平成25年度農林水産部予算（案）の概要...4 課別内訳区分平成25年度左...

農林水産部予算（案）の概要平成25年度

農林水産部予算（案）の概要平成25年度

山口県農林水産部

目次

Ⅰ 予算編成の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 予算の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 重点項目と主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１「味な都・やまぐち」の推進～安定した需要の確保～・・・１０

２中核経営体の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３需要に即した品目の生産拡大・・・・・・・・・・・・・・２１

４農山漁村資源の回復・増大・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅳ 公共事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

１予算規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２主要事業新規着工箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

３主な供用箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

～農林水産部の本庁組織の見直しについて～

新設企画流通課（現行：流通企画室）

県産農林水産物のブランド育成と販路拡大、６次産業化や新商

品開発等の取組を強化します。

統合農業振興課（現行：農業経営課、農業振興課）

農業生産の振興と中核経営体の育成の取組を一体的に推進し

ます。

廃止全国植樹祭推進室

○　農林水産業は、食料の安定供給という基本的な役割に加えて、県土や自

　然環境の保全などの多面的な機能を有している重要な産業ですが、一方で

　担い手の減少や高齢化、産地間競争の激化、貿易自由化の動きなど、多く

　の課題に直面しています。

○　こうした課題に的確に対応するため、新たな視点に立ち、味や品質に優

　れ全国に誇れる「やまぐちブランド」を育成するなどの「味な都・やまぐ

　ち」を核に、法人経営体や新規就業者を主体とした「中核経営体の確保・

　育成」、消費者や流通・加工関係者などの「需要に即した品目の生産拡大

　」、生産の基盤となる農地、森林、漁港・漁場などの「農山漁村資源の回

　復・増大」という４つの柱に沿った施策を積極的に実施します。

○　また、平成25年度当初予算は、国の緊急経済対策に伴う平成24年度補正

　予算と一体的に編成し、本県の最重要課題である「産業力・観光力の増強

　」の実現に向けて、農林水産業の再生・強化に取り組みます。

《施策の体系》４つの柱・１２の重点項目

① 「やまぐちブランド」の育成

Ⅰ 予算編成の基本的な考え方

１「味な都・やまぐち」の推進

～安定した需要の確保～

① 生産基盤の拡充

② 再生可能エネルギーの活用

③ 防災機能の強化

① 需要のある品目の生産強化

② 安心・安全な農水産物の供給

③ 研究開発機能の充実・強化

① 法人経営体の育成

② 新規就業者の確保・育成


② 地産・地消の取組強化

③ 国内外の販路確保

④ 新事業の創出




２中核経営体の確保・育成

３需要に即した品目の生産拡大

４農山漁村資源の回復・増大

農林水産業の再生・強化

① 生産基盤の拡充

② 再生可能エネルギーの活用

③ 防災機能の強化

① 需要のある品目の生産強化

② 安心・安全な農水産物の供給

③ 研究開発機能の充実・強化

① 法人経営体の育成

② 新規就業者の確保・育成


② 地産・地消の取組強化

③ 国内外の販路確保

④ 新事業の創出







農林水産業の再生・強化

- 1 -

１　一般会計

平成25年度平成24年度

当初予算額当初予算額

ＡＢＡ／Ｂ

38,360,623 5.5 100.0 38,249,876 5.5 100.0 100.3

農業費 10,958,199 1.6 28.6 11,050,519 1.6 28.9 99.2

畜産業費 507,124 0.1 1.3 598,621 0.1 1.6 84.7

農地費 11,213,285 1.6 29.2 10,492,395 1.5 27.4 106.9

林業費 9,886,441 1.4 25.8 10,071,717 1.4 26.3 98.2

水産業費 5,795,574 0.8 15.1 6,036,624 0.9 15.8 96.0

1,296,275 0.2 100.0 1,316,369 0.2 100.0 98.5

農林水産施設災害復旧費 1,296,275 0.2 100.0 1,316,369 0.2 100.0 98.5

693 259 344 100 0 － 695 220 036 100 0 － 99 7

（単位：千円、％）

区　　　　　分

構成比当初比

総額款

構成比

総額款

－ 39,566,24539,656,898 5.7農林水産部予算総額

農林水産業費

災害復旧費

一般会計

5.7 － 100.2

Ⅱ 予算の総括

- 2 -

693,259,344 100.0 － 695,220,036 100.0 － 99.7

２　特別会計

Ａ／Ｂ

120,000 120,000 95.4

123,444 123,636 100.1

100,000 100,000 100.0

当初比

Ａ／Ｂ

97.2

貸付枠

般会計


当初比

貸付枠

就農支援資金


158,845 166,589

予算額

Ａ

予算額

Ｂ

区　　　　　分

沿岸漁業改善資金 101,172 101,186

林業木材産業改善資金 124,437 124,274


下関漁港地方卸売市場


546,448 562,210

区　　　　　分予算額　　Ａ予算額　　Ｂ

- 2 -- 2 -

３　一般会計経費別内訳


当初予算額当初予算額

ＡＢＡ／Ｂ

3,031,448 1,752,231 1,279,217 2,989,456 101.4

9,781,025 7,202,475 2,578,550 9,279,176 105.4

22,710 22,710 0 0 皆増

17,983,021 15,112,352 2,870,669 18,114,379 99.3

16,901,267 14,439,021 2,462,246 16,689,117 101.3

土地改良 5,792,866 4,759,680 1,033,186 5,356,416 108.1

農地防災 3,857,234 3,327,573 529,661 3,531,875 109.2

（農業農村整備計） 9,650,100 8,087,253 1,562,847 8,888,291 108.6

畜産 56,901 41,284 15,617 172,858 32.9

造林 1,290,855 827,054 463,801 1,374,712 93.9

林道 706,729 689,073 17,656 841,355 84.0

治山 2,446,073 2,426,172 19,901 2,518,292 97.1

（林野計） 4,443,657 3,942,299 501,358 4,734,359 93.9

水産業生産対策 733,450 733,000 450 432,700 169.5

漁港建設 2,017,159 1,635,185 381,974 2,460,909 82.0

（水産計） 2,750,609 2,368,185 382,424 2,893,609 95.1

477,147 386,000 91,147 231,312 206.3

604,607 287,331 317,276 1,193,950 50.6

農山漁村整備補助金 176,639 0 176,639 182,289 96.9

小規模治山（県営） 9,583 4,000 5,583 9,890 96.9

小規模治山（市町村営） 41,175 34,000 7,175 42,493 96.9

ふるさと農道 215,819 133,887 81,932 222,723 96.9

ふるさと林道 146,645 110,770 35,875 151,337 96.9

単独漁港建設改良 14,746 4,674 10,072 15,218 96.9

緊急防災対策 0 0 0 570,000 皆減

8,358,636 37,158 8,321,478 8,645,107 96.7

▲ 816,217 0 ▲ 816,217 ▲ 778,242 －

38,360,623 24,126,926 14,233,697 38,249,876 100.3

1,333,224 1,256,496 76,728 1,364,106 97.7

1,302,195 1,227,642 74,553 1,327,348 98.1

17,059 16,173 886 22,788 74.9

5,970 5,747 223 5,970 100.0

8,000 6,934 1,066 8,000 100.0

▲ 36,949 0 ▲ 36,949 ▲ 47,737 －

1,296,275 1,256,496 39,779 1,316,369 98.5

39,656,898 25,383,422 14,273,476 39,566,245 100.2

治山災害

漁港災害

給与費

事業費支弁給与費振替額

農林水産業費

一般行政経費

施策的経費

県営建築事業費

建設的経費

事業費支弁給与費振替額

災害復旧費計

災害復旧

農地災害

林道災害

補助公共

直轄事業

単独公共


区　　　　　分

左の財源内訳当初比

国庫等一般財源

農林水産部計

- 3 -

４　課別内訳

区　　　分平成25年度左　　の

当初予算額

Ａ構成比

農林水産政策課 7,571,373 19.1

企画流通課 2,902,709 7.3

農業振興課 3,415,030 8.6

農村整備課 11,834,786 29.8

畜産振興課 507,124 1.3

森林企画課 2,599,650 6.6

森林整備課 6,103,658 15.4

水産振興課 1,864,626 4.7

漁港漁場整備課 2,857,942 7.2

39,656,898 －

1,152,751

1,472,055

394,910

14,273,476

6,838,677

417,111

1,431,701

1,713,512

284,016

568,743

左　の　財　源　内　訳

11,891,089

一般財源

2,538,338

324,788

989,164

13,492,333

2,387,998

761,619

4,061,724

129,402

1,983,770

1,473,868

47,137

2,412,569

93,706

97,600


　　課　　　別

一般会計

国庫支出金

417,166

その他

315,530

1,221,710

6,059,550

農林水産部計

67,783

- 4 -

[ 水産振興課 ]下関漁港卸売市場

546,448 －

[ 企画流通課 ]就農支援資金

158,845 －

[ 企画流通課 ]林業・木材産業改善資金

124,437 －

[ 企画流通課 ]沿岸漁業改善資金

101,172 －

930,902 －

５　平成24年度２月補正の概要（国補正関連分）

（単位：千円）

10,414,403

265,383

1,172

0

18,831

245,380

左　の　財　源　内　訳区　　　　分

6,564,635 3,193,567

一般財源

656,201

２月補正額国庫支出金その他

農　林　水　産　業　費

665,519

特別会計

301,068

140,014

124,437

0

0

100,0000

農林水産部計 0

0

- 4 -

- 5 -



味や品質に優れる「やまぐちブランド」の育成や観光産業と

連携したブランドの普及・定着、地産・地消の取組強化、首都

圏など国内外への販路確保に努めるとともに、６次産業化や新

商品開発等により新事業を創出するなど、県産農林水産物や加

工品の素晴らしさを実感でき、安定した需要の確保につながる

「味な都・やまぐち」の取組を積極的に進めます。

また、流通の中核を担う卸売市場の機能強化にも取り組みま

す。

《主要事業一覧》


農業、林業、漁業の各分野において、規模を拡大して経営を

安定化する上で極めて重要で、新規就業者の受け皿としても大

きな役割を果たす法人経営体の育成を加速化するとともに、農

林水産業の元気と活力の源である新規就業者の確保・育成を進

めます。

重点項目主要事業

① 「やまぐち

ブランド」

の育成

② 地産・地消

の取組強化

③ 国内外の販

路確保

新味な都・やまぐち推進事業〔企画流通課〕

47,000千円

○学校給食県産食材利用拡大事業

〔企画流通課〕 18,000千円

新やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業

〔企画流通課〕536,575千円

新下関漁港機能強化事業[補助公共]

〔漁港漁場整備課〕115,500千円

④新事業の創

出

新６次産業化成長支援事業〔企画流通課〕

23,500千円

Ⅲ 重点項目と主要事業

- 6 -



① 法人経営体

の育成

新農業経営体育成加速化事業〔農業振興課〕

124,000千円

○農地集積協力金事業〔農業振興課〕

200,000千円

○担い手総合支援資金制度対策事業

〔企画流通課〕298,915千円

拡森林づくり担い手支援総合対策事業

(林業事業体関係)〔森林企画課〕51,128千円

新やまぐちの水産力再生支援事業

〔水産振興課〕 42,000千円

○水産振興資金対策事業〔企画流通課〕

168,971千円

新農山漁村女性企業育成事業

〔農林水産政策課〕 16,776千円

② 新規就業者

の確保・育

成

拡新規就農支援総合対策事業〔農業振興課〕

335,447千円

拡森林づくり担い手支援総合対策事業

（新規就業関係）〔森林企画課〕51,128千円

拡新規漁業就業支援総合対策事業

〔水産振興課〕121,620千円


本県農林水産物や加工品に対する需要に確実に応えるよう、

安心・安全な生産を基本に、需要のある品目の生産を強化する

とともに、生産を支える研究開発機能の充実・強化を進めます。



① 需要のある

品目の生産

強化

新需要対応型産地育成事業 (産地づくり関係 )

〔農業振興課〕330,000千円

○水田農業等指導推進体制強化事業

〔農業振興課〕162,931千円

- 7 -


① 需要のある

品目の生産

強化

新花き振興体制強化事業〔農業振興課〕

12,000千円

新強い畜産生産拡大事業〔畜産振興課〕

28,046千円

新山口の牛づくり総合対策事業〔畜産振興課〕

42,077千円

新地どりブランド生産拡大支援事業

〔畜産振興課〕 3,184千円

新畜産資源活用推進事業〔畜産振興課〕

2,488千円

○資源管理推進事業〔水産振興課〕

34,953千円

○アサリ増殖推進事業〔水産振興課〕

4,347千円

○内水面漁業活性化対策事業〔水産振興課〕

20,379千円

○藻場・干潟保全活動支援事業〔水産振興課〕

10,475千円

② 安心・安全

な農水産物

の供給

新需要対応型産地育成事業

（安心・安全確保関係）〔農業振興課〕

330,000千円

○安心・安全農作物づくりサポート事業

（残留農薬検査支援関係）〔農業振興課〕

15,000千円

③ 研究開発機

能の充実・

強化

新やまぐちブランド育成研究開発事業


新漁場形成予測技術開発事業〔水産振興課〕

10,000千円

新カイガラアマノリ生産技術開発事業

〔水産振興課〕 6,000千円

- 8 -


農林水産業における生産基盤の拡充、森林バイオマスや小水

力発電などの再生可能エネルギーの活用、災害に強い農山漁村

づくりに向けた防災機能の強化により、農山漁村資源の回復・

増大に取り組みます。



① 生産基盤の

拡充

新水田高機能化対策促進事業〔農村整備課〕

9,000千円

○国営緊急農地再編整備事業負担金[国直轄]

〔農村整備課〕477,147千円

○経営体育成基盤整備事業費[補助公共]

〔農村整備課〕2,570,270千円

新鳥獣被害防止対策総合支援事業

〔農林水産政策課〕291,350千円

○中山間地域等直接支払交付金事業

〔農業振興課〕1,332,282千円

新中山間・棚田ふる里の和づくり応援事業

〔農村整備課〕 10,000千円

新森林整備倍増プロジェクト関連事業

〔森林企画課・森林整備課〕664,114千円

○やまぐち森林づくり県民税関連事業


○森林整備加速化・林業再生関連事業


○離島漁業再生支援交付金事業

〔水産振興課〕36,754千円

○地域水産物供給基盤整備事業[補助公共]


○水域環境保全創造事業[補助公共]


○県営漁港漁場機能高度化保全事業[補助公共]


○市町営漁港漁場機能高度化保全事業[補助公共 ]


- 9 -


② 再生可能エ

ネルギーの

活用

新農山漁村再生可能エネルギー活用推進事業


新農業用小水力エネルギー等利活用促進事業

〔農村整備課〕 35,000千円

新森林バイオマスエネルギー活用促進事業

〔農林水産政策課〕292,750千円

③ 防災機能の

強化

○危険ため池整備促進対策[補助公共]

〔農村整備課〕2,181,028千円

○治山事業[補助公共]

〔森林整備課〕2,446,073千円

○県営漁港海岸保全施設整備事業[補助公共]


○市町営漁港海岸保全施設整備事業[補助公共]


- 10 -

(1) 「やまぐちブランド」の育成

(2) 地産・地消の取組強化

(3) 国内外の販路確保

[新] 味な都・やまぐち推進事業〔企画流通課〕

47,000千円

味や品質に優れる「やまぐちブランド」の育成に新たに取り

組むとともに、基本となる「地産・地消の取組強化」や首都圏

等の「国内外の販路確保」を推進し、県産農林水産物の安定し

た需要を確保します。

《事業概要》

[実施主体] やまぐちの農林水産物需要拡大協議会

[負担割合] 県１／２、関係団体等１／２

１やまぐちブランドの育成

○「味な都・やまぐち」のシンボルとなる

全県的なブランドの創設

○やまぐちブランド取扱量販店・飲食店の

設置やネットショップの開設等

２地産・地消の取組強化

○「販売協力店」や「やまぐち食彩店」などの地産・地

消の推進拠点の拡充

○シーズンキャンペーンやポイント加算制度の実施

○オリジナルユリ・リンドウなど県産主力花きの需要拡

大

○関係機関と連携したＰＲ等による県産木材の需要拡大

３国内外の販路確保

○首都圏や関西圏等での山口フェア等による販路開拓

○台湾への輸出品目の定番化や東南アジア新興諸国への

新たな販路開拓

○日本ジャンボリー等での県産食材の利用促進

１「味な都・やまぐち」の推進～安定した需要の確保～

《主要事業》

- 11 -

○ 学校給食県産食材利用拡大事業〔企画流通課〕

18,000千円

生産者団体・食品加工業者等と協働して、学校給食におけ

る県産農林水産物の利用拡大に取り組みます。

《事業概要》

[新] やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業〔企画流通課〕

536,575千円

県産木材の利用拡大に向け、品質の優れた優良県産木材等を

利用した住宅建築に助成を行うとともに、公共建築物の木造化

等を支援し、木材の地産・地消を推進します。

《事業概要》

１やまぐち木の家づくりの推進

優良県産木材等を基準以上利用した耐震性等住宅性能評

価の高い住宅建築に対して一戸当たり５０万円を定額助成

[実施主体] 県

[負担割合] 国１／２、県１／２

[助成戸数] 300戸

２木造公共建築物の整備促進

公共建築物における木造化、内装木質化

など県産木材の利用を支援

[実施主体] 市町等

[負担割合] 国１／２、市町等１／２

[対象施設] 道の駅等

[実施主体]

山口県農業協同組合中央会

山口県水産物消費拡大運動推進協議会

[負担割合] 県１／２、団体等１／２

○県産原料 100％のご飯、パン、

麺(うどん)、豆腐の価格差補てん

○野菜、魚介類等県産農林水産物の

サンプル提供

- 12 -

[新] 下関漁港機能強化事業［補助公共］〔漁港漁場整備課〕

115,500千円

県水産業の再生に向け、取扱量の減少や施設の老朽化が進む

県内最大の下関漁港の機能を強化するため、高度衛生管理型荷

捌き所や耐震強化岸壁などの施設を整備します。

《事業概要》

(4) 新事業の創出

[新] ６次産業化成長支援事業〔企画流通課〕

23,500千円

６次産業化に取り組む農林漁業者をリーダーとしたネットワ

ークを構築し、農林水産業を核とする地域産業連携によって、

農林漁業者等の６次産業化を支援します。

《事業概要》

１６次産業化連携ネットワークの構築 [実施主体] 県 [負担割合] 国１／２、県１／２ ① 県域

・県６次産業化連携ネットワーク推進会議の設置・試作品評価会の実施や県内外における市場調査・他産業との交流・マッチング支援

② 地域・ネットワークの核となる農林漁業者(リーダー)の育成・県産農林水産物を活用した多様な業種との連携による新商品開発・販路開拓支援等のアドバイス

２ネットワーク構築に必要な体制整備 [実施主体] 民間 [負担割合] 国１／２、民間１／２ネットワーク構成事業者に対し、ハード整備経費を助成 ※支援対象

新商品開発・販路開拓：試作品・サンプル製作費等加工施設・機械整備：乾燥機械・冷温貯蔵庫等

[事業箇所]

下関市大和町（本港地区）、彦島西山町（南風泊地区）

[事業内容]

高度衛生管理型荷捌き所１棟、耐震強化岸壁320ｍ

[事業期間] 平成25年度～平成31年度

[実施主体] 県

[負担割合] 国２／３、県１／６、市１／６等

- 13 -

(1) 法人経営体の育成

[新] 農業経営体育成加速化事業〔農業振興課〕

124,000千円

中山間地域が多く、経営規模が零細

な本県農業の構造を改革するため、地

域の中心となる集落営農法人の設立等

を促進するとともに、経営の規模拡大

や複合化・多角化に向けた取組をソフ

ト・ハード両面から支援し、中心経営

体を育成します。

《事業概要》


１中心経営体の育成支援

集落営農法人をはじめ、核となる認定農業者、農業参入

企業等の中心経営体の育成に向けた活動を支援

[実施主体] ①県地域農業戦略推進協議会、県

②地域農業再生協議会

[負担割合] ①県10／10 ②県１／２、市町１／２

２集落営農法人の連携活動支援

法人間連携の構築、経営の複合化・多角化促進活動等を

支援

[実施主体] 県集落営農法人連携協議会

[負担割合] 県１／２、関係団体１／２

３農業機械等条件整備支援

「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等の農

業用機械や施設の導入を支援

[実施主体] 中心経営体等

[補助率]

①融資主体補助型融資残額（上限３／10）

②条件不利地域補助型国１／２（上限4,000万円）

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○ 農地集積協力金事業〔農業振興課〕

200,000千円

地域の中心となる経営体への農地の集積等を進める「人・農

地プラン」の作成を支援するとともに、農地の出し手に対して

協力金を交付することにより、農地集積を促進します。

《事業概要》

○ 担い手総合支援資金制度対策事業〔企画流通課〕

298,915千円

農業用施設の整備や農機具の購入、運転資金などの借入に伴

う金利を負担することにより、認定農業者や新規就農者の経営

安定を金融面から支援します。

区分融資枠

農業近代化資金 40.5億円

スーパーＬ(認定農業者向け・長期) 20億円

スーパーＳ(認定農業者向け・短期) 16億円

新規就農資金 1.5億円

１人・農地プラン作成事業等

集落レベルでの話し合い、地域農業のあり方等を記載し

た「人・農地プラン」の作成を支援

２農地集積協力金交付事業

「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる

経営体への農地の出し手に対し協力金を交付

［対象］①経営転換協力金

・土地利用型農業から経営転換する農業者

・農業部門の減少により経営転換する農業者

・リタイアする農業者

・農地の相続人

②分散錯圃解消協力金

中心経営体の経営農地に隣接する農地の所有

者及び借りて耕作していた農業者

［単価］①経営転換協力金

0.5ha以下：300千円／戸

0.5ha超2.0ha以下：500千円／戸

2.0ha超：700千円／戸

②分散錯圃解消協力金

5,000円／10ａ

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[拡] 森林づくり担い手支援総合対策事業（林業事業体関係）〔森林企画課〕 51,128千円

労働環境の改善や事業の合理化に取り組む林業事業体を対象に、森林施業プランナー等の人材育成や経営診断等を実施し、経営の効率化・安定化を支援します。

《事業概要》

[新] やまぐちの水産力再生支援事業〔水産振興課〕 42,000千円

山口県漁協等が新たに策定する地域水産業資源活用プラン及び主幹漁業振興プランに基づき、担い手組織によるやまぐちブランドの増産に結びつく新たな取組と、計画的かつ段階的な共同経営化・法人化を支援します。

《事業概要》

[実施主体] 山口県漁協 [負担割合] 県１／２、実施主体１／２

１地域水産業資源活用プラン分統括支店単位での漁獲物の一次処理加工や共同出荷、養殖に必要な施設・機器等の整備支援

２主幹漁業振興プラン分広域的な取組に必要な施設・機器等の整備支援

３県漁協による経営指導の体制確立 ○ 共同経営指導専門チームによる担い手組織の事業計画

立案や経理・技術指導 ○ 税理士や経営診断士等の外部専門家による経営診断指

導、法人設立指導等の強化

１高度現場技能者（オペレーター等）の育成 [実施主体] (一財)やまぐち森林担い手財団

[負担割合] 国10／10 ○低コスト林業を実践するための技術研修等を実施 ○素材生産作業に必要な講習の参加に係る経費等を支援

２森林施業プランナーの育成森林施業の集約化のため、森林経営計画の作成や提案型

施業の実践に向けた育成研修を実施

３新経営基盤強化対策中小企業診断士等による経営診断・指導等の実施を支援 [実施主体] 山口県森林組合連合会 [負担割合] 国10／10

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○ 水産振興資金対策事業〔企画流通課〕

168,971千円

新船の建造や漁具の購入などの借入に伴う金利負担を軽減

することにより、漁業経営の安定を金融面から支援します。

区分融資枠

漁業近代化資金 18億円

漁船漁業短期運転資金 6億円

漁船漁業長期運転資金 2.4億円

[新] 農山漁村女性企業育成事業〔農林水産政策課〕

16,776千円

農山漁村女性起業の経営力向上と、法人化を視野に入れた経

営発展を目指し、農山漁村の経済循環の核となる持続可能な中

核経営体として農山漁村女性企業を育成します。

《事業概要》

１農山漁村女性企業の育成

○ 農山漁村女性企業支援センターの設置

農山漁村女性企業支援者ネットワークの設置、農山漁

村女性企業リーダー養成講座の実施

○ セミハード（経営環境整備）支援

農山漁村女性企業の経営発展に必要な機器整備に対す

る支援

[実施主体] 民間

[負担割合] 国１／２、民間１／２

○ 経営発展実践支援

経営コンサルティングの実施、経営発展実践・法人化

支援

２やまみちゃんブランドの確立

○ 「やまみちゃん」のブランド力強化

やまぐち農山漁村女性起業統一ブランド「やまみちゃ

ん｣の認定推進、商品のレベルアップ支援

○ ネットワークを活かした販売拡大

地域ネットワークの構築・強化やネット

ワーク加入促進、やまみちゃん応援店の設

置、出前講座の実施

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(2)新規就業者の確保・育成

[拡] 新規就農支援総合対策事業〔農業振興課〕

335,447千円

農業者の減少・高齢化が進む中、次世代を担う新たな人材を

確保・育成するため、相談活動や研修、就農後の経営安定など、

総合的な就農支援対策を実施します。

《事業概要》

１就農前相談等事業

就農希望者に対する相談活動、情報提供活動の実施

[実施主体] ㈶やまぐち農林振興公社

[負担割合] 県１／２、実施主体１／２

２就農前研修事業

○やまぐち就農支援塾

◇退職帰農や転職など、多様な層への基礎技術研修

◇就業・就農のための実践研修（担い手養成研修）

・作物別の生産・飼養技術、経営管理の習得研修

新土地利用型作物コースを設置

○先進農家・法人での就農準備研修(担い手養成現地研修)

就農計画に基づく指導農家・法人での通年研修

○研修生に対する支援

青年就農給付金(準備型)を活用した支援を実施

（年180万円以内）

３地域支援体制強化事業

地域段階での研修生の受入や就農計画の作成支援、経営

開始後の安定化への支援等を総合的に実施

新地域研修受入体制の整備

[実施主体] 県地域農業戦略推進協議会、県

[負担割合] 県10／10

○新規就農者に対する支援

（青年就農給付金年150万円）

[実施主体] 市町

[負担割合] 国10／10

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[拡] 森林づくり担い手支援総合対策事業（新規就業関係）

〔森林企画課〕 51,128千円

林業就業者の減少が進む中、若い世代の就業や林業への参入

を促進するため、新規就業に必要な技能習得等のための研修や

相談活動を実施します。

《事業概要》

《参考》国支援制度

○ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業

新規就業者を確保・育成するため、就業希望者が作業実態等

を理解するためのトライアル雇用（３ヶ月間）や、林業事業体

が研修生を雇用し、基本的な知識・技能等を習得するためのＯ

ＪＴ研修等を実施するのに必要な経費を支援する。

《事業概要》

１新規就業強化対策

新国の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を通じて働く

新規就業者に対して素材生産や施業集約化に関する実践

研修を実施

○新規就業相談窓口の設置・運営

２新新規事業体の参入促進

異業種事業体との連携を視野に

入れ、林業の基礎知識等に関する現場研修会を開催

[実施主体] 民間団体

[支援単価] 技術習得推進費９万円／月、指導費12千円／

日、労災保険料等の助成等

[支援期間] １年目：最長10ヶ月間

２～３年目：最長８ヶ月間

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[拡] 新規漁業就業支援総合対策事業〔水産振興課〕 121,620千円

漁業の新たな担い手を確保・育成するため、漁協、市町と連携して、基礎から実践までの段階的な研修や就業後の定着支援などの一貫した支援体制を整備し、新規就業希望者の確実な就業、定着を推進します。

《事業概要》

１就業相談・情報提供

○山口県漁業就業者確保育成センター（県漁協内）に相談

窓口を設置

○研修生の全般的バックアップを行うコーディネーターの

配備

２体験研修

○新規就業希望者に対する１泊２日程度の体験研修を実施

○水産高校生の現場実習、漁業体験を支援

３長期漁業技術研修

新規就業希望者や漁家子弟（親と異なる漁業種類）を対

象とした、漁労技術等習得のための実践研修を実施

[実施主体] 漁協、市町等

[研修資金] 年間最大180万円


４経営自立化支援事業

長期漁業技術研修を経て経営を開始した新規漁業就業者

に対し、就業直後の経営の立ち上がりを支援するため、所

要経費の一部を助成

[実施主体] 漁協、市町等

[助成金額] 年間180万円（定額）


５漁船、漁具等のリースに対する補助

新規就業者の経営開始時の負担軽減のため、漁協が実施

するリース事業に対して補助

[実施主体] 漁協

[事業費] 上限400万円

[負担割合] 県１／４、市町１／４、漁協１／２

６漁船乗組員就業支援

地域漁業の担い手を育成するため、漁協や漁業会社が就

業希望者を雇用して現場実習を実施

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《参考》国支援制度

○ 農の雇用事業

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な農業

技術や経営ノウハウを習得させるための実践的な研修（ＯＪＴ

研修）等に必要な経費を支援する。

《事業概要》

○ 新規漁業就業者総合支援事業

新規就業希望者が円滑に漁業に就業できるよう、就業準備相

談会の開催、漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必

要な技術の習得等、段階に応じた支援を実施する。

《事業概要》


[支援単価] 年間最大120万円

内訳・新規就農実践研修 9.7万円／月

・指導者研修 3.6万円／年

［支援期間］最長２年間


[支援単価] 指導者に対して研修指導料を支給

（最大28.2万円／月）

[支援期間] 独立型研修：最長３年間

乗組員型研修：最長１年間

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(1) 需要のある品目の生産強化

[新] 需要対応型産地育成事業（産地づくり関係）

〔農業振興課〕 330,000千円

意欲のある集落営農法人等が産地の核

となり、県産農産物の需要に的確に応え

る「生産力の高い、安心・安全な産地づ

くり」を推進します。

《事業概要》

１ハード支援

確実な需要の見込まれる戦略作物の生産拡大、業務用需

要などに対応した流通加工業者等との結びつき強化、やま

ぐちブランドの産地育成に必要な機械・施設等の導入支援

[実施主体] ＪＡ、法人等

[負担割合] 県１／２～１／３

実施主体１／２～２／３

２ソフト支援

新規作物の導入、単収の向上、安定供給体制の整備、ブ

ランド化のための栽培技術向上、安心・安全な農産物の生

産体制強化等を支援

[実施主体] 県地域農業戦略推進協議会

地域農業再生協議会等

[負担割合] 県１／２

実施主体１／２


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○ 水田農業等指導推進体制強化事業〔農業振興課〕

162,931千円

水田農業振興に係る指導推進体制を強化し、米の需給調整及

び経営所得安定対策の円滑な実施と戦略作物や園芸作物等の作

付を推進します。

《事業概要》

[新] 花き振興体制強化事業〔農業振興課〕

12,000千円平成24年度末設立予定の山口県花卉園芸農業協同組合を中心に、生産・流通・販売関係者の連携による産地づくりの体制整備や、県産花きの商品力の強化に向けた取組を支援します。

《事業概要》

１経営所得安定対策の推進

経営所得安定対策に係る作物の作付状況確認等

[実施主体] 県地域農業戦略推進協議会

地域農業再生協議会、県

[負担割合] 国 10／10

２需給調整の円滑な実施

農家別の生産数量目標の設定等


[負担割合] 県10／10

[実施主体] 花卉園芸推進協議会（仮称） [負担割合] 県１／２、関係団体１／２

１県域花卉農協を核とした連携体制づくり

２県産花きの商品力の強化

○「やまぐちブランド」の推進

○産地名等商品情報の表示の推進

○減化学農薬・肥料、省エネ栽培の推進

○各品目生産部会の生産技術の向上

３県産花きのマーケット拡大

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[新] 強い畜産生産拡大事業〔畜産振興課〕 28,046千円

効率的で生産性の高い畜産業を育成するため、優良な家畜の導入や品質の向上、農家負担軽減のための預託制度の活用等を支援します。

《事業概要》 [新] 山口の牛づくり総合対策事業〔畜産振興課〕

42,077千円黒毛和種種雄牛の造成及びブランド育成、県固有品種の生産性向上等により、肉用牛の生産拡大を推進します。

《事業概要》

１家畜導入事業への資金供給(肉用・乳用牛) 牛群全体の能力向上のため、経済能力の高い雌牛の導入

経費の一部を支援 [実施主体] 全農山口県本部、酪農協 [負担割合] 県10／10

２資源循環型畜産経営の育成(肉用牛) 肉用牛の増頭と地域の資源循環のため、

たい肥散布等を条件に畜舎の整備を支援 [実施主体] 農協、営農集団 [負担割合] 県１／４、市町等１／４、実施主体１／２

３乳用牛群検定の普及定着化(乳用牛)

牛群改良のため、生乳検査や飼養管理状況データ分析を

行う検定を支援

[実施主体] 乳用牛群検定組合

[負担割合] 県１／２、実施主体１／２４乳用後継牛の確保対策

民間事業者が実施する乳用牛預託事業を利用する場合の経費の一部を支援

[実施主体] 指定生乳生産者団体 [負担割合] 県10／10

１山口の牛づくり推進肉量や肉質に加え、おいしさに優れた種雄牛の造成

２やまぐちブランド生産拡大県育成種雄牛を活用した｢やまぐち和牛｣の生産システム

の構築３やまぐち特産牛振興対策

県固有品種(無角和種と見島牛)の生産力拡大と情報発信

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[新] 地どりブランド生産拡大支援事業〔畜産振興課〕 3,184千円

県内や首都圏で高評価を得ている「黒かしわ地どり」の生産拡大を集中的に支援し、ブランド定着の基盤を構築します。

《事業概要》 [新] 畜産資源活用推進事業〔畜産振興課〕

2,488千円耕種・畜産農家等が連携した協議会を地域に設置し、集落営

農法人が飼育する牛の分娩時や子牛の管理を委託する「山口型放牧」地域管理システムを構築します。

○ 資源管理推進事業〔水産振興課〕 34,953千円

資源管理指針・計画に基づくモニタリング・資源評価、漁業者の取組指導や種苗放流を支援し、水産資源の管理・回復を推進します。

《事業概要》

１漁業者の取組指導資源管理指針・計画を推進するための漁業者指導

２モニタリング・資源評価キジハタ、トラフグ、アマダイ等の

資源状況調査・取組実証

３資源回復を図るための取組支援 ○アサリ被覆網管理の取組を支援

[実施主体] 漁協 [負担割合] 県１／２、実施主体１／２

○トラフグ、アマダイ、ヒラメの種苗放流支援 [実施主体] 栽培漁業公社等 [負担割合] 県１／２、実施主体１／２

[実施主体] 黒かしわ地どり生産組合


１飼養環境整備支援

生産組合が独自に一括して、低コストで安定した飼料を

供給する体制の整備

２施設整備支援

統一した飼料の供給、飼育日数等の黒かしわ独自の飼養

基準を遵守することを条件に鶏舎を整備

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○ アサリ増殖推進事業〔水産振興課〕 4,347千円

アサリ資源の回復を図るため、本県が特許を有する種苗の生産技術を活用し、アサリ大型種苗の大量生産技術の開発に取り組みます。

○ 内水面漁業活性化対策事業〔水産振興課〕

20,379千円冷水病に強いアユ人工種苗の生産や漁場定着調査、効果的なアユ増殖手法の普及指導等を実施するとともに、アユ産卵場の造成、外来魚の駆除、カワウの防除等を支援します。

《事業概要》

○ 藻場・干潟保全活動支援事業〔水産振興課〕 10,475千円

漁業者が主体となり、地域住民と協働して行う藻場・干潟の保全に向けた取組等を支援します。

《事業概要》

１資源の積極的な増殖 ○県内河川の天然親魚を使用した冷水病に強く河川に定着

する県産優良種苗を生産新これまでの調査実証に基づく効果的なアユ増殖手法を漁協に普及指導

２河川環境の保全アユ産卵場造成、ブラックバス等の外来魚駆除やカワウ

防除を支援 [実施主体] 内水面漁連


１地域協議会の運営・指導保全活動の推進、技術的指導

[実施主体] 県・市町 [負担割合] 国10／10

２保全活動の支援ウニ・ナルトビエイ駆除、海藻の種苗投入などの保全活

動等を支援 [実施主体] 地域協議会 [負担割合] 国定額

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(2) 安心・安全な農水産物の供給

[新] 需要対応型産地育成事業（安心・安全確保関係）

〔農業振興課〕 330,000千円

安心・安全な農産物の生産・供給の強化に向け、意欲ある法

人等へのＪＧＡＰ導入を推進するとともに、エコやまぐち農産

物の生産を拡大します。

《事業概要》

(2) 需要のある品目の生産強化

○ 安心・安全農作物づくりサポート事業

（残留農薬検査支援関係）〔農業振興課〕 15,000千円

県民の信頼に応える安心・安全な県産農産物を供給するた

め、農業団体が出荷前に行う残留農薬の自主検査を支援しま

す。

[実施主体] 山口県農業協同組合中央会 [負担割合] 県１／３、その他２／３

１県域推進体制の確立

○山口県地域農業戦略推進協議会に専門部会を新設

○生産者の意識啓発、研修・専門家派遣の実施

２地域のモデルづくりの推進

○意欲ある法人等のＪＧＡＰ導入支援とモデル育成

○検査料や事例調査などＪＧＡＰ認証に必要な経費を助成

３地域へのＪＧＡＰ定着促進

○ＪＧＡＰ指導員の育成と指導力の向上

○専門家による現地研修・情報収集

４生産技術支援・情報発信

○エコやまぐち農産物の産地育成

○ＧＡＰ等の農産物の販売促進、

消費者へのＰＲ

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(3) 研究開発機能の充実・強化

[新] やまぐちブランド育成研究開発事業〔農林水産政策課〕

18,504千円やまぐちブランドの牽引役となるゆめほっぺやオリジナルユリなどの生産拡大や、水産物の鮮度保持により高付加価値化を目指す技術を生産現場と連携して開発します。

《事業概要》

[新] 漁場形成予測技術開発事業〔水産振興課〕

10,000千円漁業経営の効率化を支援するため、海水温の上昇等により不安定となっている日本海の漁場形成要因を分析し、漁場形成を予測するシステムの開発に取り組みます。

《事業概要》

１果菜類等の生産拡大対策トマト、なし、ゆめほっぺの高品質生産技術の開発

２オリジナル花き生産拡大対策 ○オリジナルユリの球根増殖体制の構築 ○オリジナルユリ、オリジナル早生リンドウの新品種開発

３水産物鮮度保持技術普及対策神経締め等による魚種毎の高鮮度

化技術の開発・普及や旬の見える化に向けた成分分析方法等の開発

県調査船、漁業者による漁獲データや潮流、水温等の科学的データの収集・分析による漁場形成予測技術の開発

[対象魚種] マアジ、イワシ類、ケンサキイカ

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[新] カイガラアマノリ生産技術開発事業〔水産振興課〕

6,000千円

本県で全国初の養殖技術を開発したカイガラアマノリについ

て、プレート方式による養殖技術の普及・定着や、更なる増産

に向けたノリ網方式による大量生産技術の開発に取り組みま

す。

《事業概要》

１プレート方式による養殖技術の定着支援養殖技術の普及・定着に向けた現地指導や養殖適地を把

握するための環境要因調査の実施

２ノリ網方式による大量生産技術の開発効率的かつ生産性の高い機械化が導入できるノリ網方式

による生産技術の開発

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(1) 生産基盤の拡充 [新] 水田高機能化対策促進事業〔農村整備課〕

9,000千円収益性の高い土地利用型作物の導入による集落営農法人の経営安定のため、土地利用率を向上させる水田高機能化整備を支援します。

《事業概要》 ○ 国営緊急農地再編整備事業負担金[国直轄]〔農村整備課〕 477,147千円２月補正額 202,946千円

耕作放棄地の解消・発生防止と優良農地の確保による畑作物

の導入や担い手の経営合理化のため、国の直轄事業により、区画

整理、暗渠排水等の一体的な整備と担い手への農地の利用集積を

推進します。《事業概要》


水田高機能整備事業費における農家負担の一部を助成

[補助対象] 土地改良区等

[補助率] 整備事業費の3.75%以内

[補助要件] ○県営事業で水田高機能化整備を２ha以上実

施すること

○特定農業法人、農業生産法人であること

○戦略作物の作付けを行うこと

幹線パイプ

水位制御器

支線パイプ

用排水ボックス

[事業箇所] 南周防地区（柳井市、田布施町、光市） [受益面積] ４４６ha [事業期間] 平成23年度～平成29年度(７年間) [事業内容] ほ場整備２７４ha、暗渠排水１５８ha

ため池整備６箇所

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○ 経営体育成基盤整備事業費［補助公共］〔農村整備課〕 2,570,270千円

２月補正額 590,493千円麦・大豆等の生産拡大に向け、土地利用率を向上させる水田高機能化整備を重点的に実施します。 [新] 鳥獣被害防止対策総合支援事業〔農林水産政策課〕

291,350千円野生鳥獣による農林業被害を効果的に防止するため、広域一斉捕獲の実施や鳥獣侵入防止柵整備、地域ぐるみの被害防止活動等の取組を総合的に支援します。《事業概要》

１地域対策（市町単独型の鳥獣被害対策支援）

地域ぐるみの被害防止モデル活動や鳥獣侵入防止柵整備

等の市町単位の取組を支援

[実施主体] 市町（市町協議会）

[負担割合] 国 10／10 ２広域対策（市町連携型の鳥獣被害対策支援）

広域一斉捕獲の実施や捕獲鳥獣の食肉利用の推進等、市

町連携による取組を支援

[実施主体] 県（広域協議会に委託）

[負担割合] 県 10／10 ３試験研究

広範囲で利用可能なサル接近警報システムを活用し、被

害集落の追い払い活動等の取組を支援

[実施主体] 県（農林総合技術センター）

[負担割合] 国１／２、県１／２

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○ 中山間地域等直接支払交付金事業〔農業振興課〕 1,332,282千円

中山間地域等の多面的機能の維持を図るため、農用地の適切な維持管理による耕作放棄地の発生防止活動など、農業者等が行う５年間の農業生産活動を支援します。

《事業概要》

[新] 中山間・棚田ふる里の和づくり応援事業〔農村整備課〕 10,000千円中山間・棚田地域の農業集落において、防災の視点等をきっかけに地域住民（非農家を含む）による農道等の農業用施設の適切な保全管理活動の実践を通じて、コミュニティの再生につながる取組を支援します。

《事業概要》

[事業主体] 市町

[対象者] 集落協定等に基づき、５年以上継続して農業生

産活動等を行う農業者等

※１ha以上の一団の農用地が対象

[実施期間] 平成22年度～平成26年度

地域住民による共同活動の推進 [対象地域] 農業用施設に対する継続的な保全管理活動

等の取組が行われていない、非農家の構成割合が高い中山間・棚田地域

・東部、中部、西部、北部から各１モデル・集落営農法人等が設立されている農村地域 [実施主体] 地域住民・集落営農法人・土地改良区等 [負担割合] 県10／10 [取組内容]

○地域住民参加による農業用施設の現状把握 ○農業用施設の保全計画・共同活動の実践計画作成 ○農道や農業用水路の維持・補修等の実践

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[新] 森林整備倍増プロジェクト関連事業〔森林企画課・森林整備課〕 664,114千円

スギ・ヒノキ人工林の６割が利用期を迎える中、森林資源の循

環利用と公益的機能の維持増進を図るため、低コスト搬出間伐シ

ステム構築に向けた「森林整備加速化団地※」での重点的な取組

や、適正な管理が見込まれる再造林を集中的に支援します。

※効率的な搬出間伐を集中的に実施するスギ・ヒノキ人工林を森

林整備加速化団地として設定(１ヶ所30ha以上、約20ヶ所/年)

《事業概要》

■強いやまぐちの林業推進対策（森林整備加速化団地）

○造林事業 1,290,855千円うち森林整備加速化団地分 111,753千円

簡易自動車道開設や急傾斜地等条件不利地における搬出間伐に係る県補助率の引上げ [実施主体] 森林組合、森林所有者等

［補助率］国51％県27％⇒37％（＋10％）

○森林整備加速化事業【再掲】 566,415千円

うち森林整備加速化団地分 110,000千円条件不利地における機械作業道開設に係る補助単価引上げ[実施主体] 森林組合、森林所有者等

［補助単価］定額上限国２千円／ｍ⇒県＋国３千円／ｍ

○森林整備地域活動支援交付金事業 111,053千円施業集約化などに係る地域活動への助成

○木材利用加速化事業【再掲】 236,500千円高性能林業機械導入に向けた支援

○森林づくり担い手支援総合対策事業【再掲】 51,128千円現場オペレーターのスキルアップ研修等人材育成

■豊かな森林づくり推進対策（県下全域）

○造林事業うち再造林支援分 43,680千円人工林伐採跡地の確実な更新に向けた再造林に係る県補

助率の引上げ [実施主体] 森林組合、森林所有者等

［補助率］国51％県17％⇒27％（＋10％）

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○ やまぐち森林づくり県民税関連事業〔森林企画課・森林整備課〕 406,413千円

森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるため、やまぐち森林づくり県民税による豊かな森林づくりを推進します。《事業概要》

■健全で多様な森林づくりの推進（ハード事業）

○公益森林整備事業 151,216千円所有者との協定に基づき、40%以上の強度の間伐を実施

[実施主体]森林所有者等 [負担割合] 県10/10

○竹繁茂防止緊急対策事業 232,197千円繁茂拡大した竹の伐採や再生竹の除去

○魚つき保安林等海岸林整備事業 2,500千円機能の低下が見られる魚つき保安林等海岸林での植栽や

簡易施設等の整備

○豊かな森林づくり推進事業 14,500千円 [実施主体] 県、市町 [負担割合] 県10/10

新市町提案・実施による自主・主体的な新たな竹繁茂対策うち7,500千円

・植生の回復が遅い公益森林整備事業地等への広葉樹の植栽

・荒廃したアカマツ林を再生する手法の検討等 ■県民との協働による森林づくりの推進（ソフト事業）

○森林づくり活動支援事業 5,000千円森林ボランティア活動に必要な資機材の支援

[実施主体] ボランティア団体等 [負担割合] 県10/10

○県民との協働による百年の森づくり推進事業 1,000千円森林整備や県民税の必要性などの周知啓発

- 34 -

○ 森林整備加速化・林業再生関連事業

〔森林企画課・森林整備課〕 802,915千円

効率的な素材生産体制を構築するための林内路網整備や高性能

林業機械の導入を支援するとともに、木材加工流通施設整備な

ど、県産木材の生産から加工、利用まで一貫した取組を支援しま

す。

《事業概要》

○ 離島漁業再生支援交付金事業〔水産振興課〕

36,754千円

離島漁業の再生を通じて、離島の有する多面的機能の維持・増

進を図るため、離島漁村集落が協働で行う漁場生産力の向上や創

意工夫ある取組を支援します。

《事業概要》

○森林整備加速化事業 566,415千円

間伐の実施及び林内路網の整備

[実施主体] 地方公共団体、森林組合、民間事業体

[負担割合] 国１／２、県15／100、実施主体35／100 等

○木材利用加速化事業 236,500千円

木材加工流通施設整備、高性能林業機械の導入等

[実施主体] 地方公共団体、森林組合、民間事業体

[負担割合] 国１／２、実施主体１／２等

[事業主体] 市町

[対象地域] 離島振興法に指定され、一定の条件を満たした

離島及び特認離島(※ )

柱島、黒島、端島、平郡島、蓋井島、見島、

相島、大島

[事業内容] 漁業再生活動（集落協定策定）の支援

・漁場生産力向上に関する取組(種苗放流、海

岸・海底清掃等）の支援

・創意工夫による集落活性化の取組(未利用資

源活用等）の支援

[負担割合] 国１／２、県１／４、市町１／４

※特認離島：国１／３､県１／３､市町１／３

[実施期間] 平成22年度～平成26年度

- 35 -

○ 地域水産物供給基盤整備事業［補助公共］

〔漁港漁場整備課〕 420,000千円

２月補正額 868,000千円

○ 水域環境保全創造事業［補助公共］



水産資源の回復や生産力の向上を図るため、定着性魚類（キジ

ハタ等）を対象とする漁場を新たに整備するとともに、沿岸域に

おける藻場（ガラモ場）を造成します。

《事業概要》

○ 県営漁港漁場機能高度化保全事業［補助公共］



○ 市町営漁港漁場機能高度化保全事業［補助公共］



漁港施設の老朽化とともに、更新を必要とする施設が増加して

きていることから、施設の長寿命化や更新コストの平準化・削減

を図るため、施設の機能保全のための計画策定及び保全工事を進

めます。

１漁場の整備

[事業箇所] 新豊浦大津地区（下関市、長門市地先海域）

[事業内容] 増殖場整備・魚礁設置 286ha


[実施主体] 県

[負担割合] 国１／２、県４／10、市１／10

２藻場の造成

[事業箇所] 新阿武萩地区

継内海東部地区、内海中部地区

[事業内容] 石材礁等設置 32ha


[実施主体] 県

[負担割合] 国１／２、県４／10、市１／10

- 36 -

《事業概要》

１県営漁港

[事業箇所] 下関地区他３地区

[事業内容] 防波堤、岸壁等の漁港施設の保全工事

[実施主体] 県

[負担割合] 国１／２、県３／10、市２／10 等

２市町営漁港

[事業箇所] 下関市地区他１９地区

[事業内容] ・機能保全計画の策定

・防波堤、岸壁等の漁港施設の保全工事


[負担割合] 国１／２、市町１／２等

- 37 -

(2) 再生可能エネルギーの活用

[新] 農山漁村再生可能エネルギー活用推進事業


太陽光やバイオマスなど、農山漁村の多様な再生可能エネルギ

ーを活用し、農林水産業の収益性向上を図る取組を支援します。

《事業概要》

[新] 農業用小水力エネルギー等利活用促進事業〔農村整備課〕

35,000千円土地改良施設等の維持管理費や維持管理労力の軽減のため、農村地域に賦存する小水力等の自然エネルギーを活用した取組を推進します。

《事業概要》

１小水力等再生可能エネルギー導入推進事業小水力発電の導入に向け、賦存量調査や施設の導入可能性調査等を実施

[実施主体] 県 [負担割合] 国10／10

［取組内容］ ○施設整備のための基本設計

○発電量による経済性の評価

２農業用小水力エネルギー等利活用実証事業簡易な小水力発電施設をモデル的に整備し、農地等の保

全管理手法の検証等を実施 [実施主体] 県、土地改良区等 [負担割合] 県10／10

［取組内容］ ○中山間地のエネルギー賦存量調査 ○エネルギー利活用の実証

１導入マニュアルの作成

２再生可能エネルギー活用モデルの構築

耕作放棄地や家畜排せつ物を活用した発電・熱利用の検

討

３新技術の検討

山口大学等と連携したバイオエタノール生産技術の検討

※水車・発電機

- 38 -

[新] 森林バイオマスエネルギー活用促進事業〔農林水産政策課〕 292,750千円

森林の整備や地域における“エネルギー地産・地消”を推進するため、間伐材等のエネルギー利用に必要な機械施設の整備を支援するとともに、未利用森林資源を活用した新規用途の開発・事業化に取り組みます。《事業概要》

１森林バイオマス収集・輸送システムの構築未利用間伐材等の収集運搬機材等の整備を支援 [実施主体] 民間 [負担割合] 国１／２、民間１／２

２森林バイオマス発電システムの構築

間伐材等を発電利用する場合の燃料コストを支援 [実施主体] 民間 [負担割合] 国定額

３木質ペレット・ボイラーによる熱利用システムの構築 ○木質ペレット・ボイラーの導入可能性調査等を実施

[実施主体] 県 [負担割合] 国定額

○木質ペレット・ボイラー等の整備を支援

[実施主体] 市町、民間 [負担割合] 国１／２

市町、民間１／２４竹資源活用システムの構築

竹資源の新規用途開発・事業可能性調査を支援 [実施主体] 民間 [負担割合] 国定額

- 39 -

(3) 防災機能の強化 ○ 危険ため池整備促進対策[補助公共]

〔農村整備課〕 2,181,028千円２月補正額 1,954,874千円農家負担の軽減を図り、山口県地域

防災計画に設定された｢危険ため池｣の解消に向けた整備を促進します。

○ 治山事業［補助公共］

〔森林整備課〕 2,446,073千円２月補正額 1,762,172千円

山地災害を未然に防止するとともに生活環境の保全・形成を図るため、治山ダムの整備や森林の造成を実施します。

《事業概要》

■治山ダム等の整備 ○山地治山事業（予防治山事業） 609,818千円２月補正額 267,386千円

山腹崩壊危険地、浸食などにより荒廃の兆しのある渓流等の荒廃危険山地の崩壊の未然防止 [実施主体] 県 [負担割合] 国１／２、県１／２ [事業内容] 治山ダム工、山腹工等

○水土保全治山事業 260,160千円２月補正額 102,051千円

山地災害を未然に防止し生活環境基盤の整備に資するために実施する総合的な山地災害危険地対策 [実施主体] 県 [負担割合] 国１／２、県１／２ [事業内容] 治山ダム工等

■海岸林の機能強化 ○防災林造成事業 68,784千円２月補正額 98,266千円

海岸における飛砂、潮風、強風等の被害を防止するために行う森林の保護・造成 [実施主体] 県 [負担割合] 国１／２、県１／２ [事業内容] 改植、防風柵等

- 40 -

○ 県営漁港海岸保全施設整備事業［補助公共］〔漁港漁場整備課〕 764,200千円

２月補正額 275,000千円 ○ 市町営漁港海岸保全施設整備事業［補助公共］

〔漁港漁場整備課〕 195,439千円２月補正額 59,850千円高潮・波浪等による浸水災害を未然に防ぐため、海岸保全施設の新設又は改良を行います。

《事業概要》

１県営漁港

[事業箇所] 徳山漁港他３漁港

[事業内容] 護岸、胸壁、水門等の海岸保全施設の整備

[実施主体] 県

[負担割合] 国１／２、県４／10、市１／10 等

２市町営漁港

[事業箇所] 秋穂漁港他１２漁港

[事業内容] 護岸、胸壁、離岸堤等の海岸保全施設の整備


[負担割合] 国１／２、県1.7／10、市町3.3／10 等

１　予算規模

Ｈ24 Ｈ24　２月Ｈ25 15ヶ月予算

当初予算額補正予算額当初予算額（Ｂ＋Ｃ）

ＡＢＣＤＣ／ＡＤ／Ａ

16,689,117 9,211,332 16,901,267 26,112,599 101.3 156.5

5,356,416 1,718,523 5,792,866 7,511,389 108.1 140.2

3,531,875 2,323,814 3,857,234 6,181,048 109.2 175.0

8,888,291 4,042,337 9,650,100 13,692,437 108.6 154.1

172,858 56,901 56,901 32.9 32.9

1,374,712 803,568 1,290,855 2,094,423 93.9 152.4

841,355 300,177 706,729 1,006,906 84.0 119.7

2,518,292 1,762,172 2,446,073 4,208,245 97.1 167.1

4,734,359 2,865,917 4,443,657 7,309,574 93.9 154.4

432,700 1,127,000 733,450 1,860,450 169.5 430.0

2,460,909 1,176,078 2,017,159 3,193,237 82.0 129.8

区　　　分

造林

水産業生産対策

漁港建設

治山

（林野計）

（農業農村整備計）

畜産

補助公共

農地防災

伸び率


土地改良

林道

Ⅳ 公共事業

2,460,909 1,176,078 2,017,159 3,193,237 82.0 129.8

2,893,609 2,303,078 2,750,609 5,053,687 95.1 174.6

231,312 202,946 477,147 680,093 206.3 294.0

1,193,950 604,607 604,607 50.6 50.6

182,289 176,639 176,639 96.9 96.9

9,890 9,583 9,583 96.9 96.9

42,493 41,175 41,175 96.9 96.9

222,723 215,819 215,819 96.9 96.9

151,337 146,645 146,645 96.9 96.9

15,218 14,746 14,746 96.9 96.9

570,000

18,114,379 9,414,278 17,983,021 27,397,299 99.3 151.2

10,512,900 5,053,292 10,864,756 15,918,048 103.3 151.4

7,601,479 4,360,986 7,118,265 11,479,251 93.6 151.0

総計

ふるさと林道

単独漁港建設改良

緊急防災対策事業

うち安心・安全力の確保

ふるさと農道

漁港建設

（水産計）

うち産業力・観光力の増強

直轄事業負担金

単独公共

農山漁村整備補助金

小規模治山（県営）

小規模治山（市町村営）

Ⅳ 公共事業

- 41 -

- 42 -

２主要事業新規着工箇所


区分名称市町名事業費事業の概要

土地改良

県営かんがい排水改良事業費

（田布施たぶせ

地区）

田布施町

10,500

保全計画作成一式

総事業費 0.1億円

事業期間 H25～H25

� 機能診断ほか


（防府ほうふ

地区）

防府市

8,400

保全計画作成一式



� 機能診断ほか


（高千たかち

帆ほ

地区）

山陽

小野田市

92,410

保全対策工一式

総事業費 10億円


� 付帯施設補修ほか


（厚狭中あさなか

地区）

山陽

小野田市

21,537




� ゲート補修ほか


（乃木のぎ

浜はま

地区）

下関市

24,768




� 機械設備補修ほか

県営中山間地域総合整備事業費

（美祢みね

地区）

美祢市 160,697 受益面積 111ha



� ため池ほか

農地防災県営老朽ため池整備事業費

（大坪おおつぼ

地区）

岩国市

17,230

ため池整備一式



� 堤体工ほか

県営老朽ため池整備事業費

（栗ヶ坪くりがつぼ

地区）

宇部市

山口市

16,153




� 堤体工ほか

地すべり対策事業費

（野田のだ

南みなみ

２期にき

地区）

長門市

32,307

地すべり対策一式



� 実施設計ほか

漁港下関漁港機能強化事業

（下関しものせき

漁港）

下関市

115,500 荷捌所、岸壁等



� 実施設計ほか

- 43 -

３主な供用箇所


区分名称市町名事業費事業の概要

土地改良

広域営農団地農道整備事業費

（柳井やない

大畠おおばたけ

地区）

柳井市

267,296

受益面積 1,870ha



� 道路工ほか

経営体育成基盤整備事業費

（川西かわにし

第一だいいち

地区）

山口市

43,366

受益面積 89.9ha



� 整地工ほか


（大畠おおばたけ

地区）

柳井市 5,084 受益面積 2ha



� 農業集落道ほか


（下関しものせき

北部ほくぶ

地区）

下関市 85,981 受益面積 365ha



� ため池ほか


（三さん

見み

河内かわち

地区）

萩市 10,768 受益面積 30ha



� ほ場整備ほか

農地防災


（糸いと

根ね

新堤しんづつみ

地区）

山口市

32,307




� 堤体工ほか


（三谷みたに

地区）

山口市

10,768

応急対策一式



� 堰体工ほか


（堀越ほりこし

地区）

美祢市

48,568




� 堤体工ほか


（油谷伊上ゆやいがみ

地区）

長門市

32,307




� 堤体工ほか


（大下おおじも

地区）

萩市

32,307

応急対策一式



� 堰体工ほか

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