平成28年度施策評価シート · 2018-04-06 · Ⅰ 施策の実施状況 1...

Ⅰ　施策の実施状況

１　目標の達成状況

施策通し番号 28

平成28年度　施策評価シート基本目標住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち

施策方向元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり

関係課

指標名指標名指標名指標名要介護認定の割合（※H25年度に設定）

指標の設定意図

高齢化により自然体推計で今後20％超が見込まれるため、施策反映により19％に抑える。

施策名高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立

目指す方向(施策の目的)

高齢者が介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で地域社会との良好な関係を持続し、尊厳ある日常生活の継続が実現できる介護体制の確立を目指す。

担当課福祉介護課担当係介護保険係/地域包括支援センター係担当者名

27年 28年(目標)

目標値 19.00%

18年 23年 24年(基準) 25年 26年

18.70%

達成率(単年目標比)

実績値 13.77% 17.69% 18.15% 18.60% 18.75%

指標の動き分析結

果

介護予防施策の効果により、要介護認定者の割合は抑えられている。今後更に予防施策を進めて行くとともに、介護サービス体制を充実し、住み慣れた地域で生活が継続できるよう取り組んで行く。

指標名指標名指標名指標名居宅介護サービス受給の割合（※H25年度に設定）


市民のニーズ調査の結果を踏まえ、サービスの充実により、居宅介護サービス受給割合を全体の60％とする。

(最終目標比)

27年 28年(目標)

目標値 60.00%

18年 23年 24年(基準) 25年 26年

62.80%


実績値 49.90% 64.00% 62.90% 65.30% 65.40%


果

自宅でサービスを受けたいという希望が多いなか、できる限り自宅での生活が継続できるよう、サービス提供体制の充実に向けた取り組みを更に実施して行かなければならない。

指標名指標名指標名指標名地域密着型サービス受給の割合（※H25年度に設定）


日常生活圏域での生活が継続できるよう地域密着型施設を整備し、受給割合11％を目標とする。

(最終目標比)

27年 28年(目標)

目標値 11.00%

18年 23年 24年(基準) 25年 26年

14.90%


実績値 2.60% 7.90% 12.50% 12.10% 10.90%


果

施設の新設に伴い、住み慣れた地域での生活が継続でき、目標値を達成することができた。

指標名指標名指標名指標名施設介護サービス受給の割合（※H25年度に設定）


市民のニーズ調査の結果を踏まえ、市外の施設利用者を減らし、受給割合を全体の25％とする。

(最終目標比)

27年 28年(目標)

目標値 25.00%

18年 23年 24年(基準) 25年 26年


果

特別養護老人ホーム等の入所待機者増により、やむなく市外施設に入所し介護サービスを受けている。地域密着型サービスの提供体制の充実を図って行かなければならない。


22.30%実績値 26.22% 28.10% 24.60% 22.60% 23.70%

(最終目標比)

19.00%

13.77%

17.69%18.15%18.60%18.75%18.70%

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

14.00%

16.00%

18.00%

20.00%

目標値

実績値

線形 (目標値)

60.00%

49.90%

64.00%62.90%65.30%65.40%

62.80%

0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

60.00%

70.00%

目標値

実績値

線形 (目標値)

11.00%

2.60%

7.90%

12.50%12.10%

10.90%

14.90%

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

14.00%

16.00%

目標値

実績値

線形 (目標値)

25.00%

26.22%28.10%

24.60%22.60%

23.70%22.30%

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

30.00%

目標値

実績値

線形 (目標値)

２　これまでの主な取組・成果

３　今後の課題

４　取組の方向性

６　２次評価・前年度評価： ○ ・前年度評価：維持

７　外部評価

達成度施策方針◎：順調〇：概ね順調 △：やや遅れている ▲：遅れている拡充・維持・削減・廃止

１１１１これまでの主な取組・成果２２２２評価対象年度の取組と今年度以降の取組

介護予防の中でも認知症予防は極めて大きなテーマで、予防とケアそして地域ぐるみで見守るという事を総合的に取り組んで行かなければいけないと思われる。

主な意見

・介護保険の要支援・要介護認定者に対して、適切な介護サービスを効果的に利用できるようケアマネジメントし、悪化予防や自立に向けたプラン作成に心がけてきたことで、在宅生活の助長に繋がっている。・介護支援専門員等の専門職に対し、研修会や事例検討会の定期開催と個別相談を実施したことで、専門職の資質と支援技術の向上が図られている。・高齢者の総合相談窓口として、医療・介護・福祉・生活全般にわたる相談を受けていることで、高齢者の暮らしの安心と個々の状態に応じた有効な支援を講じることができた。・介護保険サービスが利用できない緊急な場合等に対応するため、介護保険の補完的サービスとして、ナイトケア事業・生活管理指導事業を実施したことで、虐待ケース等で速やかな対応が可能となっている。・認知症地域支援推進員を配置し、認知症になっても在宅生活を続けるための認知症施策と支援を展開したことで、認知症への理解が徐々にすすみ、サポーターの数も増えている。

１１１１これまでの課題２２２２新たな課題

評価対象年度の取組内容と成果今年度・来年度以降の取組

・市内事業所のケアマネージャーが正しい視点でしっかりとしたケアマネジメントができるよう、個別地域ケア会議等に関する研修を行いケアプランの質の向上に繋がった。・地域包括支援センター運営協議会等で、新総合事業の実施に向けて、地域包括ケアアシステムを構築するための現状と課題を話し合った。・国が定めた新たな認知症施策推進のため、多職種協働研修会等の研修や認知症カフェ等の認知症者とその家族を支援する取組みを拡充した。

・個別ケア会議の開催を基本としたケアマネジメントの手法を定着できるようケアマネージャー支援の充実を図る。・平成29年4月の「新しい総合事業」の実施に向け、新たなサービスの創設や基準の設定等の準備を進め、周知、研修などにより円滑な実施を目指す。・平成28年8月の認知症初期集中支援チームの設置に向け、認知症高齢者の早期発見、早期受診と認知症ケアの充実を図る。

維持維持維持維持

１１１１取組の方向性２２２２今後の方向性

・少子高齢化の進展に伴い、支援を必要とする高齢者や一人暮らし世帯、認知症高齢者が増加の一途を辿り、複雑な問題を抱える支援困難なケースも増えてきている。特に介護保険等の制度では支えきれない生活面の支援については、地域による力が必要とされるところであり、その体制の構築が喫緊の課題となっている。・支援困難ケースの増加に伴い、ケアマネジャーによるケアマネジメントとケアプラン作成の技術向上が求められている。また、経験の浅いケアマネジャー事業所間の格差解消を支援するためにも、資質向上を図るべくは、市直営の地域包括支援センターが主体的に研修等の事業や個別支援を行う必要がある。

・この先、現行の制度やサービスだけでは、支援を求める高齢者を支えきれなくなることが明白な状況を踏まえ、実効性のある地域包括ケアシステムの構築を目指し、具体的な事業や仕組みを組み立てていく必要がある。このための地域づくりは、短期形成は困難であり、中・長期的な視点で計画的にアプローチしていく必要がある。・介護保険法の改正により、「新しい総合事業」の開始や認知症初期集中支援等の新たな認知症施策、在宅医療・介護連携、生活支援体制整備の実施が義務化されたことを受け、今後、効果的な新たな事業の実施に向け業務量の増大が懸念される。

・各事業の取り組みをより効果的なものにし、地域包括ケアシステムの充実と推進を目指す。・介護サービスが利用者の自立支援に繋がるようケアプラン技術を高め、施設入所に偏重することなく在宅生活を助長する介護サービスの充実を図り、ひいては保険給付費の維持・抑制に繋がるよう取り組む。

・高齢化のピークを迎えるといわれている2025年に備え、持続可能な制度やサービスの転換を図るとともに、現行の事業の継続に加えて、2025年を目標に住民主体の支援システムの構築と活力ある地域づくりを目指す。・介護保険運営協議会や地域ケア会議、地域包括支援センター運営協議会等を通じ、制度の在り方、地域の状況や課題を分析し、在宅生活の継続に向けた対応策等について協議・検討する機会を増やし、適切な支援やサービスを提供できるようにする。また、地域住民の力やインフォーマルなサービスの活用を促進していく。・社会問題化している認知症高齢者及びその家族を支える対策を早急に講じ、在宅医療と介護の連携のもと、認知症初期集中支援チームの設置など新たな施策を取り入れていく。

○○○○

Ⅱ　施策を構成する事業等

　利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人から申請があった場合、市が軽減額の一部について助成する。　社会福祉法人に対して市が助成を行った場合に、国及び県が補助をする。

利用者負担軽減を受けた方全員の費用負担の軽減がされた。

軽減法人　　3法人軽減対象者　25人

利用者負担軽減を受けた割合100％

成年後見制度の利用に関する相談を受け付け、助言や書類・手続き等の支援を行う。

成年後見審判申立てに係る助成等の支援を必要とする人への支援件数

相談件数（助成対象者数）6件申立てに係る助成件数　0件

要支援1・2の認定者のケアマネジメント

担当した要支援者の介護度が悪化した割合

年間予防給付管理件数(委託件数)819件(38件)

介護度が悪化した方の割合13.57%

状態に応じて必要な回数の栄養バランスのとれた食事を提供し、安否確認を行う。

利用希望に沿いサービスを提供し、在宅生活が継続できるようにする。

年間利用実人数と年間配食数125人（10,027食）

申請者数に対する配食サービス提供数　100％

①総合相談支援事業②介護予防ケアマネジメント事業③権利擁護事業④包括的・継続的ケアマネジメント事業の実施

サービス利用者のうち在宅サービス利用者の割合を増やす。

相談支援指導延人数(育成支援の延人数)9,813人(685人)

在宅サービス利用者数及び割合1,205人、67.58％

施設を訪問し、利用者から相談を受けた。施設環境等の現状が確認された。

利用者の不安が解消され、要望等がかなえられた。施設の環境等が改善された。

介護相談員派遣件数及び相談件数　派遣件数　205件　相談件数　 72件

相談割合及び解決割合　相談割合　35.1％　解決割合　45.7％

１か月あたりの2,500円相当額の紙おむつを年3回に分けて給付した。

紙おむつ利用者の費用負担が軽減された。

給付決定人数　100人利用実人数　342人

市の介護保険施設にて、ナイトケアサービスを提供する。


利用申請件数及び延利用日数5件、26日

年間利用実人数及び利用希望に対するサービス提供の割合　5人、100％

家事支援や指導、関係機関との連絡調整等を行う。


年間利用人数及び延訪問回数　1人、６回

利用希望に対するサービス提供の割合　100％

医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとして認知症地域支援推進員を配置する。

認知症に関する医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築。

認知症地域支援推進員の配置数及び年間活動時間１人　1,536時間

医療と介護、地域をつなぐ研修会の開催　年1回

認知症サポーター養成講座等を通して認知症の人や家族を地域で見守る応援者の養成を行い、認知症に関する普及啓発を行う。

認知症に関して理解のある地域住民を増やしていく。

認知症サポーター養成講座の実施回数　　24回

認知症サポーター養成講座新規受講者数　　651人

認知症の人や家族に対する支援のため認知症ケアに携わる専門職への研修会を行う。

介護に携わる専門職が認知症の知識と認知症者支援の手法を修得し、ケアに活かす。

専門職に対する研修会の開催年5回

認知症研修受講者（平均）57人

206

211

212

207

208

209

204

210

（どうなったか）

201

202

205

（成果指標）

介護相談員派遣事業

介護サービスの提供を受けている者が利用している施設を訪問し、介護サービス等について苦情に至る前に不安・不満等の話を聞き、利用者の疑問及び不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所等における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

ナイトケア事業

介護を必要とする高齢者を介護している家族等（介護者）が一時的に介護することが困難となった場合に、被介護者を一時的に施設に宿泊させることで、介護者の負担を軽減するとともに、被介護者が適切な介護を受けられるようにする。

介護予防配食サービス事業

介護予防の観点から、在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるように、食生活の面から支援するために配食サービスの提供を実施し、高齢者等の健康と福祉の増進を図ることを目的とする。

成年後見制度利用支援事業

身寄りのない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者に対する成年後見制度の利用を支援することにより、その有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるようにするとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

生活管理指導事業

１次評価

２次評価

事務・事業評価事業No

200社会福祉法人利用者負担額軽減措置事業

　低所得で生計が困難な者等について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担の軽減をしたことに対し、助成・補助することにより、介護保険サービスの利用促進を図る。

③ ③

概　　要（目的・意義）

事務事業名

活動及び成果

（何をして）

（産出指標）

③ ③

介護予防支援事業

介護保険の要支援1・2の認定者が、悪化予防や自立に向けた適切な介護サービスを効率的に安心して受けることができるよう支援する。

③ ③

③

③ ③

包括的支援事業

多職種協働による地域包括支援ネットワークを構築し、地域の高齢者等が必要な在宅サービスや様々な社会資源を利用しながら、安心して住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援する。

② ②

③

基本的な日常生活を営むのに支障のある一人暮らし高齢者等で、介護保険給付を受けられない者に対し、生活管理指導員を派遣して生活援助及び生活習慣の指導等を行うことにより、在宅での自立生活の助長と要介護状態への移行を予防する。

③ ③

③ ③

紙おむつ給付事業

在宅で常時、紙おむつを使用している要介護３以上の方に紙おむつを給付することにより、寝たきり老人等の生活を援助し、また介護にあたる家族の身体的・精神的・経済的な負担等の軽減を図る。

③ ③

認知症高齢者見守り事業地域における認知症高齢者の見守り体制を構築する。

③ ③

認知症地域支援推進員等設置事業

医療機関や介護サービス及び、地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置し、推進員を中心として医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図る。

① ①認知症を増やさないためにも支援員は必要である。

認知症施策推進事業

「認知症施策推進5か年計画」の基本方針である「認知症になったら施設介護」から「認知症になっても在宅介護」への流れを作るため、認知症の人や家族に対する支援や認知症ケアに携わる専門職への研修を行う。

② ②

平成28年度事務事業評価シート（平成27年度事後評価）

1111

大 24 款 03

中 03 項 01

28 小 02 目 04

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

○ ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

事業費の状況

23年度 26年度

扶助費国県補助事業等による財産処分期限期間終了年(H)

根拠法令胎内市の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱

関連計画名

同一の目的・類似事業

実施機関名

事　業　名

27年度 28年度

③③③③軽減対象者すべての方の費用負担の軽減が図られた。

成果指標の分析（目標に対する成果）

１次評価

今後の方向性 ③③③③成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート

新市建設計画・維持管理計画に基づくコストの拡大(①)

　近隣市町村を含め、当該事業を実施していない社会福祉法人等もあるので、他保険者及び県の指導のもと事業実施に向け調整を図りたい。

成果の方向性拡

大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止

コスト投入の方向性

指標名

指標１利用者負担軽減対象者数のうち、実際に介護サービスを受けた人の割合

事業への意見および課題

ＡＡＡＡＡ：需要がある　Ｂ：一部需要がある　Ｃ：需要が低下している　Ｄ：あまり需要が無い

ＡＡＡＡＡ：削減の余地なし　Ｂ：一部削減の余地あり　Ｃ：削減の余地あり

受益者負担は事業コストに対して適正か

事業が市民の需要（ニーズ）に合っているか

事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)

※今後の方向性

ＺＺＺＺＡ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない

民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＣＣＣＣ

施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡＡＡＡ

Ａ：貢献している　Ｂ：一部貢献している　Ｃ：あまり貢献していない

事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＢＢＢＢ

Ａ：改善の必要なし　Ｂ：一部改善が必要　Ｃ：改善が必要

事業費や人件費に削減の余地はないか

Ａ：検討可能　Ｂ：一部検討可能　Ｃ：不可能　Ｚ：実施済

２次評価

今後の方向性

総事業費 322 308 386 388 391

24年度 25年度

決算額（千円） 278 265 341 343 346

国・県支出金

一般財源

その他

地方債

46

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要

事業の点検項目（セルフチェック）

年度ごとの目標に対して達成できたかＡＡＡＡ

Ａ：達成　Ｂ：概ね達成　Ｃ：一部のみ達成　Ｄ：達成していない

3法人 3法人

実績 2法人 3法人

28-200

元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり

高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立

事業の対象

事業の目的　低所得で生計が困難な者等に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担の軽減をすることにより、介護保険サービスの利用促進を図る。

3 79 81 61

※事業費から支出臨時(h)

正 (h)※事業費から支出

人件費（千円）

0

24 24 24 24 24

44 43 45 45

0

26年度 27年度

25 人

成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）

指標２ 21 人 20 人 21 人

28年度

21 人

指標２利用者負担軽減対象者数

指標の説明

利用者負担額を軽減された者／対象者

指標１ 1 法人 1 法人

補助金

27年度決算

決算額「その他」の内訳

事業費の支出状況(概要)

2 法人 3 法人

サービス利用者／軽減対象者 100% 100% 100% 100% 100%

100%

100%

年度目標

妥当性

　軽減対象者については、被扶養者でないことが要件にあるため、所得税・住民税の扶養控除適用前後に伴う各税額と、当該事業においての軽減前後の負担額を試算し、利用者・家族にとってどちらが負担の軽減になるか検討しなければならない。

事業の課題　利用者においては、負担の軽減になるため、当該事業についての周知を徹底していきたい。

評　　　　　価

産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）

指標名指標の説明

指標１補助金交付対象法人数利用者負担額の軽減をした社会福祉法人。

232 262

指標２

対象者としての要件を満たし、生計が困難だと市が認めた者。

指標式 23年度 24年度 25年度 28年度26年度 27年度

指標２

指標式 23年度 24年度 25年度

指標１

効率性

民間への外部化が不可能(Ｃ)な理由

国の制度により実施している事業であり、補助金等の交付事務が伴うため。

①介護保険サービスの利用者負担額軽減措置事業を実施する　社会福祉法人②介護保険サービスの利用者

100%

262

1 法人

事業の内容

45

262 285

成果指標

利用者負担軽減対象者のうち、実際に介護サービスを受けた人の割合

目標

実績 100% 100%

0 0 0

担当課名

会計名

予算事業コード

福祉介護課担当係担当者介護保険係

達成率 100%

第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）

実施計画目標値進捗状況 26年度 27年度 28年度

目標利用者負担軽減の実施を届出した社会福祉法人数

社会福祉法人利用者負担額軽減措置事業

住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち

款項目

有効性

事務区分法定受託事務自治事務

　社会福祉法人が介護保険サービス（訪問介護・通所介護・短期入所・特別養護老人ホームなど）を提供した時に、利用者負担額（介護サービス費・食費・居住費）の25％を軽減する。

　利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人から申請があった場合に、市が軽減額の一部について補助金を交付する。（交付した補助金の一部を国・県が補助する。）

2法人

一般会計



社会福祉法人利用者負担額減免措置事業

産出指標

民生費

社会福祉費

老人福祉費

達成率 100% 100%

100% 100%

28-200


1111

大 24 款 03

中 3 項 01

28 小 3 目 04

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

　

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

地域包括支援センターから身寄りのない方や認知症状の進行に伴い、自己判断が出来ないケースの市長申立相談も増えてきているが、対象にならないケースも多い。状況に応じた対応を図る必要がある。


１次評価



判断能力が低下した認知症高齢者等が後見の審判を申立てることにより、消費者被害や浪費を防ぎ、財産を守ることで、住み慣れた地域で自分らしい生活を維持して行くために、事業の果たす役割は大きく、事業の継続が必要と認められる。


大廃止

縮小

指標２対象者への助成実施率 0 100 0 0 0

指標１報酬の助成件数/助成対象者 0/1

効率性


経済的困窮者の助成事業のため



２次評価

今後の方向性 ③③③③

維持

拡充

維持

縮小

休廃止



AAAA

AAAAＡ：需要がある　Ｂ：一部需要がある　Ｃ：需要が低下している　Ｄ：あまり需要が無い

通信運搬費3千円　手数料4千円

5 6



27年度決算




進捗状況 26年度 27年度 28年度

成果指標

対象者への助成実施率（％）

目標

実績 0 0

達成率 83.3%

相談件数（実人数）

28-201





款項目

民生費

社会福祉費

老人福祉費

担当課名

会計名


福祉介護課担当係担当者地域包括支援センター係

一般会計




1/1 0/0 0/0 0/0

成年後見制度自体が複雑で理解が難しいといった意見がある。申立て費用の助成や報酬の助成を市長申立に限らず、対象を拡大して欲しいという意見がある。

事業の課題成年後見制度自体が非常に複雑であり、裁判所への速やかな申立ができるよう職員のスキルアップを図る必要がある。

評　　　　　価


指標２

指標１成年後見制度の相談件数(実人数）

権利擁護相談のうち、成年後見人の申立や相談を受けた実人員数。

成年後見制度の相談件数 5 6 8

指標２

対象者への助成実施率


指標の説明

権利擁護相談のうち、成年後見人の申立や相談を受けた実人員数。

生活保護に準じる者への助成実施率。

26年度 27年度

指標２

28年度

100%

10 22 22 22 26

100%

年度目標

0 0 0 0

人件費（千円） 18 40 41 41 49

指標名

指標１報酬の助成件数/助成対象者

指標１



事業費の状況

認知症等により判断能力が不十分な者事業の対象

扶助費国県補助事業等による財産

地方債

国・県支出金

処分期限期間終了年(H)

23年度

事業の目的

身寄りのない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者に対する成年後見制度の利用を支援することにより、その有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるようにするとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

根拠法令民法、老人福祉法他

関連計画名第6期　胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画


実施機関名

事　業　名

事業の内容


身寄りがなく判断能力が低下した認知症高齢者や障がい者に次の支援をする。（１）成年後見審判の申し立て（２）申立て費用の助成措置（３）成年後見人等への報酬の助成

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要


年度ごとの目標に対して達成できたかBBBB


7 7

実績 5 6

100

達成率 0.0% 0.0%

100

産出指標

26年度 27年度 28年度

総事業費 18 710 41 41 56

24年度 25年度

決算額（千円） 0 670 0 0 7

一般財源 0 670 0 0 7

その他 0 0 0 0


有効性

ZZZZＡ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない

民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かCCCC

施策の目標に対してこの事業が貢献しているかAAAA


事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かAAAA




Ａ：削減の余地なし　Ｂ：一部削減の余地あり　Ｃ：削減の余地あり



85.7%

100

目標 6

妥当性

実施計画目標値

28-201


1111

大 24 款 03

中 03 項 01

28 小 04 目 04

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無

３３３３

８８８８

○

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

効率性


民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能か

53 50 3,567

23年度 26年度 27年度 28年度

総事業費 3,198 1,958 2,463

事業費の状況


根拠法令介護保険法



実施機関名市内３か所の地域包括支援センター


大廃止

指標２


指標の説明

26年度 27年度

指標名

指標１担当した要支援者のうち、1年間に介護度が悪化した人の割合

22

介護保険事業所だけではなく、家族や地域の関係者と連携を図り、担当者の生活全般を見据えた介護予防ケアマネジメントを行えたことが大きいと考える。



ＢＢＢＢＡ：改善の必要なし　Ｂ：一部改善が必要　Ｃ：改善が必要




２次評価


縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止



事業の課題

　平成29年度より、予防給付の一部が市町村が取り組む地域支援事業に移行されることにより、地域包括支援センターが果たす役割と事業実施に伴う業務量の増加が考えられる。市内の居宅介護支援事業所へは、数回に渡り委託業務についての説明会を行い、理解と協力を得たことで件数は少しずつ増加しているが、今後も委託を推進するためには、介護予防ケアマネジメントの研修の開催等で介護支援専門員へのフォローも必要となる。

　「更新認定で要介護から要支援になったが、担当が変わるのは嫌だ。今までお世話になったケアマネージャーにこれからもお願いしたい」との声が多い。

③③③③成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート

22.0%


有効性

22.2%

進捗状況 26年度

ＺＺＺＺＡ：検討可能　Ｂ：一部検討可能　Ｃ：不可能　Ｚ：実施済





達成率 131.6% 163.2%

ＡＡＡＡＡ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない



事業実施のプロセスや手続きに改善が必要か

介護保険の要支援１・２の認定者事業の対象

扶助費

3,289

国県補助事業等による財産

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要




460件 460件

実績 654件 819件事業の目的

介護保険の要支援１・２の認定者が、悪化予防や自立に向けた適切な介護サービスを効率的に安心して受けることができるよう支援する。

事　業　名

事業の内容


介護保険法第58条に地域包括支援センターの業務に定められている要支援１・２の認定者の訪問や相談、契約による支援計画の作成、モニタリング、給付管理等のケアマネジメントである。臨時職員1名を含めて4名の職員が従事している。必要に応じ居宅介護支援事業所の介護支援専門員に委託も可能である。

処分期限期間終了年(H)

決算額（千円）

6,071 5,788

24年度 25年度

国・県支出金

地方債



2,504 2,499


一般財源 61 53 50 822

人件費（千円） 3,137 1,905 2,413

指標式 23年度

指標１

その他 2,745 3,289

28年度

24年度 25年度 28年度26年度 27年度

9(1)件

654(36)件 819(38)件

22.8% 12.07% 17.10% 13.57%

年度目標

28(4)件

460(23)件 476(26)件

評　　　　　価



571

１次評価

今後の方向性

指標２ 12(4)件 13(0)件 12(1)件


　介護保険法に定められている業務であり、必要により居宅支援事業所に委託も可能である。高齢者の増加に伴い介護予防は重要視され、要支援認定者も年々増加しているが、平成29年度から予防給付の一部が市町村が取り組む地域支援事業に移行されることにより、介護サービス利用者がスムーズに新しい事業へ移行できるような仕組み作りを行う必要があるため、今後も居宅支援事業所への委託業務を推進していきたい。そのためには、継続した介護支援専門員の雇用は不可欠であり、現状を維持していく必要がある。

27年度決算


指標１年間予防給付管理件数（新規再掲）

475(30)件

指標２年間委託件数（新規再掲）

実施計画目標値

1,200 1,434 1,617 1,593

利用料

共済費、賃金、需用費、役務費、委託料

1,707 1,053 1,301 1,334 1,332

妥当性

61

指標２

27年度 28年度

成果指標

担当した要支援者のうち、1年間に介護度が悪化した人の割合

目標

実績 17.1% 13.6%

達成率 142.2% 178.0%

22.5%

年間予防給付管理件数

目標 460件産出指標

指標１介護度が悪化した実人数/担当した実人数 23.0%

一般会計




28-202





款項目

民生費

社会福祉費

老人福祉費

担当課名

会計名



28-202


1111

大 24 款 03

中 03 項 01

28 小 48 目 04

２２２２６６６６

７７７７

○

有 ○

無

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×


9,933食

143人 125人

102.1%90.3%

86％87％

100%

　弁当の味や量については個人の好みがあるので賛否両論だが、「非常に助かる」、「弁当の日が楽しみ」、「自分で作るときの参考になる」など良い意見が多い。　少数ではあるがイメージと違う等で、数日でやめる人もいる。

事業の課題

　暖かくなると畑仕事や散歩などで配達時間に不在の場合がある。利用者の安否確認のために手渡しが原則であることから、担当者、配達業者と連絡を密にし必ず手渡しできるよう利用者に声掛けしていく。　また、今後、利用者に合った量や主食が選択できるよう検討する必要がある。

評　　　　　価


成果指標

申請者数に対する配食サービス提供率

目標

実績

9,820

28-204





款項目

民生費

社会福祉費

老人福祉費

担当課名

会計名



一般会計




指標２

指標１申請者数に対する配食サービス提供率 100% 100% 100% 98% 100%

指標名

24年度 25年度

指標の説明

26年度 27年度

指標２

指標１申請者数に対する配食サービス提供率

100%

年度目標

167人 136人 142人

23年度 24年度 25年度 28年度26年度 27年度

10,027食


指標２年間配食数 10,407食 10,421食 10,232食

指標１

指標２年間配食数

一般財源 5,126

人件費（千円） 184


正 (h)※事業費から支出 100 100 100 100

年間利用実人数

181 186 188 188

100



指標式

指標１年間利用実人数

地方債

1,423 921


実施機関名福祉介護課　障がい福祉係

事　業　名

事業費の状況

食の自立支援事業


決算額（千円）

根拠法令



ＡＡＡＡ

事業の内容


　栄養バランスのとれた自立した食生活を維持していくことが困難と認められる高齢者に対し、疾病や転倒骨折の要因となる低栄養状態を改善し、健全な食生活を維持していくために必要な食事を摂取できるよう、個々の状態に応じて毎週の配食回数を定め食事（弁当）を提供する。あわせて、安否確認を行っている。

年間利用実人数年間配食数

目標140人

11000食

妥当性

98%

達成率



効率性


100.0%

100%

産出指標

100%



事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡＡＡＡ


No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要


年度ごとの目標に対して達成できたかＢＢＢＢ


145人11500食

150人12000食

実績143人

9933食125人

10027食

100%

達成率 98.0%

有効性

事業の目的　介護予防の観点から在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるように食生活の面から支援するために配食サービスの提供を実施し、高齢者等の健康と福祉の増進を図ることを目的とする。

申請者についてはすべて提供することができた。


１次評価



　高齢者自身が健康管理をすることは大変なことである。栄養バランスのとれた食事を配達することで、利用者の食生活改善や安否確認ができ、非常に重要な事業である。　不在の場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー、連絡先となっている方々と必ず連絡を取り合い、安否確認を行っているため、地域での見守り体制につながっていると認められることから、事業の継続が必要である。


大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止

28年度指標式 23年度


9,642 9,772 9,655 9,936 10,008

5,876 7,274 7,572 7,566

国・県支出金

その他 2,909 2,794 2,195 2,176 2,254

ＢＢＢＢＡ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない

民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺＺＺＺ

9,458 9,591 9,469 9,748

24年度 25年度




２次評価




　一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障害者と高齢者のみの世帯に属するものであって、介護保険認定者又は、二次予防事業対象者で、ケアマネジャー等が行うアセスメントにより事業実施が適当とされたもの。

事業の対象

利用者負担金2,254千円

役務費18千円　委託料9,802千円

27年度決算





総事業費

28-204


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 32 目 01

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×


573 652 672

1,952 2,186 1,923

788





総事業費 39,454 39,107 49,565 46,335 47,554

24年度 25年度




実施機関名

事　業　名

事業費の状況

事業の目的多職種協働による地域包括支援ネットワークを構築し、地域の高齢者等が必要な在宅サービスや様々な社会資源を利用しながら、安心して住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援することを目的とする。

65歳以上の高齢者65歳以上の高齢者及び2号被保険者の要支援要介護認定者

事業の対象

事業の内容


　市内に地域包括支援センターを4か所（直営1か所、委託3か所）設置し、3職種（保健師等、主任介護支援専門員、社会福祉士）を配置し事業を行う。【事業内容】①総合相談支援事業②介護予防ケアマネジメント事業③権利擁護事業④包括的・継続的ケアマネジメント事業⑤地域ケア会議の開催⑥二次予防事業対象者把握事業

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要




9,200人 9,400人

実績 9,593人 9,813人

介護保険事業特別会計



包括的支援事業（介護保険事業特別会計）

28-205


決算額（千円） 35,411 34,634 45,464 41,635 43,287

国・県支出金

地方債

21,246 20,520 27,092 24,667 25,323

9,382 9,505

人件費（千円） 4,043 4,473 4,101 4,700

指標２ケアマネージャー等、育成支援を実施したケア関係者の延人数


2,170 1,960※事業費から支出 728臨時(h)

24年度 25年度

指標の説明

26年度 27年度

685


指標２ 705 619 734

指標名

指標１在宅サービス利用者数

635

28年度指標式 23年度

101.5%

1,200

66.0

年度目標

妥当性

相談件数が年々伸びているのは、イベント・講演会・各種研修会等で包括支援センターのＰＲを繰り返し行ったことで、福祉に携わる専門職だけではなく、市民にも、少しずつ地域包括支援センターの役割が理解されたからではないか。介護支援専門員からも、「支援困難ケース等の相談に乗ってもらえるので、一人で抱え込まなくてもいい」との声が聞かれ、専門職以外の、民生委員、警察、銀行、郵便局等からも、「心配な高齢者がいるので相談に乗ってほしい」との問い合わせが増えている。

事業の課題

・地域包括ケアシステム構築の方向性について関係者や市民へ周知。・地域ケア会議の活用により、個別事例の検討を通じ地域のニーズや社会資源を把握し、政策形成に繋げる。・平成29年度から始まる胎内市介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者となる現在の二次予防事業対象者の状況把握を進め、制度の周知と、必要な支援がいつでも行える体制を整備する。・介護支援専門員の職業倫理の確立及び資質向上を図るために平成28年5月に設立された「胎内市介護支援専門員連絡協議会」の運営の支援を行う。

評　　　　　価



指標１権利擁護を含む相談・支援・指導を実施した市民の延人数

指標２介護保険サービス利用者に占める在宅サービス利用者の割合

9,593 9,813指標１ 8,608

指標２在宅サービス利用者数/全介護サービス利用者数 66% 66% 68.60% 68.20% 67.58%

指標１在宅サービス利用者数 820 866 977 1,007 1,205

効率性



成果指標

全介護保険サービス利用者数に対する在宅サービス利用者数の割合

目標

実績 68.2% 67.6%

達成率 106.6% 106.6%

66.3% 66.6% 66.9%

達成率 102.9%


包括的支援事業


款項目

地域支援事業費

包括的支援事業・任意

包括的支援事業費

担当課名

会計名




産出指標

相談支援を実施した市民の延人数

目標 9,000人

有効性














２次評価

今後の方向性 ②②②②在宅サービス利用者数が増えた要因は、要介護認定者数の増加と、地域密着型介護老人福祉施設が2ヵ所開設されたことよるものと思われる。


１次評価

今後の方向性 ②②②②成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート


介護保険法により、地域包括支援センターは、包括的支援事業を実施する機関として設置されている。今後も、庁内関係課や各地域包括支援センターと連携を密に取り、地域ケア会議等の活用と、今年度より設置された生活支援コーディネーターや介護予防・日常生活支援体制整備推進協議会との連携により、地域の課題を発見し、地域の自主性や主体性も活かしながら、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図るため、この事業を継続する必要がある。


大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止

第1号保険料

報酬、職員手当等、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料使用料及び賃借料、負担金及び交付金

27年度決算




一般財源 7,083 6,841 8,905 8,225 8,441

その他 7,082 7,273 9,467 8,743

4,267

9,523

28-205


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 36 目 02

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

ＡＡＡＡＡ：貢献している　Ｂ：一部貢献している　Ｃ：あまり貢献していない










施策の目標に対してこの事業が貢献しているか

ＺＺＺＺＡ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない

民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＣＣＣＣ


虐待・詐欺等の犯罪となる場合に行政が関与しなければならないため。


（サービス利用者から）　話し相手になってもらえるだけで、不安が取り除かれ元気になるので毎日来てほしい。

（サービス事業所から）　自分たちでは気づかない些細な要望を聞き取ってくれ、教えてもらえるので非常に助かる。

事業の課題

　施設の新設に伴い、訪問件数数を増やしたが、全施設への毎月訪問には至っていない。また、サービス利用者から如何にして不安・不満等の話を聞き出すことが出来るか、相談員自らがスキルをアップをしなければならない、

評　　　　　価

28年度

80%

40%

年度目標



指標１介護相談員派遣件数介護サービス施設への訪問件数

178 178 180

指標２

762

事業費の状況


総事業費 1,312 1,309 1,325 1,486 1,483

24年度 25年度

根拠法令胎内市介護相談員派遣事業実施要綱

関連計画名第６期胎内市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画


実施機関名

事　業　名

妥当性事業の内容


　介護相談員が介護保険施設を定期的に訪問し、利用者の不安・不満等の要望を聞く。相談内容・要望等を直接または市（保険者）を通し介護サービス提供事業所に報告・提案することにより、介護保険サービスの質の向上に取り組む。

効率性




220(80) 220(80)

実績 180(69) 205(72)

達成率 122.5% 115.0%

90.0%

38.9(40) 36.4(40)

産出指標

36.4(40)

介護相談員派遣件数(相談件数)

目標 180(70)

有効性

事業の目的

　本事業は、介護サービスの提供を受けている者が利用している施設を訪問し、介護サービス等について苦情に至る前に不安・不満等の話を聞き、利用者の疑問及び不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所等における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）


成果指標

相談割合(解決割合)(%)

目標

実績 38.3(49) 35.1(46)

達成率 98.6%

決算額（千円） 1,136 1,135 1,147 1,306 1,303

国・県支出金

275 287



0 0 0 0 0

96 96 96 96 96

指標１


２次評価




介護相談員派遣事業（介護会計）

28-206



介護相談員派遣事業


款項目



任意事業費

担当課名

会計名




大廃止

縮小

維持

拡充

維持

73 76 81

相談・要望件数／派遣件数×100 41.0% 42.7% 45.0% 38.3% 35.1%

26年度 27年度

指標名

指標１相談員を派遣した件数のうち、利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数割合。

指標２


縮小

休廃止

69

180 205

72


指標２


施設の新設に伴い派遣件数は増えたが、満足度が高く不安や要望等の相談は少なかった。


１次評価



　相談・苦情を受けても必ずしも解決に至るわけではなく、介護相談員派遣事業は効果が図りずらい事業であるといえる。　しかし、苦情等を未然に防止するため、介護サービスの質的な向上を図るためにも、保険者・サービス提供者・そして利用者との架け橋として相談員の役割は重要であると考える。

指標２解決・改善された件数／相談・気づき×

100 63.0% 51.3% 53.1% 49.3% 45.7%

指標の説明

指標１

利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数のうち、解決・改善された件数割合。


①介護保険サービス利用者及びその家族②介護保険サービス提供者の設置者・管理者及び職員

事業の対象

第１号被保険者保険料

謝礼：1,295千円

27年度決算




人件費（千円） 176 174 178 180 180

682 672 679 773

227 238 240

28年度26年度

利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数

相談件数・気づき件数

指標式

地方債

一般財源 227 225 228 258 254

その他

27年度23年度 24年度 25年度

28-206


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 37 目 02

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

　目標未達成の要因は、入所施設の整備により在宅において給付対象であった方が、施設に移られ給付中止となり利用実人数が減少したと考えられる。


１次評価




事業の目的　紙おむつを給付することにより、寝たきり老人等の生活を援助し、また介護に当たる家族の身体的・精神的・経済的な負担等の軽減を図り、在宅福祉の向上に寄与する。



事業の内容


　紙おむつ等は、現物給付とし、対象者の希望に応じた物を給付する。　１回あたり10,000円に相当する枚数を限度とし、４・８・12月の３回に分けて給付する。

　胎内市社会福祉協議会に業務委託している。

事業の対象

第１号被保険者保険料

委託料

27年度決算



総事業費 8,156 8,994 9,052 9,710 9,249

実施機関名

事　業　名

事業費の状況

決算額（千円） 7,994 8,824 8,878 9,458 8,998

２次評価

今後の方向性


受益者負担は事業コストに対して適正か効率性

今後の方向性

③③③③



大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止



24年度 25年度

ＺＺＺＺ



1,853 1,864 1,986 1,980




　介護保険法第27条に規定する要介護認定において、要介護３以上の認定を受けた者。

国・県支出金

根拠法令胎内市家族介護継続支援事業実施要綱

関連計画名第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画


No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要




125人 130人

実績 110人 100人

有効性

達成率 107.8%

28年度

成果指標

利用実人数

5,227 5,259 5,604 5,263

地方債

一般財源 7,994 1,744 1,755 1,868 1,755

その他

162 170 174 252 251


正 (h)

0 0 0 0 0

※事業費から支出 88 94 94 134 134



指標の説明

紙おむつを給付した方の実人数

26年度 27年度

指標名

指標１利用実人数

指標２

28年度


指標２

指標１

26年度 27年度

110 100

28年度

給付決定人数

350人

年度目標

妥当性


事業の課題



指標１給付決定人数要介護３以上の方で、紙おむつの給付を新規決定した者

119 129 124

指標２


指標２

指標１利用実人数 340 355 376 372 342

達成率 91.7% 80.0%

345人 350人 355人

評　　　　　価


　１回の給付において、金額が10,000円に満たない方から、１・２回目の残額分を３回目に加算し、年間30,000円を有効利用したいとの声があり、昨年度から実施している。

　要介護３以上の認定がされた方には、申請があれば給付対象としているが、実際に紙おむつを必要なのか判断が出来ていないため、要介護認定時の主治医意見書等により、尿失禁の有無を確認する等の検証が必要である。　また介護度の軽い方であっても、紙おむつが必要な方がいるので、それらに伴う給付対象要件の見直しが必要と考えられる。

③③③③成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート


　給付券方式との声もあるが、高齢者の安否確認及びごみ袋の配布も同時に実施しており、利用者からは喜ばれているため、現物給付を継続し利用の促進を図る。

　他の自治体においては、給付対象者の要件及び金額等をきめ細やかに設定しており、当市においても見直しが必要である。

Ａ：適正である　Ｂ：検討・見直しが必要　Ｚ：該当しない



産出指標

給付決定人数

目標 120人

26年度 27年度実施計画目標値進捗状況

97.7%

目標

実績 372人 342人

28-207



紙おむつ給付事業


款項目



任意事業費

担当課名

会計名



介護保険事業



紙おむつ給付事業（介護保険事業特別会計）

28-207


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 38 目 02

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

事業の内容


介護者が一時的に介護困難となった場合に、申請により、市内の指定した介護保険施設の空きベットを利用して必要な介護を提供する。市は指定施設に委託料（サービス費）を支払い、利用者は施設に食費・入浴費等の実費を支払う。原則として1人年間10日間の利用限度としている。

事業の対象

委託料

27年度決算





総事業費 694 618 392 347 304

24年度 25年度



２次評価




28年度

154 102 99 94

25年度 28年度26年度 27年度

介護保険サービスを利用できない、介護の必要な65歳以上の高齢者

利用人数は年々減少しているが、申請者すべてが利用することができ、家族の負担が軽減された。


１次評価



利用者を増やすことが目的ではないが、他に使えるサービスがない緊急な場合に利用でき、家族の負担軽減のみならず、高齢者虐待の緊急対応にも利用でき、また、安心して在宅介護を推進していくためにも必要なサービスである。また、必要な人が適切に使えるように制度を周知する。


大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止

指標名

指標１利用申請件数

指標２申請者に対する利用実施率


指標の説明

26年度 27年度

有効性













効率性


根拠法令



実施機関名

事　業　名

事業費の状況

事業の目的

高齢者を介護している家族等（介護者）が一時的に介護することが困難となった場合に、被介護者を一時的に施設に宿泊させることで、介護者の負担を軽減するとともに、被介護者が適切な介護が受けられるようにする

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要

実施計画目標値進捗状況

100%

介護保険事業



ナイトケア事業（介護保険事業特別会計）

28-208



ナイトケア事業


款項目






12人・84日 12人・84日

実績 5人・31日 5人･26日

達成率 100.0% 100.0%

実績 100% 100%

達成率 41.7% 41.7%

100% 100%

決算額（千円） 529 464 290 248 210

国・県支出金

その他 0 0 0 0 0

地方債

5 5

一般財源 529 464 290 248 210




指標２ 73 66 37

指標１ 10 10 6

100%

年度目標

妥当性

普段は介護保険サービスを利用する必要はないが、一人では不安な高齢者を介護している家族から、「自分の急な病気や冠婚葬祭のときに、すぐに利用できて助かった」という声がある。

事業の課題

虐待等により緊急に利用するケースが増えているので、サービスを提供する施設との連絡調整を密にし、緊急な受入が困難とならないよう、新たな実施施設を確保する必要がある。

評　　　　　価



指標１年間利用実人数

31

指標２年間延利用日数

指標式 23年度 24年度

26


100 100 100

指標１年間利用実人数 15 18 6 5 5

指標２申請者に対する利用実施率 66.7 55.6

任意事業費

担当課名

会計名




年間利用実人数／年間総利用日数

0 0 0 0

90 85 55 53 50

165

目標 12人・84日

産出指標


成果指標

申請者に対する利用実施率

目標

28-208


1111

大 24 款 04

中 03 項 01

28 小 40 目 01

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

事業の内容


生活管理指導員派遣申請書を提出した対象者に対して、ホームヘルパーの資格のある指導員を派遣して、家事支援や指導、関係機関との連絡調整、生活上の相談・助言、その他必要な支援を行う。身体及び生活状況のアセスメントにより、内容と時間を決定する。

事業の対象

利用料

委託料

27年度決算





総事業費 188 215 78 24 29

24年度 25年度



２次評価




28年度

5 6 2 2

25年度 28年度26年度 27年度

介護保険給付を受けられない概ね65歳以上の一人暮らし又は高齢者世帯で、日常生活に支障がある者。

利用人数は少ないが、利用者すべてが在宅生活が続けられている。


１次評価



利用人数は少ないが、一時的に骨折や退院直後、急な事情で介護保険が利用できない等の、制度の狭間の人を救済し在宅生活を継続可能とするために必要な事業であり、1人暮らし等で介護できる家族がいない家庭が増加しているため事業の継続が必要である。


大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止

指標名

指標１在宅生活が継続できた割合

指標２


指標の説明

生活の手助けや相談指導を行うことで、利用者が在宅での生活を継続できているかどうか

26年度 27年度

有効性













効率性


根拠法令



実施機関名

事　業　名

事業費の状況

事業の目的

基本的な日常生活を営むのに支障のある一人暮らし高齢者等で、介護保険給付を受けられない者に対し、生活管理指導員を派遣して生活援助及び生活習慣の相談指導を行うことにより、在宅での生活を継続できることを目的とする。

No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要

実施計画目標値進捗状況

100%

介護保険事業



生活管理指導事業（介護保険事業特別会計）

28-209



生活管理指導事業


款項目


介護予防事業費




6人 6人

実績 1人 1人

達成率 100.0% 100.0%

実績 100% 100%

達成率 16.7% 16.7%

100% 100%

決算額（千円） 177 210 72 22 27

国・県支出金

その他 14 13 5 1 1

地方債

1人 1人

一般財源 163 197 67 21 26




指標２ 40回 44回 17回

指標１ 2人 1人 1人

100%

年度目標

妥当性

一時的に体調を崩したり骨折した等の場合、よくなるまでの期間利用ができて助かったとか、退院直後で体力、気力に不安があったが、この事業の利用で1人暮らしが続けられたとの声がきかれた。

事業の課題退院等により急な申請になる場合が多いため、速やかな対応がとれるようにする必要がある。

評　　　　　価



指標１利用実人数

4回

指標２年間延訪問回数

指標式 23年度 24年度

6回


指標１　在宅生活継続人数/　　実利用者数 100% 100% 100% 100% 100%

指標２

二次予防事業費

担当課名

会計名




利用実人数

0 0 0 0 0

6 3 3 1 1

11

目標 6人産出指標


成果指標

利用者のうち、在宅生活を継続できた割合

目標

28-209


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 50 目 01

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

達成率

有効性



ＢＢＢＢＡ：需要がある　Ｂ：一部需要がある　Ｃ：需要が低下している　Ｄ：あまり需要が無い


受益者負担は事業コストに対して適正かＡＡＡＡ


妥当性


100.0% 100.0%




認知症地域支援推進員の活動時間


２次評価

認知症を増やさないためにも支援員は必要である。

今後の方向性 ①①①①医療と介護の連携のために多職種が連携する研修会を年1回以上開催している。


１次評価

今後の方向性 ①①①①成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート


認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援等のサービスを、その人の状態に応じて適切なサービスが提供されるように、関係者が連携を図ることが大切である。そこで、認知症地域支援推進員を中心に、様々な事業を実施し、相談支援や支援体制を構築し始めたところである。今後、認知症の人がさらに多くなることが予想されるため、認知症ケア専門士の認知症地域支援推進員をさらに増やし、多くの支援関係者が認知症についての学びを深め、必要なサービスを提供のため、事業を継続していく必要がある。

指標の説明

多職種協働研修会の開催回数 1

年度目標


指標２

1


指標１多職種協働研修会の開催回数 3 3 1

事業の目的

医療機関や介護サービス及び、地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置し、推進員を中心として医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図る。

その他

192 192 232 262正 (h)※事業費から支出

448 414


27年度

100 100 100

産出指標

1

実績 1 1

実績 100 100

達成率 100.0% 100.0%

実施計画目標値進捗状況 26年度

28-210





款項目



包括的支援事業費

担当課名

会計名







指標２


指標２

指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

指標２

指標名

指標１医療と介護・地域をつなぐ研修会等の開催

指標１認知症地域支援推進員の活動時間 1536時間 1536時間 1536時間 1536時間

28年度



指標１医療と介護サービス・地域の支援機関をつなぐコーディネートにかかる

地方債


人件費（千円） 0 347 356 435 492

一般財源

474 467

2,258 2,124

総事業費 0 347 356 2,693 2,616

決算額（千円） 0 0 0


事　業　名

事業費の状況

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

効率性





ＡＡＡＡ

事業の内容


・認知症地域支援推進員の配置・認知症ケアパスの作成・普及


No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要




28年度

成果指標

認知症地域支援推進員の配置率(％)

目標

認知症地域支援推進員の配置人数(人)

目標 1 1


大廃止

縮小

維持

拡充

維持

縮小

休廃止


事業の課題

認知症ケアに携わる専門職は、多くの関係職種・関係機関がある。認知症は、人によって疾患の状態や経過が異なるため、必要なサービスも多種多様である。認知症の進行に合わせた介護保険サービスや公的サービスを市民一人ひとりに合わせて使うことができるよう、専門職への周知や啓発が必要不可欠である。

評　　　　　価

介護保険事業所等認知症ケアに携わる専門職事業の対象

第1号保険料

需用費、役務費、委託料

27年度決算




国・県支出金 1,336 1,243

関連計画名認知症施策推進５か年計画、第6期高齢福祉計画・介護保険事業計画


実施機関名

28-210


1111

大 24 款 04

中 03 項 02

28 小 51 目 02

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

市民・介護保険事業所等認知症ケアに携わる専門職事業の対象

第1号保険料

職員手当等、需用費、役務費、委託料

27年度決算




国・県支出金 4,114 3,887 940 913



実施機関名

維持

拡充

維持

縮小

休廃止


近年マスコミでも取り上げられることが多くなり、認知症に対する市民の関心は年々高まっていることを感じている。認知症に関する基本的な知識の理解のみならず、具体的な対応方法を学びたいという声も多くある。

事業の課題認知症の方への対応は、ネットワークを通じて地域ぐるみで見守る必要があり、地域住民や警察、市内介護保険事業所等の様々な関係者・関係機関との連携を強化していくことが必要である。

評　　　　　価


No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要




28年度

成果指標

認知症サポーター養成講座　受講者数

目標

認知症サポーター養成講座　実施回数

目標 19 20


大廃止

縮小


事　業　名

事業費の状況


効率性





ＡＡＡＡ

事業の内容


・認知症サポーター養成講座、フォローアップ講座の開催・認知症サポーターオレンジの会（フォローアップ講座を受講したボランティアの会）

　その他、認知症に関する普及・啓発や相談業務

333 343

1,590 1,560

総事業費 0 4,476 4,351 2,087 2,095

決算額（千円） 0 4,114 3,887



指標１認知症サポーター養成講座　実施回数

地方債


人件費（千円） 0 362 464 497 535

一般財源

指標１認知症サポーター養成講座実施回数 19 17 21 24

28年度

指標２


指標２


指標２

指標名

指標１認知症サポーター養成講座新規受講者数

28-211



認知症高齢者見守り事業


款項目



任意事業費

担当課名

会計名






認知症高齢者見守り事業

実績 505 651

達成率 90.5% 120.0%



27年度

500 550 600

産出指標

23

実績 21 24事業の目的地域における認知症高齢者の見守り体制を構築する。

その他

200 250 265 285正 (h)※事業費から支出

317 304

指標２

651


指標１認知症サポーター養成講座新規受講者数 448 733 505

認知症の人と家族を地域で見守る応援者を養成するための講座の開催回数


２次評価

今後の方向性 ③③③③認知症への関心は高く、地域や職域、学校での受講者数が昨年度より多く、目標を上回っている。


１次評価



認知症になっても住み慣れた地域でその人らしい生活を続けていくためには、地域の理解が必要である。胎内市に暮らす市民や市内の事業所等に理解してもらうためにも、本事業の果たす役割は非常に大きいと考える。また、地域住民向けの講座を、オレンジの会の会員（認知症サポーター養成講座の講師役）が実施することで、さらに理解を深め地域で見守る体制づくりを強化するつながっている。今後も、地域の理解者を増やすために事業を継続していく必要がある。

指標の説明

認知症の人と家族を地域で見守る応援者を養成するための講座の新規受講者数

550人

年度目標


達成率

有効性







妥当性


101.0% 118.4%




28-211


1111

大 24 款 03

中 03 項 01

28 小 52 目 04

２２２２６６６６

７７７７

○

有

無 ○

３３３３

８８８８

９９９９

４４４４

５５５５

× ④ ② ①

× ⑤ ③ ×

× ⑥ × ×

⑦ × × ×

市民・介護保険事業所等認知症ケアに携わる専門職事業の対象

第1号保険料

職員手当等、共済費、賃金、報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

27年度決算




国・県支出金 4,114 3,887 229 401



実施機関名

維持

拡充

維持

縮小

休廃止


近年マスコミでも取り上げられることが多くなり、認知症に対する市民の関心は年々高まっていることを感じている。認知症に関する基本的な知識の理解のみならず、具体的な対応方法を学びたいという声も多くある。

事業の課題

市内の認知症関連の事業所に、認知症について相当の知識・経験を有する者がいるが、市の認知症施策の中で活躍し切れていない状況である。専門職への研修会を実施しているが、興味のある内容や参加しやすい日時の設定等を工夫が必要である。介護保険法改正により、地域支援事業の中で認知症初期集中支援チームの設置を平成28年8月に設置し、支援の拡大に対応していく必要がある。

評　　　　　価


No.

対象事務事業

事務事業名

施　策　名

基本目標

施策方向

概　　　　要


年度ごとの目標に対して達成できたかＣＣＣＣ


28年度

成果指標

認知症対応の相談支援を受けた延人数(人)

目標

認知症対応研修受講者延人数(人)

目標 50 60


大廃止

縮小


事　業　名

事業費の状況


効率性





ＡＡＡＡ

事業の内容


・認知症対応力向上研修・認知症ケアに携わる多職種協働研修・認知症在宅生活相談支援事業・認知症の人と家族に対する支援（有楽の会、認知症カフェ）・認知症講演会

　その他、認知症に関する普及・啓発や相談業務

81 151

389 685

総事業費 0 4,624 4,380 1,328 1,623

決算額（千円） 0 4,114 3,887



指標１認知症ケアに携わる専門職の研修会の開催回数

地方債


人件費（千円） 0 510 493 939 938

一般財源

指標１認知症ケアに携わる専門職の研修会の開催回数 7 6 5 5

28年度

指標２認知症の人と家族を支援する会の参加人数


指標２認知症の人と家族を支援する会の開催回数

有楽の会、介護者交流会、認知症カフェ等認知症の人と家族を支援する会の開催回数


指標２認知症の人と家族を支援する会の開催回数 13 12 20

指標名

指標１認知症ケアに携わる専門職の研修会の参加人数

28-212





款項目

総務費

社会福祉費

老人福祉費

担当課名

会計名







実績 3 6

達成率 18.0% 168.3%



27年度

200 220 250

産出指標

70

実績 9 101事業の目的

「認知症施策推進５か年計画」の基本方針である「認知症になったら施設介護」から「認知症になっても在宅介護」への流れを作るため、認知症の人や家族に対する支援や認知症ケアに携わる専門職への研修等を行う。

その他

282 266 500 500正 (h)※事業費から支出

79 133

指標２１回あたりの平均参加人数 38.84人 50.25人

57人


43.35人 31.73人

指標１研修会１回あたりの平均参加人数 47.57人 48.66人 44.60人

18

介護サービス事業所等の支援関係者のケアの向上を目指す研修会の開催回数


２次評価

今後の方向性 ②②②②１回の研修会への参加人数が昨年度より多く目標人数も上回っている。


１次評価

今後の方向性 ②②②②成果の拡充によるコストの拡大(①)※アクションシート


認知症になっても住み慣れた地域でその人らしい生活を続けていくためには、地域の理解が必要である。また、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が地域で生活していくために、多職種連携は必要不可欠である。そのために、認知症ケア専門士の認知症地域支援推進員とともに、施策をすすめることで、より多くの専門職が学び合う機会を提供することができる。そのことを胎内市に暮らす市民や市内の事業所等に理解してもらうためにも、本事業の果たす役割は非常に大きいと考える。　第６期介護保険事業計画では、平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置することとしており、認知症地域支援推進員や認知症疾患医療センターと連携しながら、認知症の人や家族への支援を早期に実施していく必要がある。

指標の説明

介護サービス事業所等の支援関係者のケアの向上を目指す研修会１回あたりの平均参加人数

認知症の人と家族を支援する会の１回あたりの平均参加人数

50人

50人

年度目標


達成率

有効性







妥当性


1.5% 2.7%




28-212

平成28年度施策評価シート · 2018-04-06 · Ⅰ 施策の実施状況 1...

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