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平成22年3月期決算短信平成22年5月14日

（百万円未満、少数点第１位未満は切捨て）

上場会社名株式会社京都銀行上場取引所東大

コード番号 8369 URL http://www.kyotobank.co.jp/代表者（役職名）取締役頭取（氏名）柏原康夫

問合せ先責任者（役職名）総合企画部長（氏名）岩橋俊郎 TEL 075-361-2275定時株主総会開催予定日平成22年6月29日配当支払開始予定日平成22年6月30日

有価証券報告書提出予定日平成22年6月30日特定取引勘定設置の有無無

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

(2) 連結財政状態

（参考）連結自己資本比率（国際統一基準） 22年3月期 15.19％ 21年3月期 13.37％（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。（注）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。なお、平成22年3月期の比率は速報値であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％

22年3月期 129,564 △14.5 26,737 83.0 15,668 54.421年3月期 151,613 2.6 14,604 △58.0 10,148 △51.4

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり

当期純利益自己資本当期純利

益率総資産経常利益率

経常収益経常利益率

円銭円銭％％％

22年3月期 42.13 38.77 3.7 0.3 20.621年3月期 28.02 25.38 2.3 0.2 9.6

（参考）持分法投資損益 22年3月期 ―百万円 21年3月期 ―百万円

総資産純資産自己資本比率 1株当たり純資産連結自己資本比率

（国内基準）百万円百万円％円銭％

22年3月期 7,115,290 485,706 6.7 1,266.31 12.3321年3月期 6,684,532 365,160 5.3 984.51 12.03

（参考）自己資本 22年3月期 478,524百万円 21年3月期 358,774百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高

百万円百万円百万円百万円

22年3月期 12,992 △273,291 △10,801 221,57021年3月期 253,185 145,703 △617 492,676

2. 配当の状況

1株当たり配当金配当金総額（合計）

配当性向（連結）

純資産配当率（連結）第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計

円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％

21年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 3,630 35.6 0.822年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 3,778 23.7 0.8

23年3月期（予想）

― 5.00 ― 5.00 10.00 20.3

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益経常利益当期純利益1株当たり当期純利

益百万円％百万円％百万円％円銭

第2四半期連結累計期間

63,900 △3.0 17,000 14.9 10,550 26.9 27.91

通期 124,700 △3.7 30,100 12.5 18,600 18.7 49.22

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soki32

タイプライターテキスト

4. その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）

（注）詳細は20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）

（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

① 会計基準等の改正に伴う変更有

② ①以外の変更無

① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年3月期 379,203,441株 21年3月期 365,663,722株

② 期末自己株式数 22年3月期 1,315,875株 21年3月期 1,247,735株

（参考）個別業績の概要

1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

(2) 個別財政状態

（参考）単体自己資本比率（国際統一基準）22年3月期 14.94％ 21年3月期 13.12％（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。なお、平成22年3月期の比率は速報値であります。

(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％

22年3月期 121,166 △14.9 25,578 93.8 15,588 55.421年3月期 142,503 2.8 13,198 △61.0 10,030 △51.8

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純

利益円銭円銭

22年3月期 41.91 38.5721年3月期 27.69 25.09

総資産純資産自己資本比率 1株当たり純資産単体自己資本比率

（国内基準）百万円百万円％円銭％

22年3月期 7,104,140 476,775 6.7 1,261.28 12.0421年3月期 6,673,160 357,029 5.3 979.55 11.75

（参考）自己資本 22年3月期 476,624百万円 21年3月期 356,965百万円

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料の4ページをご覧ください。

経常収益経常利益当期純利益1株当たり当期純利

益百万円％百万円％百万円％円銭

第2四半期累計期間 60,000 △2.6 16,500 21.0 10,500 27.2 27.78

通期 117,000 △3.4 29,000 13.3 18,500 18.6 48.95

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経営成績及び財政状態

１．経営成績

（１）当期の概況

当期のわが国経済は、リーマンショック後の戦後最大級の急落の後、中国をはじめ新興国向け輸

出の回復と大型景気対策等の政策効果に支えられ、自動車や電気機械関連産業等でいち早く生産が

持ち直すなど、昨春をボトムに、以降緩やかな改善基調をたどりました。ただ、こうした持ち直し

の動きも、内需型産業や中小企業への波及といった裾野の広がりには乏しく、一方で、雇用や所得

環境の改善の足取りが重い中、エコカーやエコ家電など政策効果に支えられた一部の耐久消費材を

除けば、一般個人消費は厳しい冷え込みが続いたほか、住宅投資や企業の設備投資も長期にわたる

低迷を余儀なくされました。このように、総じてみれば、輸出依存の回復と内需低迷によるデフレ

の共存、さらには、設備や雇用の調整圧力の高止まりといった課題を抱えたまま、民需主導の自律

回復の芽を模索するという、引き続き厳しい状況のもとで期を終えることとなりました。

このような事業環境のなかにありまして、当行グループは経営の効率化等業績の向上に努めまし

た結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結経常収益が有価証券利息配当金を中心とした

資金運用収益の減少等から、前年度比220億 49百万円減少して1,295億 64百万円となりました。

また、連結経常費用につきましては、資金調達利回りの低下に伴い資金調達費用が減少したことから、

前年度比 341 億 82 百万円減少して 1,028 億 27 百万円となりました。この結果、連結経常利益は、

前年度比 121 億 33 百万円増加して 267 億 37 百万円となり、連結当期純利益につきましても、前年

度比 55 億 20 百万円増加して 156 億 68 百万円となりました。

また、当行グループの中心であります銀行単体の業績は次のとおりとなりました。

①主要勘定の状況

預金につきましては、個人預金ならびに法人預金ともに順調な伸びを示しましたことから、期中

2,390 億円増加いたしまして、期末残高は５兆 7,728 億円となりました。一方、譲渡性預金は、公

共部門ならびに金融法人部門の増加により、期中 537 億円増加して期末残高は 5,389 億円となりま

した。この結果、預金および譲渡性預金の合計では、期中 2,927 億円増加いたしまして、期末残高

は６兆 3,117 億円となりました。

また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が堅調に増加いたしましたのに

加え、企業向け貸出も、資金需要が盛り上がりに欠ける中でも積極的な対応で安定した増加基調を

確保し、さらに公共部門の伸びも加わって、全体では期中 2,132 億円増加いたしまして、期末残高

は３兆 8,434 億円となりました。

一方、有価証券につきましては、市場の動向を充分注視しつつ効率的な運用に努めました結果、

期中 4,182 億円増加いたしまして、期末残高は２兆 7,120 億円となりました。なお、このうち時価

会計に伴う評価差額（含み益）は、株式相場の回復などから期中 1,672 億円の大幅な増加となり、

当期末現在では 3,122 億円を確保いたしております。また、商品有価証券の期末残高は２億円とな

っております。

㈱京都銀行（8369）平成22年3月期決算短信

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②損益の状況

損益状況につきましては、当期も厳しい収益環境が続く中にあって、当行は、資産の効率的な運

用・調達、および経営全般の効率化・合理化に鋭意努めました結果、有価証券利息配当金を中心と

した資金運用収益の減少等はありましたが、国債等債券関係損益において大幅な改善がありました

ことから、本業の儲けを示す業務純益は、前年度比 34 億 42 百万円増加して 384 億 25 百万円を確

保いたしました。

一方、資産内容の健全性向上の観点から、厳格な資産の自己査定により償却・引当等の対応を積

極的に進めました結果、景気の低迷に伴うお取引先の業況悪化による貸倒引当金等、不良債権処理

費用が増加いたしましたが、株式市況の回復により株式の減損処理額が大幅に減少いたしましたこ

とから、経常利益は 255 億 78 百万円となり、前年度比 123 億 80 百万円の大幅な増加となりました。

この結果、当期純利益も前年度比 55 億 58 百万円増加して 155 億 88 百万円となり、厳しい環境下

にはありましたが、概ね堅調な利益水準を確保することができました。

（２）平成 23 年３月期通期の見通し

平成 23 年３月期通期の業績は、引き続き厳しい収益環境を踏まえ、営業基盤の拡充と経営全般

にわたる抜本的な効率化を強力に進めてまいる所存でございます。

経常利益および当期純利益につきましては、貸出金拡大による資金利益の増加及び与信関連費用

の減少を見込んでおり、前年度比で大幅に増益となる見込みであります。

これにより、連結経常利益は 301 億円、連結当期純利益は 186 億円、また、銀行単体の業績につ

きましては、経常利益は 290 億円、当期純利益は 185 億円を見込んでおります。

２．財政状態

（１）当期の概況

①キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は前年度比 2,711 億円減少し、当期末残高は 2,215 億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、預金の増加、コールローン等の短期運用資金の減少等により 2,531 億円の

プラスとなりました。当連結会計年度につきましては、預金・譲渡性預金が堅調に増加する一方、

貸出金やコールローン等運用面においても増加を示したため、129 億円のプラスとなりました。これ

により前年度比2,401億円のマイナスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還等により 1,457 億円のプラスとなりました。当連

結会計年度につきましては、有価証券の取得による支出が増加したことにより 2,732 億円のマイ

ナスとなりました。これにより前年度比 4,189 億円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、配当金の支払い等により６億円のマイナスとなりました。当連結会計年度

につきましては、劣後特約付社債の償還や配当金の支払い等により 108 億円のマイナスとなりま

した。これにより前年度比 101 億円のマイナスとなりました。


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②自己資本比率の状況

連結自己資本比率につきましては、平成 22 年３月末の国内基準は平成 21 年３月末比 0.30％

改善し 12.33％、国際統一基準は同比 1.82％改善し 15.19％となりました。

また、単体自己資本比率は、平成22年３月末の国内基準は平成21年３月末比0.29％改善し12.04％、

国際統一基準は同比 1.82％改善し 14.94％となりました。

３．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

利益配分につきましては、従来の安定配当の考え方を堅持しつつ、平成 20 年３月期より業績連

動配当方式を導入しております。具体的には、安定的に配当する安定配当に、一定水準の業績を達

成することができた場合にその業績に連動する業績連動配当を加えたものを各期の配当金といた

します。

① 安定配当金

安定的にお支払いする部分として、１株につき年８円をお支払いします。

② 業績連動配当金

業績に連動する部分として、通期の当期純利益が160億円を上回る場合には、その超過額の20％

を目途にお支払いします。

平成 22 年３月期の期末配当金につきましては、当初公表（平成 21 年５月 15 日公表）の通り１株

につき５円（年間 10円）とさせていただく予定であります。業績連動配当方式に従えば、当期の年

間配当金は安定配当金のみの８円となりますが、預貸金を中心とした基本的な収益は確保できてお

り、当初公表通りの配当を維持させていただきます。

内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えし

つつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。

また、平成 23 年３月期の配当金につきましては、中間配当、期末配当とも１株につき５円とし、

通期で 10 円を予定しております。


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企業集団の事業系統図

本店ほか支店１４４

銀行業務出張所５

京海外駐在員事務所２

都

銀

行＜連結子会社７社＞

その他業務烏丸商事株式会社

（不動産管理・賃貸業務、当行役職員への商品等あっ旋業務）

京銀ビジネスサービス株式会社

（事務代行業務、特定労働者派遣業務）

京都信用保証サービス株式会社

（信用保証業務）

京銀リース・キャピタル株式会社

（リース業務、投融資業務）

京都クレジットサービス株式会社

（クレジットカード業務）

京銀カードサービス株式会社

（クレジットカード業務）

株式会社京都総合経済研究所

（経済調査・研究業務、経営相談業務）

当行グループは、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

企　業　集　団　の　状　況


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経営方針

株式会社京都銀行

１．経営の基本方針

当行は創業以来、一貫して｢地域社会の繁栄に奉仕する｣ことを経営理念として掲げております。この経営理

念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都にお

ける最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深め

ていただけるよう努めております。

２．中長期的な経営戦略

当行では、平成２０年４月より、第３次中期経営計画「し・ん・か」（期間３年平成２０年４月～平成

２３年３月）に取組んでおります。本計画では、経営ビジョンである「広域型地方銀行～利便性の高い銀行～」のもと、「企業真価の向上と地

域社会との共感・共生」を基本方針に掲げております。これは広域型地方銀行としてのスケールメリットを追

求するとともに、お客さま（地域社会）、株主の皆さま、従業員それぞれの満足度向上に向けた三位一体経営の

実践により、地域社会における絶対的な存在感を発揮することで、「地域社会との共感・共生」を目指すもので

あります。

具体的には、ネットワークの拡充により経営ビジョンを「進化．．

」させ、広域ネットワークから得られる情報

を積極的に活用することで経営戦略を「深化．．

」させるとともに、商品の充実・サービスの高度化を進め「新．た

な価．値」を提供することで、「更なる成長」と「質の向上」の実現を目指してまいります。

（１）目標とする経営指標

第３次中期経営計画｢し・ん・か｣で掲げました主要目標に対する実績は次のとおりとなりました。

中期経営計画目標平成２２年３月実績

＜単体＞（平成２３年３月期）

① 貸出金残高３兆９，０００億円３兆８，４３４億円

② 預金＋譲渡性預金残高６兆２，０００億円６兆３，１１７億円

③ 預かり資産残高

＋個人年金保険販売累計額１兆円６，８６７億円

④ 業務粗利益１，０００億円＋α ９３３億円

⑤ 当期純利益２５０億円＋α １５５億円

（２）主要施策の状況

①ネットワークの拡充（経営ビジョンを進化）

平成２１年度は、京都府内では９年ぶりの新設店舗となる長岡今里支店のほか、滋賀県に大津支店と石山支

店、大阪府に吹田支店、奈良県に生駒支店、兵庫県にＪＲ尼崎駅前支店を開設し、これにより当行の店舗数は

１５０ヵ店となりました。

加えて、これまでビルの階上に設置し空中店舗として営業しておりました、門真支店、東大阪支店、奈良支

店を地上店舗として新築移転し、それぞれ店舗機能の強化を図っております。

また、平成２２年４月には、県内店舗数が１０ヵ店まで拡大いたしました滋賀県に「滋賀営業本部」を設置し、

滋賀エリアでの営業活動を一層強力に推進する体制といたしました。

今後についても、店舗ネットワークの一層の充実を図ることにより、お客さまの利便性向上と業容の拡大を

図ってまいります。


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②情報の活性化（経営戦略を深化）

地域密着型金融の推進にかかる基本方針を「サポート機関との連携強化と品質の高い金融サービスの提供に

より、地域経済の活性化に貢献する」と定め、以下のような取組みを実践しております。

・企業実態把握力の向上に向けた取組み

法人部「業種別専門営業部」では、医療・福祉、電子部品・機械金属、環境、建設・不動産等の業種別に、

専門知識と目利き能力を備えた担当者を配し、お客さまのニーズに応じたさまざまな解決策をご提案しており

ます。

また、「業種別専門家育成研究会」では、営業店・本部行員が参加し、業種別に外部講師による講義や工場見

学等を通じて専門知識の習得やノウハウの向上に努め、お取引先に深く入り込んでニーズを的確に捉えた企業

のサポートができる人材の育成に取組んでおります。

・観光支援室による観光産業の活性化に資する取組み

地元京都の地域経済の牽引力となる京都ブランド・観光関連事業者に対するローン商品「京銀観光支援特別

融資＜賑わい＞」を活用した資金需要への対応や、「京銀観光セミナー」の実施、本支店ロビーを活用した「京

都観光写真展」等による観光情報の発信等、観光産業活性化に資する独自の取組みを継続的に行っております。

また、平成２１年９月から実施しております「『ながーい、おつきあい。』定期預金キャンペーン」では、京都

をはじめとした営業エリア内各地の「観光・グルメプラン利用券」など地域に密着したプレゼントを特典とし

て設定しており、お客さまのご好評をいただいております。

「業種別専門家育成研究会」および「観光支援室」での取組みは、平成２１年１２月の「地域密着型金融に

関するシンポジウム」において、先進的で広く実践されることが望ましい事例として、近畿財務局から顕彰さ

れました。

今後におきましても、情報を活用した提案型営業の展開や地域密着型金融の推進に取組むことにより、お客

さまとのリレーションシップ向上に努めてまいります。

③商品・サービスの充実（「新たな価値」を提供）

個人のお客さま向けの商品として、住宅ローン関連では、平成２１年１１月より不動産担保設定が不要で手

続が簡便な「京銀無担保住宅ローン」の取扱いを開始いたしましたほか、平成２１年６月に「京銀住宅リフォ

ームローン」の商品性をよりご利用いただきやすく改定いたしました。また、住宅ローンをご利用のお客さま

専用のカードローン商品として平成２１年５月より「京銀カードローンⅡ」の取扱いを開始しております。

このほか、平成２１年５月には女性行員によるプロジェクトチーム「なでしこ応援プロジェクト」を設置し、

同プロジェクトによる企画第１弾として、平成２１年１１月より医療保険・がん保険の新規ご契約者さまに対

する「京銀キレイ＆と

健康サポートキャンペーン」を実施しております。

一方、個人事業主向けの新たな商品として、平成２１年６月に「京銀ビジネスカードローン＜安心力＞」の

取扱いを開始いたしました。同ローンは、無担保かつ保証人不要で、極度内で随時借入・返済ができる利便性

の高い商品となっております。

さらに、地域の皆さまの生活に密着した社会インフラでもある開業医の資金需要に応える商品として、平成

２１年１０月より、「京銀開業医向けローン＜医力満点＞」の取扱いを開始しております。

当行では多様化するお客さまのニーズに応じた商品の開発、提供に努めております。

④人材の育成

・「京都銀行金融大学校」の設立

平成２２年４月、金融の専門家の養成機関として企業内学校「京都銀行金融大学校」を設立いたしました。

本大学校では、銀行員として求められる高度な専門知識を習得し、地域社会に奉仕する有為な人材を育成する

ことを目的としており、社会の変化を的確に捉え問題解決していく能力の向上に努めるととともに、誠実で魅

力ある人間性形成に努めてまいります。


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・「京銀テレビ会議システム」の導入

平成２１年１０月の「京銀テレビ会議システム」導入により、本部・営業店間で、映像や音声を使った説明・

指示が可能となるとともに、営業店行員は自店に居ながらタイムリーに研修・会議に参加することが可能とな

りました。「広域型地方銀行」として近畿２府３県（京都、滋賀、大阪、奈良、兵庫）で積極的な店舗展開を

進めるなか、本システムは積極的な営業活動を支える人材の能力開発や本支店間のコミュニケーションの充実

に大いに貢献しております。

（３）金融円滑化への取組み

当行は金融の円滑化を通じ、地域社会の活性化に貢献することを大きな使命と認識し、従来よりお客さまの

実態に応じたさまざまな支援体制を整備し、地域における円滑な資金供給を徹底してまいりました。

こうした金融円滑化への取組みを一層強力に推進するため、平成２１年１１月に「金融円滑化推進委員会」

およびその事務局を担う審査部「金融円滑化管理室」を新設し、各種施策の検討・実施や行内研修の実施など、

組織横断的に取組む体制を整備いたしました。

今後も、地域金融機関として積極的に金融仲介機能を発揮し、お客さまのご相談・お申込みに対し公正、迅

速、丁寧な対応に努めてまいります。

（４）顧客保護への取組み

当行ではお客さまへの商品やサービスの説明、お客さまのご要望・苦情の受付、お客さま情報の管理等につ

いて、顧客保護への取組みの充実を図っております。平成２１年度につきましては、「お客さまとのお取引基本

方針」の改訂および「利益相反管理方針」の制定を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、

利益相反の管理態勢を整備いたしました。

また、経営相談・経営指導等をはじめとした金融円滑化の観点からも、お客さまに適切かつ十分な説明を行

うとともに、お客さまからのご相談や苦情に適切に対応する体制整備に努めております。

（５）環境保護への取組み

「京都議定書」が採択された京都の地に本店を置く金融機関として、当行ではＣＯ２の削減等、環境問題へ

の対応を経営の重要課題としており、「環境会議」「環境委員会」を中心に、環境保全に向けた取組みを積極的

に推進しております。

具体的には、中期計画である「第一次環境プラン」（平成２０年度～平成２４年度）および年度ごとの具体

的な活動計画である「環境プログラム」を策定し、全役職員挙げて環境問題に取組んでおります。その結果、

平成２１年度の当行のＣＯ２排出量は、平成１９年度を基準として総量で４％削減され、数値目標を達成いたし

ました。

また、森づくり活動の地方銀行情報ネットワークである「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーと

して、平成２１年１２月、「日本の森を守る京都サミット」を開催いたしました。全国地方銀行６４行各行のト

ップ、林野庁・環境省などの行政、地方公共団体や一般市民の皆さまのご参加のもと、森林保全の大切さや森

林保全の具体策、銀行が果たすべき役割などを話し合い、共同宣言の発表を行いました。

平成２２年度についても、引き続き全役職員挙げて環境問題に取組んでまいります。

３．対処すべき課題

国内経済は、世界的金融危機の影響による最悪期を脱し、持ち直しの動きが続いておりますが、一方で、雇

用や設備の調整圧力の高止まりやデフレの進行など、先行きについてはなお不透明な状況となっております。

そうしたなかで当行では、地域における金融の円滑化とお客さまの利便性向上に一層取組むことにより、活

力ある地域経済実現への貢献を目指し、その期待と信頼にしっかりとお応えしつつ、地域社会から最も信認さ

れる銀行を目指してまいります。


－ 9 －

【連結財務諸表】 (1)【連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成21年３月31日)

当連結会計年度 (平成22年３月31日)

資産の部

現金預け金 493,233 222,701

コールローン及び買入手形 152,023 236,768

買現先勘定 3,341 5,074

買入金銭債権 11,006 11,055

商品有価証券 223 282

金銭の信託 1,961 1,959

有価証券 2,297,877 2,716,645

貸出金 3,619,829 3,834,750

外国為替 2,497 3,508

リース債権及びリース投資資産 10,957 9,415

その他資産 42,247 32,211

有形固定資産 70,514 72,338

建物 24,030 25,890

土地 37,775 38,615

建設仮勘定 1,123 344

その他の有形固定資産 7,584 7,488

無形固定資産 3,228 2,574

ソフトウエア 2,942 2,287

その他の無形固定資産 286 287

繰延税金資産 3,044 3,128

支払承諾見返 14,114 12,288

貸倒引当金 △41,566 △49,412

投資損失引当金 △2 －

資産の部合計 6,684,532 7,115,290

負債の部

預金 5,527,877 5,765,294

譲渡性預金 480,423 534,316

コールマネー及び売渡手形 47,432 23,897

売現先勘定 3,341 5,074

債券貸借取引受入担保金 10,292 21,461

借用金 64,285 42,540

外国為替 139 185

社債 20,000 15,000

新株予約権付社債 38,582 29,953

その他負債 66,598 63,924

退職給付引当金 20,461 23,152

睡眠預金払戻損失引当金 206 233

偶発損失引当金 670 943

繰延税金負債 24,830 90,993

再評価に係る繰延税金負債 116 326

支払承諾 14,114 12,288

負債の部合計 6,319,372 6,629,584


－ 10 －


前連結会計年度 (平成21年３月31日)

当連結会計年度 (平成22年３月31日)

純資産の部

資本金 37,825 42,103

資本剰余金 26,035 30,301

利益剰余金 210,989 222,640

自己株式 △1,165 △1,222

株主資本合計 273,684 293,823

その他有価証券評価差額金 85,970 185,193

繰延ヘッジ損益 △1,051 △969

土地再評価差額金 170 476

評価・換算差額等合計 85,089 184,700

新株予約権 63 151

少数株主持分 6,322 7,030

純資産の部合計 365,160 485,706

負債及び純資産の部合計 6,684,532 7,115,290


－ 11 －

(2)【連結損益計算書】


前連結会計年度 (自平成20年４月１日至平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自平成21年４月１日至平成22年３月31日)

経常収益 151,613 129,564

資金運用収益 118,006 99,608

貸出金利息 68,070 65,768

有価証券利息配当金 45,107 32,438

コールローン利息及び買入手形利息 4,620 1,275

預け金利息 10 0

その他の受入利息 196 124

役務取引等収益 16,488 15,941

その他業務収益 9,920 11,934

その他経常収益 7,198 2,079

経常費用 137,009 102,827

資金調達費用 30,171 16,979

預金利息 20,024 12,008

譲渡性預金利息 4,037 2,386

コールマネー利息及び売渡手形利息 1,928 180

債券貸借取引支払利息 303 42

借用金利息 1,225 802

社債利息 259 331

新株予約権付社債利息 180 0

その他の支払利息 2,211 1,225

役務取引等費用 6,876 6,912

その他業務費用 12,056 5,583

営業経費 54,951 55,756

その他経常費用 32,953 17,595

貸倒引当金繰入額 11,803 13,527

その他の経常費用 21,150 4,068

経常利益 14,604 26,737

特別利益 110 23

固定資産処分益 56 5

償却債権取立益 54 18

特別損失 373 195

固定資産処分損 314 181

減損損失 58 12

税金等調整前当期純利益 14,341 26,565

法人税、住民税及び事業税 9,968 12,206

法人税等調整額 △6,464 △1,916

法人税等合計 3,504 10,289

少数株主利益 688 607

当期純利益 10,148 15,668


－ 12 －

(3)【連結株主資本等変動計算書】




株主資本

資本金

前期末残高 36,556 37,825

当期変動額

新株予約権の行使 1,268 4,278

当期変動額合計 1,268 4,278

当期末残高 37,825 42,103

資本剰余金

前期末残高 24,770 26,035

当期変動額


当期変動額合計 1,264 4,266

当期末残高 26,035 30,301

利益剰余金

前期末残高 204,470 210,989

当期変動額

剰余金の配当 △3,611 △3,711

当期純利益 10,148 15,668

土地再評価差額金の取崩 △17 △306

当期変動額合計 6,519 11,651

当期末残高 210,989 222,640

自己株式

前期末残高 △988 △1,165

当期変動額

新株予約権の行使－ 1

自己株式の取得 △176 △58

当期変動額合計 △176 △56

当期末残高 △1,165 △1,222

株主資本合計

前期末残高 264,809 273,684

当期変動額


剰余金の配当 △3,611 △3,711

当期純利益 10,148 15,668



当期変動額合計 8,875 20,139

当期末残高 273,684 293,823


－ 13 －




評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 228,234 85,970

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △142,263 99,223

当期変動額合計 △142,263 99,223

当期末残高 85,970 185,193

繰延ヘッジ損益

前期末残高 △944 △1,051

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △106 81

当期変動額合計 △106 81

当期末残高 △1,051 △969

土地再評価差額金

前期末残高 152 170

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17 306

当期変動額合計 17 306

当期末残高 170 476

評価・換算差額等合計

前期末残高 227,442 85,089

当期変動額


当期変動額合計 △142,352 99,610

当期末残高 85,089 184,700

新株予約権

前期末残高－ 63

当期変動額



当期末残高 63 151

少数株主持分

前期末残高 5,701 6,322

当期変動額



当期末残高 6,322 7,030


－ 14 －




純資産合計

前期末残高 497,953 365,160

当期変動額


剰余金の配当 △3,611 △3,711

当期純利益 10,148 15,668




当期変動額合計 △132,793 120,545

当期末残高 365,160 485,706


－ 15 －

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】




営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 14,341 26,565

減価償却費 5,007 4,978

減損損失 58 12

貸倒引当金の増減（△） 8,778 7,845

投資損失引当金の増減額（△は減少） △5 △2

退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,465 2,690

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,213 －

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △17 27

偶発損失引当金の増減額（△は減少） 341 273

資金運用収益 △118,006 △99,608

資金調達費用 30,171 16,979

有価証券関係損益（△） 16,591 △4,298

金銭の信託の運用損益（△は運用益） 32 △2

為替差損益（△は益） 9,461 13,288

固定資産処分損益（△は益） 204 114

商品有価証券の純増（△）減 81 △59

貸出金の純増（△）減 △178,823 △214,920

預金の純増減（△） 496,557 237,417

譲渡性預金の純増減（△） △197,721 53,892

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

19,645 △19,745

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 182 △573

コールローン等の純増（△）減 81,697 △86,525

コールマネー等の純増減（△） △18,093 △21,802

債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △3,457 11,169

外国為替（資産）の純増（△）減 1,288 △1,011

外国為替（負債）の純増減（△） △82 45

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △10,957 1,542

資金運用による収入 118,821 102,627

資金調達による支出 △30,448 △17,928

その他 19,893 8,171

小計 266,796 21,166

法人税等の支払額 △13,611 △8,173

営業活動によるキャッシュ・フロー 253,185 12,992


－ 16 －




投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出 △989,649 △1,569,695

有価証券の売却による収入 635,711 639,319

有価証券の償還による収入 509,584 663,233

金銭の信託の減少による収入－ 3

有形固定資産の取得による支出 △8,980 △5,898

有形固定資産の売却による収入 181 136

無形固定資産の取得による支出 △1,145 △389

投資活動によるキャッシュ・フロー 145,703 △273,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入れによる収入 3,000 3,000

劣後特約付借入金の返済による支出－ △5,000

劣後特約付社債の発行による収入－ 15,000

劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出

－ △20,084

配当金の支払額 △3,611 △3,711

少数株主への配当金の支払額 △5 △5

財務活動によるキャッシュ・フロー △617 △10,801

現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,262 △271,105

現金及び現金同等物の期首残高 94,413 492,676

現金及び現金同等物の期末残高 492,676 221,570


－ 17 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

　該当ありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社７社

(会社名)

烏丸商事株式会社

京銀ビジネスサービス株式会社

京都信用保証サービス株式会社

京銀リース・キャピタル株式会社

京都クレジットサービス株式会社

京銀カードサービス株式会社

株式会社京都総合経済研究所

　(会計方針の変更)

(2) 非連結子会社５社

(主要な会社名)

京都・同志社発ベンチャー育成投資事業有限責任組合

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当ありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社５社

(主要な会社名)

京都・同志社発ベンチャー育成投資事業有限責任組合

(3) 持分法非適用の関連会社


3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　７社

4. 会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(ｲ)

(ﾛ)

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か

らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重

要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持

分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評

価は、時価法により行っております。

　当連結会計年度から｢連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針｣(企業会計基

準適用指針第22号平成20年５月13日公表分)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。


－ 18 －

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 減価償却の方法

① 有形固定資産

建物８年～50年

その他５年～50年

② 無形固定資産

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(6) 退職給付引当金の計上基準

数理計算上の差異

　(会計方針の変更)

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

(8) 偶発損失引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見

込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)に

よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来

の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して

おります。

なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸

表に与える影響はありません。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した

資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金

支払見込額を計上しております。

　当連結会計年度末から｢｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正(その３)｣(企業会計基準第19号平成20年７月31

日)を適用しております。

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお

ります。

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並び

に連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債

権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債

務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ

の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認

められる債務者(以下、｢破綻懸念先｣という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及

び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額

を計上しております。

破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以

上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが

できる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との

差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。


－ 19 －

(9) 外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。

(10) リース取引の処理方法

(11) 重要なヘッジ会計の方法

(ｲ) 金利リスク・ヘッジ

(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ

連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。

(12) 消費税等の会計処理

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(金融商品に関する会計基準)

　これにより、従来の方法に比べ、有価証券は104百万円増加、繰延税金負債は42百万円増加、その他有価証券評

価差額金は61百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ184百万円増加しております。

　当連結会計年度末から、｢金融商品に関する会計基準｣(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び｢金融商品の

時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐

付けする方法のほか、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公

認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)

によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関

係の検証により有効性の評価をしております。

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前

に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における

外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第

25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務

等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認

することによりヘッジの有効性を評価しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本

銀行への預け金であります。


－ 20 －

1. 事業の種類別セグメント情報

1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。2. 事業区分は連結会社の事業の内容によって区分しております。3. 各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 銀行業………………銀行業(2) その他事業…………不動産管理・賃貸業、事務代行業、特定労働者派遣業、信用保証業、リース業、　　　　　　　　　　　投融資業、クレジットカード業、経済調査・経営相談業他

1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。2. 事業区分は連結会社の事業の内容によって区分しております。3. 各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 銀行業………………銀行業(2) その他事業…………不動産管理・賃貸業、事務代行業、特定労働者派遣業、信用保証業、リース業、　　　　　　　　　　　投融資業、クレジットカード業、経済調査・経営相談業他

2. 所在地別セグメント情報

3. 国際業務経常収益

1. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。2.

1. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。2.

5810,013 232 10,245 ― 10,245

488 (1)外部顧客に対する経常収益

銀行業

　　減損損失 58　　資本的支出

　　減損損失

Ⅰ　経常収益

当連結会計年度(自　平成21年4月1日　至　平成22年3月31日)

―

　　経常費用　　　　計

120,678

　　減価償却費7,104,140

(2)セグメント間の内部経常収益

国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益であります。

(注) 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益であります。

Ⅱ　資産、減価償却費、減損損失及

(23,865)― 125

　　び資本的支出

12

(注)

(3,063)(3,063)(3,057)

(5)

4,853

　　経常利益10,297

国際業務経常収益

― 5,0076,684,532

26,737

121,166

26,74325,57895,587

129,564132,62811,461

4,9784,978

1,164102,827

7,115,290

105,885

7,139,155

5.9%

当連結会計年度(自　平成21年4月1日　至　平成22年3月31日) (単位：百万円)

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

6,4256,379

前連結会計年度(自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日) (単位：百万円)

45

　　当行は在外支店及び在外子会社を有していないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

(注)

　　資本的支出

11.8%17,902 151,613

7,751

国際業務経常収益連結経常収益

129,564

6,42512― ―

― 12

35,015　　資産

― (3,085)

2,575

137,009140,097 (3,087)14,6042

(24,385)

Ⅱ　資産、減価償却費、減損損失及13,198

　　び資本的支出

　　減価償却費6,708,918

5,007―

6,673,160 35,7574,896 111

　　資産

58

連結

151,613151,613 ―

計消去又は全社


Ⅰ　経常収益 (1)外部顧客に対する経常収益 141,967 9,646

536 2,548 (3,085)

(注)

129,564

連結

8,885―

計消去又は全社

3,063―

その他事業

(セグメント情報)

129,564

151,613

前連結会計年度(自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日) (単位：百万円)銀行業その他事業

(2)セグメント間の内部経常収益 3,085

　　経常利益

　　　　計 142,503 154,69912,19510,792

14,601　　経常費用 129,305

1,403


－ 21 －

(１株当たり情報)

当連結会計年度前連結会計年度（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

円 1,266.31 984.51

円 42.13 28.02

円 38.77 25.38

当連結会計年度前連結会計年度（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

１株当たり当期純利益金額

当期純利益百万円 15,668 10,148

普通株主に帰属しない金額百万円－－

普通株式に係る当期純利益百万円 15,668 10,148

普通株式の期中平均株式数千株 371,864 362,149

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額百万円 7 116

うち支払利息（税額相当額控除後）百万円 0 107

うち事務手数料等（税額相当額控除後）百万円 6 9

普通株式増加数千株 32,441 42,199

うち転換社債千株 6,120 16,039

うち新株予約権付社債千株 26,159 26,160

うち新株予約権千株 161 －

－－

当連結会計年度前連結会計年度

純資産の部合計額百万円 485,706 365,160

純資産の部合計額から控除する金額百万円 7,182 6,386

うち新株予約権百万円 151 63

うち少数株主持分百万円 7,030 6,322

普通株式に係る期末の純資産額百万円 478,524 358,774

千株 377,887 364,415

上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(注)1．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

　　2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（平成22年3月31日）（平成21年3月31日）


－ 22 －

【個別財務諸表】 (1)【貸借対照表】


前事業年度 (平成21年３月31日)

当事業年度 (平成22年３月31日)

資産の部

現金預け金 493,122 222,614

現金 67,803 72,462

預け金 425,318 150,151

コールローン 152,023 236,768

買現先勘定 3,341 5,074

買入金銭債権 6,370 6,371

商品有価証券 223 282

商品国債 213 282

商品地方債 9 －

金銭の信託 1,961 1,959

有価証券 2,293,862 2,712,081

国債 612,920 1,000,584

地方債 111,542 107,325

社債 720,376 727,285

株式 381,744 493,531

その他の証券 467,278 383,354

貸出金 3,630,164 3,843,439

割引手形 38,082 32,446

手形貸付 139,666 141,188

証書貸付 2,901,722 3,143,532

当座貸越 550,693 526,273

外国為替 2,497 3,508

外国他店預け 1,356 2,062

買入外国為替 866 1,009

取立外国為替 273 436

その他資産 37,436 27,916

未収収益 7,508 7,397

金融派生商品 18,390 11,750

その他の資産 11,537 8,767

有形固定資産 70,031 71,871

建物 23,938 25,806

土地 37,429 38,269

リース資産 39 120

建設仮勘定 1,123 339

その他の有形固定資産 7,499 7,336

無形固定資産 3,072 2,443

ソフトウエア 2,792 2,162

その他の無形固定資産 280 280

支払承諾見返 14,114 12,288

貸倒引当金 △35,060 △42,478

資産の部合計 6,673,160 7,104,140


－ 23 －




負債の部

預金 5,533,801 5,772,839

当座預金 230,932 252,273

普通預金 2,263,167 2,403,238

貯蓄預金 90,183 88,557

通知預金 28,847 26,264

定期預金 2,541,646 2,570,631

定期積金 47,015 46,497

その他の預金 332,008 385,376

譲渡性預金 485,203 538,916

コールマネー 47,432 23,897

売現先勘定 3,341 5,074

債券貸借取引受入担保金 10,292 21,461

借用金 62,675 40,940

借入金 62,675 40,940

外国為替 139 185

売渡外国為替 138 185

未払外国為替 1 －

社債 20,000 15,000

新株予約権付社債 38,582 29,953

その他負債 54,362 51,256

未決済為替借 4 8

未払法人税等 2,640 6,981

未払費用 11,042 10,655

前受収益 2,662 2,425

従業員預り金 1,155 1,198

給付補てん備金 233 281

金融派生商品 9,231 7,892

リース債務 42 129

その他の負債 27,348 21,684

退職給付引当金 20,370 23,063

睡眠預金払戻損失引当金 206 233

偶発損失引当金 670 943

繰延税金負債 24,822 90,985

再評価に係る繰延税金負債 116 326

支払承諾 14,114 12,288

負債の部合計 6,316,131 6,627,365


－ 24 －




純資産の部

資本金 37,825 42,103

資本剰余金 26,035 30,301

資本準備金 26,035 30,301

利益剰余金 209,178 220,749

利益準備金 17,456 17,456

その他利益剰余金 191,722 203,293

別途積立金 179,375 185,875

繰越利益剰余金 12,347 17,418

自己株式 △1,165 △1,222

株主資本合計 271,874 291,933

その他有価証券評価差額金 85,972 185,184

繰延ヘッジ損益 △1,051 △969

土地再評価差額金 170 476

評価・換算差額等合計 85,091 184,691

新株予約権 63 151

純資産の部合計 357,029 476,775

負債及び純資産の部合計 6,673,160 7,104,140


－ 25 －

(2)【損益計算書】


前事業年度 (自平成20年４月１日至平成21年３月31日)

当事業年度 (自平成21年４月１日至平成22年３月31日)

経常収益 142,503 121,166

資金運用収益 117,703 99,339

貸出金利息 67,816 65,542

有価証券利息配当金 45,062 32,398

コールローン利息 4,615 1,275

買入手形利息 4 －

預け金利息 10 0

その他の受入利息 194 121

役務取引等収益 13,403 12,795

受入為替手数料 5,085 4,805

その他の役務収益 8,318 7,990

その他業務収益 4,251 6,907

外国為替売買益 1,576 996

商品有価証券売買益 36 26

国債等債券売却益 2,638 5,560

金融派生商品収益－ 324

その他経常収益 7,145 2,124

株式等売却益 4,707 346

金銭の信託運用益－ 3

その他の経常収益 2,437 1,774

経常費用 129,305 95,587

資金調達費用 30,157 16,966

預金利息 20,039 12,021

譲渡性預金利息 4,057 2,401

コールマネー利息 1,928 180

債券貸借取引支払利息 303 42

借用金利息 1,196 775

社債利息 259 331

新株予約権付社債利息 180 0

金利スワップ支払利息 2,183 1,198

その他の支払利息 8 12

役務取引等費用 7,471 7,596

支払為替手数料 875 826

その他の役務費用 6,596 6,770

その他業務費用 6,897 1,114

国債等債券売却損 1,983 740

国債等債券償還損 342 －

国債等債券償却 4,329 373

金融派生商品費用 242 －


－ 26 －




営業経費 53,318 54,144

その他経常費用 31,459 15,765

貸倒引当金繰入額 11,095 12,002

貸出金償却 106 2

株式等売却損 755 119

株式等償却 16,583 364

金銭の信託運用損 32 1

その他の経常費用 2,886 3,274

経常利益 13,198 25,578

特別利益 90 5

固定資産処分益 56 5

償却債権取立益 33 0

特別損失 355 194

固定資産処分損 296 181

減損損失 58 12

税引前当期純利益 12,933 25,390

法人税、住民税及び事業税 9,136 11,550

法人税等調整額 △6,233 △1,748

法人税等合計 2,902 9,802

当期純利益 10,030 15,588


－ 27 －

(3)【株主資本等変動計算書】




株主資本

資本金

前期末残高 36,556 37,825

当期変動額


当期変動額合計 1,268 4,278

当期末残高 37,825 42,103

資本剰余金

資本準備金

前期末残高 24,770 26,035

当期変動額


当期変動額合計 1,264 4,266

当期末残高 26,035 30,301

資本剰余金合計

前期末残高 24,770 26,035

当期変動額


当期変動額合計 1,264 4,266

当期末残高 26,035 30,301

利益剰余金

利益準備金

前期末残高 17,456 17,456

当期変動額

当期変動額合計－－

当期末残高 17,456 17,456

その他利益剰余金

別途積立金

前期末残高 162,375 179,375

当期変動額

別途積立金の積立 17,000 6,500

当期変動額合計 17,000 6,500

当期末残高 179,375 185,875

繰越利益剰余金

前期末残高 22,946 12,347

当期変動額

剰余金の配当 △3,611 △3,711

別途積立金の積立 △17,000 △6,500

当期純利益 10,030 15,588


当期変動額合計 △10,598 5,070

当期末残高 12,347 17,418


－ 28 －




利益剰余金合計

前期末残高 202,777 209,178

当期変動額

剰余金の配当 △3,611 △3,711

別途積立金の積立－－

当期純利益 10,030 15,588


当期変動額合計 6,401 11,570

当期末残高 209,178 220,749

自己株式

前期末残高 △988 △1,165

当期変動額

新株予約権の行使－ 1


当期変動額合計 △176 △56

当期末残高 △1,165 △1,222

株主資本合計

前期末残高 263,116 271,874

当期変動額


剰余金の配当 △3,611 △3,711


当期純利益 10,030 15,588



当期変動額合計 8,757 20,059

当期末残高 271,874 291,933

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 228,229 85,972

当期変動額


当期変動額合計 △142,257 99,212

当期末残高 85,972 185,184

繰延ヘッジ損益

前期末残高 △944 △1,051

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △106 81

当期変動額合計 △106 81

当期末残高 △1,051 △969


－ 29 －




土地再評価差額金

前期末残高 152 170

当期変動額



当期末残高 170 476

評価・換算差額等合計

前期末残高 227,437 85,091

当期変動額


当期変動額合計 △142,346 99,600

当期末残高 85,091 184,691

新株予約権

前期末残高－ 63

当期変動額



当期末残高 63 151

純資産合計

前期末残高 490,554 357,029

当期変動額


剰余金の配当 △3,611 △3,711


当期純利益 10,030 15,588




当期変動額合計 △133,524 119,746

当期末残高 357,029 476,775


－ 30 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況



－ 31 －

㈱京都銀行（8369）平成 22 年 3 月期決算短信

－32－

役員の異動（平成 22 年 6 月 29 日付）


１．代表者の異動

代表取締役会長かし

柏はら

原やす

康お

夫（現代表取締役頭取）

代表取締役頭取たか

髙さき

﨑ひで

秀お

夫（現代表取締役専務）

代表取締役専務もり

森せ

瀬まさ

正ひろ

博（現専務取締役）

なお、代表取締役会長および代表取締役頭取の異動については、平成 22 年 5 月 7日に記者

発表いたしております。

２．その他の役員の異動

○新任取締役候補

取締役まつ

松むら

村たか

孝ゆき

之（現理事リスク統轄部長）

取締役みや

宮むら

村さだ

定お

男（現総務部長）

○退任予定取締役

常務取締役おお

大い

井しげ

成お

夫（京銀カードサービス株式会社代表取締役会長に就任予定）

常務取締役かつ

勝た

田じゅん

純いち

一（京銀リース・キャピタル株式会社代表取締役会長に就任予定）

○昇格執行役員

常務執行役員なが

永やす

安よう

洋じ

二ろう

郎（現執行役員広報部長）

常務執行役員きた

北やま

山ゆう

裕じ

治（現執行役員システム部長）

○新任執行役員

執行役員た

田なか

中はる

晴お

男（現理事公務部長）

執行役員にし

西ざわ

澤こう

耕（現市場金融部長）

平成２１年度

決算説明資料



【目次】

Ⅰ 平成２１年度決算のポイント

１．損益状況単 ………………………………… 1

２．主要勘定の状況単 ………………………………… 2

３．健全性の状況単 ………………………………… 3

４．業績予想単 ………………………………… 5

５．期末および次期配当金単

６．収益のしくみ単 ………………………………… 6

Ⅱ 平成２１年度決算の概況

１．損益状況単・連 ………………………………… 7

２．業務純益単 ………………………………… 9

３．利鞘

①全体単

②国内部門単

４．有価証券関係損益単

５．有価証券の評価損益

①有価証券の評価基準 ………………………………… 10

②評価損益単・連

６．自己資本比率単・連 ………………………………… 11

７．ＲＯＥ単 ………………………………… 12

８．退職給付関連単・連

９．店舗数単

Ⅲ 貸出金等の状況

１．貸倒引当金等とリスク管理債権の状況単・連 ………………………………… 13

２．金融再生法開示債権単 ………………………………… 15

３．金融再生法開示債権の保全状況単

４．開示基準別の分類・保全状況単 ………………………………… 16

５．業種別貸出状況等

①業種別貸出金単 ………………………………… 17

②業種別リスク管理債権単

③消費者ローン残高単

④中小企業等貸出金単

６．国別貸出状況等

①特定海外債権残高単 ………………………………… 18

②アジア向け貸出金単

③中南米主要諸国向け貸出金単

④ロシア向け貸出金単

Ⅳ 平成２１年度地域密着型金融の取組み状況 ………………………………… 19

Ⅴ 金融円滑化の取組み状況 ………………………………… 20


Ⅰ．平成２１年度決算のポイント

　１．損益状況【単体】

◎ 当期純利益は大幅に改善

（百万円）

２１年度２０年度

２０年度比

業務粗利益 93,369 2,531 90,838

資金利益 82,378 △ 5,174 87,552

役務取引等利益 5,198 △ 733 5,932

その他業務利益 5,792 8,438 △ 2,646

うち国債等債券損益 4,445 8,462 △ 4,016

経　　費 54,144 869 53,274

一般貸倒引当金繰入額 ① 800 △ 1,781 2,581

業務純益 38,425 3,442 34,982

臨時損益 △ 12,846 8,937 △ 21,784

うち不良債権処理額 ② 11,893 2,417 9,475

うち株式等関係損益 △ 138 12,493 △ 12,631

経常利益 25,578 12,380 13,198

特別損益 △ 188 76 △ 265

税引前当期純利益 25,390 12,457 12,933

当期純利益 15,588 5,558 10,030

与信関連費用 ①+② 12,693 636 12,056

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示。

３．コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券損益

業務粗利益は、有価証券利息配当金の減少による資金利益等の減少はあったものの、貸出金

の拡大による資金利益は順調に増加しており、また、国債等債券損益の改善により、前年度比

２５億円増加し、過去最高の９３３億円となりました。

また、業務純益についても、前年度比３４億円増加し、過去最高の３８４億円となりました。

経常利益は、大口先の倒産等により与信関連費用は増加したものの、株式等関係損益が

大幅に改善したことにより、前年度比１２３億円増加し、２５５億円となりました。

　この結果、当期純利益は１５５億円となり、前年度比５５億円の増加と大幅に改善いたしました。

- 1 -


２．主要勘定の状況【単体】

（１）預金・譲渡性預金

（億円、％）２１年度２０年度２０年度比

増減額増減率

預金（末残） 57,728 55,338 2,390 4.3 うち個人預金 36,138 34,853 1,285 3.6 うち法人預金 15,813 14,693 1,120 7.6 うち流動性預金 27,703 26,131 1,572 6.0 うち定期性預金 26,171 25,886 284 1.0 うちその他預金 3,853 3,320 533 16.0

譲渡性預金（末残） 5,389 4,852 537 11.0

預金・譲渡性預金（末残） 63,117 60,190 2,927 4.8

預金（平残） 54,380 50,556 3,824 7.5

譲渡性預金（平残） 5,110 5,288 △ 178 △ 3.3

預金・譲渡性預金（平残） 59,490 55,844 3,646 6.5

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

（２）貸出金

（億円、％）

２１年度２０年度２０年度比

増減額増減率

貸出金（末残） 38,434 36,301 2,132 5.8

中小企業等貸出金 28,409 27,790 618 2.2

貸出金（平残） 35,866 34,452 1,414 4.1

（３）有価証券

（億円、％）２１年度２０年度２０年度比

増減額増減率

有価証券（末残） 27,120 22,938 4,182 18.2

債券 22,185 19,121 3,064 16.0

株式 4,935 3,817 1,117 29.2

（うち評価差額） 3,122 1,449 1,672 115.4

評価差額除く有価証券（末残） 23,998 21,489 2,509 11.6

有価証券（平残） 22,609 22,795 △ 186 △ 0.8

貸出金については、企業向け貸出および住宅ローンを積極的に推進しましたことにより、期末残高は２０年度比２，１３２億円増加し、３兆８，４３４億円となりました。　なお、中小企業等貸出金残高は、２０年度比６１８億円増加し、２兆８，４０９億円となっております。

有価証券については、市場動向に適切に対応を図りつつ、運用を行いました結果、期末残高は２０年度比４，１８２億円増加し、２兆７，１２０億円となりました。　また、時価会計による評価差額を除いたベースの期末残高は、２０年度比２，５０９億円増加し２兆３，９９８億円となりました。

預金・譲渡性預金については、個人、法人部門ともに堅調に増加しましたことから、期末残高は２０年度比２，９２７億円増加し、６兆３，１１７億円となりました。

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（４）個人預り資産等

< 残高 > （億円）

２２年３月末

個人預り資産 4,661 431 4,230 投資信託 1,915 388 1,527 外貨預金 579 △ 12 592 国債等 2,166 55 2,110

（注）外貨預金は、外貨定期預金残高を記載。

< 販売額 >個人年金保険販売額（年間） 280 24 255

３．健全性の状況【単体】

（１）自己資本比率および繰延税金資産の状況

① 自己資本比率　

【国内基準】（億円）

２２年３月末

［速報値］

自己資本比率 12.04% 0.29% 11.75% うちTierⅠ比率 9.05% 0.64% 8.41%

自己資本 3,859 83 3,775 うちTierⅠ 2,901 200 2,701

リスクアセット 32,046 △ 70 32,116

【国際統一基準】（億円）

２２年３月末

［速報値］

自己資本比率 14.94% 1.82% 13.12%自己資本 5,266 777 4,488リスクアセット 35,236 1,035 34,201

② 繰延税金資産

（億円）

２２年３月末

［速報値］

繰延税金資産 360 19 341繰延税金負債 1,270 680 589ネット繰延税金資産 △ 909 △ 661 △ 248

（注）ネット繰延税金資産は、プラスの場合は貸借対照表上の「繰延税金資産」に計上し、マイナスの場合は「繰延税金負債」に計上。

２１年度２０年度比２０年度

２１年３月末比

２１年３月末


２１年３月末


２１年３月末

２１年３月末


個人の預り資産については、株式市場の回復基調により、投資信託が増加し、個人預り資産全体では２１年３月末比４３１億円増加し、４，６６１億円となりました。また、個人年金保険についても、販売促進により２０年度比２４億円増加し、年間販売額が２８０億円となりました。

a

b

a-b

　繰延税金資産と繰延税金負債をネットしたネット繰延税金資産は、２２年３月末において引き続きゼロ（繰延税金負債に９０９億円計上）となっております。

　自己資本比率は、内部留保の積上げ等を行いました結果、２１年３月末比０．２９％改善し、１２．０４％となりました。　また、ＴｉｅｒⅠ比率につきましても、内部留保の積上げのほか、新株予約権付社債の転換等により２１年３月末比０．６４％改善し、９．０５％となりました。

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（２）不良債権の状況

金融再生法開示債権の推移（億円）

２２年３月末

自己査定区分

破綻先及び実質破綻先

危険債権破綻懸念先

　　小　　　計

要管理債権

　　合　　　計

開示債権比率

＜部分直接償却後＞（億円）

２２年３月末

自己査定区分

破綻先及び実質破綻先

危険債権破綻懸念先

　　小　　　計

要管理債権

　　合　　　計

開示債権比率

（３）有価証券の評価差額（含み益）

（億円）

２２年３月末

有価証券の評価差額（含み益）

株式

債券 △

その他 △ △

（注）変動利付国債は、市場価格により時価評価しております。

36 227 264

２１年３月末


3,122 1,672

3,119 1,113 2,005

39 331 291

1,449

1,452 383 1,069

3.74% 0.84% 2.90%

1,380 352 1,028

72 31 40

75

1,289 336 953


破産更生債権及びこれらに準ずる債権

90 15

4.08% 0.91% 3.17%

２１年３月末

72 31 40

1,590 420 1,169

1,289 336 953

1,518 389 1,128

２１年３月末



228 52 175

　　２２年３月末の金融再生法開示債権は、２１年３月末比４２０億円増加し、１，５９０億円となりました。　　また、部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権は１，４５２億円、開示債権比率は３．７４％　となっております。

　　２２年３月末の有価証券の評価差額（含み益）は、２１年３月末比１，６７２億円増加の３，１２２億円となり、高水準を維持しております。

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４．業績予想【単体】

平成２２年度の業績予想（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

（百万円）

２２年度

（予想）中間期（実績）

経常収益 117,000 60,000 121,166

経常利益 29,000 16,500 25,578

当期純利益 18,500 10,500 15,588

与信関連費用 7,000 3,600 12,693

業務純益 37,300 20,000 38,425

コア業務純益 36,900 19,900 34,779

（注）１．与信関連費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入－国債等債券損益

５．期末および次期配当金

◎ 次期配当金は１株当たり１０円

平成２２年度（予定）５円００銭５円００銭１０円００銭

平成２１年度（予定）５円００銭５円００銭１０円００銭

平成２０年度（実績）５円００銭５円００銭１０円００銭

（注）平成２１年度中間配当（５円００銭）は実施済であります。

中間期期　末年　間

２１年度

　経常利益および当期純利益につきましては、貸出金の拡大による資金利益の増加および与信関連費用の減少等により、前年度比増益となる見込みであります。

○ 平成２１年度（平成２２年３月期）の期末配当金につきましては、公表の通り、１株につき　５円とさせていただく予定であります。

○ また、平成２２年度（平成２３年３月期）の配当金につきましては、中間配当、期末配当とも１株につき５円とし、通期で１０円を予定しております。

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６．収益のしくみ【単体】

＜費用＞＜収益＞

資金調達費用各種預金に対して支払う利息等

役務取引等費用支払為替手数料等銀行が支払う手数料

その他業務費用（１１億円）国債等債券の売却損等

③ その他業務利益（　５７億円）

うち国債等債券損益（　４４億円）（ア）

業務純益（オ）＝（イ）－（ウ）－（エ）

臨時費用不良債権処理および株式等償却に関する費用等

臨時収益株式等売却益等

債券の売却損益や一般貸倒引当金繰入額等、一時的な変動要因を控除した銀行の本来業務の収益力を示す指標として、実質業務純益・コア業務純益があります。

◎ 実質業務純益３９２億円＝業務純益（オ）３８４億円＋一般貸倒引当金繰入額（ウ）８億円

◎ コア業務純益３４７億円＝実質業務純益３９２億円－国債等債券損益（ア）４４億円

※ 国債等債券損益（５勘定尻） … 債券売却益＋債券償還益－債券売却損－債券償還損－債券償却

　（９９３億円）

役務取引等収益　（　　１２７億円）

業務純益　（３８４億円）

投資信託の販売や振込など各種サービスによる受取手数料

その他業務収益　（　６９億円）外国為替売買益や債券の売却益等

（１６９億円）資金運用収益

（　　８億円）（ウ）

経費（５４１億円）（エ）

（　５１億円）

（７５億円）

一般貸倒引当金繰入額

経常利益（２５５億円）

法人税、住民税及び事業税（１１５億円）

特別損失（１億円）

①

②

（３８４億円）

（１４９億円）

資金利益（８２３億円）

役務取引等利益

法人税等調整額（△１７億円）

当期純利益（１５５億円）

　（０億円）

事業性貸出・住宅ローン・有価証券等による利息収益

業務粗利益（９３３億円）（イ）

　（２１億円）

経常利益　（　　２５５億円）

特別利益

平成２１年度の収益につきましては、次の “ しくみ ” により算出しております。

① 資金利益（８２３億円）

② 役務取引等利益（５１億円）

③ その他業務利益（　５７億円）

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Ⅱ　平成２１年度決算の概況

１．損益状況

【単体】（百万円）


業務粗利益 93,369 2,531 90,838（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 88,924 ） △ 5,931 ） 94,855 ）

資金利益 82,378 △ 5,174 87,552役務取引等利益 5,198 △ 733 5,932その他業務利益 5,792 8,438 △ 2,646（うち国債等債券損益） 4,445 ） 8,462 ） △ 4,016 ）

国内業務粗利益 88,927 2,131 86,795（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 84,472 ） △ 5,078 ） 89,551 ）

資金利益 79,066 △ 4,908 83,974役務取引等利益 5,080 △ 729 5,809その他業務利益 4,780 7,769 △ 2,988（うち国債等債券損益） 4,454 ） 7,210 ） △ 2,755 ）

国際業務粗利益 4,442 399 4,042（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 4,451 ） △ 852 ） 5,304 ）

資金利益 3,311 △ 265 3,577役務取引等利益 118 △ 4 122その他業務利益 1,011 669 342（うち国債等債券損益） △ 9 ） 1,252 ） △ 1,261 ）

経費（除く臨時処理分） 54,144 869 53,274人件費 27,646 819 26,827物件費 23,665 27 23,637税金 2,831 22 2,809

実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 39,225 1,661 37,563コア業務純益（除く国債等債券損益） 34,779 △ 6,800 41,580

①一般貸倒引当金繰入額 800 △ 1,781 2,581業務純益 38,425 3,442 34,982

うち国債等債券損益（５勘定尻） 4,445 8,462 △ 4,016臨時損益 △ 12,846 8,937 △ 21,784

②不良債権処理額 11,893 2,417 9,475貸出金償却 2 △ 104 106個別貸倒引当金純繰入額 11,202 2,688 8,514債権売却損 134 △ 290 424その他 554 123 431

株式等関係損益 △ 138 12,493 △ 12,631株式等売却益 346 △ 4,361 4,707株式等売却損 119 △ 636 755株式等償却 364 △ 16,218 16,583

その他臨時損益 △ 814 △ 1,137 323経常利益 25,578 12,380 13,198特別損益 △ 188 76 △ 265

うち固定資産処分損益 △ 176 64 △ 240固定資産処分益 5 △ 51 56固定資産処分損 181 △ 115 296

うち減損損失 12 △ 45 58税引前当期純利益 25,390 12,457 12,933 法人税、住民税及び事業税 11,550 2,414 9,136 法人税等調整額 △ 1,748 4,484 △ 6,233当期純利益 15,588 5,558 10,030

与信関連費用（①＋②） 12,693 636 12,056（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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【連結】＜連結損益計算書ベース＞（百万円）


２０年度比

連結粗利益 98,014 2,697 95,317

資金利益 82,633 △ 5,208 87,841

役務取引等利益 9,029 △ 582 9,612

その他業務利益 6,351 8,487 △ 2,136

営業経費 55,756 805 54,951

貸倒償却引当費用 14,486 1,503 12,983

貸出金償却 271 △ 53 324

個別貸倒引当金繰入額 12,979 3,700 9,278

一般貸倒引当金繰入額 547 △ 1,977 2,524

債権売却損 134 △ 290 424

その他 554 123 431

株式等関係損益 △ 138 12,427 △ 12,565

持分法による投資損益－－－

その他 △ 895 △ 682 △ 213

経常利益 26,737 12,133 14,604

特別損益 △ 171 91 △ 262

税金等調整前当期純利益 26,565 12,224 14,341

法人税、住民税及び事業税 12,206 2,237 9,968

法人税等調整額 △ 1,916 4,547 △ 6,464

少数株主利益 607 △ 81 688

当期純利益 15,668 5,520 10,148

（注）連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

　＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用）

　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用）

（参考）（百万円）


２０年度比

連結実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 42,258 1,847 40,410

連結業務純益 41,710 3,825 37,885

（注）連結業務純益＝連結粗利益－営業経費（臨時処理分を除く）－一般貸倒引当金繰入額

（連結対象会社数）（社）


２０年度比

連結子会社数 7 － 7

持分法適用会社数－－－

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２．業務純益【単体】（百万円）


（１）実質業務純益（一般貸倒繰入前） 39,225 1,661 37,563職員一人当たり（千円） 12,231 66 12,164

（２）業務純益 38,425 3,442 34,982職員一人当たり（千円） 11,981 653 11,328

(注）なお、職員数は期中平均人員（出向者除く）を使用しております。

３．利鞘【単体】 ① 全体（％）


貸出金利回（Ａ） 1.82 △ 0.14 1.96 有価証券利回 1.43 △ 0.54 1.97 資金運用利回（ア） 1.59 △ 0.39 1.98 預金等原価（Ｂ） 1.15 △ 0.23 1.38

預金等利回 0.24 △ 0.19 0.43 経費率 0.91 △ 0.04 0.95

資金調達原価（イ） 1.16 △ 0.27 1.43 預貸利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.67 0.09 0.58 総資金利鞘（ア）－（イ） 0.43 △ 0.12 0.55

② 国内部門（％）


資金運用利回（Ａ） 1.59 △ 0.26 1.85 貸出金利回 1.82 △ 0.14 1.96 有価証券利回 1.42 △ 0.42 1.84

資金調達原価（Ｂ） 1.18 △ 0.13 1.31 預金等利回 0.23 △ 0.09 0.32 外部負債利回 1.88 0.75 1.13

総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.41 △ 0.13 0.54

４．有価証券関係損益【単体】（百万円）


債券関係損益 4,445 8,462 △ 4,016 売却益 5,560 2,922 2,638 償還益－－－売却損 740 △ 1,242 1,983 償還損－ △ 342 342 償却 373 △ 3,955 4,329

株式関係損益 △ 138 12,493 △ 12,631 売却益 346 △ 4,361 4,707 売却損 119 △ 636 755 償却 364 △ 16,218 16,583

○ 減損処理基準減損処理は30％基準を採用しております。

期末日の時価減損処理基準

取得価額の50％以上下落した銘柄一律減損処理

取得価額の30％以上50％未満下落した銘柄

過去１年間の平均時価が30％以上下落した銘柄を減損処理

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５．有価証券の評価損益

① 有価証券の評価基準

売買目的有価証券時価法（評価差額を損益処理）

満期保有目的有価証券償却原価法

その他有価証券時価法（評価差額を全部純資産直入）

子会社株式及び関連会社株式原価法

(参考）金銭の信託中の有価証券

運用目的の金銭の信託時価法（評価差額を損益処理）

② 評価損益（百万円）

２２年３月末２１年３月末

【単体】評価損益評価損益

前期比評価益評価損評価益評価損

満期保有目的－－－－－－－

子会社・関係会社株式－－－－－－－

その他有価証券 312,232 167,278 330,273 18,041 144,953 213,297 68,343

株式 311,925 111,348 314,717 2,791 200,577 208,152 7,575

債券 3,997 33,150 12,118 8,121 △ 29,153 3,806 32,960

その他 △ 3,691 22,779 3,437 7,128 △ 26,470 1,337 27,807

合計 312,232 167,278 330,273 18,041 144,953 213,297 68,343

株式 311,925 111,348 314,717 2,791 200,577 208,152 7,575

債券 3,997 33,150 12,118 8,121 △ 29,153 3,806 32,960

うち変動利付国債 △ 5,055 10,531 1,166 6,221 △ 15,587 252 15,840

その他 △ 3,691 22,779 3,437 7,128 △ 26,470 1,337 27,807

(注)

（百万円）


【連結】評価損益評価損益

前期比評価益評価損評価益評価損

満期保有目的 25 2 28 3 22 24 2

その他有価証券 312,406 167,480 330,465 18,059 144,925 213,330 68,404

株式 312,099 111,550 314,909 2,809 200,549 208,186 7,636

債券 3,997 33,150 12,118 8,121 △ 29,153 3,806 32,960

その他 △ 3,691 22,779 3,437 7,128 △ 26,470 1,337 27,807

合計 312,431 167,482 330,493 18,062 144,948 213,355 68,406

株式 312,099 111,550 314,909 2,809 200,549 208,186 7,636

債券 4,022 33,153 12,147 8,124 △ 29,130 3,831 32,962

うち変動利付国債 △ 5,055 10,531 1,166 6,221 △ 15,587 252 15,840

その他 △ 3,691 22,779 3,437 7,128 △ 26,470 1,337 27,807

(注)

3. 平成22年3月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、185,193百万円であります。

2. 変動利付国債は、市場価格により時価評価しております。

1. 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価額との差額を計上しております。

2. 変動利付国債は、市場価格により時価評価しております。

1. 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得価額との差額を計上しております。

3. 平成22年3月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、185,184百万円であります。

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６．自己資本比率（国内基準）

【単体】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末

[速報値] ２１年９月末比２１年３月末比

(1) 自己資本比率 12.04 % 0.14 % 0.29 % 11.90 % 11.75 % うちTierⅠ比率 9.05 % 0.10 % 0.64 % 8.95 % 8.41 %

(2) ＴｉｅｒⅠ 290,195 5,476 20,079 284,718 270,116 (3) ＴｉｅｒⅡ 95,990 2,071 △ 11,685 93,919 107,676

(ｲ) 土地の再評価差額 361 5 232 356 129 (ﾛ) 一般貸倒引当金等 16,167 2,066 1,073 14,101 15,094 (ﾊ) 負債性資本調達手段等 79,462 － △ 12,990 79,462 92,453

(4) 控除項目 204 △ 0 △ 0 204 205 (5) 自己資本 (2)＋(3)－(4) 385,981 7,548 8,394 378,433 377,587 (6) リスクアセット 3,204,616 26,290 △ 7,060 3,178,326 3,211,677

【連結】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末


(1) 自己資本比率 12.33 % 0.14 % 0.30 % 12.19 % 12.03 % うちTierⅠ比率 9.28 % 0.10 % 0.67 % 9.18 % 8.61 %

(2) ＴｉｅｒⅠ 299,019 5,472 20,761 293,546 278,257 (3) ＴｉｅｒⅡ 98,547 2,188 △ 11,937 96,358 110,484

(ｲ) 土地の再評価差額 361 5 232 356 129 (ﾛ) 一般貸倒引当金等 18,723 2,183 821 16,539 17,902 (ﾊ) 負債性資本調達手段等 79,462 － △ 12,990 79,462 92,453

(4) 控除項目 204 △ 0 △ 0 204 205 (5) 自己資本 (2)＋(3)－(4) 397,362 7,662 8,825 389,700 388,536 (6) リスクアセット 3,221,492 25,856 △ 7,738 3,195,636 3,229,231

＜参考＞自己資本比率（国際統一基準）

【単体】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末


(1) 自己資本比率 14.94 % 0.95 % 1.82 % 13.99 % 13.12 % (2) ＴｉｅｒⅠ 290,195 5,476 20,079 284,718 270,116 (3) ＴｉｅｒⅡ 236,796 43,813 57,718 192,982 179,078

(ｲ) 有価証券含み益 140,805 41,742 69,403 99,063 71,401 (ﾛ) 土地の再評価差額 361 5 232 356 129 (ﾊ) 一般貸倒引当金等 16,167 2,066 1,073 14,101 15,094 (ﾆ) 負債性資本調達手段等 79,462 － △ 12,990 79,462 92,453

(4) 控除項目 376 5 67 371 309 (5) 自己資本 (2)＋(3)－(4) 526,614 49,284 77,730 477,329 448,884 (6) リスクアセット 3,523,627 113,520 103,523 3,410,107 3,420,104

【連結】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末


(1) 自己資本比率 15.19 % 0.94 % 1.82 % 14.25 % 13.37 % (2) ＴｉｅｒⅠ 299,019 5,472 20,761 293,546 278,257 (3) ＴｉｅｒⅡ 239,431 43,969 57,557 195,462 181,873

(ｲ) 有価証券含み益 140,884 41,780 69,494 99,103 71,389 (ﾛ) 土地の再評価差額 361 5 232 356 129 (ﾊ) 一般貸倒引当金等 18,723 2,183 821 16,539 17,902 (ﾆ) 負債性資本調達手段等 79,462 － △ 12,990 79,462 92,453

(4) 控除項目 376 5 67 371 309 (5) 自己資本 (2)＋(3)－(4) 538,073 49,436 78,251 488,636 459,821 (6) リスクアセット 3,540,696 113,161 103,004 3,427,534 3,437,691

(注) 1. （3）のうち負債性資本調達手段等とは劣後ローン、劣後社債及び劣後新株予約権付社債等であります。

2. （4）の控除項目とは他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額等であります。

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７．ＲＯＥ【単体】（％）


２０年度比

実質業務純益ベース（一般貸倒繰入前） 9.41 0.55 8.86

業務純益ベース 9.21 0.96 8.25

当期純利益ベース 3.74 1.38 2.36

（注）1.分母となる株主資本平均残高は、（期首自己資本＋期末自己資本）÷２により算出しております。 2.自己資本＝純資産の部合計－新株予約権

実質ＲＯＥ【単体】（％）


２０年度比

実質業務純益ベース（一般貸倒繰入前） 13.91 △ 0.13 14.04

業務純益ベース 13.63 0.56 13.07

当期純利益ベース 5.52 1.78 3.74

（注）自己資本から評価・換算差額等合計を除いた株主資本合計平均残高を分母として算出しております。

８．退職給付関連



２０年度比

退職給付費用 4,305 493 3,812

勤務費用 1,703 42 1,661

利息費用 463 5 458

期待運用収益 △ 137 40 △ 178

過去勤務債務処理額－－－

数理計算上の差異処理額 2,275 404 1,870

会計基準変更時差異処理額－－－

その他－－－

合計 4,305 493 3,812

（参考）【連結】（百万円）


２０年度比

退職給付費用 4,326 485 3,840

９．店舗数【単体】（店）



京都府 104 1 103

大阪府 22 1 21

滋賀県 10 2 8

奈良県 6 1 5

兵庫県 7 1 6

東京都 1 － 1

合　計 150 6 144

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Ⅲ 貸出金等の状況

１．貸倒引当金等とリスク管理債権の状況

部分直接償却実施しておりません。


２２年３月末２１年９月末２１年３月末

２１年９月末比２１年３月末比

破綻先債権額 14,321 3,117 3,092 11,204 11,229

延滞債権額 136,951 20,584 36,564 116,366 100,386

３か月以上延滞債権額 15 △ 109 △ 117 125 133

貸出条件緩和債権額 7,194 △ 3,846 3,248 11,041 3,946

合計 158,484 19,745 42,787 138,738 115,696

貸出金残高（末残） 3,843,439 188,616 213,275 3,654,822 3,630,164

（％）

破綻先債権額 0.37 0.07 0.07 0.30 0.30

延滞債権額 3.56 0.38 0.80 3.18 2.76

３か月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

貸出条件緩和債権額 0.18 △ 0.12 0.08 0.30 0.10

合計 4.12 0.33 0.94 3.79 3.18

（百万円）

貸倒引当金 42,478 4,875 7,417 37,603 35,060

一般貸倒引当金 15,224 1,960 800 13,264 14,424

個別貸倒引当金 27,254 2,915 6,617 24,339 20,636

＜参考＞部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権は次のとおりです。




破綻先債権額 5,161 1,267 980 3,893 4,180

延滞債権額 132,471 18,983 34,982 113,487 97,489

３か月以上延滞債権額 15 △ 109 △ 117 125 133

貸出条件緩和債権額 7,194 △ 3,846 3,248 11,041 3,946

合計 144,843 16,294 39,093 128,549 105,750

貸出金残高（末残） 3,829,799 185,165 209,580 3,644,633 3,620,218

（％）

破綻先債権額 0.13 0.03 0.02 0.10 0.11

延滞債権額 3.45 0.34 0.76 3.11 2.69

３か月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

貸出条件緩和債権額 0.18 △ 0.12 0.08 0.30 0.10

合計 3.78 0.26 0.86 3.52 2.92

リスク管理債権

貸出金残高比


貸出金残高比

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【連結】（百万円）



破綻先債権額 14,826 3,037 2,734 11,789 12,092

延滞債権額 139,020 20,567 36,633 118,452 102,386

３か月以上延滞債権額 15 △ 109 △ 117 125 133

貸出条件緩和債権額 7,204 △ 3,851 3,238 11,056 3,966

合計 161,068 19,643 42,488 141,424 118,579

貸出金残高（末残） 3,834,750 189,623 214,920 3,645,126 3,619,829

（％）

破綻先債権額 0.38 0.06 0.05 0.32 0.33

延滞債権額 3.62 0.38 0.80 3.24 2.82

３か月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

貸出条件緩和債権額 0.18 △ 0.12 0.08 0.30 0.10

合計 4.20 0.33 0.93 3.87 3.27

（百万円）

貸倒引当金 49,412 5,562 7,845 43,849 41,566

一般貸倒引当金 17,780 2,077 548 15,702 17,232

個別貸倒引当金 31,631 3,485 7,297 28,146 24,334

＜参考＞部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権は次のとおりです。

【連結】（百万円）



破綻先債権額 5,287 1,242 690 4,044 4,596

延滞債権額 133,351 18,987 35,130 114,363 98,220

３か月以上延滞債権額 15 △ 109 △ 117 125 133

貸出条件緩和債権額 7,204 △ 3,851 3,238 11,056 3,966

合計 145,859 16,268 38,942 129,591 106,917

貸出金残高（末残） 3,819,542 186,249 211,374 3,633,292 3,608,167

（％）

破綻先債権額 0.13 0.02 0.01 0.11 0.12

延滞債権額 3.49 0.35 0.77 3.14 2.72

３か月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

貸出条件緩和債権額 0.18 △ 0.12 0.08 0.30 0.10

合計 3.81 0.25 0.85 3.56 2.96

貸出金残高比


貸出金残高比


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２．金融再生法開示債権【単体】（百万円）



破産更生債権及びこれらに準ずる債権 22,830 4,803 5,277 18,027 17,553

危険債権 128,995 18,440 33,676 110,554 95,318

要管理債権 7,210 △ 3,956 3,130 11,167 4,080

小計（ア） 159,036 19,287 42,084 139,748 116,952

正常債権 3,735,904 166,495 168,840 3,569,409 3,567,063

合計 3,894,941 185,783 210,925 3,709,158 3,684,016

開示債権比率 4.08 % 0.32 % 0.91 % 3.76 % 3.17 %

＜参考＞部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権は次のとおりです。【単体】



破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9,050 1,338 1,546 7,711 7,504

危険債権 128,995 18,440 33,676 110,554 95,318

要管理債権 7,210 △ 3,956 3,130 11,167 4,080

小計 145,256 15,822 38,353 129,433 106,903

正常債権 3,735,904 166,495 168,840 3,569,409 3,567,063

合計 3,881,161 182,318 207,194 3,698,843 3,673,967

開示債権比率 3.74 % 0.25 % 0.84 % 3.49 % 2.90 %

３．金融再生法開示債権の保全状況【単体】（百万円）



保全額（イ） 138,124 21,180 35,691 116,943 102,432

貸倒引当金 27,343 2,776 6,776 24,566 20,567

担保保証等 110,781 18,403 28,915 92,377 81,865

保全率（イ）／（ア） 86.8 % 3.2 % △ 0.7 % 83.6 % 87.5 %

（平成２２年３月末) (百万円)

要管理債権危険債権合計

貸出金等の残高（Ａ） 7,210 128,995 22,830 159,036

担保等による保全額（Ｂ） 1,548 100,322 8,910 110,781

信用額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 5,662 28,672 13,920 48,255

貸倒引当金残高（Ｄ） 268 13,154 13,920 27,343

引当率（Ｄ／Ｃ） 4.7% 45.8% 100.0% 56.6% 保　全　率（Ｂ＋Ｄ）／Ａ 25.1% 87.9% 100.0% 86.8%


○償却・引当方針

自己査定区分資産区分(金融再生法) 償却・引当方針

破綻先債権

実質破綻先債権

破綻懸念先債権危険債権

債権額のうち担保・保証等による保全の無い部分に対し貸倒実績率により今後３年間の予想損失額を個別に引当てております。また、一部の債権については、キャッシュ・フロー見積法により引当てております。

要管理先債権等債権額に対し貸倒実績率により今後３年間の予想損失額を引当てております。

その他の要注意先債権

正常先債権正常債権


債権額のうち担保・保証等による保全の無い部分に対し予想損失額として１００％の償却・引当を実施しております。

要注意先債権

債権額に対し貸倒実績率により今後１年間の予想損失額を引当てております。

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４．開示基準別の分類・保全状況（平成２２年３月期）【単体】（単位：億円）

Ⅰ分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類

破綻先

124 105 18 －－債権 143

( 0) ( 92)

228 89 139 100.0%

103 62 40 －－

( 0) ( 45) 延滞債権 1,369

破綻懸念先

1,287 770 362 155 1,289 1,003 131 87.9%

(131)

1,516 939 421 155 1,518 1,092 270 89.7% 小計 1,512

72 15 2 25.1%

146 22 123

1,590 1,107 273 86.8% 合計 1,584

1,662 962 544 155 －

6,185 2,608 3,577

37,359

30,756 30,756

38,605 34,327 4,122 155 － 38,949

(132) (137)

注１．貸出金等与信関連債権：貸出金、支払承諾見返、外国為替、貸出金に準ずる仮払金および未収利息等であります。

注２．破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の自己査定における分類額

Ⅰ分類額…引当金、優良担保（預金等）・優良保証（信用保証協会等）等でカバーされている債権

Ⅱ分類額…不動産担保等一般担保・保証等でカバーされている債権

ⅢⅣ分類額…全額または必要額について償却引当を実施、引当済分はⅠ分類に計上

破綻先および実質破綻先のⅢ・Ⅳ分類は全額引当済

注３．自己査定結果（債務者区分別）における（）内は分類額に対する引当額です。

小計

及びこれらに

準ずる債権

要管理債権

正常先

合計

分類区分

与信残高

破綻先

以外の要

自己査定結果（債務者区分別）

危険債権

金融再生法の開示基準

担保等による保全額

引当額保全率

実質破綻先

対象：貸出金等与信関連債権　　その他は貸出金等与信関連債権、　　銀行保証付私募債

　　対象：要管理債権は貸出金のみ

正常債権

区分

与信残高

破産更生債権

開示債権計

注意先

要管理先71

要管理先

計

0

貸出条件緩和債権

合計

３か月以上

延滞債権（貸出金のみ）

貸出金残高


小計

区分

対象：貸出金

Ⅰ分類とは引当金、優良担保・優良保証等でカバーされている債権

引当金残高

破綻先および実質

個別貸倒破綻先に対する引当引当金 139

破綻懸念先に対する引当

131 うち要管理債権に

一般貸倒対する引当引当金 2

正常先および要注意先に対する引当

152合計 424

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５．業種別貸出状況等

①業種別貸出金【単体】（百万円）

（注）日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、平成21年9月末より業種の表示の一部を変更しております。

②業種別リスク管理債権【単体】（百万円）

（注）日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、平成21年9月末より業種の表示の一部を変更しております。

③消費者ローン残高【単体】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末


消費者ローン残高 1,314,117 40,974 67,692 1,273,142 1,246,424うち住宅ローン残高 1,290,813 41,338 68,605 1,249,474 1,222,207うちその他ローン残高 23,303 △ 364 △ 913 23,668 24,217

④中小企業等貸出金【単体】（百万円）２２年３月末２１年９月末２１年３月末


中小企業等貸出金残高 2,840,968 52,633 61,875 2,788,335 2,779,092中小企業等貸出比率（％） 73.91 △ 2.38 △ 2.64 76.29 76.55

２２年３月末　２１年９月末２１年３月末

国内国内

（除く特別国際金融取引勘定） 3,843,439 3,654,822 （除く特別国際金融取引勘定） 3,630,164製造業 683,010 668,316 製造業 682,686農業、林業 4,234 4,322 農業 4,232漁業 68 76 林業 731鉱業、採石業、砂利採取業 473 514 漁業 62建設業 144,212 142,848 鉱業 820電気・ガス・熱供給・水道業 13,569 11,797 建設業 140,908情報通信業 52,526 47,960 電気・ガス・熱供給・水道業 13,117運輸業、郵便業 86,940 81,301 情報通信業 53,913卸売、小売業 458,993 461,036 運輸業 79,059金融、保険業 116,638 107,408 卸売・小売業 451,833不動産業、物品賃貸業 397,473 384,606 金融・保険業 110,141地方公共団体 304,395 261,103 不動産業 344,990その他 1,580,903 1,483,529 各種サービス業 340,091

地方公共団体 257,548その他 1,150,027

２２年３月末　２１年９月末２１年３月末

国内国内

（除く特別国際金融取引勘定） 158,484 138,738 （除く特別国際金融取引勘定） 115,696製造業 34,002 30,780 製造業 26,338農業、林業 1,051 1,061 農業 958漁業 20 25 林業 322鉱業、採石業、砂利採取業 122 43 漁業 26建設業 19,814 17,125 鉱業 44電気・ガス・熱供給・水道業－－建設業 13,722情報通信業 5,812 5,460 電気・ガス・熱供給・水道業－運輸業、郵便業 3,671 2,540 情報通信業 1,408卸売、小売業 32,635 29,003 運輸業 1,901金融、保険業 334 334 卸売・小売業 26,202不動産業、物品賃貸業 18,248 17,289 金融・保険業－地方公共団体－－不動産業 18,148その他 42,771 35,074 各種サービス業 12,539

地方公共団体－その他 14,082

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６．国別貸出状況等

① 特定海外債権残高【単体】


② アジア向け貸出金【単体】（百万円）



中国 308 △ 201 △ 279 510 587

（うちリスク管理債権）－－－－－

合計 308 △ 201 △ 279 510 587

（うちリスク管理債権）－－－－－

③ 中南米主要諸国向け貸出金【単体】


④ ロシア向け貸出金【単体】


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あああああ

あああああああ

ああああああ

（４）主要計数

40件、 243百万円

ああああああ

51件、 2,153百万円

うち売掛債権担保融資（44件、 1,157百万円）

うち動産担保融資（7件、 996百万円）

あああああああ

ああああああ

　*｢平成２１年度　地域密着型金融」の取組み状況についての詳細は、当行ホームページに掲載しております。

環境保全に向けた取組みを更に充実していくため、平成２０年８月に「環境委員会」の上部機関として「環境会議」を設置するとともに、具体的な行動計画として、中期計画「第一次環境プラン」、年度計画「環境プログラム」を策定し、役職員一丸となって環境保全活動に取組んでおります。平成２１年度においては、目標としていたＣＯ２排出量を総量で平成１９年度比４％削減することができました。特に店舗の新設・新築移転等にあたっては、屋上緑化、店舗外構部分の緑化や太陽光発電パネルの設置等、環境に配慮した店舗づくりを実施しており、平成２２年３月末現在で、屋上緑化を６ヵ店で実施、太陽光発電パネルを９ヵ店に設置しております。

資金面にとどまらないベンチャー企業へのサポートを総合的に提供するべく、地元の公的機関や大学、専門機関等４２団体の参画を得て「京銀活き活きベンチャー支援ネットワーク」を組織しております。平成２１年度については、定期的な会合における情報交換・セミナー等に加え、参加メンバーである外部機関（京都リサーチパーク(株)、(財)関西文化学術研究都市推進機構、(財)京都産業２１）と、新事業支援を目的としたビジネスマッチング事業や商談会等を共催し、当行紹介企業４７社が大手企業との商談機会を持つことができました。

事業承継にかかる経営課題を抱える地元中小企業をサポートするべく、平成２１年４月に法人部内に事業承継担当者を新たに配置し、行内の事業承継に関する情報を一元的に集約するとともに、税理士法人や京都商工会議所等の地元の機関と連携し、事業承継にかかる幅広いニーズに対応できる体制を構築いたしました。平成２１年度については、個別相談案件４２件に対応し、うち自社株評価を９先で実施、提携税理士法人とのアドバイザリー契約締結案件１件、法人部内のM&Aチームへの連携案件１件の成果となりました。

（２）経営改善支援お取引先企業の経営改善に向けた積極的な指導・支援、および営業店行員の経営支援に対する意識のさらなる向上を図るため、平成２１年度下期、「経営支援　１人１社運動」を展開いたしました。法人営業を担当する行員５２４名が、お取引先企業の中から１人１社以上を選定し、審査部による臨店指導や各種のサポートのもと、お取引先企業の経営課題の把握等を行ったうえで、個別に目標を設定し経営支援の取組みを行いました。その結果、８０社で経営改善計画を策定、また、１５１社で資金繰表などの業績管理資料の作成についてご支援することができました。お取引先に対するサポートとしては、「経営計画策定セミナー」「経営力強化セミナー」を実施し、延べ１１９社にご参加いただきました。

（３）事業承継支援

（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供

取引先のニーズに見合った新しい資金調達手法として、取引先の保有する売掛債権や在庫を活用した、売掛債権の流動化や動産担保融資（ＡＢＬ）に幅広く取組みました。具体的な事例としては、原材料の価格変動リスクをヘッジし、事業を安定化させる目的で約１年分の在庫を確保したいとの取引先のニーズに対して、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を活用し、在庫を担保とした資金枠を設定する等、取引先のニーズに見合った資金調達手法として活用しております。なお、平成２１年度には、在庫等の動産を担保としたＡＢＬ案件を５件、売掛債権等の流動化案件７件を新たに取組みました。

3.12%

81.36%

6.78%

　*再生計画策定率＝再生計画策定先数（正常先除く）240先／経営改善支援取組み先数（正常先除く）295先

　*ランクアップ率＝ランクアップ先数（正常先除く）20先／経営改善支援取組み先数（正常先除く）295先

（１）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み、多様な手法を用いた資金供給

（２）主要計数

地元金融機関、保証協会、中小企業再生支援協議会等で構成する「京都再生ネットワーク会議」を中心とした地域の再生支援ネットワークを積極的に活用することで事業再生における金融機関の協調支援体制を強化しております。こうした中、平成２１年６月、地域住民の生活に大きな影響を及ぼす総合病院等の再生支援を目的に、「京都再生ネットワーク会議」の下部組織として「地域医療再生委員会」を立ち上げました。また、９月には滋賀県における再生支援ネットワークとして地元金融機関と共に「（滋賀県）再生支援連絡会議」を立ち上げに参加しました。これらの再生支援のネットワークを通じ、地域金融機関間の調整や情報の共有化をはかることで、事業再生支援をより実効性の高いものとしております。

Ⅳ　平成21年度　地域密着型金融の取組み状況

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）創業・新事業支援

動産・債権譲渡担保融資

　*経営改善支援取組み率＝経営改善支援取組み先数（正常先除く）295先／期初債務者数（正常先除く）9,467先

創業・新事業支援融資実績

経営改善支援取組み率

再生計画策定率

ランクアップ率

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－20（終）－

Ⅴ 金融円滑化の取組み状況 1. 金融円滑化への取組みについて

京都銀行では、創業以来「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、豊かな地域社

会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命として、地域社会の皆さまに質の高い

金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。

当行では、すでに組織横断的に代表取締役専務を委員長とする「金融円滑化推進委員会」を設

置し、お客様からのご返済等に関するご相談に迅速かつ適切に対応しており、また、借入条件の

変更等に関する苦情にも誠意を持って問題解決にあたれるよう「金融円滑化苦情相談窓口」をお

客様サービス部内に設置するなど、相談受付体制を強化しております。

これからも地域金融機関として、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業のお客さ

まへの円滑な資金供給や資金繰りに関するご相談ならびに住宅ローンご利用のお客さまからの返

済計画見直し等のご相談について、公正、迅速、丁寧な対応に努めてまいります。

2. 中小企業金融円滑化法第７条の説明書類について

平成 21 年 12 月 4 日に施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時

措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）の第 7条に規定されている説明書類について、同法

第４条および第５条に基づく「貸付けの条件の変更等」の実施状況については、当行ホームペー

ジに掲載しております。その実施状況の主要計数は下表のとおりです。

（1）中小企業者（単位：百万円）（単位：件）

平成 21 年

12 月末

平成 22 年

3 月末

平成 21 年

12 月末

平成 22 年

3 月末

貸付けの条件の変更等の申込

みを受けた貸付債権の額 34,877 172,570


みを受けた貸付債権の数 1,154 5,302

うち、実行に係る額 21,239 157,921 うち、実行に係る数 567 4,655

うち、謝絶に係る額 ※1 0 1,048 うち、謝絶に係る数 ※2 0 42

うち、審査中の額 13,589 12,577 うち、審査中の数 580 524

うち、取下げに係る額 48 1,023 うち、取下げに係る数 7 81※1 貸付けの条件の変更等の申込みを受け 3ヶ月を経過し、なお

「審査中」であるものが 997 百万円含まれております。 ※2 貸付けの条件の変更等の申込みを受け 3ヶ月を経過し、

なお「審査中」であるものが 36件含まれております。

（2）住宅資金借入者（単位：百万円）（単位：件）

平成 21 年

12 月末

平成 22 年

3 月末

平成 21 年

12 月末

平成 22 年

3 月末


みを受けた貸付債権の額 1,766 6,865


みを受けた貸付債権の数 104 383

うち、実行に係る額 128 3,113 うち、実行に係る数 3 157

うち、謝絶に係る額 ※3 0 7 うち、謝絶に係る数 ※4 0 1

うち、審査中の額 1,600 2,865 うち、審査中の数 99 168

うち、取下げに係る額 37 879 うち、取下げに係る数 2 57※3 貸付けの条件の変更等の申込みを受け 3ヶ月を経過し、なお

「審査中」であるものが 7百万円含まれております。 ※4 貸付けの条件の変更等の申込みを受け 3ヶ月を経過し、

なお「審査中」であるものが 1件含まれております。

また、同法第 6 条に規定されている「対応措置の実施に関する方針」や「体制の整備」等の内

容については、平成 22 年 1 月 29 日に公表した『金融円滑化への取組みについて』において説明

し、当行ホームページに掲載しております。

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