平成21年度エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調 …...平成21...

ENAA2009－契約法務

平成 21 年度

エンジニアリング産業向け

実費精算方式契約の調査・検討

成果報告書

平成 22 年 3 月

財団法人エンジニアリング振興協会

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。 http://ringring-keirin.jp/

序

本報告書は、財団法人 JKA より機械工業振興資金の補助を受けて、財団法人エンジニア

リング振興協会契約法務部会の平成 21 年度事業として、調査研究を行った成果を取りまと

めたものであります。

当協会では、従来よりモデルフォームの整備に注力しており、1986 年に刊行した海外に

おけるプラント建設工事の標準約款である『ENAA モデルフォーム』初版を嚆矢とし、1996年に、海外におけるパワープラント建設工事向『ENAA パワープラントモデルフォーム』

を、2004 年に、わが国初の『国内プラント建設契約約款』を刊行し、さらに 2007 年には、

請負者の所掌を設計と資機材の調達・供給に限定した『ENAA プラント設計・調達・契約

モデルフォーム』を刊行しました。これらは各方面で高く評価され、世界銀行の各案件で

使用される Standard Bid Documents（1996 年１月発行）は、1992 年に刊行した『ENAAモデルフォーム』プロセス・プラント 92 年改訂版を参考として作られました。これらのモ

デルフォームは全て契約法務部会において作成されたものであります。

平成 21 年度においては、モデルフォーム整備業務と並行して、実費精算方式により契約金

額を定める契約につき調査検討を実施致しました。そのなかでも近年英国を中心に採用さ

れる例が増加していると言われている目標金額（ターゲット・プライス）を設定し、契約

金額がターゲット・プライスを超過した場合、発注者と請負者で合意した割合で超過額を

分担する（契約金額がターゲット・プライスを下回り余剰額が生じた場合、両者に余剰額

を分配する）とする契約金額の決定方式に着目し、同方式を採用している英国で代表的な

契約約款の検討を踏まえ、ロンドンに調査団を派遣し、それら契約約款を発刊している機

関で中心的な役割を担っている関係者と面談、意見交換し、加えて、モデルフォーム策定

につき助言を得ている英国法律事務所より同方式に係る報告書を取得し、それらの結果を

本報告書として取りまとめました。

本報告書を、わが国エンジニアリング業界の更なる発展に資する資料としてご利用願えれ

ば幸甚です。最後に、調査検討にご協力頂いた関係者、各企業の方々に対しまして心より

御礼申し上げます。

平成 22 年 3 月

財団法人エンジニアリング振興協会

会長増田信行

平成 21 年度契約法務部会

実費精算方式契約ワーキング・グループ委員名簿

リーダー大篭則夫千代田化工建設（株）プロジェクト管理本部

（幹事）本部長代行兼法務部長

サブリーダー内藤和男日揮（株）法務・コンプライアンス統括室（副部会長）法務・契約部担当次長

サブリーダー津田大輔（株）ＩＨＩエネルギー事業本部本部長補佐（幹事）委員勝見和昭（株）神戸製鋼所エンジニアリング事業部

（部会長）リスクマネジメント室長

委員井上光彦東洋エンジニアリング（株）プロジェクト管理本部（幹事）ビジネスマネジメント部部長

委員小島智巳川崎重工業（株）法務部法務課主事委員山浦勝男（株）クボタ法務部東京法務審査グループ長委員千葉文男（株）熊谷組国際支店海外技術部担当副部長委員向出博ＪＦＥエンジニアリング（株）理事法務部長委員中尾恵一新興プランテック（株）総務部法務グループ委員宮田美香新日鉄エンジニアリング（株）

マネジメントサポートセンター総務部法務・契約室長

委員伊藤雅一大成建設（株）国際支店プロジェクト管理部課長

委員内田貴宏大成建設（株）管理本部法務部法務室（国際）課長代理

委員町田慎一西松建設（株）商務部商務課課長委員酒井康日立造船（株）参事海外業務室室長委員酒井哲（株）日立プラントテクノロジー営業戦略本部

国際戦略企画部課長委員村田哲男（株）日立プラントテクノロジー営業戦略本部

海外法務部主任委員藤塚宏希富士電機ホールディングス（株）

経営企画本部主任（法務担当）委員深田亮一丸紅（株）法務部法務第一課課長補佐ニューヨーク州弁護士委員藤本珠青三菱重工業（株）法務部海外法務グループ主任委員郡家賢治横河電機（株）海外事業部ＹＥＩ事業企画部

契約管理グループグループ長アドバイザー星弘美国際取引契約・法務コンサルティングオフィス代表オブザーバー山田真幸（株）ＩＨＩ契約法務部契約グループ課長代理オブザーバー榊原章洋（株）神戸製鋼所エンジニアリング事業部

リスクマネジメント室次長

オブザーバー志村吉明ＪＦＥエンジニアリング（株）国際業務部部長シニアコントラクトコーディネーター

オブザーバー廣場真哉（株）日立プラントテクノロジー国際営業本部アジア（オセアニア）部主任

事務局中里興一（財）エンジニアリング振興協会業務部主管事務局尾崎信也（財）エンジニアリング振興協会業務部主管

英国調査ミッション団員名簿

団長大篭則夫千代田化工建設（株）プロジェクト管理本部

本部長代行兼法務部長

団員津田大輔（株）ＩＨＩエネルギー事業本部本部長補佐

団員鞍田哲日揮（株）法務・契約部カウンシル・英国法弁護士

団員志村吉明ＪＦＥエンジニアリング（株）国際業務部部長シニアコントラクトコーディネーター

目次

序

委員名簿

団員名簿

頁

１．はじめに ····························································································································· １

２．調査・検討の項目 ············································································································· ３

３．検討結果のまとめと考察 ·············································································· ５

３．１アンケート結果 ················································································· ５

３．２各モデルフォーム検討結果 ·································································· ６

３．３英国弁護士報告書 ··········································································· １３

３．４考察 ····························································································· １４

４．今後の課題 ····························································································· １８

添付１：契約法務部会委員に対するアンケート結果

添付２：各モデルフォームの検討結果及び面談記録

添付２．１ IChemE Burgundy Book

添付２．２ NEC3 Option C

添付２．３ AIA A201/A111

添付３：英国弁護士の報告書

1

１．はじめに（問題の所在）

2008 年 9 月 15 日のリーマン破綻に端を発する世界金融危機に見舞われるまでの数年間、

世界経済は空前の活況を呈し、世界的に設備投資が過熱した。大規模のプラント建設およ

びインフラ整備が集中的に計画され、また一部が実施されたことにより、プラントやイン

フラ工事に使用する金属素材、機器資材、工事熟練工、建機重機その他リソースが実需に

より、また思惑により軒並み払底した。国際プラントビジネスにおいて通常用いられてい

る一括定額請負（ランプサム）契約においては、請負者がリソースの調達及び高騰リスク

を負担することから、請負者は遂行プロジェクトにおいて工事費用が見積時の想定より超

過し想定外の赤字を蒙り、リソース不足から工程進捗が著しく遅延した。請負者は、これ

らのリスクを吸収する為、入札金額に従来よりも高額の予備費を計上せざるを得ず、それ

がプラント価格を更に高騰させた。入札手続において各請負者から提出された入札金額が

発注者が予想していた金額を超過し、想定していた事業採算（feasibility）が充足せず、

終投資決定（FID：Final Invesment Decision）に至らず中断に追い込まれるプロジェクト

が多く現れた。

世界金融危機を境に、設備投資熱は雲散霧消し、リソースの払底、高騰は沈静化した。し

かし、景気浮揚の為各国政府が積極的な公共投資を行い、金融当局が金融の量的拡大を実

施することにより経済回復の兆しが認められ、また、人口増加や世界経済の拡大による世

界的なエネルギーや資源の逼迫の趨勢が底流にあり、早くも一部のプラント原価上昇の再

来も予測されている。世界金融危機以前程ではないとはいえ、国際プラントビジネスにお

いてランプサム金額の見積が困難な状況が継続している。

上記リソース払底時期において、発注者はプラント価格の高騰から、請負者は一括定額請

負（ランプサム）リスクからの回避を主な動機として、国際プラントビジネスにおいて主

流であるランプサム契約の代替として、実費精算方式の適用が検討された。

実費精算方式は、契約対価を定額（ランプサム:lump sum）でなく、請負者が支出した実費

を発注者において精算する（reimbursable、実費（cost）以外の対価（fee）と合わせて"cost plus fee"契約とも呼ばれる）という契約金額の決定方法を言う。英米では国内工事に多く採

用されていると言われている。プラント建設における実費精算方式契約のモデルフォーム

としては、英国化学技術士協会（IChemE）が英国国内化学プラント工事向に作成した通称

Green Book が著名である（1976 年初版）。

実費精算額に限度額を設けない場合（Green Book もそのように規定しているが）、契約金

額はプラントが完成するまで確定せず、発注者は契約時に想定した金額を大きく超過する

契約金額を負担するリスクを負うこととなる。このリスクが国際プラントビジネスにおい

て実費精算契約方式が採用されない理由の一つとされていた。

2

これに対して、実費精算方式でありながら、請負契約金額に目標額（ターゲット・プライ

ス）を設定する仕組みが考案された。精算される実費がターゲット・プライスを超過した

場合、超過額の全部または一部を請負者が負担するというものである。この方式において

は、契約金額が大きく超過するリスクが全部または一部軽減する。近年になって、この方

式を採用した契約のモデルフォームが英国で相次いで刊行された（後述 NEC1993 年初版、

IChemE Burgundy Book2003 年初版）。英国ではこのターゲット・プライス方式が広く利

用されているという（添付資料ご参照）。

ターゲット・プライス方式を採用した各種モデルフォームを検討し、国際プラント契約に

おいて実費精算方式、特にターゲット・プライス方式を採用するにあたっての留意点を考

察することが本報告書の目的である。

3

２．調査・検討の項目

調査・検討は以下の要領で実施した。

（１）契約法務部会委員に対するアンケート実施

エン振協加盟企業における実費精算方式契約を採用したプロジェクトの実績を推測する目

的で、契約法務部会委員にアンケートを実施した（工事目的、業務範囲、規模など）。対象

はＥＰＣ案件に限り、ＦＳ、概念・基本・詳細設計業務または建設工事・同ＳＶに関する

単価契約は除外した。

アンケートの集計結果は添付１の通りである。

（２）ターゲット・プライス方式を採用しているモデルフォームの調査・検討

近年英国で刊行されたターゲット・プライス方式を採用している２つのモデルフォームの

新刊、すなわち

- IChemE (Institute of Chemical Engineers), International Form of Contract, Target cost contracts (International Burgundy Book) First edition 2007（以下「IChemE Burgundy Book」）

および

- ICE (Institute of Civil Engineers)/NEC, Engineering and Construction Contract, June 2005 (NEC3). Option C: Target contract with activity schedule（以下「NEC3 Option C」）

を検討する。また、各々の発行元関係者と面談する機会を持ち上記モデルフォームの狙い

などを中心に幅広い意見交換を実施する。

更に、米国で著名な AIA モデルフォームにもターゲット・プライス方式を採用しているも

のがあり、併せて検討する

- AIA (American Institute of Architects), Contraction forms and contract A201/A111（以

下「AIA A201/A111」）

4

各モデルフォームの検討にあたっては、コマーシャル部分とリーガル部分に大別し、前者

はターゲット・プライスおよび実費精算の対象となる費目とその調整規定並びにフィーの

定義と算定方法などについて、後者は主要な契約条件と責任並びに発注者と請負者間の契

約リスクの分配などを検討した。

各モデルフォームの検討結果及び面談記録は添付２の通りである。

（３）英国弁護士の報告書

本報告書のテーマについて、ENAA EPS モデルフォームの策定、プロセス・プラントモデ

ルフォーム改定にあたり助言を得た英国 Lovells 法律事務所 A. R. Marshall 弁護士に相談

し、上記 NEC3 Option C に係わる ICE 関係者との面談にも同席戴いた。同弁護士に、英

国における実費精算方式およびターゲット・プライス方式の採用状況や国際プラント契約

への適用に関して意見を求めた。

同弁護士より受領した報告書は添付３の通りである。

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３．検討結果のまとめと考察

３．１アンケート結果

受注案件に限定せずに見積案件まで調査対象を拡大したが、実費精算方式を採用した EPC契約の実績を有する会員企業は７社にすぎず、アンケート回答数の半数にも達していない。

また、実績を有する会員企業においても、実費精算方式を採用する契約案件に目立った増

減傾向は見当たらず、世界経済の動向は国際プラント商談において契約代金の算定方式を

変更するまでに至っていない。尚、本アンケートは傾向を理解する一助とする目的で契約

法務部会に参加する委員に対して認識する範囲における回答を求めたものであり、ENAA会員企業の実績を正確に反映していることを保証するものではない。

国際プラントビジネスにおいて、実費精算方式が用いられていない実態を改めて確認する

結果となった。本報告書のテーマから若干外れるところもあるが、以下の理由が推測され

る。

① 前述したが、実費精算額に上限を設けない場合、発注者は契約金額が想定よりも大幅

に超過するリスクを負う。ランプサム契約においても、一定の条件（例えば法令改廃、予

測し難い地下条件の変更、発注者支給情報・資機材の誤り、除外危険、戦争危険など）で

契約金額は調整されることを認容する契約は多いが、資機材やプロジェクト従事者などリ

ソースの手当て（availability）と費用変動リスクは特約のない限り原則請負者が負担する

ため、契約金額の増加は限定的とされる。

② 費用が増加した場合、ランプサム契約においては利益の減少に直結することから請負

者はその増加を極力抑制するが、実費精算契約においては何らかのインセンティブが課せ

られていない限り、それは発注者負担となり、請負者に費用増加を抑制する動機

（motivation）が薄弱となる。このことから、実費精算契約ではランプサム契約と比較し

て費用増加を抑制する機能が乏しくなると考えられている。

③ 実費精算方式では、契約金額の支払請求にあたっては実際に対象プロジェクト遂行に

支出した費用の特定と証憑書類の裏付けが必要であり、発注者もその確認のため、ランプ

サム契約と比べて手間がかかる。

④ 精算される費用は他プロジェクトの費用と峻別されることが必要であるが、実費精算

方式を採用している当該プロジェクト専任でないプロジェクト要員や共用設備部分の請求

方法など会計システムが未整備であると、費用を１００％回収できない虞がある。

⑤ 実費精算方式では、精算の方法によってはプロジェクト原価が発注者に対してガラス

張りとなることから、他のランプサム契約での入札戦略に影響を与える可能性がある。

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⑥ 実費精算方式では、費用は原則発注者負担となることから、費用に影響を与えるプロ

ジェクト遂行の判断において発注者の承認を求めることが多い傾向がある。ランプサム契

約と比較してより入念な承認手続の整備、運用が求められる。

以上より、本報告書のテーマである契約条件の整備以外にも、実費精算方式契約の採用に

あたっては、会計システムや遂行手続書の整備及びその運用が出来る人材の育成を要する

ものと考える。

尚、アンケートにおいては、実費精算方式に実績のある企業より、対象プラントの種類、

地域、契約金額規模、条件についても回答を得たが、回答数が限られているので個別事情

は別として、全体の傾向を読み取ることは難しいと判断し、その分析は行わないことにつ

いてご容赦願いたい。

３．２各モデルフォーム検討結果

（１）コマーシャル分析：対価の構成（コストの定義、フィーの定義、算定方法）

各モデルフォームとも、対価をコストとフィーで構成する。

コストは、費目の分類は各モデルフォームで異なるものの、プロジェクトの遂行に費やさ

れた費用を指す。実務においては、どの費目については証憑書類を必要とする実費であり、

どの費目については（証憑書類を要さない）単価または実費に対する割合額となるかが、

実務的には関心事であるが（価格競争上も費用回収上も重要となる。実費部分が大きく、

単価または割合額が少ない方が競争上は有利であるが、証憑書類の不足等を理由に実費の

精算を拒絶された場合、収益が低下してしまう）、本報告書のテーマより外れるので、その

詳細な検討または各モデルフォームの比較検討は省略する。

フィーは、定額またはコストの一定割合額（%：percentages）（モデルフォームによっては、

請負者自身が支出する費用と資機材提供業者（vendors）や建設業者（subcontractors）な

ど外部へ支払う費用と各々個別に割合額を設定するものもある）で示される。フィーは、

コストで精算対象とされなかった費目と利益をカバーすることとなる。納期遅延や瑕疵担

保責任など契約条件リスクを担保する予備費（contingencies）もフィーの一部として認識

することとなる。

フィーが定額の場合、コストが増加した場合に売上高（または社員の実働時間）に対する

利益率が低下し、予備費の請負金額に対する割合が相対的に低下する。このため、請負者

に費用の増加を抑制する何がしかの動機が生じると考えられる。

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費用が想定していたよりも多く発生したとしても、またプラントが納期までに完成してお

らず納期遅延中に発生した費用であっても、ターゲット・プライスに達しておらず、契約

で定める手続に従っている限り精算される。ターゲット・プライスを超過した場合につい

ては後述のインセンティブ・スキームの項目で検討する。

実費精算方式を採用している契約において特有の問題は、瑕疵担保責任のように請負者が

瑕疵の修補という特定履行義務を負担する場合にその費用は実費精算の対象となるかとい

う点にある。ランプサム契約では、請負者が瑕疵修補責任を負う場合、その費用も請負者

が負担することが通例である（請負者に起因しない事由による瑕疵（例えば、発注者の運

転や保守管理の誤りに起因する瑕疵など）については有償で修補する義務を瑕疵担保責任

期間中は負う場合もままある）が、実費精算契約では請負者が修補義務を負担していても

発注者よりその費用が精算される場合がある。後述の瑕疵担保責任の項において、本問題

は検討する。

（２）リーガル分析：納期保証と瑕疵担保責任を中心に

各モデルフォーム毎に、契約リスクの規定の仕方に特徴があるため、ターゲット・プライ

ス方式に特有の規定を見出すためには、同じモデルフォームのシリーズのランプサム方式

を採用しているもの（IChemE であれば Red Book、NEC3 であれば Option A、AIA であ

れば A101）との比較が必要となる。本報告書は各モデルフォーム全体の比較を行うことを

目的としていないことから、も主要な契約条件である「納期保証」と「瑕疵担保責任」

に絞って検討する（損害賠償と保険、特許補償など知的財産権に係わる条項、不可抗力、

法令改廃、予見し難い地下条件、発注者支給情報の誤りなどについては添付資料をご参照

願う）。

更に、実費精算契約には、請負者本人の行為とそのベンダー及び工事下請負業者）の行為

と分けて考える場合があることから、「ベンダー及び工事下請負業者のミス」に関わる責任

について検討する。

Ａ．納期保証

納期保証については、３つのモデルフォームとも請負者に課している。約定遅延賠償金

（Liquidated Damages for Delay）を規定するかオプションとするモデルフォームもある

が、規定されない場合であっても納期遅延に起因して発注者が蒙った一般的損害（General Damages）の賠償義務を否定するものではない。

但し、IChemE Burgundy Book では、ターゲット・プライス方式ではランプサム方式より

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責任が軽減されるべきとするガイダンスの記述が注目される。尚、NEC3 Option C と AIA A201/A111 においては、ランプサム契約と同じ規定となっている。

Ｂ．瑕疵担保責任

プラントの完成引渡し時に瑕疵担保責任期間（保証期間）が開始し、請負者の費用で瑕疵

を修補する点について３つのモデルフォームは同様である。

瑕疵修補の費用負担であるが、IChemE Burgundy Book では、瑕疵修補の費用は瑕疵が請

負者の注意義務違反（過失と理解する）に起因している場合1を除き発注者より精算される

（但し、ターゲット・プライスは調整されない。これは積算時に織り込み済みとの前提で

あろうか？）。NEC3 Option C でも（設計に限定されているが）同種の特約がオプション

とされている（但し、修補義務も原則負わない点及び修補した場合にはターゲット・プラ

イスも調整される点が IChemE Burgundy Book と異なる。これは積算時に想定外というこ

とを前提にしているのであろうか？）2。AIA A201/A111 も、請負者による損害を受けた工

事や不適合工事（damaged or nonconforming work）の修補費用でも、請負者の過失等に

よる場合を除き精算の対象となる3。

尚、上記規定は IChemE においては Burgundy Book 特有の規定であり、ランプサム契約

のモデルフォーム（International Red Book 2007）には該当する規定がないことから、実

費精算方式であるから瑕疵修補の費用負担について過失主義を採用したものと推測するこ

ともできる（この点は AIA A201/A111 も同じ）。他方、NEC 3 ではランプサム契約のモデ

ルフォーム（NEC 3 Option A）でも同文のオプション規定が設けられていることから、実

費精算方式を理由とする責任緩和ではないと思われる。

1 a Defect is due to a failure of the Contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same manner or similar business to that of the Contractor. (Clause 37.2 (b))。

2 The Contractor is not liable for Defects in the works due to his design so far as he proves that he used reasonable skill and care to ensure that his design compiled with the Works Information. (Option X15.1) If the Contractor corrects a Defect for which he is not liable under this contract it is a compensation event. (X15.2)

3 “Costs of repairing or correcting damaged or nonconforming Work executed by the Contractor, Subcontractors or suppliers, provided that such damaged or nonconforming Work was not caused by negligence or failure to fulfill a specific responsibility of the Contractor and only to the extent that the cost of repair or correction is not recoverable by the Contractor from insurance, sureties, Subcontractors or suppliers.”(Article 7.7.3) 尚、"specific responsibility"という文言については、いくつかの解釈の

余地が可能であるが、「契約で特記された義務」と理解する

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実費精算方式において特に検討すべき項目のひとつは、プラント完成前に瑕疵に係わる修

補費用の精算の可否である。NEC3 Option C では、原則として費用精算を認容する（例外

は請負者が仕様書で指定した遂行要領に従わなかった場合4）。IChemE Burgundy Book で

は上述の完成後の規定が完成前にも同様に適用される（この点は AIA A201/A111 も同じ）

（すなわち瑕疵修補の費用は瑕疵が請負者の過失等に起因している場合を除き発注者より

精算される）。尚、設計図書は一部暫定的であっても工事サイトにおいて修正される（field modefication などと呼ばれる）ことを前提に施工図面に展開することがある（従って、発

注者に対する施工完成図面（as built drawing）の提出が別途求められている）が、修正に

要する費用の精算が上述の規定に基づき認容されるのかについては、修正の程度より判断

されるものと思われる。

Ｃ．資機材供給業者（ベンダー）・工事下請負業者

実費精算方式を用いた契約においては、ベンダー・工事下請負業者の履行遅延や提供され

た資機材や工事目的物の瑕疵などのミスについて請負者本人は免責される（更に、ベンダ

ー・工事下請負業者のミスに起因して請負者に発生した追加費用も精算される）と定める

契約がある。これは、実費精算方式を役務を提供する契約と認識し、責任範囲は役務（所

謂ソフト）のやり直し（re-do）に限定し、資機材や工事（所謂ハード）を含めない考え方

である。『ベンダー・工事下請負業者に支払う対価は実費精算され発注者の負担となる』の

であるから、『費用負担元である発注者がベンダー・工事下請負業者を選定する終的な権

限を保有する』のが相当であり、結果として『ベンダー・工事下請負業者のミスについて

はそのようなミスをするベンダー・工事下請負業者を選定した発注者が責任を負う』のが

合理的との理由や（フィーの算定にはハードの金額を考慮しない場合）ソフトの対価（フ

ィー）にハードの予備費を計上するのはバランスを逸するとの判断に基づくと考えられて

いる。

今回検討した３つのモデルフォームの何れも上記考え方は採用せず、請負者がベンダー・

工事下請負業者の業務について責任を負うとしている。例えば、NEC 3 Option C にはその

旨の確認規定がある(Core Clause 26.1)。

但し、選定権限については、モデルフォームにより若干の差がある。先ず、NEC 3 Option C では、ベンダー・工事下請負業者の承認手続はランプサム方式（Option A）と同一の文

言である（Core Clause 26.2/26.3）ことから、ベンダー・工事下請負業者の選定について

4 Disallowed Cost is ... the cost of ... correcting Defects caused by the Contractor not complying with the constraint on how he is to Provide the Works stated in the Works Information (Core Clause 11.2 (25)) 本規定の解釈について NEC 関係者に確認したところ精算が拒絶される場合は限

定的との説明であった。

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ランプサム方式と実費精算方式で区別をつけていないことが解かる。両規定を併せて読め

ば、実費精算方式でも、ランプサム方式と同様に請負者が選定権限を有することが前提と

されているものと推測する（信頼性に乏しいなど明らかな正当理由がない限り発注者はベ

ンダー・工事下請負業者の選定について承認を拒むことは出来ないと理解する）。

他方、IChemE Burgundy Book には発注者が請負者の承認を求めてきたベンダー・工事下

請負業者よりも高額のベンダー・工事下請負業者の選定を求めてきた場合、ターゲット・

プライスを調整する規定がある（Clause 9.2）。尚、発注者が廉価なベンダー・工事下請負

業者の選定を請負者に求めてきた場合にどうなるかの規定は見当たらない（廉価であれば

信頼性に乏しく請負者として責任を負担することを躊躇するところではあるが）。指定下請

業者（Nominated Subcontractor）の落ち度による遅れは納期延長事由とされる（Clause 14.4）ことから、発注者がその対価が低廉な業者の起用を求めた場合、指定下請業者に関わ

る Clause 10.1 - 10.6 や 14.4 を準用し、一定の条件を満たす場合には遅延や費用増加につ

いてもチェンジが認める運用も考えられよう。

AIA A201/A111 においては、合理的な理由がある場合には発注者が決定したベンダー・工

事下請負業者を拒絶することができ、また請負者が推薦する業者と発注者が決定した業者

で発注金額に差額がある場合にはターゲット・プライスの調整が認められている（Article 10）。これらはランプサム契約モデルフォーム（A101）にはない規定である。

尚、ベンダー・工事下請負業者の選定については、実務的には、主要な機器または高額な

発注に関して複数の候補業者のリストを契約時に合意し、請負者はリストに載っている業

者であれば発注者の個別承認を得ないで任意に選定できるとする制度が採用される場合が

多い。この制度を採用した場合、選定に係る発注者と請負者の判断の不一致に係る紛争が

相当程度回避でき、規定の重要性は低下することとなる。

11

（３）ターゲット・プライスの機能

請負者の対価がターゲット・プライスを超過した場合（または下回った場合）の措置こそ

が、ターゲット・プライス方式の肝である。

IChemE Burgundy Book では、超過した場合に超過額を発注者と請負者で分担することを

Pain Share、下回った場合に余剰額を発注者と請負者に分配することを Gain Share と称し、

詳細は当事者の合意に委ねているが、ガイダンスでは以下の例を挙げている（Schedule 19 Part (b))。

Pain Share Gain Share

１一定比率で分担超過額が増大するに連

れて請負者の負担割合は増加一定比率で分配（50:50 が典型的）

２対等比率で分担請負者の分担額に限度

額を設定（または設定せず）対等比率で分配請負者の分配額にPain share と同額の限度額を設定

３

一定額（ターゲット・コストの X%）まで

は一定比率で分担一定額を超過した費

用は全額請負者が負担（マネージメン

ト・フィー5を限度額とする）

上記何れか

４上記に加え、ターゲット・プライスを範囲（neutral band：例えば±2%）で認識し、

その範囲は Gain Share も Pain Share もなしとする

尚、IChemE Burgundy Book ガイダンスには、Pain/Gain Share 以外に、早期完成の場合

のボーナスや費用削減に繋がる仕様変更（一般には value engineering などと呼ばれる）の

場合の費用削減分の請負者への分配策も合わせて活用すべきとする。特に後者に関しては、

プロジェクトの設計段階では設計費用自体の削減を図るよりも余分な設計費用をかけても

機器資材費用や工事費用の削減を図る方が総費用の削減効果が期待できるとしている。

5 head office overheads（general overhead のことか）と利益の合計額を management feeとするのが一般的とする。他方 site office overheads は費用として認識されるべきとする。

尚、設計料（design fee）をターゲット・プライスの外で合意する方法もありとする。

12

NEC 3 Option C では、ターゲット・プライスより超過した（または下回った）金額幅（share range）に応じて請負者のシェア割合（Contractor's Share percentage）を合意する（Core Clause 53）。以下に合意例と請負者への分配額または請負者の負担額の計算例を示す：

Share Range Contractor's Share Percentage

less than [80] % [15] %

from [80] % to [90] % [30] %

from [90] % to [110] % [50] %

greater than [110] % [20] %

ターゲット・プライスが１００億円、実際に支払われた対価が７５億円の場合の計算：

5 億円（80%未満の額）×15%＋10 億円（80%～90%の額）×30%＋10 億円（90%～110%の

額）×50%＝0.75 億円＋3 億円＋5 億円＝8.75 億円（請負者に支払われる）

同じく、実際に支払われた対価が１１５億円の場合の計算：

▲10 億円（90%～110%の額）×50%＋▲5 億円（110%を超過した額）×20%＝▲5 億円＋▲1億円＝▲6 億円（請負者が発注者に支払う）

NEC 3 ガイダンスは、支払われるべき対価が一定額を超過した場合に、２つの極論、すな

わち、①超過額全額を請負者が負担する考え（Contractor's Share Percentage：100%）（こ

の場合、当該一定額を"guaranteed maximum price"と称するが、固定ではなく、チェンジ

等ターゲット・プライスを調整する事由の場合には guarantee maximum price も調整され

るとする）と②超過額全額を発注者が負担する考え（Contractor's Share Percentage：0%）

（この場合を、フィーの一部は請負者に残る為であろうか、"minimum Fee"と称している）

が可能であり、その間の数値を選択することでリスク分配は変動すると説明している。

AIA A201/A111 は、シンプルにターゲット・プライスを Guaranteed Maximum Price と称

し、超過した費用は全額請負者負担とする。IChemE Burgundy Book や NEC 3 Option Cにあった対価が Guaranteed Maximum Price を下回った場合のインセンティブは AIA に

は規定がない（但し、実務では、例えば 30%の Contractor's Share percentage を特約で合

意する例があるという）。

13

３．３英国弁護士報告書

報告書の記載は多岐に渡るが、以下に注目すべき点をいくつか挙げる。

１．新（2010 年 2 月 12 日公開）の RICS（Royal Institute of Chartered Surveyors）調

査結果によれば、2007 年度に実施された約 80%の建設プロジェクトはランプサム方式を採

用している JCT（Joint Contracts Tribunal）スタンダード・フォームを用いており、ター

ゲット・プライス方式を採用しているプロジェクトが 4.5%ある。NEC モデルフォームの中

ではターゲット・プライス方式を採用している Option C がも利用されている。

２．ターゲット・プライス方式は大型プロジェクトで採用される傾向がある。

３．ターゲット・プライス方式においてキーとなるのはオープン・ブック経理である。中

近東やアフリカ市場において活用するには発注者側も請負者側も準備すべき点が多いもの

と思われる。

３．ターゲット・プライス方式を採用する契約のドラフトにあたっては、対価と支払条項

の作成が肝要である（この点 IChemE Burgundy Book/Green Book の Schedule 18/19 が

示唆に富む）。

４．ターゲット・プライスを合意するには、その前提条件が固まっている必要がある。前

提条件が固まる以前に合意すると、ターゲット・プライスを調整する場合に紛争が生じや

すい。パートナリング（partnering）やアライアンス（alliancing）といった協業形態の延

長線上で発注者と請負者の共通の理解がある場合にはこのような紛争を回避することがで

きよう。

14

３．４考察

（１）本報告書は、限度額なしの実費精算契約が実務で使用例が乏しいことの解決として、

ターゲット・プライス方式に着目し、同方式を採用している３つのモデルフォームの検討

をしたものである。

AIA A201/A111 は、ターゲット・プライスを超過した費用は全額請負者が負担する

Guaranteed Maximum Price メカニズムを採用していることから、費用増加リスクの発注

者・請負者間の分配という点に関しては３つのモデルフォームの中では（専ら請負者が増

加費用リスクを負担する）ランプサム方式に近い構造となっていると言うことができるが、

ターゲット・プライスの設定次第で（設定金額が高くなれば）限度額なしの実費精算契約

に接近していく。

IChemE Burgundy Book は、契約対価がターゲット・プライスを超過した場合にその差額

を発注者と請負者間で合意された比率で分担する Pain share メカニズムを採用しているこ

とから、費用増加リスクの発注者・請負者間の分配という点に関しては、ランプサム方式

と限度額なしの実費精算契約の間に位置していると言える。NEC 3 Option C もこの点

IChemE Burgundy Book と同様の構造を採用している。変数がターゲット・プライスのみ

の AIA A201/A111 と比較して、分担比率、neutral band の設定の有無、限度額の設定の有

無、限度額を超過した場合の処置（Guaranteed Maximum Price とするか、minimum Feeとするか）等合意すべき変数が多い。これら変数の設定によりランプサム方式と限度額な

しの実費精算契約の間でどの位置を占めるか柔軟に設計できるが、反面仕組みが複雑にな

ると契約合意にエネルギーを要するものと思われる。

何れのモデルフォームにおいても、変数の設定次第で、請負者がランプサム方式で負担し

ているエスカレーションや業務量増加等を原因とする費用増加リスクを、発注者と請負者

間で分担することが可能となっていると判断される。

（２）IChemE Burgundy Book は、契約対価がターゲット・プライスを下回った場合にそ

の差額の一部を請負者に配分する Gain share を採用する。この仕組みは、利得の配分によ

り費用削減に関する請負者のモチベーションを高める効果を狙ったものである。NEC 3 Option C も IChemE Burgundy Book と同様の構造を採用し、win-win の関係構築を意図

している。AIA A201/A111 は、Gain share を採用していないが、実務では特約で補充され

ることがあるということであり、３つのモデルフォームで実質的な差異はなさそうである。

15

（３）３つのモデルフォームとも納期や瑕疵担保責任などの契約リスクに関しては、ラン

プサム契約と異なる規定ないしガイドラインを設けて、差別化する意図が伺える。例えば、

IChemE Burgundy Book では、ターゲット・プライス方式ではランプサム方式より責任が

軽減されるべきとするガイダンスの記述がある。NEC3 Option C では、プラント完成前の

瑕疵修補費用の精算を原則として認容する。AIA A201/A111 では、合理的な理由がある場

合には発注者が決定したベンダー・工事下請負業者を拒絶することができ、また請負者が

推薦する業者と発注者が決定した業者で発注金額に差額がある場合にはターゲット・プラ

イスの調整が認められている。

しかし、ランプサム方式と同様の契約リスクを求められている場合も多い。例えば、請負

者はベンダー・工事下請負業者の業務について自己の業務と同じ責任を負い、また、瑕疵

担保責任違反に起因するベンダー・工事下請負業者に発生した追加費用についても責任を

負う。国内プラント・プロジェクトと比較して契約リスクが顕在化する蓋然性が高く、金

額的インパクトが大きい国際プラント・プロジェクトでは請負者に過大な責任を負わせる

結果とならないか懸念される。

（４）ターゲット・プライスがＦＳでの概算見積（±20～30％）の上限付近の値であれば、

請負者としては価格変動リスクの低いプロジェクトとなるが、発注者より中間値（±0％）

に近い値を求められた場合にはリスクは高くなる（尤も、その場合でも Contractor's Share Percentage（または pain share）の値が低く、フィーに余裕があれば、請負者の保有する

リスクは低減するのであるが）。

リスクを低減するには積算精度を上げるために詳細見積が必要となる。詳細見積をしなけ

れば、ターゲット・プライスに合意できないとするならば、実費精算契約のメリットであ

る早期着手が享受できない。契約までの見積精度の点からは、ターゲット・プライス方式

は実費精算契約よりもむしろランプサム契約に近くなることとなる。

NEC 3 Option C が 2012 年開催予定のロンドン五輪向け施設・インフラ工事で広く使用さ

れているとのことであるが、これらが設計・施工が分離している国内工事であることがタ

ーゲット・プライス方式の採用を可能としているのではあるまいか。この場合、ターゲッ

ト・プライス方式を採用するメリットは、（コスト・オーバーランリスクの分担よりは）費

用の透明性であり（公共投資では重要であろう）、費用削減について発注者と請負者の利害

が一致するメカニズムの構築ではあるまいか（NEC 関係者より同趣旨の説明があった）。

16

（５）早期プロジェクト着手を要する場合、ターゲット・プライス方式を採用することが

困難である（IChemE 関係者、NEC 関係者も同意なされた）。その場合には、実費精算契

約（限度額なし）で開始し、ターゲット・プライス方式またはランプサム方式に契約変更

（conversion）するのではないかという、IChemE、NEC 両関係者のアドバイスがあった。

暫定的な処置として限度額なしの実費精算方式の契約を合意することが可能であれば、そ

れに越したことはないが、限度額なしの実費精算方式の契約を締結することが一般的に困

難であることがそもそもの問題の始まりであった。発注者は限度額がないことについて躊

躇があり、請負者は契約リスクが軽減されない限り、EPC 遂行リスクを負うことは難しい

（しかし契約変更に合意できない可能性がある以上、実費精算のままで EPC 業務を終了す

る場合の契約条件の合意は不可避である）。また、実費精算方式で業務を遂行しつつ、ター

ゲット・プライス方式またはランプサム方式への契約変更の交渉を並行して実施すること

は、費用・手間の負担が大きい（１つのプロジェクトで契約交渉を２回行なうこととなる）。

実務的にはクリアする課題が多いものと思われる。

（６）実務において、限度額なしの実費精算方式を採用した EPC 契約のなかに、発注者が

全ての費用支出に関わる決定権を保有し、請負者が業務完了後保証期間に自己の費用で自

己の業務の瑕疵に係わり再履行する以外には、原則として発注者がプロジェクト遂行に関

わる主要リスクを負担するという契約例がある。具体的には、①プラント完成前の請負者

の瑕疵に起因して発生した費用は発注者負担、②ベンダーや工事業者の瑕疵、遅延などの

ミスに起因して発生した費用は発注者負担、③納期遅延に関わる損害賠償義務を請負者は

負担しない等である。発注者において費用支出とリスクを管理する強力なプロジェクト・

チームが必要であることから、この形態の契約を採用する発注者は極めて限られているの

が実態である。

上記契約例をベースとして、以下の条件を付加することで請負者に費用削減、納期遵守の

モチベーションを与え、以てプロジェクト管理に係る発注者の負担を軽減し、実費精算契

約の適用範囲を拡大を意図する素案が考えられる

１．請負者の責に帰すべき事由により納期遅延が生じた場合、ランプサム契約であれば請

負者が支払いを求められる約定遅延賠償金（Liquidated Damages for Delay）相当額を費

用発生と看做す。

２．請負者に対する契約対価に約定遅延賠償金（納期遅延が生じた場合）を加算した金額

に対して、（NEC 3 のいうところの）Contractor's Share Percentage または（IChemE の

いうところの）pain / gain share を設定する。請負者に過酷でランプサム契約に近似する

Guaranteed Maximum Price や発注者に不利で限度額を設定しない実費精算契約に近似す

る minimum Fee は採用しない。

17

本素案は、契約リスクを発注者・請負者間で再配分する（例えば、重過失を責任要件とす

るとか、機器資材や工事に関わる追加費用（所謂ハード費用）は一部を負担するとか）の

ではなく、費用に転化し、定量化したリスクについて、インセンティブ・メカニズムを適

用するというコンセプトである。請負者が契約リスクをリスクのままで引き受けるには予

備費（contingency）が必要であるが、実費精算契約では予備費はフィーに含めるしかなく、

それでは容易に発注者と請負者でフィーの金額について合意できないのではないかと懸念

した。本項冒頭に示した契約例は契約リスクを発注者に集中することにより、請負者に対

する対価に予備費を含める必要がなくなり、発注者に予備費も集中させてプロジェクト総

費用の適化を図るコンセプトと理解する。本素案はそのコンセプトを踏襲する。本素案

における pain share（ターゲット・プライス超過額に対する Contractor's Share Percentage）は請負者にインセンティブを課すことにより、プロジェクト総費用低減に対

する動機付けを請負者に与えることのみを目的とする。

18

４．今後の課題

（１）ランプサム契約をハイリスク・ハイリターン、限度額なしの実費精算契約をローリ

スク・ローリターンと観念するならば、ターゲット・プライス方式はミドルリスク・ミド

ルリターンで設計すれば存在意義が高まるであろう。

契約リスク管理がクリティカルである国際プラント・プロジェクトにおいては、プライス

エスカレーションや業務量増大に起因する追加費用リスクのみならず、契約リスクについ

てもミドルリスクとする必要がある。

上記素案は、契約リスクをコスト（費用）と同一平面（ターゲット・プライス方式による

インセンティブ・メカニズム）で処理する試みであることから、ターゲット・プライス算

定方法や Contractor's Share Percentage の数値などの変数について、ミドルリスク・ミド

ルリターンに仕上げるモデルケースを策定してみることによりターゲット・プライス方式

の意義が確認されるものと思われる。

（２）今回検討対象とした３つのモデルフォームは、各々実績があるモデルフォームであ

る。実績と類似する状況（モデル）においては、プラント・ビジネスにおいても活用する

ことは充分可能と考える（例えば、国内案件で発注者がオープンブックを求めている場合

はどうか）。

2012 年開催予定のロンドン五輪向け施設・インフラ工事で広く使用されている NEC 3 Option C については、工事終了後にその実際の評価がなされるという。注目したい。

以上

添付１

２００９年１１月２７日

２００９年度『エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調査・検討』

アンケート集計結果

ＥＮＡＡ契約法務部会

回答：１７社

１．実費精算方式で営業契約を見積りまたは締結した海外プロジェクトはありますか？（ＦＳ、

概念・基本・詳細設計業務または建設工事・同ＳＶに関する単価契約は除外します）

最近３年間（２００６年～０８年度）：ある（６社）ない（１０社）無記入（１社）

それ以前３年間（２００３年～０５年度）：ある（７社）ない（１０社）１０年位前（１社）

２．（「ある」と回答された場合）件数の傾向を教えて下さい

最近３年間は、増加傾向にある（１社）、減少傾向にある（３社）、大きな変動ない（３社）

３．（「ある」と回答された場合）対象プラントの種類を教えて下さい（複数回答可）

石油・ガス、石油化学・化学プラント（５社）発電プラント（１社）

その他生産設備プラント（１社）パイプライン、タンク等陸上産業施設（１社）

病院、ビルディング等建築物（２社）橋梁、道路等社会施設（１社）

リグ等海洋構造物（なし）その他：（なし）

４．（「ある」と回答された場合）１件あたりの契約金額規模（機器資材・建設費用を含む：

ＬＳＴＫ換算規模）を教えて下さい（複数回答可）

１億円以下規模（なし）１００億円超１０００億円以下規模（４社）

１億円超１０億円以下規模（２社）１０００億円超規模（３社）

１０億円超１００億円以下規模（５社）

５．（「ある」と回答された場合）プラントの建設現場を教えて下さい（複数回答可）

アジア・オセアニア（６社）中近東（なし）ヨーロッパ、ロシア、中央アジア（１社）

アフリカ（１社）北米（１社）中南米（２社）

６．（「ある」と回答された場合）契約の概要について特徴につき回答下さい（複数回答可）

実費精算の範囲：ＥＰＣ全部（６社）一部ランプサムあり（３社）

費用償還の上限設定：人件費にＧＭＰ（１社）機器資材・建設費用にＧＭＰ（１社）

全て青天（４社）未回答（１社）

フィーの算定方式：ランプサム（５社）パーセンテージ（％）（３社）インセンティブ（１社）

７．下請発注において実費精算方式が増加しているといった傾向が御座いました回答下さい

増加傾向にある減少傾向にある（１社）大きな変動ない（１２社）未回答（４社）

以上

添付２．１Ａ

1/3

改定２０１０年０１月０７日

２００９年１１月２７日

ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第３回会合資料

－IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts"/コマーシャル分析－

日揮内藤、JFE エンジ志村

１．対価の構成

(1) Contract Price（total amount payable）(Schedules 18 and 19)

基本はコストプラスフィーで詳細は契約毎に詳細を Schedule 18 および 19 に規定する。

典型的な構成の一例 = アクチュアル・コスト部分 + マネージメント・フィー(利益を含むラ

ンプサムだが、終アクチュアル・コストを反映して調整されることもある) + デザイン・

フィー(ランプサムだが、変更を反映して調整されることもある) + 契約で規定されたボーナ

ス(デザイン用 or 時機を得た完成用)

特定の材料や仕事をランプサムの対象にする場合もあるが、その際にはターゲット・コスト契約

特有のリスク配分(例えば、瑕疵修補の費用責任が原則注文者)をランプサム契約でのリスク配分

のようにすることを検討する必要がある。実費精算ベースではエスカレのメカニズムを考慮する

必要はないが、単価やランプサム価格が含まれる場合はエスカレのメカニズムを適用するかどう

か検討する必要がある。マネージメントやデザインをアクチュアル・コストで処理する場合もあ

る。

(2) 請求メカニズム (Schedule 18)

請負者の費用は以下のメカニズムの 1 つあるいは組む合わせで補償される。利益の額と支払いメ

カニズムは別途規定する。

(a) ネットコストで直接請求可 (例：下請、サプライヤー)

(b) 見積単価で直接請求可

(c) 直接は請求できないが lump sum 支払でカバーされるもの

(d) 直接は請求できないが他のコスト要素の単価でカバーされるもの

請負者内部で発生する費用を定量化するのは困難であるが、以下の 2つの方法がある。

• 簡単な方法：職種ごと建機種類毎に基本単価を設定(この単価にはオーバーヘッドや利益を含

む場合と含まない場合があり) => 但し、この方法は実費精算ベースというよりも、単価契

約ベースの支払いとなる

• 代替方法：オープンブックを適用するものであり、ターゲット・コスト契約では特に有効

添付２．１Ａ

2/3

２．ターゲット・コスト

(1) ターゲット・コストの定義（ターゲット・コストに含まれる費目）

International Burgundy 2007 では、ターゲット・コストは契約上 Works を完了させるに必要な

全ての材料、仮設、請負者建機、人、及び工事を対象 (Sub-clause 18.4)

注 1：Contract Price に含まれてないが、ターゲット・コストに含まれるもの = 注文者支給

品/サービスのコスト(このコストはアクチュアル・コストにも名目上含む)(Schedule 19)

注 2 ：ターゲット・コストには、請負者に配分されたリスクに対するアローアンスを含むこ

とも可能 (Schedule 19)

(2) ターゲット・コストの調整規定 = 初期ターゲット・コスト + 変更

初期ターゲット・コストは、契約時に Schedule 19 に含まれている場合と契約後に Schedule 11

に規定された適切な期間等に合意する場合の両方を想定しており、後者の場合はそれまでに発給

された工事変更指示を考慮して初期ターゲット・コストに合意(Sub-clause 18.3)

ターゲット・コストが調整されるのは以下の場合。

Clause ターゲット・コストが調整される場合

4.4 注文者の契約違反

6.1 不正確な注文者情報

6.2 予想不可能な現場条件

7.3 法律変更

10.6 指定下請業者の義務不履行(請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合)

11.2 PM 指示に対する請負者意見の正当性証明

注：IChemE 標準約款では注文者の代理人を Project Manager (PM)と呼び、請

負者の代理人を Contract Manager と呼ぶ。尚、Sub-clause 11.2 による PM に

は公平性が要求されている。

16.2 変更工事

16.8 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等

17.2 PM の要求による請負者提案変更工事の準備

17.3 請負者提案変更工事

(但し、減額の場合は Schedule 19 に規定がない限り調整なし)

21.13 注文者図書の間違い

26.7 契約に遵守して工事をしている状況下あるいは予期できない場合の有害物による

環境汚染等

添付２．１Ａ

3/3

Clause ターゲット・コストが調整される場合

31.1 注文者リスクの場合の保険のディダクティブル

33.11 PM の指示等による引渡手順の実施遅れ

35.13 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い

要求されるボンド

35.15 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れ

37.10 注文者が瑕疵の修補を自己の都合で遅らせた場合

37.12 修補に伴うアクチュアル・コスト扱いにならないが特記条件書の金額を超えた分の

超過費用

39.8 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開

40.2 PM による中断指示

41.5 注文者の都合による契約約解除に伴うターゲット・コスト調整

42.6

請負者の責に帰す事由による契約約解除に伴うターゲット・コスト調整 42.7

42.8

42.9

45.7 PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等

注 1: 上記には、Clauses 16 and 17 による変更工事(例えば、注文者リスクで引渡前に損害

が起き、PM が修復を指示した場合の処理は工事変更指示により行われる(30.2))の結果ター

ゲット・コスト調整が行われる場合は含まない。

注 2：詳細は Analysis of AC, TC, EOT, VO and CV 参照。

(3) ターゲット・コストがオーバーラン/アンダーランした場合の効果（①費用の負担、②利益の

減額）

International Burgundy 2007 では、以下の場合が例示されている(Schedule 19)

Gain Share Pain Share

１固定比率分配(典型的には 50:50:Gain 値に

より比率変更もあり)

固定比率分配(Pain 値により比率変更もあ

り)=>途中から Contractor の責任大

２対等分配(上限は Pain と同額) 対等分配 (Contractor の上限あり or なし)

注 1：Pain Share については、一定額の閾値(ターゲット・コストの X % )超過の場合は全

て Contractor 負担 (事態を悪化させるという見方あり) という考え方あるが、この場合で

もマネージメント・フィー額で上限とすることになるであろう。

注 2：Gain Share も Pain Share も中間幅(例 ±2%)はターゲット・コストと看做す考え方あ

り。

以上

添付２．１Ｂ

1/8

改定２０１０年０１月０７日

２００９年１２月１８日ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第４回会合資料

－Burgundy Book/AIA/NEC3 リーガル分析－

Risk Provisions (Clause)

1. Schedule Guarantee

あり。納期遅延ＬＤ規定あり。詳細は別途個別規定。(13.1, 15.1 ) 注：ターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき <Guidance on Schedule 12> 注：早期完了についてのボーナスは一般条件には含まれず、必要なら特記条件で<Guide Note K>

2. Defect Liability

i) Period

ii) Extension

iii) Exclusion

iv) Sublimitation

i) 365 日 (37.2) 下請負業者が負担する場合及び Engineering Practice (“GEP”)違反を除き、費用は実費償還。(37.3)

ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365日（37.5）瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ延長 (37.9)

iii) 注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし。修補の時期を遅らす場合は追加費用は実費償還 (37.10) working life が 365 日以内のパーツについてはそのworking life が Defect Liability Period (37.11)

iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用がSub-clause 37.3 の実費償還の対象とならない場合で、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、その超過金額は注文者負担(37.12)

3. Performance Guarantees

一般条件ではある場合とない場合両方を想定。ある場合は性能テストの結果がある限度内であればＬＤ規定あり、その限度外で GEP 違反が理由の場合(GEP 違反はターゲット・コスト特有な規定)は、請負者は性能未達について注文者に賠償。詳細は別途個別規定。(35.1, 35.3, 35.9, 35.10) 注：ターゲット・コスト契約では、請負者がリスクを価格に含めることが出来る可能性は非常に限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうかの判断が必要<Guidance on Schedule 16> 注：性能に関する全予定損害賠償の上限を設けることもある < Guidance on Schedule 17>

4. Liability for Loss/Damage

i) Transfer of Care, Custody

and Control of Works (Plant)

ii) Liability for Loss/damage

to Works/ Plant/ Materials

iii) Liability for Loss/Damage

to Owner's Existing

Properties

iv) Liability for Third Party

i) Take Over 時点。(30.1)

ii) あり。ただし、請負者の責任は注文者付保保険で求

償される金額に限定(控除免責金額を除く)。(30.2,

30.3)

iii) Mutual Waiver。ただし、請負者、下請負業者の誤

ったあるいは過失による作為あるいは不作為によ

る注文者、その関連会社の財産の損害等については

別途記載される限度額まで請負者の責任。(30.4,

30.5, 30.6)

iv) あり。請負者、下請負業者の誤ったあるいは過失に

添付２．１Ｂ

2/8

Risk Provisions (Clause)

よる作為あるいは不作為による場合のみ請負者の

責任。(30.7)

注：Sub-Clause 30の規定はRed Book(Lump sum contracts)

と同じ。

5. Patent Indemnity あり。プラントの設計等に関して、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等についてはターゲット・コスト特有の規定あり。(8)

6 Force Majeure

i) Definition

ii) EOT

iii) Adjustment of Price

iv) Release in case of

prolongation

現場において請負者に発生した費用が実費償還できる点以外は、通常ランプサムの規定と同じ。(14.1, 14.6. 14.8, 14.9)

7. Law Change あり。(7.3, 14.4)

8. Unforeseen Conditions あり。(6.2, 14.4)

9. Rely Upon Information あり。(6.1, 14.4, 21.13)

10. Implementation Contractors

(ICs)1

i) Party placing POs and

construction contracts

ii) Liability for schedule

delay and/or additional

costs incurred by

Contractor and other

innocent ICs due to an IC's

performance failure

iii) Liability for schedule


costs incurred by ICs due to

Contractor's failure

iv) Liability for defect of ICs'

work

i) Contractor。下請契約発注手順に関連してコストプ

ラス特有な規定あり。(9.2～9.5)

ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting によると、

請負者は実費精算べースで支払われるが、下請負業者

は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべき

とある。ii) iii) iv)に関することは、少なくとも以

下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、

下請契約の中で規定されるものと理解できる。その下

請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に

共通の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが

適切とされている (Schedule 7)

ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対

象 (14.4)

iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給につい

ての下請契約には、下請負業者が引渡証明書の日から

365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基き

現場にデリバーした日から 540 日以上の期間)瑕疵を

修補することという規定を含めるように努力する。

(9.7)

Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が

瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修するという規

定を含める。(9.12)

11. Limitation of Liability あり（知的所有権の侵害、工事の管理、保険の規定による責任を除く）。下請負業者からの損害賠償等の回収についてターゲット・コスト特有の規定あり。(43)

1 "Implementation Contractor (ICs)" means vendors and construction contractors to be employed by the Contractor under purchase orders and subcontracts in case of LSTK type contract.

添付２．１Ｂ

3/8

Burgundy Book リーガル分析詳細資料注：「ターゲット・コスト特有な規定あり」と示した箇所は Red Book(Lump sum contracts)との対比による

1. Schedule Guarantee あり。納期遅延ＬＤ規定あり。詳細は別途個別規定。(13.1, 15.1)

① 工事の完了以降に発行される証明書は、（substantially complete, ready for inspection and satisfying criteria in Schedule 14）=> Construction Completion Certificate => (Take Over procedures) => Take Over Certificate => (performance tests：請負者がこのテストに基いてプラントの性能について特定の保証をする場合のみ適用され、適用されない場合はTake Over Certificate = Acceptance Certificate) => Final Certificate の順。<Clauses 32, 33, 35, 36, 37, 38>

② 請負者は個別規定(Schedule 11)にある期日前又は期間内に Take Over procedure を実施できるように工事を完了する義務がある (Sectionが規定されている場合にはそのSectionにも適用され、その他にある特定ことに関して期日又は期間が設定されることもある) <Sub-clause 13.1>

③ 請負者は、Sub-clause 13.1 の規定に従って工事を完了等が出来ない場合は、個別規定(Schedule 12)により予定損害賠償を支払う義務がある（上限規定ある場合ない場合）<Sub-clause 15.1> 但し、注文者は Taking Over の遅れに対して予定損害賠償を適用することを好む可能性がある <Schedule 11>

④ ターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき <Guidance on Schedule 12>

⑤ 早期完了についてのボーナスは一般条件には含まれず、必要なら特記条件で<Guide Note K>

2. Defect Liability

i) Period

ii) Extension

iii) Exclusion

iv) Sublimitation

i) 365 日 (37.2) 下請負業者が負担する場合及び Engineering Practice (“GEP”)違反を除き、費用は実費償還。(37.3)

ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365日（37.5）瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ延長 (37.9)

iii) 注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし。修補の時期を遅らす場合は追加費用は実費償還 (37.10) working life が 365 日以内のパーツについてはその working life が Defect Liability Period (37.11)

iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用がSub-clause 37.3 の実費償還の対象とならない場合で、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、その超過金額は注文者負担(37.12)

i) Take Over Certificate の日から 365 日 <Sub-clause 37.2> 瑕疵修補費用は下請負業者が負担する場合及び Good Engineering Practice (“GEP”)違反を除きアクチュアル・コストを構成 <Sub-clause 37.3> 但し、引渡後に発生するこのアクチュアル・コストの記録を管理する費用を考慮すると、引渡後の瑕疵修補及び引渡時の小さな残工事を、ランプサムにするという考え方もある <Guide Note L>

注：GEP = to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the Contractor(IChemE による定義ではないが便宜的に)

瑕疵以外の補修費用は工事変更扱い <Sub-clause 37.3>

添付２．１Ｂ

4/8

ii) 修理、交換あるいは更新した部分はその時から 365 日(extended Defect Liability Period) <Sub-clause 37.5> 瑕疵が原因でプラントを使用できない場合等は、使用できなかった期間だけ Defect Liability Period あるいは extended Defect Liability Period の延長 <Sub-clause 37.9>

iii) 注文者が修補のアクセスを与えない場合等は請負者の修補義務なし <Sub-Clause 37.10>注文者が修補の時期を遅らす場合は、追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 (如何なる場合でも修補の開始は Defect Liability Period あるいはextended Defect Liability Period の期間内) <Sub-clause 37.10> Schedule 10 にある working life が 365 日以内のパーツについてはその working life がDefect Liability Period <Sub-clause 37.11>

iv) Acceptance Certificate 発行後に出てきた瑕疵を修補する際に請負者に費用が発生し、その費用が Sub-clause 37.3 のアクチュアル・コストを構成せず、かつ特記条件に示した金額を超過した場合は、その超過金額はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 <Sub-clause 37.12>

注：Clause 37 でいう瑕疵(Defect)は、特に限定がない限り、瑕疵担保期間に PM から通知があったものだけでなく、引渡前に PM から通知があったものを含む。

3. Performance Guarantees

一般条件ではある場合とない場合両方を想定。ある場合は性能テストの結果がある限度内であればＬＤ規定あり、その限度外で GIP 違反が理由の場合(GIP 違反はターゲット・コスト特有な規定)は、請負者は性能未達について注文者に賠償。詳細は別途個別規定。(35.1, 35.3, 35.9, 35.10)

① performance tests に請負者がプラントの性能について特定の保証をする場合のみ Schedule 16 に基づいて performance tests 実施 <Sub-clauses 35.1, 35.3>

② 請負者の責任が理由で Performance Test Period 内に performance tests に合格しない場合は(注文者は performance tests 実施等の義務を契約に基いて果たしていることが前提)、注文者は自由にプラントの運転をでき、performance tests の結果が Schedule 17 にある限度内であれば、Schedule 17 に基づき予定損害賠償を支払う => Acceptance Certificate 発行 <Sub-clause 35.9>

③ performance tests の結果がある限度外であれば、注文者は原因調査、対応策提示・実施等を指示 <Sub-clause 35.9>

④ Extended Performance Test Period 内に請負者が Schedule 17 に規定される General Compensation Limit と呼ばれる更なる限度内の性能が達成できなく、GIP 違反が理由の場合は、請負者は注文に賠償 <Sub-clause 35.10>

⑤ この賠償は General Damages が適切かもしれない < Guidance on Schedule 16> ⑥ General Compensation Limit と呼ばれる更なる限度内の性能が達成できた場合は、請負者の

責任は Schedule 17 に基づき予定損害賠償を支払うことを限度とする <Sub-clause 35.10> ⑥ ターゲット・コスト契約では、請負者がリスクを価格に含めることが出来る可能性は非常に

限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうかの判断が必要 <Guidance on Schedule 16>

⑦ 性能に関する全予定損害賠償の上限を設けることもある < Guidance on Schedule 17>

4. Liability for Loss/Damage

i) Transfer of Care, Custody

and Control of Works (Plant)

ii) Liability for Loss/damage

to Works/ Plant/ Materials

iii) Liability for Loss/Damage

to Owner's Existing

Properties

iv) Liability for Third Party

iv) Take Over 時点。(30.1)

v) あり。ただし、請負者の責任は注文者付保保険で求

償される金額に限定(控除免責金額を除く)。(30.2,

30.3)

vi) Mutual Waiver。ただし、請負者、下請負業者の誤

った/過失による作為/不作為による注文者、その関

連会社の財産の損害等については請負者の責任。

(30.4, 30.5, 30.6)

vii) あり。請負者、下請負業者の誤った/過失による作

為/不作為による場合のみ請負者の責任。(30.7)

添付２．１Ｂ

5/8

i) プラント, 仮設, 材料(プラントを構成する機械や材料等)の管理責任は、プラントを注文

者が Take Over するまでは請負者 <Sub-clause 30.1>

ii) 注文者がプラントを Take Over する前にはどのような理由であっても、請負者は材料、仮

設 (必要な範囲で)、プラントあるいは図書の損害等を補修しなければならないし、Take

Overの後は損害等がTake Overの前に発生したことに理由や瑕疵修補等に起因して発生し

た際には補修しなければならない (例外：注文者リスクに起因する損害等) < Sub-clause

30.2>

瑕疵担保責任に影響を与えることなく、プラント、仮設あるいは材料の損害等及びその損

害を補修する責任は、Sub-clause 31.1 に基いて注文者が付保する保険で求償される金額

に限定され(例外：保険の控除免責金額)、請負者や下請負業者に落ち度や過失があろうが

なかろうが、控除免責金額を除いて、保険求償される金額を越える補修費用については、

注文者は請負者と下請負業者を免責する <Sub-clause 30.2>

特記条件作成のガイダンスには請負者付保の場合は条文例があるが、そこでは上記の限定

なし<Guidance on compiling the Particular Conditions>

注文者リスクに起因する Take Over の前に発生する損害等については、請負者は工事変更

指示による PM の指示に基いて損害等を補修する <Sub-clause 30.2>

注文者リスク定義の規定 <Sub-clause 30.3>

iii) 請負者あるいは下請負業者の死亡、人的損傷及び建機を含む財産の損害等に関して、請負

者は注文者を免責 <Sub-clause 30.4>

注文者、その関連会社又は PM の死亡、人的損傷に関して、注文者は請負者を免責

<Sub-clause 30.5>

注文者、その関連会社の財産(材料、仮設、プラントあるいは図書を除く)の損害等に関し

て、注文者は請負者及び下請負業者を免責 (例外：請負者及び下請負業者の誤ったあるい

は過失による作為あるいは不作為による損害等 => 請負者責任の限度額規定ある場合あ

り) <Sub-clause 30.6>

iv) 第三者の財産への損害等及び死亡や損傷については、請負者、下請負業者の誤ったあるい

は過失による作為あるいは不作為による範囲で、請負者の責任 <Sub-clause 30.7>

Sub-clauses 30.1～30.3, 31.1 は注文者支給材にも適用 <Sub-Clause 30.8>

注：Clause 30 の規定は Red Book(Lump sum contracts)と同じ。

5. Patent Indemnity あり。プラントの設計等に関して、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等についてはターゲット・コスト特有の規定あり。(8)

① 請負者による提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う <Sub-clause 8.1>

② プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それがアクチュアル・コストの一部を構成する金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う <Sub-clause 8.2>

③ 請負者により提供されるプラントの設計等が特許等の知的所有権を侵害した場合は、その結果の損害等について請負者は注文者を免責する (例外：特許等の知的所有権の許可がAgreement に示された入札日以降の場合、プラントを契約に示された以外の目的等で使用した場合) <Sub-clause 8.3>

④ クレーム等が注文者に対してなされた場合に請負者が取るべき処置の規定 <Sub-clause 8.4>⑤ 注文者からの図書等が原因で特許等の知的所有権の侵害となった場合はその結果の損害等に

ついて注文者は請負者を免責する <Sub-clause 8.5> ⑥ 請負者からの図書の著作権は請負者あるいは下請負業者に帰属 <Sub-clause 8.6> ⑦ 注文者はそのような図書の使用権をもち、プラントの改良や拡張にも使える(例外：別のプラ

ントの建設や当初設計の 25%以上のプラント生産能力アップ) <Sub-clause 8.7> ⑧ 応用ソフト、第三者のソフト、請負者のソフトの取扱い規定 < Sub-clauses 8.8, 8.9>

添付２．１Ｂ

6/8

6 Force Majeure

i) Definition

ii) EOT

iii) Adjustment of Price

iv) Release in case of

prolongation

現場において請負者に発生した費用が実費償還できる点以外は、通常ランプサムの規定と同じ。(14.1, 14.6. 14.8, 14.9)

i) あり(Red Book (Lump sum contracts)と同じ) <Sub-clause 14.6> ii) 工期延長の対象 (Red Book (Lump sum contracts)と同じ) <Sub-clause 14.1> iii) 現場において請負者に発生した費用のみアクチュアル・コストを構成 (Red Book (Lump sum

contracts)では全ての費用を相互で負担) <Sub-clause 14.8> iv) 連続 120 日継続で相互に通知により契約終了できる (Red Book (Lump sum contracts)と同

じ) <Sub-clause 14.9>

7. Law Change あり。(7.3, 14.4)

① Agreement に示された入札日以降の法律変更に伴う費用の増減 => 変更指示によりターゲット・コストの変更 (但し、当初ターゲット・コスト合意後の法律変更のみが対象)、工期延長の対象 <Sub-clauses 7.3, 14.4>

8. Unforeseen Conditions あり。(6.2, 14.4)

① 予想不可能な現場条件に伴う合理的な追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整、工期延長の対象 <Sub-clauses 6.2, 14.4>

9. Rely Upon Information あり。(6.1, 14.4, 21.13)

① 不正確な注文者情報に伴う追加費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整、工期延長の対象<Sub-clauses 6.1, 14.4>

② 注文者あるいは PM が提供した図書に間違い等があり、PM が請負者にその間違い等を修正する指示を出した場合、その修正作業の費用はアクチュアル・コストを構成 =>ターゲット・コスト調整 (例外：間違い等が請負者からの不正確なデータ等に基く場合) <Sub-clause 21.13>

10. Implementation Contractors

(ICs)2

i) Party placing POs and

construction contracts

ii) Liability for schedule


costs incurred by

Contractor and other

innocent ICs due to an IC's

performance failure

iii) Liability for schedule


costs incurred by ICs due to

Contractor's failure

iv) Liability for defect of ICs'

work

i) Contractor。下請契約発注手順に関連してコストプ

ラス特有な規定あり。(9.2～9.5)

ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting によると、

請負者は実費精算べースで支払われるが、下請負業者

は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべき

とある。ii) iii) iv)に関することは、少なくとも以

下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、

下請契約の中で規定されるものと理解できる。その下

請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に

共通の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが

適切とされている (Schedule 7)

ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対

象 (14.4)

iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給につい

ての下請契約には、下請負業者が引渡証明書の日か

ら 365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基

き現場にデリバーした日から 540 日以上の期間)瑕疵

添付２．１Ｂ

7/8

を修補することという規定を含めるように努力す

る。 (9.7)

Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が

瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修するという規

定を含める。(9.12)

i) 一般条件は請負者が下請負業者と契約して、支払いは注文者 => 請負者 => 下請負業者と

なることを想定している (Guidance on Schedule 7)

以下はコストプラス特有な規定のみ抽出 (指定下請負業者の場合及び個別規定に別途規

定がある場合を除く)

PM (Project Manager)と下請範囲の合意 => 下請契約前に PM の事前承認取得 => 契約要

求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合

は、その指示は工事変更扱い => PM の事前承認がない下請契約については、注文者は請負

者に補償する必要なし <Sub-clause 9.2>

請負者等が大きなシェアをもつ下請負業者を提案する場合の規定 <Sub-clause 9.3>

下請契約の交渉についての規定 <Sub-clause 9.4>

交渉の結果得た値引き等の取扱いに関する規定 <Sub-clause 9.5>

ii) iii) iv) User Guide P95 Subcontracting によると、請負者は実費精算べースで支払われ

るが、下請負業者は可能な限り固定価格の競札ベースで選ばれるべきであり、その理由は

全体コストを削減し、価格リスクを減少するためとある。ii) iii) iv)に関することは、

少なくとも以下の示すこと以外には一般条件には明示されてなく、下請契約の中で規定さ

れるものと理解できる。その下請契約には Yellow Book (IChemE の全ての標準契約に共通

の Subcontracts の契約フォーム)を使うことが適切とされている <Schedule 7>

Yellow Book では、例えば、瑕疵修補についてその瑕疵が下請負業者の契約違反に起因す

る場合は下請業者が費用負担すること(負担上限規定あり)、性能未達や納期遅延について

その責任が下請負業者にある場合は下請契約に従って下請負業者が予定損害賠償を支払

うことや補償することを規定している <Introductory notes 3, International Yellow

Book Sub-clauses 15.1, 35.9, 35.10, 37.3>

ii) 指定下請負業者の落ち度による遅れは工期延長の対象 <Sub-clause 14.4>

iii) (一般条件には特に明示規定なし)

iv) 材料(プラントを構成する機械や材料等)供給についての下請契約には、下請負業者が引渡

証明書の日から 365 日間(これが不可能な場合は、PM との合意に基き現場にデリバーした

日から 540 日以上の期間)瑕疵を修補することという規定を含めるように努力する。

<Sub-clause 9.7>

Schedule 7 に含まれる下請契約では、下請負業者が瑕疵担保責任期間は機器の瑕疵を補修

するという規定を含める。<Sub-clause 9.12>

11. Limitation of Liability あり。下請負業者からの損害賠償等の回収についてターゲット・コスト特有の規定あり。(43)

① 消耗品損失等及び間接損害は相互に免責(例外：保険により回収される金額、遅延損害賠償、

性能未達損害賠償) <Sub-clause 43.1>

② 請負者不履行による契約終了の場合を除いて、契約違反による契約当事者間の責任は明示さ

れている損害賠償等に限定<Sub-clause 43.2>

③ 請負者の注文者に対する total aggregate liability（例外：知的所有権の侵害、工事の管理、

保険の規定による責任）の上限額を規定<Sub-clause 43.3, Agreement 4>

添付２．１Ｂ

8/8

④ Sub-Clause 43.3 の目的では欠陥等に伴う契約金額減額は請負者の責任と看做す <Sub-clause

43.3>

⑤ 請負者は下請契約に基いて損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支

払い（例外は、請負者に発生したが契約に基いてアクチュアル・コストとならない費用を下

請負業者から回収した場合）、アクチュアル・コストの調整が行われる。その調整されたアク

チュアル・コストは total aggregate liability の一部とならない。<Sub-clause 43.3>

⑥ 契約当事者間の責任の除外あるいは限度は、契約、過失等を含む不法行為における責任を除

外し限定する <Sub-clause 43.4>

⑦ 請負者は Final Certificate 発行後は如何なる更なる仕事をする権利も義務もない(但し、適

用法規が許容する範囲で) <Sub-clause 38.4>

⑧ この種の契約では請負者に責任金額あるいは割合を可能性がある各々の責任に割り振るのが

適切であり、その例は Sub-clause 37.12 で瑕疵修補の責任金額の上限を決めていることであ

る) <Guide Note:O>

添付２．１Ｃ

1/6

改定２０１０年０２月１８日

２０１０年０１月０７日

ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第５回会合資料

－IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts"/報告書－

1. Institute of Chemical Engineers (IChemE)

The Institute of Chemical Engineers (IChemE)は化学工学に関心があり関連した経験がある人々

のための専門家メンバーによる国際的機関である。Charted Chemical Engineer のステータスを

与えることができる唯一の機関であり、英国で登録されている義援団体である。世界中の化学、

生化学及びプロセス工学の専門家のハブ。1922 年設立で、113 カ国に約 3万人のメンバーがいる。

2. IChemE 発行の標準契約約款

IChemEでは英国国内プロセス・プラントプロジェクト向けに以下の標準契約約款を発行している。

• ランプサム契約 Red Book 初版 1968 年、第 4版 2001 年

• レインバーサブル契約 Green Book 初版 1976 年、第 3版 2002 年

• ターゲット・コスト契約 Burgundy Book 初版 2003 年

• 小規模工事契約 Orange Book 初版 1998 年、第 2版 2003 年

• 下請負契約 Yellow Book 初版 1992 年、第 3版 2003 年

• シビル下請負契約 Brown Book 初版 2000 年、第 2版 2004 年

(ユーザーズガイド Purple Book 初版 1994 年、第 4版 2004 年)

これらの英国向け標準契約約款が英国以外のプロジェクトで使われることが多くなり、IChemE は

2007 年に以下の国際標準契約約款を発行した。

• ランプサム契約 International Red Book

• レインバーサブル契約 International Green Book

• ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book

• 下請負契約 International Yellow Book

(ユーザーズガイド International Purple Book ガイドのみ 2008 年発行)

3. 2009 年度検討対象の標準契約約款

契約法務部会では 2009 年度にコストプラス契約ワーキング・グループを形成し、海外における実

費精算契約方式について検討を行った。その検討の対象としては、ターゲット・コスト契約

International Burgundy Book 2007 を選定した。

ターゲット・コスト契約は、一般的にコントラクターの契約的リスクの観点から(特に契約金額に

ついて)ランプサム契約とレインバーサブル契約に中間に位置すると言える。すなわち、ランプサ

添付２．１Ｃ

2/6

ム契約では、契約金額が定額に設定されており、請負者としては RISK FEE として CONTINGENCY を

見積もる必要があるため契約金額が必要以上に高くなる傾向がある一方、レインバーサブル契約

ではプロジェクト遂行に係る費用は原則実費償還されるため請負者としてはコストコントロール

へのインセンテイブが働かないため、注文者としては契約金額が際限なく要するリスクを負う。

こうしたランプサム契約とレインバーサブル契約間のジレンマを解決するために考え出されたの

が、ターゲット・コスト契約である。すなわち、ターゲット・コスト契約とは、プロジェクトを

遂行するための総費用を見積もりそれを目標値（ターゲット・コスト）とし、その目標内に実際

のプロジェクトコスト（アクチュアル・コスト）をおさめることへのインセンテイブを働かすこ

とを目的にしている。

これは、ターゲット・コストを設定して、実費償還されるアクチュアル・コストがそれを下回れ

ばそれにより削減したコスト金額を、またそれを上回ればそれより超過したコスト金額を、gain

share/ pain share のメカニズムを用いて注文者と請負者の間でリスクを共有するものである。

このため、ターゲット・コストの設定やアクチュアル・コストの管理及び計算が複雑で難しく、

ターゲット・コスト契約の管理には、ランプサム契約やレインバーサブル契約の管理より熟練と

経験が必要と言われている。しかし、その運営の仕組みを旨く組立てることにより、上記の理由

で他の契約形態による場合より全体のコスト削減に繋がる可能性がある。

英国向け標準契約約款は、英国法が適用される前提で作成されているので、英国の法規をかなり

参照している。国際標準契約約款は、特定の法律システムへの言及なしに構成されている等一般

条件には自由度がある分、英国向けでは採用されてなかった「特記条件」を含めることを前提と

している。

4. 検討項目及び結果

今回ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book 2007 について検討した項目及びその

結果は以下の通りである。

No. 検討項目検討結果

4-1 コマーシャル分析 4-1-1

4-1-2

コマーシャル分析

Analysis of AC, TC, EOT, VO and CV

4-2 リーガル分析 4-2-1

4-2-2

リーガル分析

リーガル分析(詳細)

4-3 ランプサム、レインバーサブ

ル、ターゲット・コスト契約

の主要差異条件比較

4-3-1 ランプサム、レインバーサブル、ターゲット・

コスト契約の主要差異条件比較

4-4 --- 4-4-1 Contents of International Burgundy Book

2007

添付２．１Ｃ

3/6

5. 結論 (ターゲット・コスト契約 International Burgundy Book 2007 の特徴)

(1) ターゲット・コスト契約では請負者の殆どの費用は注文者により直接補償されるので、契約

金額の比較的小さな部分でしか、オーバーヘッドと利益からなるフィーを構成できない。請

負者が自身に配分されたリスクを価格に転嫁できるのはこのフィーの部分である。従って、

通常ランプサム契約に比してリスクがより注文者に配分されるべきである。Burgundy Book の

ターゲット・コストの基本的な考え方は、請負者が適切な技量と注意を働かすことを怠らな

い限りあるいは下請負業者がランプサム下請契約に基いて費用責任があるものでない限り、

間違いや不履行があってもその費用責任は注文者にある、というものである。これは、一見

公平なようであるが、いわゆる請負者の立場から考えた場合の理想的なレインバーサブル契

約と異なる。すなわち、そうした契約では、サービス委託契約的な発想のもと請負者の過失

の有無にかかわらずそのコストは支払われるというものである。しかし、Burgundy Book でも

Green Book (レインバーサブル契約)でもそのような規定はなく、IChemE としては請負者の立

場からの理想的なレインバーサブル契約は採用していないようである。ただ、他の業界 FORM

に比べた場合、請負者が COST の実費支払われない項目が少なく、比較的請負者よりの規定に

なっていることは確かである。

(2) 請負者がリスクを価格に限定的にしか含めることが出来ないことと、原則業務遂行上、注文

者の承認や指示に従う必要があるためスケジュールをコントロールすることが難しいため、

いわゆる請負者の立場から考えた場合の理想的なレインバーサブル契約やそれから派生する

ターゲット・コスト契約では、納期遅延予定損害賠償を課さないのが通常である。更に、性

能保証に関する予定損害賠償を含めない。Burgundy Book でも Green Book でも、一般条件で

はこれらの予定損害賠償含めておりランプサム契約と同じ条件となっているが、契約書作成

ガイダンスでは以下の注意書きがある。

• ターゲット・コスト契約/レインバーサブル契約では、納期遅延予定損害賠償を課さない

のが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき。

• ターゲット・コスト契約/レインバーサブル契約では、請負者がリスクを価格に含めるこ

とが出来る可能性は非常に限定されているので、性能保証及び損害賠償を含めるかどうか

の判断が必要。

(3) ランプサム契約との比較

ターゲット・コスト契約の特徴を示すために、以下にランプサム契約との比較をする。ただ

し、Burgundy Book にてターゲット・コストとアクチュアル・コストが明確に規定されていな

い部分もあるため以下はあくまでも一般的な解釈に基づくものである。

(3-1) ランプサム契約では請負者費用負担であるが、ターゲット・コスト契約ではアクチュア

ル・コストを構成する項目

これらの項目については、それにより発生する費用はアクチュアル・コストとして注文者

から請負者へ支払われる。そういう意味で、ランプサム契約よりリスクが注文者に分配さ

れているといえる。しかし、ターゲット・コストは変更されないため、その分請負者の

添付２．１Ｃ

4/6

Incentive が減ることになる。従い、 gain share/pain share のメカニズムのもと

Incentive(Bonus /Penalty)の対象となり注文者と請負者で Risk が共有されていると言え

る。

• 完工が予定通り行きそうもなくPMがそのことをnoticeした場合の請負者の対策 (明確に

アクチュアル・コストとして実費償還されるとは示されないが、ターゲット・コスト契約

の特徴を踏まえて)

• 不可抗力により現場において請負者に発生した費用

• 最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定

• 請負者は自身が作成した図書の間違い等の修正(その原因が注文者等からの不正確な情報

である場合以外)

• 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならない

が、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合

• 検査や試験を繰り返す費用

• 環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用

• 性能試験不合格に起因する調整、修正費用

• 性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用(性

能試験の繰り返し費用も含む)

• 請負者の契約違反による瑕疵の修補費用

注：IChemE 標準約款では注文者の代理人を Project Manager (PM)と呼び、請負者の代理人を

Contract Manager と呼ぶ。尚、Sub-clause 11.2 による PM には公平性が要求されている。

(3-2) ランプサム契約とターゲット・コスト契約で契約金額の増減の観点でほぼ同じ扱いの項目

これらの項目については、それに発生する費用は注文者より請負者にアクチュア・コスト

として支払われるとともに、ターゲット・コストの調整も行われるため、原則ランプサム

契約での Change（契約金額増減）と同様の効果があり、費用リスクは注文者負担にある。

• 注文者の契約違反

• 不正確な注文者情報

• 予想不可能な現場条件

• 法律変更

• 指定下請業者の義務不履行(請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合)

• PM 指示に対する請負者意見の正当性証明

• 変更工事

• 可能性がある変更工事に対する準備、コメント等

• PM の要求による請負者提案変更工事の準備

• 請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならない

が、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合以外

• 環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等

• 注文者リスクの場合の保険のディダクティブル

• PM の指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用

添付２．１Ｃ

5/6

• 請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求さ

れるボンド費用

• 性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用

• 注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用

• Acceptance Certificate 発行後の修補費用が特記条件に記載された金額を超過した場合

はその超過金額

• 支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用

• PM による中断指示に伴う追加費用

• PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定はその損害等

(3-3) ランプサム契約にはあるがターゲット・コスト契約にはない項目

これらの項目は、ランプサム契約の特性による。

• 工事費用は全ての情報等を得たと看做される請負者の責任

• 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、自身が確保したラインセンス条件

等に基いて支払われるフィー等がある際の、そのフィー等に対する請負者の責任

• 変更工事以外の場合で追加金額や契約金額調整をする場合にできるだけ早くクレーム

を提出する義務

• 請負者はPMの要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならない

が、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合、注文者が蒙った実を結ばな

い活動の費用は請負者が注文者に補償

• 請負者からの請求は前月末までに実施した仕事の金額評価と契約上権利がある金額

(3-4) ターゲット・コスト契約では明示されているがランプサム契約では明示されていない項目

これらの項目は、ターゲット・コスト契約の特性による。

• コストコントロールシステム規定

• 請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に

基いて支払われるフィー等がある際の、そのフィー等に対する注文者の責任

• 下請契約について範囲、契約前の PM 承認等についての詳細な規定

• 実費償還特有の監査規定

• 延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合

は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとして good

engineering practice 違反が含まれている

• 請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額

を差し引いた金額

• アクチュアル・コストがターゲット・コストより小さい場合は Gain share した金額は最

終請求に含める等ターゲット・コスト契約特有の支払に関する規定

• 請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払い(例外は、

請負者に発生したが契約に基いて AC とならないコストを下請負業者から回収した場合)、

AC の調整 => 調整された AC は total aggregate liability の一部とならない

添付２．１Ｃ

6/6

(4) レインバーサブル契約と比較

ターゲット・コスト契約とレインバーサブル契約の主たる差異は、前者はターゲット・コストに

より支払金額が制限されるが、後者は制限されないことである。以上

添付２．１Ｄ

1/24

IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts" /Analysis of AC, TC, EOT, VO and CV

Note: AC = forming part of the Actual Cost, TC = adjusting the Target Cost, EOT = extension of time,

VO = Variation Order (Clause 16), CV = Contractor’s Variations (Clause 17)

Clause Item AC TC EOT VO CV

3. Contractor’s responsibilities

3.5 If the Contractor is of the opinion that a change to

the Works etc. (a) is necessary to eliminate a

potential defect in the Plant etc, (b) would

improve operating or life cycle costs of the Plant,

or (c) would otherwise be beneficial to the

Purchaser

✔

4. Purchaser’s responsibilities

4.4 Any additional Cost incurred by the Contractor as

a result of any breach of contract by the Purchaser

✔ ✔

6. Site condition

6.1 Any increase in the Cost due to inaccurate

information provided by the Purchaser or his

behalf

✔ ✔

✔

(14.4)

6.2 The Contractor shall give the Project Manager a

notice under this Sub-Clause 6.2 within fourteen

days of becoming aware of such unforeseen

conditions with its particulars being submitted at

the same time or within a reasonable time.

An increase in the time or Cost due to any

unforeseen physical condition

✔ ✔

✔

(14.4)

7. Statutory and other obligations

7.3 An increase or decrease in the Cost due to

enactment or bringing into force any Legislation

after the date of the Contractor’s tender as stated

in the Agreement

Note: If Schedule 19 (Target Cost and payment)

does not include an amount for the Initial Target

Cost such change to the Target Cost shall only be

effected if the enactment or bringing into force of

any Legislation occurs after the agreement of the

Initial Target Cost.

(✔) ✔ ✔

✔

(14.4)

8. Patent and other protected rights

(✔) shows that IChemE does not

indicate this expressly but it is easily

understood from the context that this

will apply.

添付２．１Ｄ

2/24





8.2 To the extent that all fees, royalties and other

charges under the terms of any licence or

permission in respect of the operation or use of

the Plant or any part thereof are included in any

sum forming part of the Actual Cost

✔

9. Subcontracting

9.2 If, despite the Contractor proposing a subcontract

which complies in every respect with the

requirements of the Contract, the Project Manager

instructs the Contractor to enter into a

higher-priced subcontract or a subcontract which

adversely affects the Approved Programme

✔

The Purchaser’s reimbursement to the Contractor

with respect to any subcontract for which prior

approval from the Project Manager has been

obtained

✔

10. Nominated Subcontractors

10.3 The Contractor shall notify the Project Manager

of his unwillingness to enter into a subcontract

with the Subcontractor nominated by the Project

Manager within twenty-eight days of receipt of

the nomination and before entering into a

subcontract with the nominated Subcontractor.

10.4 Upon receipt of any notification of the Contractor,

the Project Manager shall unless otherwise

agreed:

(b) withdraw the nomination and issue a

Variation Order omitting the work, Materials

or services in question, in which case the

Purchaser may enter into a direct contract

with the previously nominated Subcontractor;

or

✔

(c) issue a Variation Order confirming the ✔

添付２．１Ｄ

3/24





nomination, in which case the Contractor

shall enter into a subcontract with the

Subcontractor on terms agreed with the

Project Manager.

10.6 To the extent that any additional cost or expense

incurred by the Contractor as a result of the

failure of any nominated Subcontractor is not

recovered by the Contractor from the

Subcontractor, provided that;

(a) the Contractor shall give notice to the Project

Manager immediately of such failure;

(b) the failure to perform of such Subcontractor

did not result from any act, error, or omission

of the Contractor.

✔ ✔

11. The Project Manager

11.2 If the Contractor is of the opinion that compliance

with an instruction of the Project Manager would

(a) constitute a change in the type or extent of the

Works or services, (b) delay completion of the

Works, or (c) prevent the Contractor from

fulfilling his obligations, the Contractor shall so

inform the Project Manager within fourteen

days.

The Cost incurred by the Contractor in preparing

the justification for his opinion which may be

requested by the Project Manager.

✔ ✔

If the Project Manager accepts the Contractor’s

opinion, he shall withdraw the instruction and, if

he wishes, substitute a Variation Order.

✔

14. Delays

14.1 The Contractor shall give notice to the Project

Manager as soon as possible after becoming

aware of the delay in the performance of any of is

obligations under the Contract by any matters

添付２．１Ｄ

4/24





specified in Sub-clause 14.4 or by Force Majeure

as described in Sub-Clause 14.6.

As soon as reasonably possible after that, the

Contractor shall notify the Project Manager of

any extension to any date or period specified in

the Contract for the completion of such

obligations he considers would be fair and

reasonable in the circumstances. The Contractor

shall keep records at the time of the

circumstances, extent and effect of such delay.

14.3 The notification to the Contractor of any

extension to any date or period, or any change in

any extension, shall be by means of a Variation

Order.

✔

14.4 The matters entitling the Contractor to an

extension

(d) a breach of the Contract by the Purchaser ✔

(14.4)

(e) the failure of any Subcontractor nominated in

accordance with Clause 10 (Nominated

Subcontractor) to perform the Subcontractor’s

obligations despite all due supervision by the

Contractor

✔

(14.4)

14.6 Force Majeure ✔

(14.6)

14.8 Any Costs incurred by the Contractor at the Site

arising from such delay caused by Force Majeure

✔

16. Variations

16.1 If no Variation has been ordered by the Project

Manager in respect of an amendment, omission or

addition which the Contractor considers is

significant by itself or when taken together with

such previous changes not themselves covered by

any Variation Order, the Contractor may give

添付２．１Ｄ

5/24





notice to the Project Manager that before

complying with such amendment, omission or

addition the Contractor requires a Variation Order

to be issued.

16.2 Where any Variation Order is given by the Project

Manager to the Contractor following the

agreement of the Initial Target Cost or if the

amount thereof is stated in Schedule 19 (Target

Cost and payment) and other than in the special

circumstances described in Sub-Clause 17.4, the

Contractor or the Purchaser shall be entitled to

require an addition to or deduction from the

Target Cost where the effect of the Variation is to

increase or decrease the Cost to the Contractor of

carrying out the Works.

Note: The special circumstances described in

Sub-Clause 17.4 are those where the Contractor

has stated in his proposal that the object of the

Variation is to eliminate a potential defect in the

Works or a hazard to any person or property in the

performance of the Works or in the operation or

use of the Plant including any breach of a duty

imposed by any health and safety or

environmental Legislation.

(✔) ✔

16.3 If the circumstances so justify, a Variation ordered

by the Project Manager under this Clause 16 shall

amend the Approved Programme and any of the

dates or periods stated in Schedule 11 (Times of

completion)

✔

(14.4)

16.4 Preparation of a potential Variation following

instruction by the Project Manager such as the

Contractor’s recommendations for the form,

scope, estimated Cost and impact on the

Approved Programme of the Variation

✔

(16.8)

✔

(16.8)

添付２．１Ｄ

6/24





16.5 Comment upon a proposed Variation within

fourteen days of receipt of such request or

within such longer period as the Project

Manager may agree

✔

(16.8)

✔

(16.8)

16.6 Responding to a Variation Order if the Contractor

is of opinion that compliance with any Variation

Order would prevent him from or hinder him in

fulfilling any obligation under the Contract

(notification within ten days giving reasons why

he considers he would be so prevented or

hindered)

✔

(16.8)

✔

(16.8)

16.7 Objection to a Variation ordered or proposed if

compliance with it would (a) when combined with

all Variations previously ordered, increase or

decrease the Target Cost by more than twenty-five

per cent of the Initial Target Cost, (b) in the case

of a Variation Order issued after the date of a Take

Over Certificate for all or part of the Works,

increase the Target Cost by more than five per

cent of the Initial Target Cost, or etc. (objection

as soon as reasonably possible and not later

that fourteen days from receipt of the Variation

Order)

✔

(16.8)

✔

(16.8)

16.9 The Contractor shall establish and maintain

contemporary records of the work, Materials

and resources required to undertake any

Variation and their Cost together with such

additional records as the Project Manager may

reasonably direct prior to or at the time of issuing

the Variation Order, and all such records shall be

open to inspection by the Project Manager

17. Contractor’s Variation

17.2 Preparatory work for the Project Manager’s

further consideration of the Contractor’s

✔ ✔

添付２．１Ｄ

7/24





proposal for a Variation if the Project Manager

wishes to do so.

17.3 If the Project Manager decides that the proposed

Variation should be incorporated into the Works

or the Approved Programme, he shall so order and

Clause 16 (Variations) shall apply. The Project

Manager may instead order or propose an

alternative Variation under Clause 16.

✔

In either event, if such Variation is ordered which

would provide for a reduction in the cost of the

Works, the Target Cost shall not be amended in

accordance with Sub-Clause 16.2 except to the

extent, if any, provided for in Schedule 19 (Target

Cost and payment)..

(✔) No

Adjust-

ment

Otherwise the provisions of Sub-Clause 16.2 shall

apply.

(✔) ✔

The Project Manager’s Decision on any proposal

for a Variation or on a detailed proposed Variation

under Sub-clauses 17.1 and 17.2 respectively

shall be given within fourteen days, or such

longer period as the Project Manager notifies the

Contractor within the said fourteen days is

reasonably required for the Project Manager and

the Purchaser to consider the proposal or

proposed Variation.

Other than in the special circumstances described

in Sub-clause 17.4, Decision of the Project

Manager not to order or propose a Variation shall

be final, conclusive and biding and not capable of

being reviewed, revised or reversed under Clause

44 (Disputes) or Clause 45 (Arbitration) or in

court proceedings or in any other way.

17.5 Incorrect specification in the Contract ✔

添付２．１Ｄ

8/24





(Immediate notification to the Project Manager)

18. Contract Price and Target Cost

18.3 If Schedule 19 does not include an amount for the

Initial Target Cost, the Project Manager and the

Contractor shall compile and agree the Initial

Target Cost together with a detailed breakdown

thereof in accordance with Schedule 19 (Target

Cost and payment). The Initial Target Cost and its

components shall be confirmed by the Project

Manager by means of a Variation Order.

✔

18.5 If the Contractor considers that an adjustment to

the Target Cost is or will be due under the

provisions of the Contract other than as a

consequence of a Variation, he shall give notice to

the Project Manager within fourteen days of

becoming aware thereof and shall keep any

additional records that the Project Manager may

require.

18.7 Any money paid in respect of any indemnity

under the Contract shall not form part of the

Actual Cost or Target Cost.

No

Forma-

tion

No

Adjust-

ment

21. Documentation

21.10 Amendment of the Documentation supplied by

the Contractor in accordance with Sub-clauses

21.8 (Documentation relating to any items subject

to statutory design requirements and/or insurance

approval) and 21.9 (Final Documentation and

Manual to be supplied before the Plant is Taken

Over), upon review of it by the Project Manager

for completeness and accuracy

✔

(21.14)

21.12 Correction of any error, discrepancy or omission

in any Documentation prepared by the Contractor

or on provided his behalf

✔

(21.14)

添付２．１Ｄ

9/24





21.13 Correction of any error, discrepancy or omission

in any Documentation provided to the Contractor

by the Purchaser or the Project Manager and

overcoming the consequences of such error,

discrepancy or omission, if the need for correction

has arisen by reason of any inaccurate data,

Documentation or information provided by the

Contractor

✔

(21.14)

Correction of any error, discrepancy or omission

in any Documentation provided to the Contractor

by the Purchaser or the Project Manager and

overcoming the consequences of such error,

discrepancy or omission, if the need for correction

has not arisen by reason of any inaccurate data,

Documentation or information provided by the

Contractor

✔ ✔

21.14 The Contractor’s Cost of any amendment or

correction under Sub-Clause 21.10 or 21.2 and

any amendment or correction under Sub-Clause

21.13 to which this Sub-Clause 21.4 is to apply

shall form part of the Actual Cost, except where

(a) the inaccurate data, Documentation or

information was provided to the Contractor

by a Subcontractor who makes good the

error, discrepancy or omission without

further charge to the Contractor, or the cost

of the corrective work is paid by the

Subcontractor to the Contractor,

(b) the Contractor’s work of preparing the

Documentation is to be paid for by means of

a fixed rate charge or fee; or

(c) the error, discrepancy or omission in the

✔

添付２．１Ｄ

10/24





Documentation is due to a failure of the

Contractor to exercise the degree of skill and care

which would ordinarily be exercised by properly

qualified and competent persons engaged in the

same or a similar business to that of the

Contractor.

22. Inspection and pre-installation tests

22.4 Any additional pre-installation test not described

in Schedule 13 (pre-installation tests and

procedure)

✔

22.7 The Cost of any repeat inspection or test shall

form part of the Actual Cost, except where

(a) the repeat inspection or test is undertaken

by a Subcontractor without further cost to the

Contractor, or the cost of the repeat test is

paid by the Subcontractor to the Contractor,

or

(b) the repeat inspection or test was necessitated

by a failure of the Contractor to exercise the

degree of skill and care which would

ordinarily be exercised by properly qualified

and competent persons engaged in the same

or a similar business to that of the Contractor.

✔

26. Health, safety and environment

26.7 All claims, damages or costs arising from or

associated with any environmental pollution or

escape of hazardous material arising from the

Contractor’s activities at the Site, including the

cost of cleaning up and remedying the effects of

such pollution or escape of hazardous materials,

subject to the cost not being recovered under the

terms of any policy of insurance provided in

accordance with the

✔

添付２．１Ｄ

11/24





Contract except when such pollution or escape:

(a) occurs as a result of any act or omission of

any Subcontractor and such cleaning up and

remedying the effects of such pollution or

escape is carried out by the Subcontractor

without further cost to the Contractor, or the

cost of such cleaning up and remedying the

effects of such pollution or escape is paid by

the Subcontractor to the Contractor, or

(b) occurs as a result of a failure of the

Contractor to exercise the degree of skill and

care which would ordinarily be exercised by

properly qualified and competent persons

engaged in the same or a similar business to

that of the Contractor.

If such pollution or escape:

(i) occurs as the direct result of compliance

with the Contract or any Decision of the

Project Manager; or

(ii) is existing at the Site and the cleaning up and

remedying the effects could not reasonably

have been foreseen by an experienced

contractor having all the information which

the Contractor had or could have obtained by

reasonable enquiry

(✔) ✔

27. Site Services

27.6 The cost of such Contractor’s Equipment or any

cost of maintaining such Temporary Works as

removed from the Site or dismantled or removed

No

Forma-

tion

28. Site working conditions

28.4 The Contractor’s cost of replacing such person as

required to be removed for reason of misconduct

etc.

No

Forma-

tion

30. Care of the Works

添付２．１Ｄ

12/24





30.2 To the extent that any loss or damage arises prior

to Take Over from any of the Purchaser’s risks,

the Contractor shall rectify the loss or damage if

so instructed by the Project Manager by means of

a Variation Order

✔

31. Insurance

31.1 In respect of a policy or policies of insurance to

be provided and maintained by the Purchaser

covering any loss or damage to the Materials,

Temporary Works, Plant and Documentation and

materials to be provided by the Purchaser, the

deductible if the loss or damage has been caused

by a Purchaser’s risk

✔ ✔

31.2 In respect of a policy or policies of insurance to

be provided and maintained by the Contractor

covering (a) his liability to the Purchaser and his

Affiliates, (b) loss or damage to the Contractor’s

Equipment; and (c) his legal liability to any third

party, the Contractor shall bear the deductible in

respect of any liability loss or damage

No

Forma-

tion

31.3 The cost of such premium as shall be reimbursed

by the defaulting party who fails to produce

satisfactory evidence that he has obtained and

maintained in a form approved by the other party

any insurance required by the Contract, except as

may be stated in Schedule 18 (Cost elements,

rates and charges)

No

Forma-

tion

32. Completion of construction

32.2 If the Project Manager requires the Plant to

comply with any criteria which are not included

in Schedule 14 (Criteria for the completion of

construction)

✔

32.7 Any repeat inspection or test if the Project

Manager is not satisfied that the Plant or any

✔

(22.7)

添付２．１Ｄ

13/24





part of it is substantially complete and the

Contractor shall then complete the Plant or part as

necessary and shall repeat the procedure

described in Sub-clause 32.2

33. Taking Over

33.2 If the Project Manager requires the Contractor to

carry out any take over procedures which are not

included in Schedule 15 (Take Over procedures)

✔

33.6 Any repeat take over test if the Plant fails to pass

a take over test and the Contractor, after making

such adjustment as he considers necessary, shall

repeat such test

✔

(22.7)


a result of a deferred take over procedure initiated

by the Project Manager or necessitated by reason

of any act or omission of the Purchaser or of the

Project Manager, or of some other contractors

employed by the Purchaser

✔ ✔

33.13 Work to be carried out by the Contractor on the

Plant after the issue of a Take Over Certificate,

with the exception of work on any part of the

Plant not yet Taken Over, any minor items still to

be completed, omitted take over procedures or

tests referred to in a Take Over Certificate, any

work in connection with a Defect, anything done

in accordance with Sub-clause 33.14 such as

access to inspect any part of the Plant or any work

associated with any performance test under

Clause 35 (Performance Test)

✔

34. Site Clearance

34.5 If the Purchaser shall so require, the Contractor

shall remove surplus materials and dispose of

them on behalf of the Purchaser and the Actual

Cost shall be adjusted to take account of the

✔

proceeds of any such sale.

添付２．１Ｄ

14/24





35. Performance tests

35.3 Any unspecified test which the Contractor and the

Project Manager agree should be carried out

✔

35.7 All Costs arising from or in connection with such

adjustment or modification as made if the Plant

fails to pass any performance test or if any

performance test is stopped before its completion

except where

(a) the adjustment or modification is made by a

Subcontractor without further cost to the

Contractor, or the cost of such work is paid

by the Subcontractor to the Contractor, or

(b) the adjustment or modification was

necessitated by a failure of the Contractor to

exercise the degree of skill and care which

would ordinarily be exercised by properly

qualified and competent persons engaged in

the same or a similar business to that of the

Contractor.

✔

35.9 If the results of any performance test are outside

any limits for the application of liquidated

damages specified in Schedule 17 (Performance

guarantees and damages for failure), the Cost of

(a) investigation of the reasons of the shortfall in

performance, (b) preparation of a proposal for

remedial measures and work necessary to correct

the shortfall, and/or (c) carrying out whatsoever

remedial measures and work necessary to correct

the shortfall, except in the circumstances

described in (a) and (b) of Sub-clause 35.7

✔

Any repeat performance test if the Plant fails to

pass a performance test and the Contractor,

✔

(22.7)

after taking such action as he considers necessary,

shall repeat such test

添付２．１Ｄ

15/24





35.13 If the Plant has been prevented from passing the

performance tests within the Performance Test

Period for any reason which is not the

responsibility of the Contractor, the Cost of such

bond or guarantee as required by the Purchaser

when the Project Manager issues an Acceptance

Certificate

✔ ✔


a result of any delay by the Purchaser in

permitting access to the Plant by the Contractor,

either to investigate the causes of failure to pass a

performance test, or to carry out any adjustments

or modifications

✔ ✔

37. Liability for Defects

37.3 At any time before the Plant is Taken Over or

during the Defect Liability Period, the

Contractor’s Cost of making good a Defect,

except where:

(a) a Defect occurs in an item of the Plant

supplied by a Subcontractor and the Defect is

made good by the Subcontractor without

further cost to the Contractor, or the cost of

making good the Defect is paid by the

Subcontractor to the Contractor, or

(b) a Defect id due to a failure of the Contractor

to exercise the degree of skill and care which

would ordinarily be exercised by properly

qualified and competent persons engaged in

the same or a similar business to that of the

Contractor.

✔

In the case of any other matter made good by the

Contractor, the work done by the Contractor

✔

添付２．１Ｄ

16/24





37.4 Any repeat test if a Defect is made good after the

issue of a Take Over Certificate and the Project

Manager requires the Contractor to repeat any

appropriate take over test for the purpose of

establishing that the Defect has been made good

✔

(22.7)

37.10 Any additional Cost which the Contractor incurs

as a consequence of the Purchaser’s deferment of

the timing of repair or corrective work for his own

convenience

✔ ✔

37.12 If in making good Defects which appear in the

Plant after the date of the relevant Acceptance

Certificate the Contractor incurs any Cost which:

(a) is not to form part of the Actual Cost in

accordance with Sub-clause 37.3; and

(b) is in excess of the amount stated in the

Particular Conditions;

such excess

✔ ✔

39. Payment

39.7 The amount not properly certified and/or not paid

shall bear interest compound monthly

(No

Forma-

tion)

(No

Adjust-

ment)

39.8 All additional Costs reasonably incurred by the

Contractor as a result of such suspension and

subsequent resumption as made after continuation

of the Project Manager’s failure in proper

certification or of the Purchaser’s failure in

making full payment for seven days after the

giving of such notice of his intention to do so

✔ ✔

An extension to the Approved Programme and

appropriate dates in Schedule 11 (Times of

Completion) for the full period of suspension plus

any reasonable additional time incurred by the

Contractor to re-establish the activities of his

own staff and labour and those of his

✔

(VO)

Subcontractor

(No Formation) or (No Adjustment)

show that IChemE does not indicate

this expressly but it is easily

understood from the context that this

will apply.

添付２．１Ｄ

17/24





40. Suspension of the Works


a result of a Suspension Order (other than a

Suspension Order given by reason of the

Contractor’s default)

✔ ✔

40.3 If because of any Suspension Order, other than

one issued in respect of the Contractor’s default,

the Contractor’s performance of any of his

obligations is suspended for a continuous period

of ninety days, at any time thereafter and

provided such performance is still suspended, the

Contractor may give notice to the Project

Manager and to the Purchaser requiring that the

Project Manger shall within fourteen days of

such notice either withdraw the Suspension Order

and instruct the Contractor to resume such

performance, or issue a Variation Order excluding

that part of the Works to which the Suspension

Order applies

✔

40.4 If the Project Manager withdraws any Suspension

Order other than a Suspension Order given by

reason of the Contractor’s default, any extension

to the Approved Programme and appropriate dates

in Schedule 11 (Times of Completion) notified by

the Project Manager in accordance with Clause 14

(Delays) shall take account of the additional time

incurred by the Contractor in re-establishing the

activities of his own staff and labour and those of

his Subcontractor

✔

(14.4)

41. Termination by the Purchaser for convenience

41.5 The Target Cost shall be adjusted having regard to

the work done and the Contractor’s obligations

such as (a) the Contractor’s Costs in

(✔) ✔

添付２．１Ｄ

18/24





respect of the Works carried out prior to the

receipt by the Contractor of the Termination order,

(b) any amount of any other Cost due to any third

party of which the Contractor has (prior to the

receipt by him of the Termination Order) properly

and irrevocably entered into a commitment

relating directly to the Contract, and (c) the

amount of any other Cost properly incurred by the

Contractor in connection with the termination

authorized by the Project Manager.

Note: Where the Initial Target Cost has not been

stated in the Contract and has not been agreed in

accordance with Sub-clause 18.3 prior to the issue

of the Termination Order the value of the Target

Cost shall be deemed for the purpose of this

Sub-Clause to be equal to the Actual Cost.

42. Termination for Contractor’s default

42.4 If the Contractor does not collect and remove the

item or thing within a period of twenty-one days

of its being made available for that purpose by the

Project Manager, any money payable as balance

of any proceeds less the cost of such disposal

under this Sub-Clause 42.4 shall not form part of

the Actual Cost or Target Cost

No

Forma-

tion

No

Adjust-

ment

42.6 Within ninety days of the completion of the

Works by the Purchaser (including for the

avoidance of doubt all testing and remedying of

Defects, such that the total cost to be incurred by

the Purchaser has been incurred) the Project

Manager issue to the Purchaser and the Contractor

a Default Certificate which shall give a full

statement of account.

For giving a full statement of all sums due to the AC = TC

添付２．１Ｄ

19/24





Purchaser from the Contractor including without

limitation any cost incurred by the Purchaser in

completing the Works and which is in addition to

that which the Purchaser would have incurred if

the Contractor has completed the Works in

accordance with the Contract, the latter cost shall

be calculated on the assumption that the Actual

Cost of the Works would have equaled the Target

Cost.

For giving a full statement of all sums due to the

Contractor in respect of work completed by the

Contractor prior to the termination of his

employment, the said sums shall be calculated on

the basis of:

(i) the Actual Cost incurred by the Contractor in

undertaking the said work, and

(ii) the Target Cost adjusted to reflect the said

work.

✔ ✔

42.7 If within sixty days of the date of the termination

of the Contractor’s employment the Purchaser has

not taken steps to complete the Works and the

Plant by himself, the Default Certificate shall be

issued by the Project Manager to the Purchaser

and the Contractor within ninety days of such date

of termination. The Default Certificate shall set

out a full statement of account of the Contractor’s

Costs in respect of the Works carried out prior to

the termination of the Contractor’s employment.

Except where Sub-clause 42.8 applies, the sums

due to the Contractor shall be calculated on the

basis of:

(a) the Actual Cost incurred by the Contractor in

undertaking the work prior to the termination,

and

✔ ✔

添付２．１Ｄ

20/24





(b) the Target Cost adjusted to reflect the work.

prior to the termination.

42.8 Where the Initial Target Cost has not been

stated in the Contractor and has not been agreed

prior to the termination the Default Certificate

shall be issued by the Project Manager to the

Purchaser and the Contractor within ninety days

of such date of termination. The Default

Certificate shall set out a full statement of account

of the Contractor’s Costs in respect of the Works

carried out prior to the termination of the

Contractor’s employment.

The value of the Target Cost shall be deemed for

the purpose of this Sub-Clause 42.8 to be equal to

the Actual Cost.

TC = AC

42.9 Notwithstanding the provisions of Sub-Clause

42.6 and where the Initial Target Cost has been

stated in the Contractor or has been agreed prior

to the termination, the Purchaser may at the time

of issuing the notice of termination, or at any time

prior to the completion of the Works, in his

absolute discretion issue an instruction to the

Project Manager with a copy to the Contractor

that the Default Certificate be issued in

accordance with this Sub-Clause 42.9 and not in

accordance with Sub-clause 42.6. Thereafter the

Default Certificate shall be issued by the Project

Manager to the Purchaser and the Contractor

within ninety days of the date of such instruction.

The Default Certificate shall set out a full

statement of account of the Contractor’s Costs in

respect of the Works carried out prior to the

termination of his employment.

The sums due to the Contractor shall be ✔ ✔

添付２．１Ｄ

21/24





calculated on the basis of:

(c) the Actual Cost incurred by the Contractor in

undertaking the work prior to the termination,

and

(d) the Target Cost adjusted to reflect the work.

prior to the termination.

43. Limitation of liability

43.3 Any sums recovered by the Contractor from any

Subcontractor under or pursuant to any

subcontract, whether as damages, default

payments, or costs for breach of contract or under

settlements in respect of alleged breach of

contract (such settlements to be made only with

the consent of the Purchaser, which consent shall

not be unreasonably refused) together with

associated costs shall be paid or credited in full to

the Purchaser except for any element of the sums

recovered from the Subcontractor which is in

respect of cost incurred by the Contractor which

would not qualify under the terms of the Contract

as being part of the Actual Cost, and the Actual

Cost shall be adjusted accordingly. Such an

adjustment shall not form part of the total

aggregate liability of the Contractor to the

Purchaser referred to in this Sub-clause 43.3 and

stated in the Agreeemnt.

Adjust-

ment

45. Arbitration

45.7 If the Contractor ha complied with any Decision

of the Project Manager which is overruled or

amended by the arbitral tribunal, and has thereby

suffered or incurred loss or additional expense in

the performance of the Contract, then provided

that the Contractor has notified the project

Manager that he disputes such

✔ ✔

添付２．１Ｄ

22/24





Decision before complying with it, the arbitral

tribunal may at its discretion allow the inclusion

of such loss or additional expense of the

Contractor in the Actual Cost and increase the

Target Cost in respect of such loss or additional

expense.

添付２．１Ｄ

23/24

Important notice requirements in relation to

AC, TG, IT, VO and CV other than mentioned above table

5. Decisions and Contract co-ordination

5.2 Any challenge, where permitted by the Contract, to a Decision, notification, objection, proposal,

claim or report shall be supported by a statement ad a summary of material facts upon which it relies

on and shall be made within fourteen days of the receipt of the said Decision, notification,

objection, proposal claim or report.

11. The Project Manager

11.5 The Contractor may within seven days of the Project Manager’s Representative’s rejection of any

designs, workmanship or materials which are not in accordance with the Contract and before

complying with it appeal against it to the Project Manager.

11.7 If in the absence of the necessary authority from the Project Manager a Project Manager’s

Representative has given the Contractor any Decision which should have been given by the Project

Manager, the Contractor may, within seven days of receipt, advise the Project Manager of such

Decision. Unless the Project Manager withdraws that Decision within seven days of receipt of such

advice, the Decision shall have effect as if it had been given by the Project Manager.

21. Documentation

21.2 Within fourteen days of the receipt by him any Documentation for his approval, the Project

Manager shall return one copy thereof to the Contractor with his approval, conditional approval or

rejection endorsed on it. If the Project Manager fails to take any such action within the said

fourteen days, the Documentation shall be deemed to have been approved by the Project Manager

and the Contractor shall notify the Project Manager accordingly.

添付２．１Ｄ

24/24

IChemE International Burgundy 2007 "Target Cost Contracts" /

Analysis of Reimbursement by Contractor and Purchaser’s Delay due to Force Majeure

Clause Item Reimbursement by

Contractor

4. Purchaser’s responsibility

4.3 The Purchaser’s notice to the Contractor of his intention to claim costs,

which are to be reimbursed by the Contractor, before incurring such

costs.

14.Delays

14.5 If the Purchaser is delayed by an event of Force Majeure in the

performance of any of his obligations under the Contract, he shall give

notice as soon as possible to the Contractor and to the Project Manager.

As soon as possible after that the Purchaser shall advise the Contractor

and the Project Manager as to the effect of such event of Force

Majeure, and shall advise the Contractor and the Project Manager of any

change in effect of such event of Force Majeure including the cessation

of the event of Force Majeure. The Purchaser shall use all reasonable

endeavours to minimize the effect of any event of Force Majeure.

33. Taking Over

33.8 As soon as shall be reasonably possible after the issue of the Take Over

Certificate the Contractor shall complete to the satisfaction of the Project

Manager all items noted on the Take Over Certificate as not being

complete at the date of the Take Over Certificate. If the Contractor fails

so to do the Project Manger may arrange for such work to be carried out

by others in accordance with Clause 37 (Liability for Defects).

✔

(37)

Liability for Defects

37.8 If the Purchaser has made good a Defect in accordance with Sub-clause

37.6 or 37.7 and the cost of remedying the Defect in accordance with

Sub-Clause 37.3 is not to form part of the Actual Cost, the Contractor

shall reimburse the Purchaser his reasonable cost of so doing provided

that the Purchaser complies with Sub-Clause 4.3

✔

添付２．１Ｅ

1/9

２０１０年１月 7日

ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第５回会合資料ランプサム、レインバーサブル、ターゲット・コスト契約の主要差異条件比較

注 1：この比較は各契約の一般条件の比較であり、それぞれの特性に応じて Agreement や Schedule に反映すべき事柄(例えば、ターゲット・コスト契約では、予定損害賠償を課さないのが通常であり、課されるとしてもその上限はランプサム契約の場合より限定されるべき)は比較の対象としていない。注 2：全ての契約で変更工事としているものは、その観点で同じなので以下の比較には含まないが、各契約によりその特性に応じて費用の取扱い方法は異なる。注 3：ランプサム契約で「受請負者負担」となっており、ターゲット・コストで「AC を構成」及びレインバーサブル契約で「契約金額を構成」とある場合は、下請負業者が費用負担する場合あるいは請負者が GEP 違反している場合を除いて「AC を構成」し、「契約金額を構成」注 4; AC = Actual Cost, TC = Target Cost

Clause ランプサム契約ターゲット・コスト契約レインバーサブル契約

1. Definitions of terms and interpretations

それぞれの契約の特性に応じて差異あり(詳細は略)

2. Co-operation 差異なし

3. Contractor’s responsibilities

右記に該当する規定なしコストコントロールシステムの規定あり

コストコントロールシステムの規定あり

4. Purchaser’s responsibilities

注文者の契約違反は契約金額増注文者の契約違反は AC を構成しTC 調整

注文者の契約違反は契約金額を構成

5. Decisions and Contract co-ordination

差異なし

6. Sufficiency of Contract Price

工事費用は全ての情報等を得たと看做される請負者の責任

不正確な注文者情報は契約金額増

予想不可能な現場条件は契約金額増

6. Site conditions

不正確な注文者情報は AC を構成し TC 調整

不正確な注文者情報は契約金額を構成

予想不可能な現場条件は AC を構成し TC 調整

予想不可能な現場条件は契約金額を構成

添付２．１Ｅ

2/9


7. Statutory and other obligations

法律変更は契約金額増減法律変更は TC 変更法律変更は Schedule 18 の固定単

価やチャージの変更

8. Patent and other protected rights

請負者により提供されるプラントの設計等に関して、自身が確保したラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、請負者はそのフィー等の責任を負う

請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う

請負者により提供されるプラントの設計等に関して、契約あるいはラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、注文者はそのフィー等の責任を負う

プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが契約金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う

プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが AC の一部を構成する金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う

プラントの運転等について、ラインセンス条件等に基いて支払われるフィー等があれば、それが契約金額に既に含まれない場合には、注文者はそのフィー等の責任を負う

9. Subcontracting 指定下請負業者の場合と Schedule 7 に規定されている場合を除いて、請負者が適切と考えられるように下請できる

指定下請負業者の場合とSchedule 7に規定されている場合を除いて、下請範囲を PM と合意すると伴に下請負契約を締結する前に PM の承認を取る

指定下請負業者の場合とSchedule 7に規定されている場合を除いて、下請範囲を PM と合意すると伴に下請負契約を締結する前に PM の承認を取る

右記に該当する規定なし

PMの事前承認がない下請契約については、注文者は請負者に補償する必要なし補償された場合は AC を構成

PMの事前承認がない下請契約については、注文者は請負者に補償する必要なし補償された場合は契約金額を構成


契約要求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合は、その指示は工事変更扱い

契約要求事項を満たす下請を提案したにも拘わらず、PM が価格が高い下請契約等を指示した場合は、その指示は工事変更扱い

右記に該当する規定なし請負者やその関連会社が提案されている下請負業者に大きなシェアがある場合の規定

請負者やその関連会社が提案されている下請負業者に大きなシェアがある場合の規定

添付２．１Ｅ

3/9



下請負業者とのネゴや決定手順に関する規定

下請負業者とのネゴや決定手順に関する規定

右記に該当する規定なし値引き、レベートや優遇条件は注文者に帰属させる

値引き、レベートや優遇条件は注文者に帰属させる

10. Nominated Subcontractor 指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、注文者は請負者にその費用を支払う

指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、AC を構成しTC 調整

指定下請業者の義務不履行で請負者の追加費用を下請業者から回収できない場合は、契約金額を構成

11. The Project Manager PM 指示に対する請負者意見の正

当性証明は契約金額増

PM 指示に対する請負者意見の正

当性証明は AC を構成し TC 調整

PM 指示に対する請負者意見の正

当性証明は契約金額を構成

12. Contract Manager and Contractor’s staff

差異なし

13. Times of completion and Approved Programme

完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は遅れを取り戻す費用は請負者負担

完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は請負者と PM が取るべき方法を合意すべく努力し、請負者はその方法を取るべく努力する

完工が予定通り行きそうもなくPM がそのことを notice した場合は請負者と PM が取るべき方法を合意すべく努力し、請負者はその方法を取るべく努力する

14. Delays 右記に該当する規定なし

不可抗力により現場において請負者に発生した費用は AC を構成

不可抗力により現場において請負者に発生した費用は契約金額を構成

15. Damages for delay 差異なし

16. Variations 変更工事による契約金額増減規定あり

変更工事による TC 増減規定あり左記に該当する規定なし

可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は契約金額増

可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は AC を構成しTC 調整

可能性がある変更工事に対する準備、コメント等は契約金額を構成

17. Contractor’s Variations PM の要求による請負者提案変更工事の準備は契約金額増

PM の要求による請負者提案変更工事の準備はACを構成しTC調整

PM の要求による請負者提案変更工事の準備は契約金額を構成

添付２．１Ｅ

4/9


請負者提案変更工事は Clause 16

による


による

(但し、減額の場合は Schedule 19に規定がない限り TC 調整なし)


による

18. Contractor’s claims 変更工事以外の場合で追加金額や契約金額調整をする場合は、14 日以内に notice が必要であり、記録を取る必要あり更に、できるだけ早くクレームを提出する必要あり

18. Contract Price and Target Cost

AC と TC の定義やそれらに基く契約金額の設定方法変更工事以外の場合で TC 調整をする場合は、14 日以内に noticeが必要であり、記録を取る必要あり

18. Contract Price 契約金額の定義や計算方法

19. Valuation of Variations and claims

ランプサム特有の変更工事及びクレームの金額評価規定

19. Audits 実費償還特有の監査規定実費償還特有の監査規定

20. Confidentially 差異なし

21. Documentation


最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定はAC を構成

最終図書/マニュアルを PM がレビューした結果必要となった改定は契約金額を構成

添付２．１Ｅ

5/9


請負者は自身が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その原因が注文者等からの不正確な情報である場合は契約金額増それ以外の場合は請負者負担

請負者は自身の図書の間違い等を直さなければならないが、それはAC を構成

請負者は自身の図書の間違い等を直さなければならないが、それは契約金額を構成

請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合は請負者負担それ以外の場合は契約金額増

請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合は AC を構成それ以外の場合は AC を構成し TC調整

請負者は PM の要求により注文者等が作成した図書の間違い等を直さなければならないが、その間違い等が請負者の不正確なデータ等による場合は契約金額を構成それ以外の場合は契約金額を構成

上記で請負者負担の場合注文者が蒙った実を結ばない活動の費用は請負者が注文者に補償

左記に該当する規定なし左記に該当する規定なし

22. Inspection and pre-installation tests

(追加の設置前試験は変更工事の対象であるが、)それが製造場所で通常実施されてない場合に契約金額増

(追加の設置前試験は変更工事の対象)

(追加の設置前試験は変更工事の対象)

検査や試験を繰り返す費用は請負者負担注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適用される

検査や試験を繰り返す費用は ACを構成注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適用される

検査や試験を繰り返す費用は契約金額を構成注：設置前試験以外での検査や試験の繰り返しにはこの考え方が適用される

23. The Site 差異なし

24. Delivery to Site 差異なし

25. Ownership of Materials 差異なし

添付２．１Ｅ

6/9


26. Health, safety and environment

環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は請負者負担

環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は保険で回収されない限り AC を構成

環境汚染や有害物質漏洩に対するクレーム等やその清掃等の費用は保険で回収されない限り契約金額を構成

但し、環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等では契約金額増

但し、環境汚染や有害物質漏洩が契約に従った結果である場合等では TC 調整

左記に該当する規定なし

27. Site services 差異なし

28. Site working conditions 差異なし

29. Meetings 差異なし

30. Care of the Works 差異なし

31. Insurance 注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは契約金額に追加

注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは AC を構成し TC 調整

注文者リスクの場合の保険のディダクティブルは契約金額を構成

32. Completion 差異なし

33. Taking Over PMの指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は契約金額増

PMの指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は AC を構成し TC 調整

PMの指示等による引渡手順の実施遅れに伴う追加費用は契約金額を構成

34. Site clearance 右記に該当する規定なし

注文者の要求により残材を持ち出し処分した際の売却収入を考慮して AC 調整

注文者の要求により残材を持ち出し処分した際の売却収入を考慮して契約金額調整

35. Performance tests 性能試験不合格に起因する調整、修正費用は請負者負担注文者等が原因で調整、修正が必要となった場合は契約金額増

性能試験不合格に起因する調整、修正費用は AC を構成

性能試験不合格に起因する調整、修正費用は契約金額を構成

性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用(性能試験の繰り返し費用も含む)は請負者負担

性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用は AC を構成

性能試験不合格の結果注文者の指示に従って行う調査、補修工事提案、補修工事費用は契約金額を構成

添付２．１Ｅ

7/9



延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとしてgood engineering practice 違反が含まれている

延長された性能試験期間に性能試験を続けても延長前より緩い補償限界に入らない場合は、請負者は注文者に補償しなければならないが、その際の条件の一つとしてgood engineering practice 違反が含まれている

請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は契約金額増

請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は AC を構成し TC 調整

請負者の責によらない理由で性能試験が遅れ受入証明書が発行されたことに伴い要求されるボンド費用は契約金額を構成

性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は契約金額増

性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は AC を構成し TC 調整

性能試験不合格の原因調査等のためのプラントへのアクセス許可の遅れに伴う追加費用は契約金額を構成

36. Acceptance 差異なし

37. Liability for Defects 請負者の契約違反による瑕疵の修補費用は請負者負担

下請負業者が費用負担する場合と請負者による GEP 違反の場合を除いて瑕疵の修補費用は AC を構成

下請負業者が費用負担する場合と請負者による GEP 違反の場合を除いて瑕疵の修補費用は契約金額を構成

注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は契約金額増

注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は AC を構成し TC調整

注文者の都合で修補が遅れたことに伴う追加費用は契約金額を構成

Acceptance Certificate 発行後の修補費用が特記条件に記載された金額を超過した場合はその超過金額は契約金額増

Acceptance Certificate 発行後の修補費用が AC を構成せず、特記条件に記載された金額を超過した場合は超過金額は AC を構成し TC 調整

Acceptance Certificate 発行後の修補費用が AC を構成せず、特記条件に記載された金額を超過した場合は超過金額は契約金額を構成

38. Final Certificate 差異なし

添付２．１Ｅ

8/9


39. Payment 請負者からの請求は前月末までに実施した仕事の金額評価と契約上権利がある金額

請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額を差し引いた金額

請負者からの請求は前月末の全実費、当月実費/予測、翌月予測金額から査定済みの金額を差し引いた金額

支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用は契約金額増

支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用はAC を構成し TC 調整

支払い遅れ等に起因する請負者による中断・再開に伴う追加費用は契約金額を構成

注文者や PM による監査規定 (注文者や PM による監査規定はSub-clause 19 に集約)

(注文者や PM による監査規定はSub-clause 19 に集約)

右記に該当する規定なし AC が TC より小さい場合は Gain share した金額は最終請求に含める



全 AC が最終 TC より大きくなることが予想される場合は PM は最終支払証明書の金額が残るように中間証明書の金額を調整それでも注文者の過払いになった場合の措置


40. Suspension of the Works PMによる中断指示に伴う追加費用は契約金額増

PMによる中断指示に伴う追加費用は AC を構成し TC 調整

PMによる中断指示に伴う追加費用は契約金額を構成

41. Termination by the Purchaser for convenience ランプサム契約とレーバーサブル契約とはほぼ同じ条件であり、ターゲット・コスト契約は契約終了に伴う

清算金額算出について AC と TC が複雑に絡んでいる(詳細比較は略) 42.

Termination for Contractor’s default

添付２．１Ｅ

9/9


43. Limitation of liability 右記に該当する規定なし

請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払い(例外は、請負者に発生したが契約に基いて AC とならないコストを下請負業者から回収した場合)、AC の調整 => 調整された AC は total aggregate liability の一部とならない

請負者は損害賠償等として下請負業者から回収する金額は全て注文者に支払う=> その金額は total aggregate liability の一部とならない

44. Disputes 差異なし

45. Arbitration

PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定は請負者に合理的金額を裁定できる

PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定はその損害等が AC を構成しTC 調整するようにできる

PM の決定が仲裁で覆され、請負者に損害が発生した場合等は、仲裁裁定は請負者に合理的金額を裁定できる

添付　２．１Ｆ

1

添付　２．１Ｆ

2

添付２．１Ｇ

Agenda for the meeting on 2 February 2010 with CWP members of IchemE

1. Introduction

(1) About ENAA

(2) Schedule

2. Questions

a) Background of Burgundy Book

b) Trend of the Industry

c) Characteristic of Burgundy book

d) Examples

e) Other questions

3．Introduction of Target Cost Contracts experienced by ENAA members

4. Other issues.

5. Closing

添付２．１Ｈ

1/4

ENAA 契約法務部会コストプラス研究英国出張

IChemE (Institute of Chemical Engineers)との打合メモ

1. 日時：2010 年 2 月 2日(火) 10:30～13:00

2. 場所：IChemE 会議室

3. 出席者：

IChemE：Mr. H.M. Rowson (化学ｴﾝｼﾞﾆｱとして 40 年の経験があり、IChemE 契約部会の

最も古いメンバーであるだけでなく、紛争解決委員会の重要メンバー), Ms. Tracey

Donaldson（刊行物担当で契約関係の秘書）

ENAA（敬称略）：大篭、津田、鞍田、志村

4. 配布資料：

・ ENAA（Feb.2010）紹介パワーポイント

・ ENAA 3 種類のモデルフォーム(プラント 1992, 発電プラント 1996, 機器供給

2007)(IChemE に１部進呈)

5. 内容

5.1 IChemE 紹介

IChemE の主な役割及び活動について以下の紹介があった。

(1) 化学ｴﾝｼﾞﾆｱの集まりである専門的機関としての役割

化学業界の窓口として政府との交渉、研究。

・ 3 万人以上のメンバーがおり、最近特に海外のメンバーが増加している。また、従来の石油関連

だけでなく、Bio-Chemical の分野からの加入が増加しているのが特徴。

・ IChemE は ICE (Institute of Civil Engineers), IMechE (Institute of Mechanical Engineers),

IEE (Institute of Electrical Engineer)とともに Big Four と呼ばれており、お互いに協力関

係にある。

・化学技術に関する大学の講座の公式認定業務も行う。海外の大学も対象としている。

・最近は主に旧英国連邦(オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、南ア

フリカ、カナダ、インド等)を中心に国際展開も積極的に行ってしており、プロセスプラントの

安全確保に努めている。

(2) 化学業界に関連した商業務

主な収益源は、刊行物発行、トレーニング(海外も対象)、産業界の会議、紛争解決のマ

ネージメント。

・契約フォームは 1968 年から発行しておりそのためのパネルが設置されている。最初は英国内が対

象であったが、1990 年中頃からこの国内版が海外でも使われるようになり、2007 年国際版(2005

年にサーキュレーション版)を発行した。いろいろな種類の契約フォームがあるがそれらは全て整

合性があり、使い易くなっている。

・紛争解決については英国における仲裁人、エクスパート、裁定人を選定できる正式な機関となっ

添付２．１Ｈ

2/4

ており、紛争パネルによる紛争レビューボードという仕組みもある。これら専門家のリストを保

持している(big four 内協力関係あり)。専門家を育成するトレーニングコース(公開とインハウス

の 2 種類)があり、こちらは Mr. Gordon が中心となって実施。尚、プロセス関係は客先とコント

ラクターに長期的関係が築かれているため土木関係ほど紛争は多くない。

・オペレーター、請負者、法律家等を対象にセミナーを開催。

5.2 ENAA 紹介と訪問目的

(1) ENAA メンバーではランプサム契約と実費償還契約の経験はあるが、ターゲット・コス

ト契約の経験はないので、IChemE のターゲット・コスト契約に関する考え方をヒアリ

ングに来た。

・ターゲット・コスト契約は、ハイリスクハイリターンのランプサム契約とローリスクローリター

ンの実費償還契約の間にあるという理解。

5.3 IChemE からのヒアリング結果

(1) ハイリスクハイリターンとローリスクローリターンの間のスペクトラムの中で、どの

ような契約形態を選択するかは難しい仕事であり、選択するにはそれなりのトレーニ

ングが必要。ターゲット・コスト契約はスペクトラムの中間に位置する。実費償還が

請負者の立場からは最小のリスク負担となるが、ターゲット・コストはコストに関す

るリスクを注文者との間でシェアーしようとするもの。

(2) ターゲット・コスト契約フォームを作成した理由は業界からそうした要求があったか

らである。英国ではターゲット・コスト契約は何年も使われていたが、その経験を集

約したのが英国向け 2003 年版ターゲット・コスト契約フォームであり、請負者が利益

を確保できる適切なインセンティブを提供している。ターゲット・コスト契約は英国

ではプロセスプラントだけでなく、鉄道信号更新、オリンピック施設、病院等の他の

多くのシステムにも適用されている。

(3) ターゲット・コスト契約の国際版は、IChemE 実費償還型契約フォームを変更してター

ゲットコスト契約として使っている事例があると弁護士事務所から紹介を受けて、そ

の需要があると判断して作成したもの。

(4) ターゲット・コストの設定には設計のベースが必要であるが、ランプサム金額を決め

る時ほどの詳細は不要。設計が完璧な場合の金額を真の値として、設計の完成度に応

じて金額の確度は 80%にも 90%にもなる。ある精度で金額を算出(例えばプラスマイナ

ス 10 or 15%)した後は、不確実性の部分を考慮してターゲット・コストを決めること

になる。運用時はオープンブックが原則。

(5) IChemE のターゲット・コストではインセンティブの対象はコストだけであるが、時間

や性能にもインセンティブを適用することは可能であり、必要ならスケジュールの中

に別途規定。時間については IChemE のフォームの中でも遅延予定損害賠償だけでなく

添付２．１Ｈ

3/4

早期完了ボーナスが規定される場合も想定している。

(6) 欠陥の修補について引渡前と引渡後でリスク配分を変えなかったのは(Sub-clause

37.3)は意識的に行ったことである。但し、Contractor の negligence が原因の場合は

別。そうした negligence の挙証責任は注文者にある。完成前後に係る negligence が

ない場合の re-performance (例えば設計の)は、通常は支払いの対象。

(7) 実費償還から途中でターゲット・コストあるいはランプサムに移行することも可能で

ある。

(8) IChemE の紛争解決に関する考え方は契約フォームに示されている。また IChemE 自身が

紛争解決を行う機関としての機能をもつ。その概要は、以下の通り。

(a) IChemE としては、仲裁の Tribunal は sole lay (non-lawyer) arbitrator である

べきと考える。すなわち、原則とプロセスプラントの経験者が仲裁人になり、法

務的な部分で必要なら法律家の助けを受ける。仲裁人の人数は余程大きなプロジ

ェクトで無い限り 1 人で十分と考える。これより仲裁に必要な期間、コストを削

減できる。ただし、IChemE としては英国国内の仲裁しか経験がないが、今後国際

版を発行したことにより国際仲裁も扱う可能性が出てくるのではと考える。例え

ば ICC ルールで 3 人の仲裁人で仲裁する場合に少なくとも 4 年かかるとしても、

IChemEルールではそれをかなり短くでき必要なコストも少なくできるのではない

かと考える。Quality, Efficiency、fairly がキーワード。

(b) Expert Determination における利点は、仲裁において証拠による挙証責任が大

きく問われるが、Expert Determination にては Expert の専門家としての知見や

経験を活用できる点にある。

(9) プロセスプラントは heavy construction industry と異なり、プラントの性能の長期

にわたる量・質を確保する必要があるため、オーナーと Contractor に長期にわたる関

係が肝要。

(10)他の Form は意識しており、比較もしている。

・ NEC３にはパーフォーマンスの規定がないが IChemE にはある。

・ FIDIC は十分意識しており、IChemE と FIDIC の契約条件の比較するセミナーなど行ったことがあ

る。

(11)インド、オーストラリア、マレーシア等でセミナーを実施(一回のセミナーは 4人の担

当者が 2人づつでチームを組む)。今後は中東等中心にマーケテイングを行いたい。

(12)融資機関は価格変動リスクが無いランプサム契約を好む傾向にあり、コストプラス契

約をどのように説明していくか検討しているところである。受け入れてもらうには時

間がかかる。

(13)中東では未だにランプサムプラスペナルティという考えが主流であり、説明するのが

困難。若手はコストプラスやターゲット・コスト契約について理解を示すが、年長者

はそれらを適用する自信がない。今後、彼らにランプサム契約は割高であり、如何に

添付２．１Ｈ

4/4

ターゲットコスト契約がオーナーにも有利であるかを教育していくがポイントになる。

トップメネージメントの理解も必要。アフリカも東ヨーロッパも同じ問題を抱ええて

いる。

5.4 IChemE からの提案

(1) 日本(あるいは韓国も含む)での ENAA と IChemE 共同開催によるセミナー開催などなん

らかの形で今後協調出来ないものか？ ENAA にてその可能性を検討することとした。

5.5 その他

(1) 疑問点などある場合は Ms. Tracey Donaldson にメールで連絡して欲しい。

以上

添付２．２Ａ

２００９年１１月２７日

ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第３回会合資料－NEC3 Option C "Target Contract with Activity Schedule"/コマーシャル分析－

千代田化工大篭１．対価（PWDD: Price for Work Done to Date）の構成（１）コスト（Defined Cost:11.2.(23)）: Payment due to Subcontractors (without taking account of the

amounts deducted for the Correction of Defect after Completion)プラス cost of components in the Schedule Component マイナス Disallowed Cost（11.2.(23)）

（２）予備費（概念なし）（３）フィー（Fee: 11.2.(8)）: Defined Cost of subcontracted work x subcontracted fee percentage + Defined Cost of other work x direct fee percentage ２．ターゲット・コスト（Price）

（１）ターゲット・コストの定義（ターゲット・コストに含まれる費目） NEC3 ではターゲットは Price と称され、請負者に支払うべき対価の予想額である（Fee を含む）下記①、②、③は確実に含まれる。④の Law Change はサイト国限定で含まれる（Option X2）。Rely Upon Information は"fault in Employer's design"が"Employer's risk"のひとつに例示されている（80.1）の

で含まれると推測する（要確認）。Unforseen Conditions は条件付きながら"compensation events"のひ

とつに例示されている（60.1(12)(13), 60.2, 60.3）ので含まれる。⑤の不可抗力等については、

war/nuclear risks は"Employer's risk"とされ、それ以外は"compensation events"で包括規定がある

（60.1.(19)）ので含まれる。⑥は含まれない。 ① コントラクターの MH/経費/OH（コントラクター自身に発生する費用） ② 機器資材費用（ベンダーへの支払い） ③ 工事費用（工事業者への支払い） ④ Law Change、Rely Upon Information、Unforseen Conditions などに起因する追加費用など LSTK 契約

ではコントラクターのリスクとされずチェンジで精算される費目 ⑤ 不可抗力等コントラクターの責に帰さない事由による資機材・工事増加費用など LSTK 契約ではコントラ

クターのリスクとされるが、実費精算契約では発注者がリスクを負担しチェンジで精算される費目 ⑥ 発注者側のプロジェクト・メンバーに係る MH/OH、（発注者支給の場合の）土地代・ユーティリティ代、

プロジェクト資金の金利など発注者において発生しまたは負担する費用でLSTK契約ではコントラクター

に開示されない費用（２）ターゲット・コストの調整（見直し）規定 "compensation events"により Price 調整時に（Fee も含め）ターゲットも自動的に増える（インフレ調

整：Option X1 と上記 Law Change はオプション条項）（３）ターゲット・コストがオーバーランした場合の効果（①費用の負担、②利益の減額）オーバランした金額を一定割合で発注者と請負者で分担する（アンダーランの場合も同じ）（53） share range Contractor's Share percentage less than .........................[80].% ......[15]........ % from .........[80]....% to......[90].% ......[30]........ % from .........[90]....% to ...[110].% ......[50]........ % greater than ..................[110].% ......[20]........ %

以上

添付２．２Ｂ

２００９年１２月１８日

ＥＮＡＡ契約法務部会：コストプラス契約ワーキング・グループ第４回会合資料－NEC3 Option C "Target Contract with Activity Schedule"/リーガル分析－

千代田化工大篭 Risk Provisions (Clause)

1. Schedule Guarantee Contractor to pay liquidated damages (Option X7)

2. Defect Liability i) Period ii) Extension iii) Exclusion iv) Sublimitation

- "Defect" means not only defective design but also defective materials, construction workmanship and plant (11.2.(5)) - Contactor to correct a Defect notified before Defect Date (xx weeks after Completion of the whole of the works) as provided in Contract Data - Extension of Defect Date in case of correction not provided - Contractor not be liable for Defects in the works due to his design so far as he used reasonable skill and care (Option X15.1) - Sublimit of Contractor's liability for Defects due to his design (Option X18.3)

3. Performance Guarantees Contractor to pay the amount of low performance damages stated in Contract Data (Option X17.1)

4. Liability for Loss/Damage i) Transfer of Care, Custody and

Control of Works (Plant) ii) Liability for Loss/damage to

Works/ Plant/ Materials iii) Liability for Loss/Damage to

Owner's Existing Properties iv) Liability for Third Party

- Employer to take over the works not later than two weeks after Completion (35.1, 80.1) - Employer's risk: war, radioactive contamination (80.1) - Contractor's risks: Risks other than Employer's (81.1) - Contractor to repair damages to the works until Defect Certificate to be issued at Defect Date (82.1) - Each party indemnifies the other against claims, proceedings, compensation and costs due to an event which is at his risk (83.1) - No Express provisions for Existing Properties and Third Party

5. Patent Indemnity No Express provisions

6 Force Majeure i) Definition ii) EOT iii) Adjustment of Price iv) Release in case of prolongation

i) Not Exhaustive (60.1.(19)) ii) Provided(63.3) iii) Treated as "compensation event" (60.1.(19)) iv) Contractor's termination right in case of Project Manager's instruction of stoppage for more than 13 weeks (91.6)

7. Law Change Compensation Event (Option X2.1)

8. Unforeseen Conditions Compensation Event (60.1(12)(13), 60.2, 60.3)

9. Rely Upon Information Employer's risk (80.1) / Compensation Event (60.1(14)) 10. Implementation Contractors (ICs)1

i) Party placing POs and construction contracts ii) Liability for schedule delay and/or additional

costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure

iii) Liability for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure

iv) Liability for defect of ICs' work

i) Contractor to place POs and construction contracts ii) Contractor be liable for chedule delay and/or additional costs incurred by Contractor and other innocent ICs due to an IC's performance failure iii) Contractor be liable for schedule delay and/or additional costs incurred by ICs due to Contractor's failure iv) Contractor be liable for defect of ICs' work

11. Limitation of Liability Total liability under this contract other than excluded matters (loss of Employer's property, delay damages, low performance damages and Contractor's share) (Option X18.4)

1 "Implementation Contractor (ICs)" means vendors and construction contractors to be employed by the Contractor under purchase orders and subcontracts in case of LSTK type contract.

添付２．２Ｃ

1/5

NEC 3 June 2005 "Target Contract with Activity Schedule" /Analysis of the amount due and the

Contractor’s share and a delay to the Completion Date and a delay to a Key Date

(Main Option C without Dispute Resolution Option or Secondary Option)

Note: CE = a compensation event(s) or the compensation event(s), Related CL = Related Clause, PTC =

other amounts to be paid to the Contractor, PBC = amounts to be paid by or retained from the

Contractor, DC = Defined Cost, WI = the Works Information, CD = the Completion Date, KD = a

Key Date(s) or the Key Date(s), E = the Employer, PM = the Project Manager, SV = the Supervisor,

C = the Contractor

A: The amount due and the Contractor’s share

A-1: The amount due <50.2>

= the Price for Work Done to Date

+ other amounts to be paid to C

- amounts to be paid by or retained from C

+ any tax which the law requires E to pay to C

Assessing the amount due <50>

PM assesses the amount due at each assessment date. The first assessment date is decided by PM to suit the procedures

of the Parties and is not later than the assessment interval after the starting date. Later assessment dates occur

・ at the end of each assessment interval until four weeks after the Supervisor issues the Defect Certificate and

・ at Completion of the whole of the works. < 50.1>

In assessing the amount due、PM considers any application for payment C has submitted on or before the assessment

date. PM gives C details of how the amount due has been assessed. <50.4>

Payments of DC made by C in a currency other than the currency of this contract are included in the amount due as

payments to be made to him in the same currency. Such payments are converted to the currency of this contract in order

to calculate the Fee and any C’s share using the exchanging rates. <50.6>

Payment on termination <93>

A-2 :The Contractor’s share <53>

PM assesses C’s share of the difference between the total of the Prices and the Price for Work Done to Date. The

difference is divided into increments falling within each of the share ranges. The limits of a share range are the Price for

Work Done to Date divided by the total of the Prices, expressed as a percentage. C’s share equals the sum of the

products of the increment within each share range and the corresponding C’s share percentage. <53.1>

If the Price for Work Done to Date is less than the total of the Prices, C is paid his share of the saving. If the Price for

Work Done to Date is greater than the total of the Prices, C pays his share of the excess. <53.2>

PM makes a preliminary assessment of C’s share at Completion of the whole of the works using his forecasts of the final

Price for Work Done to Date and the final total of the Prices. This share is included in the amount due following

Completion of the whole of the works. <53.3>

添付２．２Ｃ

2/5

PM makes a final assessment of C’s share using the final Price for Work Done to Date and the final total of the Prices.

This share is included in the final amount due. <53.4>

Payment on termination <93>

B: The Price for Work Done to Date <11.2 (29)>

= the total Defined Cost which PM forecasts will have been paid by C before the next assessment date plus

the Fee

B-1: Define Cost <11.2 (23)>

= the amount of payments due to Subcontractors for work which is subcontracted without taking account of

amounts deducted for

・ retention,

・ payment to the Employer as a result of the Subcontractor failing to meet KD,

・ the correction of Defects after Completion,

・ payments to Others and

・ the supply of equipment, supplies and services included in the charge for overhead cost within the

Working Areas in this contract

+ the cost of components in the Schedule of Cost Components for other work

– Disallowed Cost

Providing the Works <20>

C prepares forecasts of the total DC for the whole of the works in consultation with PM and submits them to PM.

Forecasts are prepared at the intervals stated in the Contract Data from the starting date until Completion of the whole of

the works. An explanation of the changes made since the previous forecast is submitted with each forecast. <20.4>

Defined Cost <52>

All the Contractor’s costs which are not included in DC are treated as included in the Fee. DC includes only amounts

calculated using rates and percentages stated in the Contract Data and other amounts at open market or competitively

tendered prices with deductions for all discounts, rebates and taxes which can be recovered. <52.1>

C keeps these records

・ accounts of payments of DC,

・ proof that the payments have been made,

・ communications about and assessments of CE for Subcontractors and

・ other records as stated in WI. < 52.2>

B-2: Disallowed Cost < 11.2 (25)>

= cost which PM decides

・ is not justified by C’s accounts and records,

・ should not have been paid to a Subcontractor or supplier in accordance with his contract,

・ was incurred only because C did not

添付２．２Ｃ

3/5

・ follow an acceptance or procurement procedure stated in WI or

・ give an early warning which this contract requires him to give

+ the cost of

・ correcting Defects after Completion

・ correcting Defects caused by C not complying with a constraint on how he is to Provide the Works

stated in WI,

・ Plant and Materials not used to Provide the Works (after allowing for reasonable wastage) unless

resulting from a change to WI,

・ resources not used to Provide the Works (after allowing for reasonable availability and utilization) or

not taken away from the Working Areas when PM requested and

・ preparation for and conduct of an adjudication or proceedings of the tribunal.

B-3: The Fee <11.2(8)>

= the sum of the amounts calculated by applying the subcontracted fee percentage to DC of subcontracted

work

+ the direct fee percentage to DC of other work

C: total of the Prices

C-1: The Prices <11.2(30)>

= the lump sum prices for each of the activities on the Activity Schedule unless later changed in accordance

with this contract.

C-2: The changes due to compensation event

Quotations for compensation events <62>

Quotations for CE comprise proposed changes to the Prices and any delay to CD and KD assessed by C. C submits

details of his assessment with each quotation. If the programme for remaining work is altered by CE, C includes the

alternations to the Accepted Programme in his quotation. <62.2>

Assessing compensation events <63>

If PM has notified C of his decision that C did not give an early warning of CE which an experienced contractor could

have given, the event is assessed as if C had given early warning. <63.5>

Assessment of the effect of CE includes risk allowances for cost and time for matters which have a significant chance of

occurring and are at C’s risk under this contract. <63.6>

Assessments are based on the assumptions that C reacts competently and promptly to CE, that any DC and time due to

the event are reasonably incurred and that the Accepted Programme can be changed. <63.7>

CE which is an instruction to change WI in order to resolve an ambiguity or inconsistency is assessed as if the Prices,

CD and KD were for the interpretation most favorable to the Party which did not provide WI. <63.8>

If a change to WI makes the description of the Condition for KD incorrect, PM corrects the description. The correction

添付２．２Ｃ

4/5

is taken into account in assessing CE for the change to WI. <63.9>

The Project Manager’s assessments <64>

Implementing compensations events <65>

CE is implemented when

・ PM notifies his acceptance of C’s quotation,

・ PM notifies C of his own assessment or

・ a C’s quotation is treated as havening been accepted by PM. <65.1>

The assessment of CE is not revised if a forecast upon which it is based is shown by later recorded information to have

been wrong. <65.2>

The changes to the Prices, CD and KD are included in the notification implementing CE. <65.4>

C-2-1: The changes to the Prices

= assessed as the effect of CE upon

・ the actual DC of the work already done,

・ the forecast DC of the work not yet done and

・ the resulting fee.

The date when PM instructed or should have instructed C to submit quotations divides the work already

done from the work not yet done. <63.1>

If the effect of CE is to reduce the total DC, the Prices are not reduced except as stated in this contract.

<63.2>

If the effect of CE is to reduce the total DC and the event is

・ a change to WI, other than a change to WI provided by E which C proposed and PM has accepted or

・ a correction of an assumption stated by PM for assessing an earlier CE

the Prices are reduced. <63.11>

Assessments for changed Prices for CE are in the form of changes to the Activity Schedule. <63.12>

If PM and C agree, C assesses CE using the Shorter Schedule of Cost Components. PM may make his own assessment

using the Shorter Schedule of Cost Components. <63.15>

C-2-2 A Delay to the Completion Date and A Delay to a Key Date

= assessed as the length of time that, due to CE, planned Completion is later than planned Completion as

shown on the Accepted Programme. <63.3>

= assessed as the length of time that, due to CE, the planned date when the Condition stated for KD will be

met is later than the date shown on the Accepted Programme <63.3>

Revising the programme <32>

C shows on each revised programme

・ the actual progress achieved on each operation and its effect upon the timing of the remaining work,

・ the effects of implemented CE,

・ how C plans to deal with any delays and to correct notified Defects and

添付２．２Ｃ

5/5

・ any other changes which C proposes to make to the Accepted programme.<32.1>

C submits a revised programme to PM for acceptance

・ within the period for reply after PM has instructed him to,

・ when C chooses to and, in any case

・ at no longer interval than the interval stated in the Contract Data from the starting date until Completion of the

whole of the works. <32.2>

添付２．２Ｄ

1/10

NEC 3 June 2005 "Target Contract with Activity Schedule" /Analysis of CE, PTC and PBC

(Main Option C without Dispute Resolution Option or Secondary Option) Note: CE = a compensation event(s) or the compensation event(s), Related CL = Related Clause, PTC = other

amounts to be paid to the Contractor, PBC = amounts to be paid by or retained from the Contractor, DC

= Defined Cost, WI = the Works Information, CD = the Completion Date, KD = a Key Date(s) or the

Key Date(s), E = the Employer, PM = the Project Manager, SV = the Supervisor, C = the Contractor

Clause Item CE Related CL PTC PBC

1 General

Communications 13

13.7 A notification which this contract requires is

communicated separately from other

communications.

13.8 PM’ s withholding acceptance of a submission by C

for a reason stated in this contract

No 60.1(9)

The Project Manager and the Supervisor 14

14.3 PM’ s instruction to C which changes WI or KD 60.1(1), (4)

Early Warning 16

16.1 C and P give an early warning by notifying the other

as soon as either becomes aware of any matter which

could

・ increase the total of the Prices,

・ delay Completion,

・ delay meeting KD or

・ impair the performance of the works in use.

C may give an early warning by notifying PM of

any other matter which could increase his total cost.

PM enters early warning matters in the Risk Register.

Early warning of a matter for which CE has previously

been notified is not required.

16.4 PM’s instruction of a change to WI based on the

decision made at the each risk reduction meeting,

which is issued at the same time as PM issues the

revised Risk Register

60.1(1)

Ambiguities and inconsistencies 17

17.1 PM or C notifies the other as soon as either becomes

aware of an ambiguity or inconsistency in or between

the documents which are part of this contract.

PM’s instruction resolving the ambiguity or

inconsistence

60.1(1)

添付２．２Ｄ

2/10







Illegal and impossible requirements 18

18.1 C notifies PM as soon as he considers that WI requires

him to do anything which is illegal or impossible.

PM’s instruction to change WI appropriately if PM

agrees

60.1(1)

Prevention 19

19.1 PM’s instruction to C stating how he is to deal with

the event, if an event occurs which

・ stops C completing the works or

・ stops C completing the works by the date shown

on the Accepted Programme

and which

・ neither Party could prevent and

・ an experienced contractor would have judged at

the Contract Date to have such as small chance of

occurring that it would have been unreasonable

for him to have allowed for it

60.1(19)

2 The Contractor’s main responsibilities

The Contractor’s design 21

Working with the Employer and Others 25

25.2 E and C provide services and other things as stated in

WI.

Any cost incurred by E as a result of C not providing

the services and other things which he is to provide is

assessed by PM and paid by C.

Yes

25.3 If PM decides that the work does not meet the

Condition stated for KD by the date stated and, as a

result, E incurs additional cost either

・ in carrying our work or

・ by paying an additional amount to Others in

carrying our work

on the same project, the additional cost which E has

Yes

添付２．２Ｄ

3/10







paid or will incur is paid by C. PM assesses the

additional cost within four weeks of the date when the

Condition for KD is met. E’s right to recover the

additional cost is his only right in these circumstances.

3 Time

The programme 31

Access to and use of the Site 33

Instructions to stop or not to start work 34

34.1 PM’s instruction to C to stop or not to start any work

and instruction to C later that he may re-start or start it

60.1(4)

Take over 35

Acceleration 36

36.1 PM may instruct C to submit a quotation for an

acceleration to achieve Completion before CD. PM

states changes to KD to be included in the quotation. A

quotation for an acceleration comprises proposed

changes to the Prices and a revised programme

showing the earlier CD and the changed KD. C

submits details of his assessment with each quotation.

60.1(9)

36.3 When PM accepts a quotation for an acceleration, he

changes the Prices, the Completion Date and KD

accordingly and accepts the revised programe.

4 Testing and Defects

Tests and Inspections 40

40.6 PM assesses the cost incurred by E in repeating a test

or inspection after a Defect is found. C pays the

amount assessed.

Yes

40.7 When PM assesses the cost incurred by E in repeating

a test or inspection after a Defect is found, PM does

not include C’s cost of carrying out the repeat or

inspection.

添付２．２Ｄ

4/10







Searching for and notifying Defects 42

42.1 SV’s instruction to C to search for a Defect, until the

defects date. He gives his reason for the search with

his instruction. Searching may include

・ uncovering, dismantling, re-covering and

r-erecting work,

・ providing facilities, materials and samples for

tests and inspections done by S and

・ doing tests and inspections which WI does not

require

61.1(10)

Accepting Defects 44

44.1 C’s and PM’s proposal to the other that WI should be

changed so that a Defect does not have to be corrected

60.1(1), 60.1(9)

44.2 If C and PM are prepared to consider the change, C

submits a quotation for reduced Prices or an earlier

CD or both to PM for acceptance. If PM accepts the

quotation, he gives an instruction to change WI, the

Prices and CD accordingly.

Uncorrected Defects 45

45.1 If C is given access in order to correct a notified

Defect but he has not corrected it within its defect

correcting period, PM assesses the cost to E of having

the Defect corrected by other people and C pays this

amount. WI is treated as having been changed to

accept the Defect.

Yes

45.2 If C is not given access in order to correct a notified

Defect before the defect date, PM assesses the cost to

C of correcting the Defect and C pays this amount. WI

is treated as having been changed to accept the Defect.

Yes

5 Payment

Payment 51

添付２．２Ｄ

5/10







51.2 ---. If a certified payment is late, or if a payment is late

because PM does not issue a certificate which he

Yes

should issue, interest is paid on the late payment. ---

51.3 If an amount due is corrected in a later certificate

either

・ by PM in relation to a mistake or CE or

・ following a decision of the Adjudicator or the

tribunal

interest on the correcting amount is paid. ---

Yes Yes

6 Compensation events

Compensation events 60

60.1 (1) PM gives an instruction changing WI except

・ a change made in order to accept a Defect or

・ a change to WI provided by C for his design

which is made either at his request or to comply

with other WI provided by E

Yes

No

No

14.3

44.1, 44.2

21

60.1(2) E does not allow access to and use of a part of the Site

by the later of its access date and the date shown on

the Accepted Programme

Yes 33

60.1(3) E does not provide something which he is to provide

by the date for providing it shown on the Accepted

Programme

Yes 25.2, 31

60.1(4) PM gives an instruction to stop or not to start any

work or to change KD

Yes 14.3, 34.1

60.1(5) E or Others

・ do not work within the times shown on the

Accepted Programme,

・ do not work within the conditions stated in WI or

・ carry out work on the Site that is not stated in WI

Yes 25.2,31

60.1(6) PM or SV does not reply to a communication from C

within the period required by the contract.

Yes 13

添付２．２Ｄ

6/10







60,1(7) PM gives an instruction for dealing with an object of

value or of historical or other interest found within the

Yes 73

Site

60.1(8) PM or SV changes a decision which he has previously

communicated to C

Yes 13

60.1(9) PM withholds an acceptance

(other than acceptance of a quotation

for acceleration or

for not correcting a Defect)

for a reason not stated in this contract

Yes

No

No

13.8

36.1, 36.3

44.1, 44.2

60.1(10) SV instructs C to search for a Defect and no Defect is

found

unless the search is needed only because C gave

insufficient notice of doing work obstructing a

required test or inspection

Yes

No

42.1

40

60.1(11) A test or inspection done by SV causes unnecessary

delay

Yes 40

60.1(12) C encounters physical conditions which

・ are within the Site,

・ are not weather conditions and


the Contract Date to have such a small chance of


for him to have allowed for them

Only the difference between the physical conditions

encountered and those which it would have been

reasonable to have allowed is taken into account in

assessing CE

Yes

添付２．２Ｄ

7/10







60.1(13) A weather measurement is recorded

・ within a calendar month,

・ before CD for the whole of the works and

・ at the place stated in the Contract Data

the value of which, by comparison with the weather

data, is shown to occur on average less frequently than

once in ten years.

Yes

Only the difference between the weather measurement

and the weather which the weather data show to occur

on average less frequently than once in ten years is

taken into account in assessing CE.

60.1(14) An event which is an E’s risk stated in this contract Yes 80

60.1(15) PM certifies take over of a part of the works before

both Completion and CD

Yes 35

60.1(16) E does not provide materials, facilities and samples for

tests and inspections as stated in WI

Yes 40

60.1(17) PM notifies a correction to an assumption which he

has stated about CE.

Yes 61.6

60.1(18) A breach of contract by E which is not one of the other

CE in this contract

Yes

60.1(19) An event which

・ stops C completing the works or

・ stops C completing the works by the date shown

on the Accepted Programme

and which

・ neither Party could prevent,


the Contract Date to have such as small chance of


for him to have allowed for it and

・ is not one of the other CE in this contract

Yes 19.1

Notifying compensation events 61

添付２．２Ｄ

8/10







61.1 For CE which arise from PM or SV giving an

instruction or changing an earlier decision, PM

notifies C of CE at the timing of giving the

instruction or changing the earlier decision. He also

instructs C to submit quotations,

unless the event arises from a fault of the Contractor

or

No

quotations have already been submitted. C puts the

instruction or changed decision into effect.

61.2 PM may instruct C to submit quotations for a

proposed instruction or a proposed changed decision.

C does not put a proposed instruction or a proposed

changed decision into effect.

61.3 C notifies PM of an event which has happened or

which he expects to happen as CE if

・ C believes that the event is CE and

・ PM has not notified the event to C.

If C does not notify CE eight weeks of becoming

aware of the event, he is not entitled to a change in

the Prices, the CD or KD unless PM should have

notified the event to C but did not.

No

添付２．２Ｄ

9/10







61.4 If PM decides that an event notified by C

・ arises from a fault of C,

・ has not happened and is not expected to happen,

・ has no effect upon DC, Completion or meeting

KD or

・ is not one of CE stated in this contract

he notifies C of his decision that the Prices, CD and

KD are not to be changed.

If PM decides otherwise, he notifies C accordingly

and instructs him to submit quotations.

If PM does not notify his decision to C within either

・ one week of C’s notification or

・ a longer period to which C has agreed,

No

No

No

No

C may notify PM to this effect. A failure by PM to

reply within two weeks of this notification is treated as

acceptance by PM that the event is CE and an

instruction to submit quotations.

Yes

61.5 If PM decides that C did not give an early warning of

the event which an experienced contractor could have

given, he notifies this decision to C when he instructs

him to submit quotations.

61.6 If PM decides that the effects of CE are too uncertain

to be forecast reasonably, he states assumptions about

the event in his instruction to C to submit quotations.

Assessment of the event is based on these

assumptions. If any of them is later found to have been

wrong, PM notifies a correction.

60.1(17)

61.7 CE is not notified after the defects date.

7 Title

Objects and materials within the Site 73

8 Risks and insurance

Employer’s risks 80

添付２．２Ｄ

10/10







If the Contractor does not insure 86

86.1 E may insure a risk which this contract requires C to

insure if C does not submit a required certificate. The

cost of this insurance to E is paid by C.

Yes

Insurance by the Employer 87

87.3 C may insure a risk which this contract requires E to

insure if E does not submit a required policy or

certificate. The cost of this insurance to C is paid by E.

Yes

添付２．２Ｅ

1

January 20, 2010 Questionnaire: NEC3

ENAA (Engineering Advancement Association of Japan)

The Committee on Contract and Legal Issues [Background] There are some international EPC projects for which it is hard for tenderers for ENAA member companies on the Committee on Contract and Legal Issues (ENAA) to estimate a lump sum price because: i) the prices of resources for the project (materials and equipment, workers and supervisors, construction equipment, etc.) are unstable and it is difficult to forecast their availability, ii) the legal system (including but not limited, standards and code, permit and license and visa) of the country where the site is located has not been established (or even when established, have not been put into actual practice) for a large size construction project of an industrial plant and cost, time and conditions to meet legal requirements are difficult to estimate as there is no previous data, iii) infrastructures necessary for the project (camp, port, road, bridges, utilities and land preparation) are under planning and/or construction by the government or other contractors and they are out of the control of the bidders for the project, iv) there are severe natural or weather conditions, or underground or sub sea conditions that cannot be sufficiently surveyed, and other reasons. A reimbursable contract can be one of the solutions taken against the abovementioned situation. In some of the ENAA member companies’ experiences, reimbursable contracts with major oils have had the following characteristics in EPC projects for petroleum and chemical plants: i) Project costs incurred by a contractor shall be reimbursed to the contractor and born by the

employer without limitation. ii) The employer shall decide all expenditure of the project costs, such as but not limited to,

man-hours for engineering/design and project management, procurement and transportation of equipments and materials and construction at a site.

iii) The employer shall make the final decisions on selection of vendors and construction

contractors (by means of giving approval on the contractor's requests or issuing instructions to the contractor). The employer shall assume risks (i.e. project schedule delay, additional project costs and other impacts) arising from the vendors' or construction contractors' failures in performance of their purchase orders or construction contracts and not recovered from the vendors and construction contractors in question.

iv) The contractor's liability for its failure to perform its own services (not vendors' and construction

contractors' works) in accordance with a contract between the employer and the contractor shall be limited to re-performance (correction) of its service. The contractor's costs incurred for re-performance shall be born by the employer if re-performance is made before completion (acceptance) of the plant and by the contractor if re-performance is made after completion. The employer shall assume other risks i.e. project schedule delay and additional project costs incurred by the vendors or construction contractors due to the contractor's failure to perform its services.

添付２．２Ｅ

2

However, in practice of the international engineering EPC business, reimbursable contracts are not so popular. The reasons for not using reimbursable contracts by the employer are assumed to be that, among others, i) a project cost can not fixed like for a lump sum contract, ii) the project cost may increase since there is no incentive for contractor to stay within budget and iii) the employer will have to assign more of its own staffs to its project team to keep track of the project budget by itself. As alternative to (simple) reimbursable contracts, target price type of reimbursable contracts have been considered. ENAA uses the term a "target price type of reimbursable contract" to mean a type of reimbursable contract in which a contractor will be required to bear a certain minus incentive if the project cost becomes more than a certain "target price" agreed by the parties in lieu of a lump sum price. Since target price type of reimbursable contracts have not been used in the international engineering EPC business, ENAA wish to learn about them by studying this type of model forms produced by the reputable organizations. [General Questions] 1. Which kinds of a project is appropriate for use with the Option C? 2. Could you inform us of any specific projects actually using Options C or D or E? 3. Could you let us know if you have any data showing tendency of use of reimbursable contracts

or target contracts in UK, in compare with lump sum contracts? 4. For projects using a target contract, has ICE observe any substantial difference between

domestic project in UK and international project other than the applicable laws? 5. For projects using a target contract, has ICE observe any substantial difference between EPC

projects for industrial plant and design built projects for building and other infrastructures? [Specific Questions on Option C] 1. Who has a right to make a final decision to select a Subcontractor, the Employer or the

Contractor ? (ENAA found that the provisions of 26 (Subcontracting) in Option C is same as Option A. So ENAA

understands that although the Contactor shall obtain an acceptance of the Project Manager to select the Subcontractor, the Project Manager shall accept the Contractor's request unless it is not in accordance with the Works Information or applicable laws. ENAA understands that the Contractor shall have a right of selection as far as he comply with these requirements. In other words, the Contractor may select reputable suppliers offering higher prices or new comers offering cheaper prices at it discretion as far as they have passed technical and commercial qualifications required by the Contract and applicable laws.)

添付２．２Ｅ

3

2. In the event of Defects in a Subcontractor’s work which are discovered before Completion, are

the additional costs incurred by the Contractor and other Subcontractors due to such Defects considered Defined Cost or Disallowed Cost?

(ENAA wishes clarify whether "the Contractor" in the provisions of "correcting Defects caused by the Contractor not complying with a constraint on how he is to Provide the Works stated in the Work information" (11.2.(25)) include the Subcontractor or not? ENAA understands that it is Disallowed Cost as per 26.1. If this understanding is correct, what is difference with "correcting Defects after Completion"? Or why is it not simply provided as "correcting Defects"?

3. Please explain Option X15. Can ENAA understand that it has an effect similar to providing

that the Contactor shall be liable for the Defects only in case of gross negligence or willful misconduct?

4. Why does the provisions of Option X18.3 allows financial limitation on Defect due to design

only (not manufacture of equipment or workmanship of construction works)? 5. If Option X7 is used, is the Contractor liable for the additional cost under the provisions of 25

(Working with the Employer and others) of Option C with respect to the Completion Date? Are all amounts of the dely damages under Option X7 subject to the limitation in X18.1?

- END -

添付２．２Ｆ

1/4

ENAA 契約法務部会コストプラス研究英国出張

NEC(New Engineering Contract)との打合メモ

1. 日時：2010 年 2 月 2日(火) 15:00～18:00

2. 場所：Lovells 会議室

3. 出席者：

NEC：Mr. Martin Barnes (NEC の生みの親)、Mr. Nigel Shaw (NEC パネルのチェアマン)、

Mr. Robert Gerrard (NEC 契約担当)

Lovells: Mr. Anthony Robin Marshall、Mr. Mark Crossley

ENAA（敬称略）：大篭、津田、鞍田、志村

4. 配布資料：

・ NEC 関係パンフレット集 3部

・ Nec 3 engineering and construction contract June 2005 2 部

・ ENAA（Feb.2010）紹介パワーポイント

・ ENAA 3種類のモデルフォーム(プラント1992, 発電プラント1996, 機器供給 2007)(NEC

に１部進呈)

5. 内容

5.1 NEC の紹介

(1) Mr. Martin Barnes：シビルエンジニアであり建設及びエンジニアリングに関する

Project Manager の経験が豊富。NEC の狙いは、伝統的な標準約款の仕組みを改めて注

文者と請負者がお互いに貢献してプロジェクトマネージメントを改善すること。NEC は

契約と言う形で表現されたプロジェクトマネジーメントのプロセスである。プロジェク

トマネージメントを強化することにより、注文者、請負者及び下請負業者に高い確度で

よい結果を与えることを目的としている。20年前に ICE(Institute of Civil Engineers)

を説得して 1993 年に初版を発行しその後発展してきている。個人的に、英国の

PMA(Project Management Association)の仕事もしており、国際的な集まりでは日本の

PMA メンバーと交流がある。

(2) Mr. Nigel Shaw：IMechE (Institute of Mechanical Engineers)のメンバーであるが

NEC のパネルに参画。NEC は技術的な質を重要視している。national power generation

organization で調達、プロジェクトマネジャーの経験がある。NEC のパネルは ICE のパ

ネルとは独立しており、どこの機関にも所属せずエンジニアリング産業発展のために活

動している。

(3) Mr. Robert Gerrard：NEC 契約を普及させており教育活動を実施している。

5.2 ENAA 紹介と訪問目的

(1) ENAA メンバーではランプサム契約と実費償還契約の経験はあるが、ターゲット・コス

添付２．２Ｆ

2/4

ト契約の経験はないので、NEC のターゲット・コスト契約に関する考え方をヒアリング

に来た。

・ターゲット・コスト契約は、ハイリスクハイリターンのランプサム契約とローリスクローリター

ンの実費償還契約の間にあるという理解。

5.3 NEC からのヒアリング結果

(1) NEC を支えている原理は 3 つあり、① good management, ② flexibility、➂ plain

language である。Flexibility 故ランプサム、マネージメント契約、BOQ 等全てのタイ

プの契約に適用でき、plain language というのは英語が平易であり特別な法律に関す

るトレーニングが不要であり、他の言語への翻訳も容易であるというメリットがある。

9種類の標準約款を準備しているがレイアウトは全て同じであり、light handed、free

hand であり、最良の結果を得るために可能な限り最良の遂行プラクティスを提示して

いる。プロジェクトマネージメントを重要視しており、プロジェクト参加者がチーム

となり利益を共有し、常識を持ってプロジェクト運営できるように配慮されている。

全ての参加者が公平に扱われ、紛争を回避する指向（Master -Servant の関係でない）。

トレーニングコースを通じてマネージメントの変革を図っている。NEC は契約条件であ

ると同時にプロジェクト運営のマニュアルである。その観点から若者は NEC を好む傾

向にある。プロジェクトマネージャーを専門家に依頼する必要は無く、指名された方

が NEC を読みプロジェクトをマネージする意志があれば NEC はプロジェクトマネージ

ャーを助ける。専門家にプロジェクトマネージャーを依頼しなくてもよいように NEC

は作られている。

参考：2010 年 2 月 11 日には supply contract の標準約款も発行予定。

(2) 英国政府は全ての公的建設プロジェクトに NEC を適用することを推奨した。NEC の適用

事例としてはオリンピック施設、クロスレイル、水道会社、トランスコ等である。NEC

の適用範囲は、プロセス、発電、シビル等と広く、適切なプロジェクトマネージメン

トの道具を提供するという観点からは、風力でも水処理でもぺトケミでもパイプラン

でも OK である。原子力も視野に入っているし、IT コンピューターへの適用も検討中。

(3) 世界 30 カ国以上で利用されており、特に南アフリカでの利用が盛んである。

(4) プロジェクトマネージメントの観点から不確実性はリスクであり、最良の結果を得る

ためにリスクマネージメントするというのが NEC の中核。リスクアロケーションスペ

クトラムの中で、伝統的なものが Option A(Priced contract with activity schedule:

通常ランプサム契約と呼ばれているもの)、B(Priced contract with bill of

quantities:通常 BOQ 契約と呼ばれているもの)、ターゲット・コストを設定してシェ

アメカニズムがあるのが Option C(Target cost with activity schedule)、D(Target

cost with bill of quantities)、全てのコストリスクを注文者に配布したのが Option

E(Cost reimbursable contract)、F(Management contract)である。Option C では

添付２．２Ｆ

3/4

gain/pain をシェアすると注文者、請負者両者の動機付けになりよいマネージメントが

できる。Option E を適用する場合は、注文者側のマネージメントに要する負荷はかな

りのものとなる。Option C、D では最終コストを予想してターゲットを設定する必要あ

り。このターゲットは原則 GMP(Guaranteed Maximum Price)ではなく、GMP の適用は公

平を前提にすると論理的でない。GMP が適用されている例は少なく、Option C の適用

事例のうちおそらく 5～10%ではないかと思われる (例：病院建設)。

(5) 英国内での NEC の適用割合は、大凡の推計であるが Option C が 60%で（例えば、2012

年オリンピック施設、高速道路、ロンドンからヨーロッパ大陸への鉄道、クロスレー

ル、BAA 空港等に使われる）、Option A が 20%。当初 Option C があまり使われないと考

えたのは、1960 年/70 年代にターゲット・コスト契約で膨大な超過金額になり非常に

悪い経験があったからである。1990 年代になるとランプサムの問題が出てきて、NEC

として改善したターゲット・コストを発行した。Option A か C かの選択はリスク次第

であり、注文者と請負者の間でリスクを効率的に扱うことが重要。Option B 相当のも

のとしては伝統がある JCT(Joint Contract Tribunal)や ICE の標準がある。Option D

は石炭局で使われている。但し、Option B、D は BOQ であり最近はあまり使われない。

地崩復旧等の緊急事態対応や解体等コストが予想しづらいが緊急の対応が必要な業務

には Option E が適している。

(6) ターゲット・コストを決めるには時間がかかることもあり、その際は 2 ステージコン

トラクト(先ずは Profession Service Contract で動いて、途中でターゲット・コスト

に移行)もありうる。別のアプローチは Option X12 のパートナリング(法律上拘束され

るパートナーシップではない)を適用すること。実費償還からターゲット・コストやラ

ンプサムに移行することも可能であり、病院や環境プロジェクトが該当する。

(7) サプライチェーンの中で契約の仕組みを変えると公平さが保てなくなるので、原則か

ら言えば、元請契約がターゲット・コストなら下請契約もターゲット・コストにする

べき。下請けをターゲットコストベースで管理するのが現実的でないとの意見もある

かもしれないが、その際は、全てのコストをチェックする必要な無く、自分が満足す

る範囲をチェックすればよい。

(8) 注文者は Works Information に品質等の要求事項を示し、請負者がその要求事項を満

たすための方法を決める。したがって請負者が Clause 26 に従って下請負業者を選定

する(選定するのは注文者ではない)。

(9) 完工前の欠陥の修補費用責任については、Option A, B では請負者あるいは下請負業者

であり、Option C, D, E では注文者である。従って後者では支払いの対象にはなるが,

ターゲットコストは調整されない。尚、Disallowed Cost の定義に含まれる a constrain

on how he is to Provide the Works stated in the Works Information とは、Works

Information に規定された方法(how)であり、請負者が規定された方法に従わないでそ

れが DEFECT となった場合のことを指す。これには、まず Work Information に「如何

添付２．２Ｆ

4/4

に」業務を遂行すべきかという要求規定されている必要があり、そうした規定がない

場合は適用されない。この場合の DEFECT の修補費用は請負者の責任になる。NEC では

請負者は仕事に対して責任を負うので、下請負業者が失敗すれば対注文者という観点

からはその責任は請負者にある。そのリスクがあるなら請負者は自分のコンテとして

積むか、下請負業者にそのリスクを負わせることになる。

(10)Option X18 に請負者の注文者に対する責任限度が規定されているが、Option X7 の遅

延予定損害賠償金はこの限度の外数である。但し、Option X7 が適用されない場合は、

遅延は一般損害として扱われるので Option X18 の責任限度の内数となる。尚、

Sub-clause 25.3 に、指定された中間の重要日程である Key Date に遅延した場合の責

任には明文の規定を置いており、限定的な場合に請負者が注文者に追加費用を支払う

義務があるが、この費用は注文者に発生した純粋な直接費のみである。

(11)海外では南アフリカで適用されており、Eskom（南アの国営電力会社）の例では Option

A が使われている。中東のドバイでは 17 billion USD プロジェクトに Option E を使う

という話もあるようである。尚、NEC FORM は国内・海外と区別しておらずそのまま海

外でも使えるようになっている。

(12)世銀は Option B を好み、ターゲット・コストを使うようになるまでには時間がかかる。

マニラに本部がある ADB には Option C を提案した。

以上

添付３Ａ

LIB01/D6ARM/2226465.1

ENGINEERING ADVANCEMENT ASSOCIATION OF JAPAN

SUPPLEMENTARY REPORT ON COST REIMBURSABLE AND TARGET COST CONTRACTS (FOLLOWING MEETINGS IN LONDON WITH REPRESENTATIVES FROM ICE/NEC AND ICHEME ON 2ND AND 3RD

FEBRUARY 2010)

1. INTRODUCTION AND GENERAL CONSIDERATIONS

1.1 Last year we prepared an initial report for you ("the Previous Report") on aspects of the use of cost reimbursable and target cost forms of contracts in the United Kingdom construction industry (a copy of that report accompanies this further note).

1.2 We are now asked to provide some further comment on the matter following your recent meetings in London with representatives of the Institution of Civil Engineers ("ICE"), who have particular responsibility for the NEC3 suite of contracts, and representatives of the Institution of Chemical Engineers ("IChemE"). The purpose of these meetings was to learn more about the policy and approach of those two organisations towards certain key aspects of their cost reimbursable and target cost forms of contract.

1.3 Lovells was present only at the meeting with the ICE/NEC representatives. However, following discussions at our meeting the day after your meetings with both entities, we trust that this report provides a helpful summary of our thoughts on what was heard at both meetings and thus enables ENAA to decide whether there is merit in extending the study of target cost and/or cost reimbursable contracts and potentially, in due course, developing a version of the ENAA Model Form adapted for use as a cost reimbursable/target cost form.

1.4 If ENAA's investigations do lead to a decision to develop a draft target cost and/or cost reimbursable form of contract, the comments in relation to drafting in section 5 of the Previous Report will be useful.

1.5 On the issue as to whether development of a model form of target cost and/or cost reimbursable contract would be a worthwhile exercise, we draw to ENAA's attention our comments in paragraph 2.6 of the Previous Report. In that paragraph we highlighted the ongoing debate between those who believe that target cost and cost reimbursable contracts more generally are used more during times of economic uncertainty and when prices of raw materials are fluctuating unpredictably, and those who argue that it is precisely at such times that employers will require more cost certainty and contractors are keen to obtain work, with the effect that lump sum contracts are preferred.

1.6 Last Friday (12 February, 2010), the Royal Institute of Chartered Surveyors ("RICS") published its latest report on Contracts in Use from a survey of contracts used on projects carried out in 2007. This provides a more recent picture of contracts being used in the UK than the survey of contracts in use in 2004 quoted in the Previous Report. Whilst the survey remains limited to projects carried out in the UK and relies on only a small number of responses to the survey carried out by the RICS, it is worth noting some of the trends it shows. Almost 80% by number of building projects use the Joint Contracts Tribunal ("JCT") standard forms of construction contract and the JCT is therefore by far the most popular contract suite, followed by the NEC (8%) and GC/Works (6%). The JCT's share of the market has increased since the last survey in 2004. The majority of standard form contracts produced by the JCT and those most commonly used are not target cost or cost reimbursable contracts. The number of projects using target cost contracts declined from 6% in 2004 to 4.5% in 2007. The survey also confirms that the NEC contract tends to be used more on projects with higher contract values. The most popular pricing option for the NEC contract is Option C, the target cost option, which was used for contracts across a wide range of values. Option E, the fully cost reimbursable version was used rarely. There

添付３Ａ

LIB01/D6ARM/2226465.1 Lovells

was no apparent increase in partnering contracts between 2004 and 2007 and little use of partnering arrangements in conjunction with standard forms of contract.

1.7 Given the current economic climate, a trend which was indicated at the meeting with ICE/NEC as frequently occurring (and which ENAA members have experience of) was a move to beginning projects on a cost reimbursable basis and then, once designs had reached a stage at which they could be adequately priced, moving to a lump sum contract (or to at least a contract with a realistic target cost). This may be an avenue which ENAA wishes to explore.

1.8 This report deals primarily with target cost contracts as we understand that these are the types of contracts that, during your exploration of cost reimbursable contracts more generally, you have found will prove most acceptable to employers because, in a climate where the cost of raw materials is increasing, it seems that employers will not countenance purely cost reimbursable forms of contract.

1.9 Aside from the general considerations above, if producing a cost reimbursable or target cost form is something which ENAA wishes to pursue, it will no doubt wish to consider some of the points raised in the meetings with ICE/NEC and IChemE. Therefore, by way of guidance, the rest of this note comments on some of the aspects of these contracts raised in the meetings about which we consider ENAA should be especially aware.

2. THE NEC FORM OF CONTRACT

General

2.1 The impression given in the meeting with ICE/NEC was of a culture within UK construction contracting that is mostly positive about using the NEC3 suite of contracts, especially the Engineering and Construction Contract ("ECC") Target Cost Option C.

2.2 It may be of assistance to ENAA if we add to what was said at the meeting some comments which reflect the broader response of the market to the NEC3 suite, namely:

(a) Many lawyers find it difficult to interpret the clauses. This is because, as was stated in the meeting, the contract is essentially a manual of management processes which is expressed as and also functions as the contract. Whilst the result is that the parties are able to carry out and manage the project more effectively because the contract is written in plain English and sets out detailed procedures for how the project is to be conducted, the drafting currently stands outside the body of construction case law meaning that courts may have difficulty interpreting some of the definitions and phrases used. If disputes arise, there may be problems caused by issues of interpretation;

(b) This potential uncertainty over interpretation, together with the fact that the NEC3 suite was introduced at a time of high economic growth and favourable conditions in the construction sector, may well have contributed to the absence of court judgments on issues arising in relation to the ECC. The NEC's promoters' main reason for the absence of litigation is that the form itself engenders a culture that discourages employers and contractors from litigating, which is an argument that also has some merit;

(c) In light of the significant dominance over many years in the UK of standard form contracts produced by the JCT and other well established bodies, the NEC3 contract has been positioned as a flexible tool for promoting the good management of relationships between parties. The contract therefore depends heavily on the active management skills of project managers, which may be

添付３Ａ


inappropriate for projects with which ENAA is involved, given that ENAA mentioned at the meeting with ICE/NEC that project managers are not involved to such a significant degree in the Japanese construction industry;

(d) The contract adopts a more collaborative approach to construction, which has been advocated in several government-commissioned reports over the past 15 years, thus giving the contract greater appeal. However, the Target Cost Option C is by its very nature more contractor-friendly than a lump sum contract and whilst a collaborative approach will allow the project to progress smoothly when the parties are co-operating well, this approach will be much more difficult to maintain once the parties are in dispute;

(e) The NEC3 suite is seen as attractive because it has been chosen by government as its preferred form of contract for all public projects. In some ways, this is to be expected given the Government's promotion of collaborative contracting over the past 10 years. However, one must remember that the vast majority of projects in the UK are privately procured and that the majority of these use lump sum contracts rather than the ECC. This is borne out by the statistics included in the Previous Report and in paragraph 1.6 above;

(f) Care should also be taken when considering the statistics quoted in the meeting as several were not supported by independent evidence. There were several expressions of an intention to use Option C on future public projects (for example in Hong Kong and by the World Bank and the Asian Development Bank), but these have not yet been translated into concluded contracts. There also appears to be little interest in the NEC in the Middle East which continues to favour FIDIC and government-drafted forms;

(g) The reason for the success of the Channel Tunnel Rail Link and other projects being delivered on time and on budget may not be linked wholly with the use of the ECC. For example, if the parties on those projects had worked together before, then a collaborative culture may have already existed, thus helping the parties to complete such projects on time and on budget;

(h) Consideration needs to be given to the interests of funders of projects let on NEC3 contracts. At the meeting, it was suggested that if funders are concerned about cost overruns when using target cost contracts, they should remember that lump sum contracts often end up exceeding the lump sum;

(i) In order to provide a sensible target price, key cost data from suppliers and sub-contractors and accurate information about the timing and scope of the works are required, which may be difficult in relation to the international contracts that ENAA members are bidding for. It was noted that it is hard to allow for contingency amounts when deciding the target cost;

(j) The percentages chosen for calculating the pain share or gain share between the employer and contractor need to be considered carefully;

(k) Whilst Humphrey Lloyd QC has commented that nothing in the NEC3 suite should prevent its contracts from being used abroad, there may well be legal principles underlying the NEC3 suite that are not compatible with the law of certain jurisdictions. Even if the simple English used in the contract is easy to translate, this does not mean that foreign jurisdictions will find it easy to interpret concepts in the NEC3 forms, especially where there is no equivalent concept in their own legal system. To an extent, this is an issue with all standard forms used internationally;

添付３Ａ


(l) Under Optional Clause X18, even though delay damages are excluded from the cap on liability, some elements within any liquidated and ascertained damages may be deemed to be consequential losses and therefore capped under Clause X18.1; and

(m) The "Key Dates" should be used sparingly, but are important for key milestones which are required to be met because of special circumstances.

3. EXTENT OF CONTRACTOR'S LIABILITY UNDER COST REIMBURSABLE AND TARGET COST CONTRACTS

3.1 Mr Ogomori has raised the specific question as to whether, in the event of the actual cost of a project exceeding the target cost, the contractor is not liable for any additional costs arising (except pain share), even if these are a result of the contractor's default. This will depend on the wording of the particular target cost contract chosen. Under both the ECC and the IChemE cost reimbursable and target cost forms, the contractor is liable for certain costs that are excluded from the contract price. In the ECC, these are called "Disallowed Costs", some of which involve contractor default. The definition of "Disallowed Costs" in the ECC includes:

(a) Costs not justified by the contractor's accounts and records;

(b) Cost which should not have been paid to sub-contractors or suppliers in accordance with their contracts;

(c) Costs incurred due to the contractor not following a procedure stated in the Works Information (essentially the detailed specification) or not giving an early warning;

(d) The cost of correcting defects after completion of the works;

(e) The cost of correcting defects caused by the contractor not complying with a constraint on how the works are to be provided stated in the Works Information (for example, a requirement that a specific type of material or process be used). In the meeting, it was said that this category may only apply in rare circumstances as the contractor is not often told how to construct the works; and

(f) Costs incurred in relation to plant, materials and resources not used in the works, allowing for reasonable wastage and materials not used due to changes in the Works Information.

3.2 Significantly, the contractor under the NEC3 is entitled to be paid the cost of correcting defects before completion of the whole of the works, even if the defect results from its own default (except for where the contractor has not complied with a constraint in the Works Information, as stated in paragraph 3.1(f) above), although this defect correction cost does not give rise to an increase in the target price. This entitlement to the cost of correcting defects before completion is frequently amended in practice to provide that the contractor has no entitlement to be reimbursed any costs incurred in relation to correcting defects. This is especially common where the parties use Option C or E in a design and build context.

3.3 In the IChemE Green (Reimbursable Cost) and Burgundy (Target Cost) Books, the parties must agree in Schedule 18 the costs in relation to which the contractor is entitled to reimbursement. The difference from the ECC Reimbursable Cost and Target Cost Options is that the contractor is not entitled to be paid the cost of correcting defects before or after completion of the whole of the works where:

添付３Ａ


(a) a defect in plant is remedied by a sub-contractor at no cost to the contractor or where the cost of remedying is paid by the sub-contractor to the contractor; or

(b) a defect is due to a failure of the contractor to exercise the degree of skill and care which would ordinarily be exercised by properly qualified and competent persons engaged in the same or a similar business to that of the contractor.

Obviously, if categories (a) and (b) above are not fulfilled, then the contractor will be entitled to the cost of correcting defects both before and after taking over (but before the expiry of the defects liability period), which is a clear difference from the ECC which allows such recovery only before completion.

3.4 In both the NEC3 and IChemE forms, cost transparency is ensured by placing an obligation on the contractor to make its cost records available to the employer or his representative on an open book basis.

3.5 We have selected certain key features of the NEC3 and IChemE cost reimbursable and target cost forms and set them out for ENAA's easy reference in Appendix A to this report.

4. CONCLUSIONS

4.1 Notwithstanding the important considerations highlighted above, it is nevertheless true that the ECC Target Cost Option C is now widely used in the UK and has the express endorsement of the British Government. However, it remains uncertain how readily employers in the markets outside Japan where ENAA member companies principally operate will, at any early date, prove open to use of the NEC3 forms generally and to the Target Cost Option in particular.

4.2 Open-book accounting is a key feature of the cost reimbursable/target cost approach. This, and the partnership-type approach necessary to work up the target cost in the first place, may not always work so readily, from either the contractor or the employer's viewpoint, in the Middle East, Far East and African markets.

4.3 But if, on mature reflection, ENAA should elect to prepare a cost reimbursable/target cost model form, as has been demonstrated by the IChemE forms, it will be possible to adapt ENAA's lump sum fixed price form of contract into a cost reimbursable form without undue difficulty, although considerable work would have to be done by users of the form in preparing the necessary cost and payment schedules (on this point, it is instructive to read the Guide Notes to the IChemE Green and Burgundy Books, Schedules 18 and 19).

Lovells LLP

D6ARM/MTC

16 February 2010

添付３Ｂ

LIB01/D6ARM/2226459.1

ENGINEERING ADVANCEMENT ASSOCIATION OF JAPAN

APPENDIX A TO SUPPLEMENTARY REPORT FOR ENAA DATED 16 FEBRUARY 2010 1. KEY FEATURES OF THE ICHEME'S COST REIMBURSABLE AND TARGET COST FORMS FOR

INTERNATIONAL USE (THEIR "GREEN BOOK" AND "BURGUNDY BOOK" RESPECTIVELY)

These include:

1.1 A Project Manager required to act impartially (Clause 11.1(d));

1.2 Payment to be made of costs reasonably and properly incurred in carrying out the Works, but according to more detailed rules contained in a schedule (which may well provide for fixed or unit rates or prices for particular items of work, and will often provide for payment of a lump sum fee to cover one or more of: design work, overheads and profit) include a fee for any design work) (Clause 18.1);

1.3 In the Target Cost version, the Contract Price is established by comparing the Actual Cost with the Target Cost and then requiring the parties to deal with the difference between them in the way agreed by the parties in Schedule 19 (this will set out the proportions of the "pain/gain share" of the cost overrun/underrun) (Clause, 18.6, Burgundy Book). The Target Cost is subject to increase in certain circumstances, in particular Variations (Clause 16.2, Burgundy Book);

1.4 If any materials or services are provided for which are not covered by the payment schedules, the Project Manager and the Contractor are to agree the amounts to be paid; failing agreement, they will be fixed by the Project Manager, whose decision can be reviewed in arbitration (Clause 18.2);

1.5 The Purchaser is entitled to audit all of the Contractor's books, records and accounts, save only for documents showing the make-up of any fixed or unit rate or price (Clause 19);

1.6 Recoverable costs are to include the cost of any repeat inspection or test, and of rectifying any defect, whether before Taking Over or during the Defects Liability Period, are payable by the Purchaser, unless these are necessary as a result of a failure of the Contractor to exercise proper skill and care (Clauses 22.7 and 37.3 and 4); and even then there is provision for a maximum cost for the Contractor to bear in correcting defects due to lack of care, above which the cost is payable by the Purchaser and the Target Cost increased (Clause 37.12);

1.7 In the Target Cost version (Burgundy Book), if the Project Manager anticipates that the Actual Cost is going to exceed the Target Cost, he must only certify for payment such amount as will in his opinion leave an amount still to be paid to the Contractor in the final payment certificate (Clause 39.12, Burgundy Book);

1.8 Any sums recovered by the Contractor from any Sub-Contractor by way of damages, default payments, settlements etc, are to be paid over to the Purchaser (unless, in the case of the Target Cost version/Burgundy Book, they are in respect of any cost incurred by the Contractor which does not qualify as a cost recoverable from the Purchaser) (Clause 43.3); and

1.9 The make-up of the Target Cost (Burgundy Book) will often depend in part on development of a Risk Register which will include the probability of each risk occurring and the cost which it would be likely to have on the overall cost of the works and a

添付３Ｂ


percentage likelihood that each risk will eventuate, with the percentage of that risk allocated to the Contractor then being taken into account in the Target Cost.

2. KEY FEATURES OF THE NEC3 COST REIMBURSABLE (OPTION E) AND TARGET COST (OPTIONS C AND D RESPECTIVELY) FORMS

These include:

2.1 The Employer pays to the Contractor at each assessment date the "Price for Work Done to Date", which is the total "Defined Cost" which the Project Manager forecasts will have been paid by the Contractor before the next assessment date, plus the "Fee" (Clauses 50.2 and 11.2(29));

2.2 "Defined Cost" is the amount of payments due to Sub-Contractors less various listed items and less "Disallowed Cost" (Clause 11.2(23));

2.3 "Disallowed Cost" is, broadly, cost which is not justified by the Contractor's accounts, was not reasonably incurred, the cost of correcting defects after Completion (or correcting defects caused by a failure by the Contractor to comply with the Works Information - which could mean, as in the IChemE forms, failure to exercise the requisite level of skill and care), and cost incurred other than in carrying out the Works (Clause 11.2(25));

2.4 The Contractor must keep accounts of all payments of Defined Cost, proof that payments have been made, communications about compensation events for Sub-Contractors and any other records expressly listed in the "Works Information", and must allow the Project Manager to inspect them at any time within working hours (Clauses 52.2 and 3);

2.5 Provision for "Compensation Events" (variations etc) to increase the Target Cost; and

2.6 Detailed provisions for the sharing of the cost overrun/underrun (as compared with the Target Cost) must be set out (Clause 53, Options C and D).

Lovells LLP

D6ARM/MTC

16 February 2010

添付３Ｃ

TOKLIB01/TOKES/71073.2

NOTE REGARDING COST REIMBURSABLE AND TARGET COST CONTRACTS

1. INTRODUCTION AND SUMMARY

1.1 We have been asked to provide background information on cost reimbursable contracts and target cost contracts. In particular we have been asked to consider the reasons for the use, or non-use, of cost reimbursable contracts in the United Kingdom, and how commonly target cost contracts are used.

In summary, our comments are as follows:

(a) there is very little information available on the reasons for the use or non-use of cost reimbursable contracts;

(b) in general, the use of cost reimbursable contracts increases when market forces create uncertainty about the cost of raw materials or labour, although there is some debate about this;

(c) there are very few statistics available that indicate how commonly target cost contracts are used; and

(d) the target cost variant of the New Engineering Contract Engineering and Construction Contract is widely used in the United Kingdom and is the most popular form of that contract.

2. COST REIMBURSABLE CONTRACTS

General

2.1 Cost reimbursable contracts (also referred to as “cost-plus” contracts) provide for the contractor to be paid its actual expenditure (or “prime cost”), with an allowance for overheads and profits, normally on a percentage or formula basis. Sometimes, profit is the subject of a separate fee. Overheads and profits, whether treated together or separately, are reimbursed on a percentage or fixed fee basis.

2.2 A contractor’s costs are typically broken down into two categories, being direct costs and indirect costs. Direct costs are generally defined as those costs that have been incurred only for the purpose of the project (for example, the salaries of full time staff members, or equipment purchased exclusively for use in the project). Indirect costs refer to more general costs, such as administrative costs or general overheads. Given the nature of cost reimbursable contracts, it is essential that a properly detailed schedule of costs or rates is included within the contract documents in order to provide certainty for the parties.

2.3 Under a cost reimbursable contract, at least part, if not the main proportion, of the financial risk lies with the employer. As a result, without any provision to the contrary, there would be little incentive (other than repeat business from a large employer) for the contractor to work efficiently and economically. Cost reimbursable contracts therefore often contain incentive-based provisions for the contractor to meet or exceed a series of pre-determined target objectives, such as meeting a particular schedule or keeping the activity below a certain cost.

2.4 The main types of cost reimbursable contract are as follows:

(a) prime cost plus percentage fee, where the contractor seeks a percentage for overheads and profits on top of his prime cost;

添付３Ｃ

TOKLIB01/TOKES/71073.2 Lovells

(b) prime cost plus fixed fee, where the contractor seeks a fixed fee for overheads and profits on top of his prime cost - this obviously provides the contractor with a greater incentive than a percentage fee;

(c) target cost contract - this is a prime cost contract under which the contractor is reimbursed on a cost plus percentage or fixed fee basis on top of his prime cost, but there is also a target for the amount of costs that the contractor will be reimbursed by the employer; and

(d) guaranteed maximum price contract - this is where the sharing arrangement (see paragraph 3.2 below) is limited to the overrun side of the target cost. If the costs rise to this point, the contract effectively reverts to a fixed price contract.

When are Cost Reimbursable Contracts Used?

2.5 Generally, cost reimbursable contracts tend to be used where:

(a) there is a very short contract programme; and/or

(b) the importance of getting started on site as early as possible is regarded as more vital than obtaining the lowest initial capital cost; and/or

(c) the project cannot be defined in any detail prior to the start of the work (making it impossible to have a lump sum price or a remeasurement contract with defined work) and/or the employer wants to participate actively in the design of the project (although care is needed if letting a contract on a target cost basis when there is little design certainty - see paragraph 5.1(b) below); and/or

(d) it is desirable to shift some risk of successful contract performance from the contractor to the employer; and/or

(e) the project consists of work of exceptional organisational or technical complexity or where techniques or structures are novel or experimental; and/or

(f) there are significant unquantifiable risks to the contractor, for example ground conditions; and/or

(g) there is a "crisis" situation, such as reinstatement following fire or flood damage to existing structures or where work is to be carried out on an old building and it is not possible in advance to know its extent; and/or

(h) the parties wish to let the initial phase of a project on a cost reimbursable basis to allow time for the remainder of the work to be let on contracts for defined work; and/or

(i) the long term quality of a project is more important than cost (for example, in research and development).

2.6 Some argue that the use of cost reimbursable contracts can be attributed solely to market forces. When the cost of raw materials and/or labour and currency exchange rates are uncertain, their use increases. In such circumstances, contractors often require mechanisms to allow for their costs to be increased in order to reflect the increased price of materials. Conversely, in a buyer's market during an economic downturn, notwithstanding the threat of uncertain costs and exchange rates, a lack of work means that contractors will be prepared to sign up to lump sum contracts and cost reimbursable contracts will become less popular.

添付３Ｃ


2.7 In the current United Kingdom market, the use of cost reimbursable contracts has grown. This may be because of economic conditions, but is more likely a result of the industry favouring a collaborative approach to contracting, particularly public sector purchasers of construction services. Many commonly used standard form collaborative contracts contain cost reimbursable provisions.

2.8 Unfortunately, there are very few statistics regarding the use (or non-use) of cost reimbursable contracts (and the reasons for this).

2.9 However, the KPMG Global Construction Survey 2007, conducted in the final quarter of 2006, highlights that fixed price contracts were the most preferred method of contracting during the survey period, with 35% of respondents electing it as their preferred method. In contrast, cost plus fixed fee contracts were the preferred contracting method of 11% of respondents, while 4% of respondents preferred a time and materials contract (which is where direct labour hours are reimbursed at fixed hourly rates (which include direct and indirect labour, overheads and profit) and materials are reimbursed at cost). The survey also notes that there had been a significant move towards guaranteed maximum price contracts at this time, with 29% of respondents electing this as their preferred method of contracting. Note that this is a global survey and does not reflect what is happening only in the UK domestic or European construction markets.

2.10 The previous Global Construction Survey conducted by KPMG in the first six months of 2005 does not provide any statistics with which to compare the above figures, and neither does the Global Construction Survey conducted by KPMG in early 2008. It is therefore unclear how KPMG comes to the conclusion that there has been a significant move towards guaranteed maximum price contracts.

Advantages and Disadvantages of Cost Reimbursable Contracts

2.11 Advantages:

(a) in contrast to a fixed-price contract, a cost reimbursable contractor has little incentive to cut corners; and

(b) cost reimbursable contracts are useful if long-term quality is a much higher concern than cost (for example in research and development projects, and the United States space programme, where these contracts are widely used).

2.12 Disadvantages:

(a) requires additional oversight and administration to ensure that only permissible costs are paid and that the contractor is exercising adequate overall cost controls; and

(b) without express provisions in the contract, there may be little incentive for the contractor to work efficiently.

3. TARGET COST CONTRACTS

General

3.1 In some ways, target cost contracts may be viewed as occupying a position between lump sum contracts (in which the contractor takes the risk that the sum paid may be insufficient to cover the cost of the works) and cost reimbursable contracts (in which almost all of this risk falls on the employer since the contractor’s costs are reimbursed in full). For the sake of increased cost certainty and as an incentive to the contractor, most employers adopting

添付３Ｃ


a cost reimbursable approach are likely to require a target cost mechanism included in the contract.

3.2 Under a target cost contract, the actual cost of completing the project is compared with a target cost previously agreed. If the actual cost exceeds the target cost, some of the cost overrun will be borne by the contractor and the remainder by the employer in accordance with an agreed formula (often called “pain share”). If the actual cost is lower than the target cost, then the contractor will share the saving with the employer again in accordance with a previously agreed formula (often called “gain share”). Such an approach is designed to help align the interests of the parties since both will have an interest in working together in order to reduce the costs of the project to an achievable minimum.

3.3 The gain/pain share mechanism is applied at the end of the project. Throughout the project the contractor recovers its costs through regular payments of the actual cost incurred, along with a percentage fee.

3.4 Target cost contracts can contain provisions allowing the target to be adjusted in certain circumstances, defined in the contract, which result in a change to the cost or programme. The target may be adjusted by the actual cost incurred, or by a lump sum agreed by the contractor and employer.

When are Target Cost Contracts Used?

3.5 Target cost contracts are best used on well-defined projects, where the contractor has a motivation to reduce costs, rather than on projects that are loosely defined, as changes in project definition are likely to change the value of the target price.

3.6 As with cost reimbursable contracts, there are very few meaningful statistics regarding the reasons for the use, or non-use, of target cost contracts (either in the United Kingdom or more broadly).

3.7 However, one of the key surveys of contracts in use in domestic UK projects, the RICS Contracts in Use Survey 2007, which shows contracts in use in 2004, showed that target cost contracts accounted for 6% by number and 11.6% by value of contracts. An examination of the use of the New Engineering Contract (NEC) suite of contracts provides something of an insight into why this might be.

New Engineering Contract Use

3.8 The NEC suite is a legal framework of project management procedures designed to handle all aspects of the management of engineering and construction projects. The suite was published in 2005 and is the third version of the suite, which is why it is also known as NEC3. An NEC3 construction contract comprises the Engineering and Construction Contract (ECC) and one of six pricing Options A to F which determine how the works are priced and paid for. Therefore, the suite effectively consists of six different forms of the ECC. The pricing mechanisms include lump sum, admeasure, target cost and cost reimbursable. Of these, the most widely used variants are Options C and D, both target cost contracts. In addition, a professional services contract, a term service contract, an adjudicator's contract, a framework contract, a short form ECC and an ECC sub-contract were published as part of the NEC3 suite, which also includes guidance books and a range of support services, namely training, consultancy and a Users’ Group.

3.9 Following endorsement of the suite by the UK government, it is increasingly used in the United Kingdom and employed across the construction sector in building, civil engineering, utilities and power projects. Some of the major projects on which the ECC has been used

添付３Ｃ


include BAA's Heathrow Terminal 5, the Channel Tunnel Rail Link, the construction of the Eden Project and the National Health Service's ProCure21 hospital building framework.

3.10 According to the NEC's own statistics, over three-quarters of the UK's top construction consultants now have experience using the ECC.

3.11 The UK Olympic Delivery Authority has chosen the NEC suite of contracts to procure all fixed asserts and infrastructure for the London 2012 Olympic Games. ECC (Option C) will be the most widely used NEC variant and is being used for the main stadium, the aquatics centre, utilities, structures, bridges and highways. In addition, the ECC sub-contract is expected to be used by all tier one suppliers for their major sub-contracts.

3.12 According to the RICS survey of Contracts in Use in 2004, NEC contracts accounted for 6.7% by number of the contracts recorded in the survey and target cost contracts comprised a significant number of these contracts, across all contract value bands - 77% used Option C (target contract with activity schedule), 8% used Option D (target contract with bill of quantities) and 1% used Option E (cost reimbursable). This was the first year that target contracts had been addressed by the survey so it is difficult to say whether their use has increased or decreased in recent years. The use of pure prime cost or cost reimbursable contracts was negligible. The use of prime cost contracts has steadily declined from 5.2% by value in 1987 to less than 0.1% in 2004. This trend does not suggest therefore that cost reimbursable contracts are more or less popular depending on economic conditions, since both 1987 and 2004 were comparatively good years for the construction industry and the British economy and, further, the figures for such contracts in the early and late 1990s are very similar. Even though the RICS survey is widely respected, it should be noted that it represents only 8.6% by value of projects carried out in 2004 and many of the larger practices who are members of RICS did not respond to the survey.

Advantages and Disadvantages of Target Cost Contracts

3.13 Advantages:

(a) provides contractors and sub-contractors with an incentive to improve performance and enables the client to secure a share of the benefits of a well-managed project;

(b) encourages active and equitable risk sharing, based on a clearly defined allocation of risk agreed at the outset of the project;

(c) can incorporate lump-sum and prime-cost sub-contracts under a single target price;

(d) target costs provide an incentive for the timely administration of change control mechanisms;

(e) provides an accountable mechanism to enable public sector clients to use incentives; and

(f) provides an incentive for the effective management of the project.

3.14 Disadvantages:

(a) requires the contractor to share savings derived from improved performance with the client and other members of the supply chain;

添付３Ｃ


(b) employer and contractor must share gain and pain if the full benefits are to be secured. The client may have greater exposure to cost risk;

(c) potential for failure on insufficiently defined projects owing to misunderstandings of the operation of the incentive mechanism;

(d) complex target price, gain/pain share and change controls may not be understood by all;

(e) separation of target and actual costs before completion creates the potential for loss of control; and

(f) relies on administration best practice and a competent project manager.

4. INDUSTRIES IN WHICH COST REIMBURSABLE AND TARGET COST CONTRACTS ARE USED

4.1 As for industry fields where cost reimbursable contracts are achieving acceptability, they are currently being used in a number of sectors and are suitable for projects involving work in several different engineering disciplines, such as process/chemical engineering, civil/structural engineering and electrical/mechanical engineering. For example, we have recently advised a light rail company in Asia on amending a lump sum contract to include target cost mechanisms for the construction of rail tunnels. The client was keen to experiment with further use of the target cost approach following the use of a target cost contract on a previous rail project. On this former project, the client had been faced with settling a number of cost claims in relation to a lump sum contract before completion of the project. By adopting a target cost approach during the final stage of the project, it avoided further cost claims. It was therefore keen to see whether the target cost approach could be used successfully for an entire project. We also know that a major global contractor involved in large engineering projects will design and build pharmaceutical plants only on a cost reimbursable basis (using the cost plus standard form of contract published by the IChemE (the "Green Book")).

4.2 The IChemE Burgundy Book and the ICE form for mechanical and electrical plant, both target cost contracts, are increasingly used in the UK water industry and in relation to highways and transport infrastructure in the UK.

4.3 For the construction of a landmark office block, the cost of an important architectural feature of the building was done on a cost reimbursable basis as the contractor was simply unable to provide an accurate price and the contract needed to be let quickly in order to secure funding.

4.4 Outside Europe, we have discovered that in Iran almost all public contracts are lump sum, although main contractors usually sub-contract parts of works on a cost reimbursable basis, usually when such works are complex and/or novel, meaning the sub-contractor is unable to price accurately, or when work is behind schedule and there is no time for the sub-contractor to price.

5. ISSUES THAT NEED TO BE CONSIDERED WHEN DRAFTING COST REIMBURSABLE CONTRACTS

5.1 We set out below the issues that will need to be considered when drafting a target cost contract or amending a lump sum contract to introduce cost reimbursable elements. They highlight the key practical differences between the working of the lump sum approach and the cost reimbursable approach and are based on our own research and our experience amending a lump sum contract to change it into a target cost contract. When amending a lump sum contract, amendments are essential, but they should not necessarily be extensive. The issues discussed below are important as they help to ensure that costs are

添付３Ｃ


controlled, the contractor is incentivised and the cost reimbursable approach to contracting becomes more attractive to employers:

(a) the parties must establish a way of arriving at the target cost, which may involve the pricing of bills of quantities or employer's requirements, drawings and specifications;

(b) the key issue and focus of the contractual negotiations will then be to devise mechanisms to secure the control of the target cost by deciding when it will adjust to take account of changes to the works etc. The employer will want to keep tight control and limit the circumstances under which the target cost adjusts in order to incentivise the contractor to carry out the work as close to the originally decided target as possible. The employer will want to ensure that the target cost stipulated in the contract at the outset is realistic enough to ensure that he is not overpaying for the works, yet that there is enough "slack" in the figure to encourage the contractor to sign up to a target cost that will only adjust in a narrow range of circumstances. If this happens, then the contract can be let whilst there is still, for example, uncertainty as to design. If the employer cannot arrive at a figure which satisfies these requirements, then the contractor should request a wider number of grounds for adjustment of the target cost, which means that the employer may not want to let the contract until there is more design certainty. If the target cost is not set at the correct level and there is a large number of grounds under which the target cost can adjust, and thus the potential for a large number of claims for adjustment of the target cost, disputes are likely to result. The probability of disputes may be reduced if the project is going well and the target cost mechanism is used in the context of a partnering or alliancing type of contract and all parties understand this philosophy at the outset. It remains however the case that even a partnering contract can end up embroiled in disputes if the project begins to hit difficulties. Under a lump sum contract, additional payments may arise following variations to the works (valued by reference to a schedule of rates) or on the occurrence of other events, such as unforeseen ground conditions (valued on the basis of costs incurred and not a schedule of rates). In a target cost contract, the client may wish to use similar mechanisms for the adjustment of the target cost. It is highly likely however that the client will wish to use other mechanisms in order to limit the grounds allowing for an adjustment of the target cost, given that the target cost approach represents a shift of risk allocation towards the employer. Some of the mechanisms employed in the NEC3 suite, which seem sensible from an employer's perspective, are as follows:

(i) the contractor is paid for any work which needs to be re-executed before practical completion but any sums paid will not be added to the target cost (this is because it is very difficult for the employer to audit costs and to work out which parts of the work have been carried out in accordance with the contract and which parts have not);

(ii) any costs must fall within a clear definition before they are capable of being reimbursed. In the NEC, such "Defined Costs" are set out in a Schedule of Cost Components. These include items such as depreciation of equipment hired or purchased by the contractor. ENAA may wish to examine the Defined Costs in the NEC to understand the types of costs which fall under the definition. Under the NEC, even if costs fall within the definition, the employer may specify grounds which would allow such costs to be disallowed, for example, if a sub-contractor has been paid in excess of its entitlement under the sub-contract or if materials are wasted or not used;

添付３Ｃ


(iii) the grounds for adjusting the target cost can also be narrowed by including items in the fee in addition to overheads and profit, for example re-design work or insurance premiums for any insurance which the contractor is responsible for taking out and maintaining under the contract. An additional measure would be to provide that where there is conflict between whether a cost is reimbursable or included in the fee, the item will be deemed to be included in the fee and therefore the target cost will not adjust. A contractor will therefore need to be aware of such clauses and to consider carefully what items are included in the fee as they could reduce the scope for increasing the target cost significantly;

(c) of course, ENAA, which is clearly not acting as an employer, may wish to draft initially on the basis that a contractor under the ENAA model form would be reimbursed for all costs incurred unless disallowed, thus placing the onus on the employer to define the costs that are disallowed;

(d) the employer can have greater control over costs generally if sub-contracting is required to take place on an open book basis and the employer has access to all sub-contract documents. The employer should also have control over the sub-contract tendering process and the terms under which sub-contracts are let;

(e) under a lump sum contract, the client is not concerned with the amounts expended by the contractor. This however becomes a key issue when drafting a cost reimbursable contract. A way needs to be found of determining when payments of the contractor's prime costs are due during the course of the project. This may be by way of rates in the bills of quantities or the employer may pay the contractor on a cost reimbursable basis. Whatever method is used, since the contractor is being reimbursed for the amount he has incurred, a method for deciding whether such amounts were incurred reasonably must be provided for. The 2006 Australian Supreme Court case of Onesteel Manufacturing Pty Ltd v United KG Pty Ltd showed that, in the absence of a provision to the contrary, the circumstances of a target cost contract will be taken into account when determining whether or not a cost has been reasonably incurred. Onesteel engaged United for blast furnace works in Australia. Onesteel wanted the shortest possible shutdown of the furnace. The contract contained provisions as to co-operation and required best endeavours by United for the works to be completed in a target period for a cost less than the target estimate. Disputes arose and it was held that there was an implied term that costs had to be reasonably and properly incurred. This could be achieved by showing that to complete within the target period required work to be carried out in the way that had been adopted;

(f) great care also needs to be taken to control the work and expenditure efficiently. Ways of doing this include: all work taking place only after receipt of a specific instruction from the contract administrator; the contract administrator exercising considerable control over sub-contracting; and drafting provisions which disallow costs incurred by the contractor which in the opinion of the contract administrator have not been reasonable or have not been incurred properly e.g. where work is not proceeding with reasonable efficiency;

(g) the contract should create a relationship which requires the contractor to notify the employer when he has reason to believe there will be a cost overrun;

(h) employers should adopt a value-engineering approach so that its internal audit procedures allow the adoption of value-engineering concepts to solve on-site

添付３Ｃ


problems. This may involve a significant change in the employer's management, organisation and reporting procedures. The employer or his representative will need to examine changes in the light of maintenance costs, safety, the impact on the function of the project and the effect on the completion date of the project. Any direct cost saving is therefore weighed against the overall effects that it will have; and

(i) references to and mechanisms allowing for changes/variations in the work should be included in the contract even if, as is likely, the employer's requirements are necessarily vague at the outset and all work needs to be preceded with an instruction from the architect/contract administrator.

Lovells LLP

20 June 2009

平成21年度 エンジニアリング産業向け実費精算方式契約の調 …...平成21...

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