平成 21 年度事業報告書

事業報告

Ⅰ．事業報告にあたって １

Ⅱ．事業の概要 １

１．大学 １

２．附属学校 12

３．基盤整備 13

Ⅲ．学校法人の概要 17

決算の概要

Ⅰ．平成 21 年度決算にあたって 25

Ⅱ．決算の状況 25

Ⅲ．平成 21 年度の主な事業 26

Ⅳ．平成 21 年度決算の概要(前年度決算との対比) 28

Ⅴ．平成 21 年度決算の概要(予算との対比) 36

資料１ 事業報告

Ⅰ．事業報告にあたって

平成 21 年度は、創立 80 周年を機に平成 20 年度に策定した「学校法人神奈川大学将来構想」を実行

に移す推進元年という位置付けで各事業を行いました。

「2006 年度教育改革」で実施した教育組織改編が平成 21 年度に 4年目を迎え、これに伴い最大の収

入財源である学生生徒等納付金は、平成 22 年度以降横ばいで推移していくことから、「学校法人神奈川

大学将来構想」を全学的に推進しさらに魅力ある学園作りを行うとともに、各事業についてスクラップ

アンドビルドの考え方を徹底し、財政基盤の確立・強化に努めました。

平成 21 年度の主な事業としては、湘南ひらつかキャンパスが開設 20 周年を迎え、施設整備面では、

創立 80 周年記念事業として着工した湘南ひらつかキャンパス 11 号館の竣工、横浜キャンパス新棟建設

計画の着手が挙げられます。教育・研究面では、人間科学研究科の新設、「米田吉盛教育奨学金」及び

奨学基金の設置、文部科学省の大学教育・学生支援推進事業として「『成長支援第一主義』型総合的学

生支援プログラム」、人文学及び社会科学研究における共同研究拠点の整備の推進事業として「国際常

民文化研究機構」が採択されるなど将来構想推進の柱となる事業を推進しました。

Ⅱ．平成 21 年度事業の概要

１．大 学

（１）教育組織の改編

ア 【新】人間科学研究科の新設 〔予算 2,937 万円、 執行 2,951 万円〕

人間科学部に接続する研究科として開設した人間科学研究科は、初年度博士前期課程 16 名（定

員 12 名）、博士後期課程 4名（定員 4名）の入学者を迎え、臨床心理学、応用実験心理学、スポー

ツ産業、地域社会学の 4分野で教育研究を行いました。

臨床心理学分野では、臨床心理士資格取得のための臨床実習施設として、地域に開かれた心理相

談センターを開設し、博士後期課程の学生の実習を開始しました。

また、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の実施する「臨床心理士」の資格を有する第 1種大

学院として平成 22 年 3 月 31 日付で平成 23 年 4 月 1日から 6年間の指定を受けました。

イ 既存教育組織の改編の総合的検討

本学が将来にわたり競争力のある、学生にとり魅力ある大学であるために、教育内容及び教育組

織を常に点検・評価する必要があります。

平成 21 年度は、理学部・工学部の再編について、引き続き検討を行い、平成 24 年度再編実施の

準備を整えました。

また、大学院外国語学研究科英語英文学専攻の名称を平成 23 年度から欧米言語文化専攻に変更

することを決定しました。

1

（２）教育内容の充実

ア 導入教育

（ア） 入学前教育の充実 〔予算 4,846 万円、 執行 4,601 万円〕

各種推薦等入試による合格者に対し、入学後スムーズに学士課程教育に接続させるために、これ

まで実施していた経済学部、経営学部、人間科学部、理学部（除く生物科学科）及び工学部（除く

機械工学科、建築学科）に新たに法学部を加え、通信添削方式による入学前補習授業プログラムを

実施しました。

また、ｅラーニング方式を活用した英語、理工系基礎教育科目（数学・物理・化学・生物）の学

習についても、複数の学部の入学予定者に向けて行いました。

法学部、経済学部、外国語学部、理学部情報科学科情報コース及び工学部情報システム創成学科

は、学部学科独自の読書感想文・小論文等の課題を課し、本学教員による添削指導を実施しました。

（イ） ＦＹＳ（ファースト・イヤー・セミナー）の充実 〔予算 725 万円、 執行 340 万円〕

高等学校から大学への学修の円滑な移行を支援するとともに、大学で学ぶための視点と方法を身

につけることを目的としているＦＹＳについて、新入生 7 学部約 4,300 名を全員 1 クラス 23 名前

後に分けて、全学で約 200 クラスを開講しました。大学が独自に作成したテキストを使用し、全て

のクラスを専任教員が担当しました。

ＦＹＳ導入から 4年を経ているため、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）全学委員会及

び学修進路支援委員会ＦＹＳ教育小委員会において、ＦＹＳ授業マニュアル及びテキストを全体的

に見直しました。また、ＦＹＳ担当教員による実際の授業事例集をマニュアルにして収め、授業改

善に役立つものとしました。

さらに、ＦＹＳの授業運営の補助として、学部生を試行的にステューデントアシスタント（ＳＡ）

として参加させることにより、新入生と教員との橋渡しを行うと共に、新入生の学びへの意識高揚

を図るための制度を平成 22 年度から導入することを決定しました。

イ 外国語教育

（ア） 英語教育の充実 〔予算 1 億 492 万円、 執行 9,680 万円〕

英語能力試験（ＴＯＥＩＣ ＩＰテスト）の結果を基に習熟度別クラスを編成し、ネイティブ・

スピーカーによる前・後期各 150 コマの授業全てにＴＯＥＩＣ対策を盛り込みました。

ＴＯＥＩＣ－ＩＰテスト受験者は 1、2 年次合わせて約 9,000 名に上り、選択科目のＴＯＥＩＣ

演習も前・後期を合わせて約 1,500 名が受講しました。

（イ） イングリッシュラウンジの充実 〔予算 303万円、 執行 257万円〕

横浜及び湘南ひらつかキャンパスのイングリッシュラウンジは、平成 21 年度は両キャンパスを

合わせ約 1,300 名の学生が利用しました。利用者の多くはリピーターとなる傾向が高く、学生自身

のスキルアップを目的とした利用が中心となっています。

湘南ひらつかキャンパスでは、新棟完成と合せて 1号館内にラウンジを移設し、より利用しやす

い環境を整えました。

2

ウ 就職・キャリア形成支援

（ア） キャリア形成支援 〔予算 6,529 万円、 執行 5,082 万円〕

平成 18 年度から正規の授業科目として開講してきたキャリア形成科目は、学生の進路に対する

意欲を高め、充実した学生生活を送ることができることを目的として、プログラム内容を充実させ

て来ました。その結果、平成 21 年度のキャリア形成科目の履修者は約 2,020 名となりました。

また、キャリア形成科目の検証と本学のキャリア教育全体の充実・発展に従事するための特別招

聘教員の採用（平成 22 年 4 月 1日付）を決定しました。

（イ） 海外インターンシップの充実 〔予算 1,903 万円、 執行 1,116 万円〕

キャリア形成プログラムの一貫として、平成 20 年度から開始した海外インターンシップは、平

成 21 年度はカナダ（4社 9名）、中国（2社 3名）、オーストラリア（1社 1名）、アメリカ（4社 7

名）の 4カ国において夏季休業期間に実施しました。

（ウ） 就職支援 〔予算 9,495 万円、 執行 7,131 万円〕

学生の就職支援として、就業意識を高めるため早い段階からの各種就職講座や合同企業説明会を

実施しました。

○就職実践講座： 横浜：33 講座 湘南ひらつか：28 講座

○特別講座（マスコミ講座・エアーライン講座等）

○就職模擬試験 横浜：6回、湘南ひらつか：7回

○業界・企業研究講座 横浜：10 業界 33 社、湘南ひらつか：10 業界 10 社

○実践 OB・OG 訪問

（横浜・湘南ひらつか合同 OB・OG40 名、学生 354 名参加、平塚 OB・OG22 名、学生 108 名）

○合同企業説明会（横浜・湘南ひらつか合同） 2・5・7・10 月 約 623 社参加

○2010 神奈川大学フェア in 静岡 合同企業説明会実施（33 社、学生 152 名参加）

○2010 神奈川大学フェア in 新潟 合同企業説明会実施（11 社、学生 45 名参加）

○神奈川県中小企業家同友会合同企業説明会

○個別企業説明会 横浜：16 社 湘南ひらつか：20 社参加

○主な就職先（平成 22 年 3月卒業者）

順位 内定先名称 総計 順位 内定先名称 総計

1 警視庁 25 13 （株）三井住友銀行 5

2 神奈川県警察本部 21 13 神奈川県庁 5

3 郵便局（株） 20 13 平塚市役所 5

4 東日本旅客鉄道（株） 16 13 東京特別区 5

5 横浜信用金庫 14 18 本田技研工業（株） 4

6 （株）エイチ・アイ・エス 11 18 全日本空輸（株） 4

7 城南信用金庫 10 18 クラブツーリズム（株） 4

8 大和ハウス工業（株） 9 21 キヤノン（株） 3

9 東京消防庁 7 21 ミネベア（株） 3

10 （株）横浜銀行 6 21 スズキ（株） 3

10 日本生命保険（相） 6 21 野村證券（株） 3

10 横浜市役所 6 21 東京海上日動火災保険（株） 3

13 神奈川県教員 5 21 東海旅客鉄道（株） 3

3

（エ） 【新】「成長支援第一主義」型総合的学生支援プログラム 〔予算 1,750 万円、 執行 1,773 万円〕

文部科学者が、学士力の確保や教育力向上のための取組として実施している大学教育・学生支援

推進事業に、本学の「成長支援第一主義」型総合的学生支援プログラムが採択されました。

本プログラムでは、学生の自己実現（就職・進路決定）を一貫してサポートするため、キャリア

形成科目と就職支援プログラムの改善充実を図ると共に、未内定者及び内定を取り消された学生支

援のための本学就職サイト（ＫＵキャリアナビ）上のコミュニティサイトを更に充実し、きめ細か

い支援を行いました。

〔補助金額 1,100 万円〕

（オ） 【新】公務員養成コースの開設 〔予算 1,821 万円、 執行 1,046 万円〕

法学部において公務員養成のための支援策として、公務員養成コース（2年間）を専門学校に委

託し実施しました。平成 21 年度の受講者数は、2年生が 76 名、3年生が 11 名となりました。

（カ） 【新】教員採用試験に向けた支援 〔予算 411 万円、 執行 335 万円〕

教職課程を履修している学生及び卒業後も教員採用試験合格を目指す卒業生に対する支援策と

して、教員採用試験対策講座の実施（47 名受講）、及び本学教員による論作文・面接・模擬授業・

学習指導案等の学修指導を行いました。

また、保健体育教員採用試験合格を目指す学生に対する支援策として、教育実習・体育実技対策

セミナーの開催及び野外実習を実施しました。

その結果 90 名が教員採用試験に合格（含非常勤）しました。

エ 【新】副専攻制度の導入

副専攻専門委員会を中心に、導入に向けて検討して来た副専攻制度については、各学部・学科の

協力のもと平成 22 年度から両キャンパスで 6 つのテーマ（法律学、国際協力、英語コミュニケー

ション特修、マネジメント、国際交流、自然・環境）の副専攻を実施することになりました。

オ 学修評価システム（ＧＰＡ）の導入

平成 21 年度から、希望者に対して、学習効果を高めるための厳格な成績評価を進めるうえでの

指標となるＧＰＡ評価（グレードポイントアベレージ：成績平均値）を加えた卒業・成績証明書の

発行を行いました。

また、法務研究科では成績評価の厳格化を進めるため、平成 22 年度入学者から修了要件の一つ

としてＧＰＡ評価を適用することとしました。

カ 大学と大学院の接続の充実

学部生の大学院科目先取り履修制度「特別科目等履修生制度」については、平成 21 年度の利用

者は 40 人以上となりました。

今後は、大学院科目先取り履修制度を利用して入学した大学院生から、早期修了制度の適用を受

けて早期修了者が出ることが期待されます。

キ 【新】社会人教育の再構築 〔予算 246 万円、 執行 318 万円〕

社会人への学修機会の提供の見地から、現在法学部と経済学部において実施している昼夜間教育

制度の廃止に向けて平成 23 年度の募集を停止すると共に、同制度に代わる社会人に魅力ある新た

なプログラムの提供に向けた検討を行いました。

4

大学院法学研究科では、大学院入学を検討している社会人の方に向けて 6 回程度の大学院授業を

行うトライアルコースを開設し約 40 名が受講しました。

また、昼夜開講制を実施している歴史民俗資料学研究科において、社会人に無理のない修学期間

の設定が可能な長期履修学生制度を導入しました。

（３）研究活動の推進

ア 公的支援による研究支援

文部科学省などが募集する研究活動に対する補助事業に対し、学内での推薦順位を踏まえ、積極

的に申請を行い、次の事業が採択されました。

（ア） 【新】人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業

文部科学省が 21 世紀ＣＯＥ等で整備された人文学及び社会科学に係る既存組織のポテンシャル

を最大限に活用し、世界に通用する共同研究を推進するため、全国共同利用・共同研究拠点の整備

を私立大学にも拡大する事業です。

平成 21 年度は、新規事業 1件が採択されました。

〔事業経費 7,000 万円、 補助金額 4,117 万円〕

○「国際常民文化研究機構」 （日本常民文化研究所 代表者 佐野賢治教授）

（イ） ハイテク・リサーチ・センター整備事業

ハイテク・リサーチ・センター整備事業は、文部科学省が、最先端の研究開発プロジェクトを実

施する研究組織に対し、研究開発に必要な研究施設、研究装置・設備の整備を重点的かつ総合的に

行うものです。

平成 21 年度は、継続プロジェクトが 1件でした。

〔事業経費 7,500 万円、 補助金額 2,887 万円〕

○「高度機能を持つ分子・生物ホトニクスの基盤技術開発」

（理学研究科 研究代表者 松本正勝教授）

（ウ） 学術フロンティア推進事業

学術フロンティア推進事業は、文部科学省が優れた研究実績をあげ、将来の研究発展が期待され

る卓越した研究組織に対し、内外の研究機関との共同研究に必要な研究施設、研究装置・設備の整

備を重点的かつ総合的に行うものです。

平成 21 年度は、継続プロジェクトが 2件でした。

〔事業経費 1 億 1,000 万円、 補助金額 3,615 万円〕

○「災害リスク軽減を目的としたソフト・ハード融合型リスクマネジメントシステムの構築に

関する研究」 （工学研究科 研究代表者 荏本孝久教授）

○「機能物質創製を目指す化学空間の設計と制御」（工学研究科 研究代表者 内藤周弌教授）

（エ） 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研

究装置施設設備整備費））

学術研究の振興、高等教育の高度化を推進するため、文部科学省による私立大学などの研究施設

や大型の教育研究装置、マルチ施設等の整備費に対しての補助金です。

平成 21 年度は次の事業が採択されました。

〔事業経費 1 億 4,903 万円、 補助金額 6,997 万円〕

5

○「ゲノム－プロテオーム総合解析システム」 （理学部 木原伸浩教授）

○「神奈川大学湘南ひらつかキャンパス 1号館ＡＶ教室デジタルメディア化プロジェクト」

（経営学部 加藤薫教授）

（オ） 私立大学等研究設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）

私立大学の研究設備、情報処理関係設備の整備に対する文部科学省による補助金です。

平成 21 年度は次の事業が採択されました。

〔事業経費 7,045 万円、 補助金額 4,690 万円〕

○「粉末Ⅹ線回折装置」 （理学部 野宮健司教授）

○「ICP 質量分析装置(AGILENT 7700X)」 （工学部 井川 学教授）

（カ） 学術研究振興資金

学術研究振興資金は、私立の大学、短期大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行う

ことを目的に、日本私立学校振興・共済事業団が広く一般から受け入れる寄付金からなる運用益を

私立大学などの優れた学術研究に対し「学術研究振興資金」として交付するものです。

平成 21 年度は、継続研究が 1件、「若手研究者奨励金」に 1件採択されました。

〔事業経費 580 万円、 補助金額 210 万円〕

○「行政警察と刑事立法に関する総合的研究」（継続研究） （法学部 山火正則教授）

○「自動車リサイクル産業における企業間競争と構造変化に関する研究」（若手研究者奨励金）

（経済学部 中谷勇介助教）

（キ） 科学研究費補助金

科学研究費補助金は、文部科学省及び日本学術振興会が、日本の学術振興のため人文・社会科学

から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的として大学等の

研究者に対し交付するものです。

平成 21 年度の採択状況は次のとおりです。

採択件数（件） 直接経費（千円） 間接経費（千円） 合計（千円）

72 144,800 40,410 185,210

イ 本学独自の支援による研究支援

（ア） 学術褒賞の授与 〔予算 202 万円、 執行 51 万円〕

専任教員の学術研究を推進、奨励するため、その優れた業績に対し、褒賞（賞金 50 万円並びに

表彰状）を授与します。

平成 21 年度に採択された学術褒賞は、次の１名です。

○相互侵入球晶の形成過程の解析と球晶内部構造の解明 （工学部 池原 飛之教授）

（イ） 共同研究奨励助成による研究支援 〔予算 3,000 万円、 執行 2,027 万円〕

大学及び大学院における共同研究を奨励することにより、学術研究の進展を図るとともに、本学

を国際競争力のある個性輝く大学として発展させることを目的として、1 件あたり 3 年間で 600 万

円を限度に研究助成を行います。

平成 21 年度に新規に採択された共同研究は、次の 6件です。

6

○2008 年世界不況と 21 世紀金融資本主義の挫折－グローバリズムの帰結と制度の再設計－

（代表者 鳴瀬成洋教授）

○戦後、とくに GHQ 占領期における在日華僑、在日朝鮮人の生活空間を明らかにする

－横浜市・神奈川県内の動きを中心に－ （代表者 大里浩秋教授）

○グローバリズムに伴う社会変容と言語政策に関する包括的研究

－東アジア環日本海地域を対象として－ （代表者 富谷玲子准教授）

○植民地近代性の国際比較－アジア・アフリカ・ラテンアメリカの歴史経験－

（代表者 永野善子教授）

○循環型社会の総合研究－有機体哲学からの支援を受けて－ （代表者 西本右子准教授）

○巨大π共役骨格を有する銅-硫黄クラスターによるレドックス触媒反応の開発

（代表者 川本達也教授）

ウ プロジェクト研究所の設置

平成19年度から新たに、研究者からの申請により、学長が設置を認めるプロジェクト研究所制度

が発足しました。この研究所は、原則として外部資金を活動資金とし、特定の施設を持たず、最大

5年の研究期間で設置されます。平成21年度までに横浜キャンパスに4研究所、湘南ひらつかキャン

パスに3研究所が設置されました。

＜横浜キャンパス＞

○アジア問題研究所 （代表者：経済学部 秋山憲治教授）

○視科学研究所 （代表者：人間科学部 和氣洋美教授）

○指定管理者モニタリング・評価研究所（代表者：人間科学部 大竹弘和教授）

（平成21年度設置）

○ユーラシア研究センター（代表者：経済学部 小山和伸教授） （平成21年度設置）

＜湘南ひらつかキャンパス＞

○ヤオ族文化研究所 （代表者：経営学部 廣田律子教授）

○光合成水素生産研究所 （代表者：理学部 井上和仁教授）

○光機能性材料研究所 （代表者：理学部 山口和夫教授）

エ 非文字資料研究センターによる研究 〔予算 3,772万円、 執行 3,026万円〕

21 世紀ＣＯＥプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」の成果を継承し発展さ

せるために、平成 20 年 4 月、日本常民文化研究所に設立された非文字資料研究センターでは、公

開研究会を国内で 3回、国際シンポジウムとして韓国で実施しました。

また、非文字資料に関する若手研究者の育成のための奨励制度を実施しました。

オ 産官学連携推進事業 〔予算 2,870万円、 執行 3,956万円〕

産官学連携推進事業の一環として、受託事業、研究奨学寄附金や共同研究の受入れを推進し、国

内外への特許出願や産官学共同研究プロジェクトを実施しました。

平成 21 年度の産官学連携推進の状況は次のとおりです。

○受託研究の受入 38 件 （受入金額 12,705 万円）

○共同研究の受入 9 件 （受入金額 1,997 万円）

○研究奨学寄付金の受入 46 件 （受入金額 2,299 万円）

○特許出願関係 単独出願 20 件 共同出願 22 件 審査請求 13 件

外国出願 3 件 商標出願 2 件

7

○展示会への参加 6 件

○産官学共同研究プロジェクトの支援 3 件

・三相乳化技術研究開発実用化プロジェクト

・日立化成（株）との包括共同研究プロジェクト

・統合ファサード研究会（国土交通省：住宅・建築関連先導技術開発助成事業）

（４）国際交流の推進

ア 教員・研究者の交流 〔予算 778 万円、 執行 565 万円〕

世界を意識した学術交流を図るため、復旦大学及びデンマーク王立芸術アカデミー建築大学との

交流協定を締結しました。

また、学術交流事業として、平成 21 年度に次の事業が実施され、教員・研究者を中心に、学生

も含めた交流が行われました。

○現代の道州制・連邦制問題を考える （主催：法学部）

○経営学部創設 20 周年記念「日韓国際経営シンポジウム」 （主催：経営学部）

○表象としての<日本>：近代ヨーロッパの場合

－神奈川大学・ヴェネツィア大学 学術交流の現場から－ （主催：人文学研究所）

○第 5回神奈川大学・国立台湾大学国際交流学術会議 （主催：理学部）

○2009 年度東アジア 5 大学建築都市学術交流セミナー及び学生交流設計ワークショップ

（主催：工学部）

イ 学生の海外留学支援、海外からの留学生受け入れ促進

（ア） 学生の海外留学支援 〔予算 66 万円、 執行 62 万円〕

海外留学支援策として、留学希望者に対し、語学を中心とする留学準備講座を実施しました。

横浜キャンパスでは前期 5クラス 42 名、後期 5クラス 50 名、湘南ひらつかキャンパスでは、前

期 3クラス 50 名、後期 3クラス 33 名、合計 16 クラス 175 名の受講者がありました。

〔推薦語学研修・派遣語学研修等実績〕

・推薦語学研修 66 名

・派遣語学研修 46 名

・スタディアブロード（経営学部）68 名 ＊7 プログラム

・派遣交換留学 22 名

（イ） 海外からの留学生受け入れ 〔予算 520 万円、 執行 387 万円〕

海外からの留学生受け入れ促進として、アジア各国で開催の日本留学フェア（主催：日本学生支

援機構）に参加しました。

また、派遣交換留学生として、慶南大学校より 2名の受入れを行いました。

さらに、湘南ひらつかキャンパスでは、17 名の収容が可能な国際交流研修宿舎を設置しました。

〔日本留学フェア実績〕

a 台湾〔高雄会場（全体 2,000 人、本学約 50 人）、台北会場（全体 4,100 人、本学約 70 人）〕

b 韓国〔釜山会場（全体 3,200 人、本学約 80 人）、ソウル会場（全体 4,548 人、本学約 60 人）〕

c 中国〔北京会場（全体 3,264 人、本学約 300 人）、上海会場（全体 1,812 人、本学約 300 人）〕

d マレーシア〔クアラルンプール（全体 2,471 人、本学約 40 人）〕

8

（５）学生支援

ア 【新】「米田吉盛教育奨学金」創設による奨学金制度の充実

創立 80 周年を機に、創立者の建学の精神や教育理念を継承し、学生支援をいっそう充実させる

ため、従来から行っている奨学金に、新たな奨学金を加え、給付型の「米田吉盛教育奨学金」制度

を創設し、平成 22 年 4 月から実施します。この奨学金制度の実施にあたって、平成 21 年度に、「学

校法人神奈川大学米田吉盛教育奨学基金」を新設しました。

〔米田吉盛教育奨学金内容〕

〔給費生〕： ・給費生（学部）・【新】大学院給費生（大学院）・法科大学院給費生（大学院）

〔経済支援〕：・修学支援奨学金（学部・大学院）・【新】新入生奨学金（学部）・【新】地方出

身学生支援奨学金（学部）・社会人奨学金（学部）・【新】神奈川大学出身者支

援奨学金（大学院）・外国人留学生授業料減免制度（学部・大学院）

〔成長支援〕：・【新】自己実現・成長支援奨学金（学部）・【新】指定資格取得・進路支援奨学

金（学部）・【新】海外活動支援奨学金（学部・大学院）・【新】研究・社会活動

支援奨学金（大学院）

イ 課外活動支援 〔予算 7,840 万円、 執行 7,709 万円〕

課外活動は、社会の一員として必要なコミュニケーション能力やリーダーシップを培う場でもあ

り、教育の一環として位置付けています。通常の課外活動への助成のほか、国内外で活躍する課外

活動団体や課外活動団体に所属する個人に対する支援についても、社団法人宮陵会、神奈川大学後

援会の協力を頂きながら、支援に取り組んで来ました。

全国大会等で活躍した団体には、その功績を讃える会を開催しました。また、世界大会で優秀な

成績を収めた学生に対して報奨金を支給しました。

平成 21 年度の課外活動の主な活動は次のとおりです。

○山岳部

5 月にチョモランマ、12 月に南極大陸最高峰であるビンソン･マシフの登頂に成功し、平成

12 年からスタートした世界七大陸の最高峰を登頂する「セブンサミッツ計画」を成功

○スケート部

第 32 回日本学生ショートトラックスピードスケート選手権大会総合優勝（男子）

第 65 回国民体育大会冬季大会ショートトラック成年女子 500 メートル優勝、1000 メートル

優勝（女子：平成 22 年 3 月人間科学部卒業・坂下泰子）

○女子サッカー部

第 18 回全日本大学女子サッカー選手権大会準優勝

○吹奏楽部

第 57 回全日本吹奏楽コンクールで金賞受賞

ウ 岩手県宮城内陸地震罹災学生への対応 〔予算 0、 執行 117 万円〕

平成 20 年 6 月に発生した岩手宮城内陸地震で、罹災した学生に対し、罹災状況に応じて、学費

減免措置（5名 118 万円）を実施しました。

9

（６）外部評価への対応

ア 【新】法科大学院の認証評価受審結果への対応

法務研究科の認証評価結果では、課程修了の要件の適切性、法律基本科目の各科目への専任教員

の適切な配置に重大な問題を有すると判断され、法科大学院基準に適合していないと判定されまし

た。この 2点については、平成 20 年度中に改善手続を進め、平成 21 年度には既に改善が図られて

いたため、大学基準協会による大学の認証評価において、上記の 2点を含め、様々な改善がなされ

ていることが、確認されました。このようなことを踏まえ、平成 22 年度から始まる大学基準協会

による追評価制度を利用し、追評価申請を行うこととしました。

イ 【新】大学の認証評価受審 〔予算 1,264 万円、 執行 1,161 万円〕

大学基準協会の大学認証評価の受審にあたり、4月に申請資料の提出、10 月に実地視察時に各専

門評価分科会及び全学評価分科会における質問事項となる各専門評価分科会の回答を提出し、同月

下旬に実地視察が行われました。その後も同協会の定める各種手続を踏まえ、平成 22 年 3 月に大

学基準協会が定める大学基準に適合しているとの評価を受けました。

また、自己点検・評価結果及び教育研究業績を含む大学基礎データを 7月に、さらに、8月には

全ての学部・研究科の教育研究上の目的をホームページで公開しました。

（７）高大連携 〔予算 1,280 万円、 執行 879 万円〕

高大連携の意義は、高校と大学が相互理解を深め、それぞれの教育の実をあげることにあり、高校

における教育改革の方向や教育の実態を知る意味でも、本学の教育改革にとって重要な役割を担うも

のです。また、本学の社会貢献活動としても重要な役割を果たしています。

平成 21 年度は次の事業を実施しました。

○高大連携協議会の開催

・第 13 回：平成 21 年 6 月 4日 協定校・招待校 合計 57 校 77 名

・第 14 回：平成 21 年 12 月 4 日 協定校 49 校 71 名

○高大連携協議会主催事業

・第４回「学校教育におけるキャリア教育｣シンポジウム―高等学校における実践と課題―

平成 21 年 8 月 1日開催、参加者 141 名

○協定校の拡大 平成 21 年度 56 校

○高大連携協定に基づく事業

・ 高等学校・大学の相互授業見学 ・ 特別聴講学生の受け入れ

・ 高等学校への出張講義講師派遣

・ 高校生インターンシップ「図書館の仕事体験」受け入れ

・ 授業見学、特別講座、キャンパス見学(施設・設備含む)等の受け入れ

・ キャリア形成特別講座 ・ キャリア教育に関する特別講座等講師派遣

○附属中・高等学校との連携に関する事業

・ 神奈川大学学部学科説明会 ・ 一日神奈川大学生 ・ 神奈川大学見学会

○その他高大連携に関する事業

・ 協定校以外の高校での出張講義(講師派遣)

・ Girl’s Science Laboratory－女性研究者とその卵がお手伝いする女子中高生のための

実験体験イベント

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（８）社会・地域貢献活動

ア 生涯学習の推進 〔予算 1 億 2,322 万円、 執行 9,744 万円〕

社会人を対象にみなとみらいエクステンションセンター及び横浜キャンパスにて、生涯学習・エ

クステンション講座を開講しました。

開講場所 開講数 受講者数 受講者平均年齢

みなとみらいエクステンションセンター 179 講座 3,200 名 54.5 歳

横浜キャンパス 24 講座 514 名 65.7 歳

合 計 203 講座 3,714 名 56.1 歳

イ 高校生向けイベントの実施 〔予算 2,542 万円、 執行 2,108 万円〕

（ア） 全国高校生俳句大賞

本学創立 70 周年を記念して創設した「神奈川大学全国高校生俳句大賞」も平成 21 年度で 12 回

目となり、全国の高校生から多数の応募がありました。入賞者は授賞式に招待し、優秀作品は『17

音の青春』として平成 22 年 3 月に出版しました。

○平成 21 年度の応募状況 189 校 10,015 通

（イ） 全国高校生理科・科学論文大賞

俳句大賞に続き、平成 14 年に創設された「神奈川大学全国高校生理科・科学論文大賞」は、全

国の高校生から、理科・科学に関する研究や実験、観察、調査の成果についての論文を募集してお

り、8 回目を迎えた平成 21 年度も全国の高校から多数の論文がありました。俳句大賞同様、入賞

者は授賞式に招待し、受賞論文は『未来の科学者との対話』として平成 22 年 5 月に出版予定です。

○平成 21 年度の応募状況 44 校 73 編

ウ 【新】教員免許状更新講習の実施 〔予算 878 万円、 執行 644 万円〕

教員免許更新制に伴い、地域教育の推進に貢献するため、本学では 12 講座を開講し 230 名が受

講しました。講習修了後の事後評価アンケートでは受講生から高い評価を得ることができました。

エ 企業等との連携

地域社会に研究・教育面で貢献することを目的に、平成 21 年度は次の連携活動を行いました。

○10,000 冊の中古書籍を通じた国際交流事業「本の架け橋プロジェクト」

（ブックオフコーポレーション株式会社との包括協定推進事業）

○親子で語ろう“夢の教室”ｉｎ 神奈川大学

（財団法人日本サッカー協会との包括協定推進事業）

○包括協定によるインターンシップ

・りそな銀行 10 名 ・横浜銀行 9 名 ・ブックオフコーポレーション 1 名

オ 【新】自治体との連携 〔予算 0、 執行 514 万円〕

地域社会の活性化に向け、地元自治体との連携は重要です。平成 21 年度は「横浜開港 150 周年」

の年であったため、その連携活動の一環として、図書館において「開港期の横浜」展やよこはま大

学開港塾（横浜市内の大学によるリレー形式のシンポジウム：第 4回「東洋と横浜Ⅱ－中国と横浜

－」代表者 外国語学部 鈴木陽一教授、第 5回「多極化時代の都市の競争優位」代表者 ユーラ

シア研究センター所長 経済学部 小山和伸教授）を行いました。

11

また、横浜市と、「地球温暖化に関する意識調査」の共同実施に関する協定を締結し、市民意識

の把握などを目的としたアンケート調査を共同で実施することとなりました（人間科学部 松本安

生教授）。 さらに、「平塚市と神奈川大学との交流事業に関する申合せ」に基づき、例年通り講座・

講演会等への講師の派遣、「湘南ひらつか七夕まつり」及び里山プロジェクト等の地域行事への参

加・協力及び国際交流事業への協力等を行いました。

カ 【新】地元大学との連携 〔予算 300 万円、 執行 301 万円〕

文部科学省の「大学教育のための戦略的大学連携支援プログラム」に、「横浜文化創造都市スク

ールを核とした都市デザイン／都市文化の担い手育成事業」をテーマとして、本学、横浜国立大学、

横浜市立大学、関東学院大学、東海大学、東京藝術大学及び京都精華大学の 7つの大学が共同して

申請し、その事業が採択されました。

この事業は、7 つの大学が、横浜の馬車道駅近くに共同のサテライトスクール(通称・北仲スク

ール)を設置し、横浜市の文化芸術創造都市「クリエイティブシティ・ヨコハマ」事業と協働しな

がら、具体的な都市文化創成／都市デザイン事業を通して、未来の都市文化創成／都市デザインの

担い手となる人材を継続的に育成していくもので、本学からは、工学部建築学科の曽我部昌史教授

が参画しています。

２．附属学校

（１）教育内容の充実

ア カリキュラムの充実 〔予算 2,819 万円、 執行 3,259 万円〕

基礎学力を身に付けることを前提に、教科特性に配慮したバランスの良いカリキュラム編成を行

い、多様な科目選択と個別指導によるカリキュラムの効果活用により生徒一人ひとりの学力と個性

を伸ばすため、各教科で、「自己表現の向上」をテーマに授業研究を行いました。中学 3 年生の数

学と英語において 2 クラスを 3 分割して行う授業を平成 21 年度も継続し、併せて高校 1 年生の数

学でも同様の授業を開始し学力を保証する授業を展開しました。

また、通年講習を週に 37 時間開講し、夏季休業中には 52 講座 416 時間の講習を開講しました。

カリキュラムの改訂は、教科主任会を通して教科会で作業を進め、平成 22 年度中に移行措置を県

に届け出る予定です。

イ 進路指導の充実 〔予算 165 万円、 執行 119 万円〕

生徒が自分の将来について考え、その実現の道を探ることを目的とし、進路指導を行っています。

リゾースティーチャー（保護者講師）による講演や職場見学による「職業観」の育成から始め、自

らの将来と職業を関連付けながら学部・学科選択を考えさせ、将来設計をより現実的なものへと近

づけるよう大学進学指導を行いました。

「進路の手引き」の作成も 3年目を迎え、合格体験記の執筆者を増やすなど内容の充実に努めま

した。キャリア教育は、リゾースティーチャーとして 10 名の講師を招き中学 1 年生と 3 年生で実

施しました。今年度は本学事務職員により「海外協力とボランティア」について話していただきま

した。相談機能の充実と大学理解は、例年の「ＯＢ・ＯＧ懇談会」に加えて行われた卒業生による

「大学説明会」が好評だったため、継続することとなりました。また、3月に進路室を移動し、相

談しやすい環境を整えました。

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ウ 校外学習、国内・海外研修の充実 〔予算 1,307 万円、 執行 1,357 万円〕

「共生」についての理解を深めるために、校外学習による日本文化の理解から、海外研修による

異文化理解へと発展させて実施しました。

日常の学校生活では得ることのできない体験を通して生徒間の相互理解と異文化理解を深めま

した。海外研修では研修委員会を中心に見直しを行い、中間答申をまとめ、理科のケニア研修は、

ハワイ島のスバル展望台を中心とする研修に改めました。また語学研修については、業者に委託し

てイギリスのヨークで行うこととしました。

（２）生徒支援

ア 【新】「米田吉盛教育奨学金」創設による奨学金制度の充実

大学同様に附属学校生向けの奨学金として従来から実施している特待生の他に、新たに神奈川大

学への進学を強く希望する附属高等学校生に向けた附属高等学校出身学生支援奨学金を米田吉盛

教育奨学金として創設し、平成 22 年度より実施します。

イ カウンセリング機能の充実 〔予算 356 万円、 執行 356 万円〕

平成 20 年度に引き続きカウンセラーの複数配置を行い、多くの保護者や生徒の相談に応じるこ

とができました。必要に応じてカウンセラーが生徒の家庭を訪問し、定期的に相談を行うこともで

きました。

３．基盤整備

(１) 財政基盤

ア 新規補助金採択の方策

平成 21 年 1 月に実施された会計検査院による実地検査や私学事業団による経常費補助金研修会

の内容を踏まえ、補助金担当部署以外の職員に向けて、学内で説明会を 7月に実施し、特別補助な

どへの理解を深め、新規補助金採択に対する意識の向上に努めました。

イ 収入財源の多元化

平成 21 年 9 月に「学校法人神奈川大学資金運用管理規程」を一部改正し、運用の効率性を高め

ることに努めました。また、「米田吉盛教育奨学基金」の運用については、その基金の特性を踏ま

え、長期運用を実施しました。11 月からは「米田吉盛教育奨学金」募金を開始し、募金は「米田

吉盛教育奨学基金」へ積み立て、その運用果実を「米田吉盛教育奨学金」の財源の一部に充ててい

きます。

ウ 基本金の計画的組入

第 3号基本金として「米田吉盛教育奨学基金」を創設し、当初計画どおり組入れを行いました。

平成 21 年度末の基金残高は、大学が 20 億円、附属学校が 6億 5,000 万円となりました。

エ 特定資産の計画的積立 〔予算 37 億 7,500 万円、 執行 37 億 7,500 万円〕

平成 21 年度も、中・長期的な視点に立ち、施設整備引当特定資産、減価償却引当特定資産、第

3号基本金引当資産を計画どおり積み立てました。

今後も将来構想を踏まえ計画的に特定資産への積立を行うとともに、資金を効率的に活用し、併

13

せてさらなる財政基盤の安定を図ります。

平成 21 年度に積み立てた特定資産は、次のとおりです。

（ア）施設整備引当特定資産（将来の施設・設備の維持・更新のための資金） 25 億円

（イ）減価償却引当特定資産 （既存設備の更新に必要な資金） 2 億円

（ウ）第３号基本金引当資産 （奨学事業の拡充のための資金）

a 米田吉盛教育奨学基金 10 億 5,000 万円

b 米田吉盛教育奨学基金（附属学校特待生基金） 2,500 万円

オ 【新】学校法人経営に対する外部評価の受審 〔予算 0、 執行 189 万円〕

財政面を含め本法人経営に対する外部評価の一環として、平成 22 年 1 月に株式会社日本格付研

究所（ＪＣＲ）から長期優先債務※の格付け「ＡＡ(ダブルＡフラット)」を取得し、格付けの見通

しは「安定的」とされました。

「ＡＡ」は 20 段階に区分されている格付け順位の上から 3 番目であり、本法人の歴史や伝統、

卒業生の社会での活躍、健全な財務体質、学園の将来に向けた指針として策定した「学校法人神奈

川大学将来構想」の内容や取り組みなどが評価されたと捉えています。

※長期優先債務格付けとは、債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価

したものです。

（２）教育研究施設整備

施設設備面での教育研究環境の向上のため、学園の事業計画に基づく優先度、緊急度を勘案し、整備

事業を実施しました。

ア 横浜キャンパス 〔予算 9 億 8,991 万円、 執行 11 億 1,216 万円〕

○【新】人間科学研究科の開設に伴う使用講堂の改修 （6・7・8・14 号館）

○【新】23 号館高圧ガス貯蔵整備工事（第 1期）

○年次計画に基づくトイレのリフレッシュ工事（図書館、8号館外、21 号館）

○講義講堂内の照明改善及び内装リニューアル（8号館 1階～4階）

○【新】近隣の企業所有不動産の購入及び既存建物改修

○19 号館 2階改修工事

イ 湘南ひらつかキャンパス 〔予算 19 億 7,076 万円、 執行 19 億 455 万円〕

○【新】湘南ひらつかキャンパスの新棟（11 号館）建設・既存施設の改修（国際交流研修宿

舎の設置等）

○座禅川調整池汚泥浚渫工事

○非常放送設備改修工事

○2号館クリンルーム改修工事

○1号館 1階既存照明省エネ化対策工事

ウ 中山キャンパス 〔予算 1 億 3,810 万円、 執行 9,906 万円〕

○1・2・3号館のリフレッシュ工事

教室内照明更新・内部塗装・扉更新、1号館廊下カーペット更新

○3号館のトイレのリフレッシュ工事

○グラウンドトイレのリフレッシュ及び増設工事

○1号館教員室出入口扉セキュリティー機器設置

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エ その他 〔予算 4,108 万円、 執行 3,297 万円〕

○富士見高原研修所テニスコート表層の改修

○富士見高原研修所学生棟トイレリフレッシュ工事

（３）情報環境整備

学内の共通基盤、教育環境、事務局環境及び附属学校教育環境における情報環境の整備として、次の

事業を行いました。

ア 共通基盤整備事業 〔予算 2 億 8,624 万円、 執行 2 億 7,256 万円〕

学内の情報環境の安定化のために次の事業を行いました。

・湘南ひらつか 11 号館ＬＡＮ工事 ・統合認証システムサーバ機器更新

・ビルコアルータの更新 ・インターネット回線容量増強

イ 教育環境整備事業 〔予算 5 億 6,333 万円、 執行 5 億 2,999 万円〕

授業における情報環境を安定的に供給する事業で、今年度実施したものは次の通りです。

・実習室の情報環境整備 ・学生向けサービス環境整備

・理学部向けの情報環境整備 ・全学共通の授業支援環境整備

ウ 事務局環境整備事業 〔予算 4億9,776万円、 執行 4億5,655万円〕

事務局の情報環境整備事業として、事務用のＰＣの購入を始め次のシステム等を継続的に整備し

ています。

・人事システム ・保健管理システム ・奨学金管理簡易システム ・講堂施設予約管理システム

・健康科学スポーツセンター入退出管理システム ・特許管理業務ソフトの導入

エ 附属学校教育環境整備事業 〔予算 1,571 万円、 執行 1,549 万円〕

附属学校における情報教育関連整備事業として、次の事業を行いました。

・附属学校教員向けＰＣ購入

（４）教員・職員人事制度の検討

ア 大学教育職員人事制度・給与体系等の検討

平成 20 年度に引き続き大学教育職員人事制度・給与体系等検討委員会及び分科会等で、主とし

て評価制度、定年制度、給与体系等について、検討を重ねて来ました。平成 22 年度は最終答申に

基づき検討を進める予定です。

イ 附属学校教育職員人事制度の再構築

附属学校の現状と今後の人事制度の考え方について検討を開始しました。主として人事制度、中

間管理職体制の再構築、人事評価のあり方、賃金のあり方等について検討し、目標管理制度、多面

的な評価制度、評価による報奨等についての検討課題から問題点の抽出を行いました。

ウ 事務局管理運営体制改革の推進

事務局管理運営体制改革の一環として、事務組織の改編を平成 22 年 4 月に実施しました。新事

務局組織編制にあたっては、本部機能の強化、業務の機能的集約、機能の独立等を基本方針とし、

実施しました。

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目標管理制度試行については、各部署において面談等を通じたコミュニケーションツールとして

の機能を果たすことができ、さらに、目標を立てこれを動かすことの組織経験も積むことができま

した。

エ 認証評価を踏まえたＦＤ・ＳＤの推進

平成 20 年 10 月に受審した法科大学院の認証評価結果及び平成 21 年度に受審した大学の認証評

価結果を踏まえ、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）全学委員会において、教員の授業内

容・方法を改善し向上させるため、授業アンケート・学生生活実態調査の組織的活用、研究授業、

ＦＤに関する第一人者によるＦＤ研修及び初年次教育の充実を図るためのＦＤワークショップを

実施しました。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動として平成 21 年 11 月から 10

回にわたりＳＤ研修コースを実施しました。

（５）戦略的広報活動 〔予算 1 億 5,000 万円、 執行 1 億 4,969 万円〕

平成 21 年度の基本方針を「2006 年度改革」の定着と改革の継続、更なる改革機運の周知、将来構

想と戦略広報の連動的展開とし、戦略的な広報活動を実施しました。「2006 年度改革」から 4年目を

迎え、受験生に本学が取り組んでいる教育改革を印象付けることを重点的課題として取り組みました。

ア 大学

平成 21 年度は、高校生へ本学の学生の姿をありのまま表現すること、地方の高校生への訴求を

目的に、本学として初めてＴＶ番組「平成育ちの大学生たち」を制作し、全国 30 局で放映され、

平均視聴率 4.1％、視聴世帯 100 万世帯を得ました。ターゲット、エリア戦略としては、何よりも

地元神奈川県からの出願堅持、重点地域に位置づけている東京、静岡をはじめとする関東甲信越、

南東北出身の志願強化に努めました。時間軸戦略に基づく広報活動では、進学・学習相談などの際

に受験生と接近度が最も高い進路指導教員、予備校関係者に向けた訪問活動、情報発信等、広報活

動を進めました。接触型広報活動では、オープンキャンパス（以下：OC）、地方相談会などの実施

を通じて強化・充実に取り組みました。横浜・湘南ひらつかキャンパスでの OC、地方都市で開催

している出張 OC の参加者は 14,858 名(前年度比 1,238 名 9.1％増)と過去最高の参加者数となり

ました。

イ 附属学校

附属学校広報については、安定的な志願者確保、地域性や父母、塾関係者の影響度を勘案し、自

主独立の精神を育むといった教育理念の告知に努めるとともに、横浜市営地下鉄グリーンラインの

開通に伴い、都築区、港北区など沿線地区を重点地区に定め、交通広告を実施しました。

（６）リスクマネジメント体制の確立

危機管理体制については、体制のあり方を中心に検討しながら、リスクに関するアンケートを学内

で実施しました。平成 22 年度中に体制の整備を行う予定です。

安全衛生管理体制については、本学としての体制のあり方、規程制定について検討を重ねて来まし

た。平成 22 年度前半には安全衛生委員会を設置する予定です。

ハラスメント防止については、既存のセクシュアル・ハラスメント対策委員会をハラスメント全般

を扱えるような機能拡大に向け整備します。

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Ⅲ．学校法人の概要

１．学校法人神奈川大学将来構想

建学の精神

「質実剛健・積極進取・中正堅実」

学園の理念

○使命（ミッション）

「私たちは、建学の精神のもと、時代と社会の課題や使命を地球的視野から深く自覚するとともに、

真理を希求する姿勢を持ち続け、自律の精神と共生の視点から主体的に新たな価値を創造する人材を

育成し、未来社会の発展と安定に寄与します。」

○100 周年に向けた将来像（ビジョン）

「海により開かれ、世界との接点となった横浜に生まれた本学園は、多様な価値観の共存する時代に、

人の交流と文化の融和、知識と実践の循環、教育と研究の融合による 21 世紀における「真の実学」

を実現し、地域社会そして地球規模の課題を解決する、世界を惹きつけ、世界に発信する学園を目指

します。」

学園の基本方針

＜教育方針＞

幅広い教養と人間形成を基礎にした「真の実学」を追求します。

＜人材輩出方針＞

自ら成長し、他者と協力しながら社会で生き生きと活躍できる人材を育成します。

＜入学生受入方針＞

学園の理念に共感し、学び、成長する意欲の高い人材を受け入れます。

＜研究活動方針＞

未来社会の発展と安定に貢献する研究を推進し、研究成果を教育に活かします。

＜社会貢献活動方針＞

学園の資源を活用し、地域・日本・世界に貢献します。

経営の方針

建学の精神、使命（ミッション）に基づき将来像（ビジョン）を実現します。

■ 社会の変化に対応し、総合性を生かした学園資源の選択と集中を行います。

■ 教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化します。

■ 組織の強化を目指すマネジメントを推進します。

■ 財源の多元化を推進し、将来に向け安定的な経営基盤を確立します。

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２．役 員 （平成 22 年 4 月 22 日現在）

理事長 伊 藤 文 保

学長・理事 中 島 三千男

常務理事 正 野 幸 延 森 和 亮

事務局長・理事 小 林 孝 吉

理 事 飯 岡 樹 貝 田 泰 雄 後 藤 晃 澤 田 敏 志

鈴 木 修 一 鈴 木 実 西久保 忠 臣 馬 来 義 弘

井 蒼生夫

常任監事 高 橋 規 則

監 事 恒 石 彰 久 森 谷 伊三男

評議員

井 蒼生夫 秋 山 憲 治 照 屋 行 雄 伊 坂 青 司

山 下 昭 子 齊 藤 光 實 庄 司 正 弘 丸 山 茂

澤 田 敏 志 山 田 徹 後 藤 晃 金 谷 良 夫

鈴 木 修 一 入 江 直 子 森 和 亮 西久保 忠 臣

阿 部 浩 己 永 石 徹 池 原 治 澤 木 武 美

原 田 広 平 能 孝 一 新 井 三 夫 猪 狩 庸 祐

荻 野 芳 典 小 渕 昌 夫 貝 田 泰 雄 鈴 木 実

春 原 正三郎 冨 田 三 郎 中 内 重 郎 橋 本 正 俊

正 野 幸 延 村 田 龍 也 柳 沢 剛 伊 藤 文 保

岡 本 坦 狩 野 七 郎 齋 藤 勁 齋 藤 寛

白 井 宏 尚 田 畑 米 穂 永 田 一 清

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３．沿 革

米田吉盛が横浜市中区に夜間部だけの「横浜学院」を創設。 昭和 3（1928）年

横浜市中区（現西区）西戸部町富士塚（境之谷）に移転。

専門学校令により、「横浜専門学校」に改める。 昭和 4（1929）年

地区試験実施。

昭和 5（1930）年 横浜市神奈川区六角橋に移転（5 月 15 日・創立記念日）。

昭和 8（1933）年 給費生制度創設。

学制改革により「神奈川大学」へ移行。 昭和 24（1949）年

商経学部、工学部、第二商経学部を置く。

昭和 25（1950）年 商経学部、第二商経学部をそれぞれ法経学部、第二法経学部に改める。

昭和 40（1965）年 外国語学部を新設。法経学部を法学部、経済学部に、第二法経学部を第二法学部、第二経済学部に改

組。

昭和 42（1967）年 大学院法学研究科修士・博士課程、経済学研究科修士・博士課程、工学研究科修士課程設置。

昭和 60（1985）年 神奈川大学附属中学校・高等学校開校、中山キャンパス開設。

昭和 63（1988）年 外国語学部に中国語学科増設。

平成元（1989）年 平塚キャンパス開設。経営学部（国際経営学科）、理学部（情報科学科・化学科・応用生物科学科）新

設。

平成 2（1990）年 大学院工学研究科博士課程設置。

平成 3（1991）年 大学院工学研究科（経営工学専攻）修士課程増設。

平成 4（1992）年 大学院外国語学研究科修士課程設置。

平成 5（1993）年 大学院経営学研究科修士課程、理学研究科修士課程、歴史民俗資料学研究科修士課程設置。大学院

工学研究科(経営工学専攻)博士後期課程増設。

平成 6（1994）年 工学部工業経営学科を経営工学科に名称変更。

法学部に自治行政学科増設。 平成 7（1995）年

大学院経営学研究科、外国語学研究科、理学研究科、歴史民俗資料学研究科に博士後期課程増設。

平成 10（1998）年 創立 70 周年を機に横浜キャンパス再開発事業開始。

理学部応用生物科学科を生物科学科、工学部電気工学科を電気電子情報工学科に名称変更。 平成 13（2001）年

平塚キャンパスを湘南ひらつかキャンパスに名称変更。

横浜キャンパス再開発事業完了。 平成 14（2002）年

神奈川大学短期大学部、同専攻科廃止。

大学院法務研究科設置。 平成 16（2004）年

みなとみらいエクステンションセンター（KU ポートスクエア）新設。

人間科学部（人間科学科）新設。外国語学部に国際文化交流学科増設。

経済学部貿易学科を現代ビジネス学科、工学部電気電子情報工学科を電子情報フロンティア学科、工

学部応用化学科を物質生命化学科、工学部経営工学科を情報システム創成学科に名称変更。 平成 18（2006）年

第二法学部、第二経済学部、第二工学部募集停止。

平成 20（2008）年 創立 80 周年を機に、「学校法人神奈川大学将来構想」公表。

平成 21（2009）年 大学院人間科学研究科設置。

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法学研究科 法律学専攻

法務研究科 法務専攻

経済学研究科 経済学専攻

経営学研究科 国際経営学専攻

大学院 研究科 情報科学専攻

外国語学研究科

化学専攻

生物科学専攻

機械工学専攻

英語英文学専攻

中国言語文化専攻

建築学専攻

歴史民俗資料学研究科 歴史民俗資料学専攻

人間科学研究科 人間科学専攻

電気電子情報工学専攻

工学研究科 応用化学専攻

経営工学専攻

理学研究科

法律学科法学部

自治行政学科

経済学科経済学部

現代ビジネス学科

英語英文学科

スペイン語学科外国語学部

中国語学科

国際文化交流学科

人間科学部 人間科学科

機械工学科

電子情報フロンティア学科

工学部 物質生命化学科大学 学部

情報システム創成学科

建築学科

第二法学部 法律学科

経済学科第二経済学部

貿易学科

機械工学科第二工学部

電気電子情報工学科

経営学部 国際経営学科

情報科学科

化学科理学部

生物科学科

総合理学プログラム

図書館

法学研究所

経済貿易研究所

国際経営研究所

付属機関 人文学研究所

附属高等学校附属学校

附属中学校

言語研究センター

総合理学研究所

工学研究所

日本常民文化研究所

４．学校・学部・学科等の構成

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５．入学定員・収容定員・学生生徒数

（平成 21 年 5 月 1 日現在）

【大学】

キャンパス 学 部 学科 入学定員 収容定員 学生数

法律学科 400 名 1,600 名 1,834 名

自治行政学科 200 名 800 名 867 名法 学 部

計 600 名 2,400 名 2,701 名

経済学科 750 名 3,000 名 3,201 名

現代ビジネス学科 350 名 1,400 名 1,535 名経 済 学 部

計 1,100 名 4,400 名 4,736 名

英語英文学科 200 名 800 名 867 名

スペイン語学科 90 名 360 名 418 名

中国語学科 60 名 240 名 254 名

国際文化交流学科 100 名 400 名 424 名

外 国 語 学 部

計 450 名 1,800 名 1,963 名

人 間 科 学 部 人間科学科 300 名 1,200 名 1,304 名

機械工学科 180 名 720 名 855 名

電子情報フロンティア学科 180 名 720 名 783 名

物質生命化学科 180 名 720 名 606 名

情報システム創成学科 180 名 720 名 745 名

建築学科 150 名 600 名 687 名

工 学 部

計 870 名 3,480 名 3,676 名

第 一 部 合 計 3,320 名 13,280 名 14,380 名

第 二 法 学 部 法律学科 28 名

経済学科 64 名

貿易学科 28 名第 二 経済学部

計 92 名

機械工学科 5 名

電気電子情報工学科 4 名第 二 工 学 部

計 9 名

第 二 部 合 計

（募集停止）

129 名

横

浜

キ

ャ

ン

パス

横浜キャンパス合計 3,320 名 13,080 名 14,509 名

経 営 学 部 国際経営学科 530 名 2,120 名 2,140 名

情報科学科 130 名 520 名 500 名

化学科 125 名 500 名 469 名

生物科学科 125 名 500 名 492 名

総合理学プログラム 135 名

理 学 部

計 380 名 1,520 名 1,596 名

湘南ひらつかキャンパス

湘南ひらつかキャンパス合計 910 名 3,640 名 3,736 名

大学合計 4,230 名 16,920 名 18,245 名

21

【大学院】

法 学 研 究 科 法律学専攻 20名 40名 25名 3名 9名 10名

法 務 研 究 科 法務専攻 50名 150名 112名

経 済 学研究科 経済学専攻 30名 60名 35名 4名 12名 3名

英語英文学専攻 10名 20名 5名 3名 9名 2名

中国言語文化専攻 5名 10名 5名 2名 6名 3名

計 15名 30名 10名 5名 15名 5名

機械工学専攻 45名 90名 35名 6名 18名 2名

電気電子情報工学専攻 45名 90名 32名 6名 18名

応用化学専攻 45名 90名 49名 6名 18名 10名

経営工学専攻 20名 40名 23名 6名 18名

建築学専攻 40名 80名 46名 6名 18名

計 195名 390名 185名 30名 90名 12名

歴史民俗資料学研究科

歴史民俗資料学専攻 20名 40名 16名 3名 9名 35名

人間科学研究科 人間科学専攻 12名 12名 16名 4名 4名 4名

292名 572名 287名 49名 139名 69名 50名 150名 112名

経営学研究科 国際経営専攻 10名 20名 27名 3名 9名 3名

情報科学専攻 10名 20名 12名 3名 9名 1名

化学専攻 30名 60名 54名 3名 9名 5名

生物科学専攻 10名 20名 29名 3名 9名

計 50名 100名 95名 9名 27名 6名

60名 120名 122名 12名 36名 9名

352名 692名 409名 61名 175名 78名 50名 150名 112名

博士後期課程

湘南ひらつか

キ

ャンパス

理 学 研 究 科

湘南ひらつかキャンパス合計

キャンパス

研究科 専攻博士前期課程

横浜キャンパス

大学院合計

外国語学研究科

工 学 研 究 科

横浜キャンパス合計

専門職学位課程入学定員

収容定員

学生数

入学定員

収容定員

学生数

入学定員

収容定員

学生数

【附属学校】

入学定員 収容定員 生徒数

附 属 高等学校 200 名 600 名 689 名

附 属 中 学 校 200 名 600 名 672 名

附属学校合計 400 名 1,200 名 1,361 名

22

６．教育職員数 （平成 21 年 5 月 1 日現在）

【大学・大学院】

教授 准教授 助教 助手 合計

法学部 21名 14名 35名 45名 80名

経済学部 35名 14名 4名 53名 70名 123名

経営学部 29名 17名 4名 50名 126名 176名

外国語学部 34名 26名 12名 72名 202名 274名

人間科学部 26名 6名 1名 33名 113名 146名

理学部 31名 12名 6名 8名 57名 81名 138名

工学部 76名 24名 14名 27名 141名 123名 264名

研究科 44名 44名

法務研究科 15名 15名 13名 28名

その他 55名 55名

合計 267名 113名 41名 35名 456名 872名 1,328名

専任教員 非常勤講師

合計

【附属学校】 （単位 名）

専任教員 非常勤講師 合計

高等学校 30名 13名 43名

中学校 36名 9名 45名

合計 66名 22名 88名

７．事務職員数 （平成 21 年 5 月 1 日現在）

専任職員 嘱託職員 契約職員 合計

大学 241名 4名 49名 294名

附属学校 4名 4名 8名

合計 245名 4名 53名 302名

23

８．事務局組織 （平成 22 年 4 月 1 日現在）

内 部 監 査 室

大 学 資 料 編 纂 室

経 営 政 策 課経 営 政 策 部

大 学 評 価 推 進 課

秘 書 室

人 事 部 人 事 課

総 務 課

法 務 文 書 課総 務 部

募 金 課

校 友 課

調 達 課管 財 部

キ ャ ン パ ス 整 備 推 進 課

予 算 課財 務 部

経 理 課

監 広 報 課事 広 報 部

広 報 事 業 課

メ デ ィ ア 教 育 課情 報 シ ス テ ム 推 進 部

情 報 シ ス テ ム 課理 事

研 究 支 援 課事 務会 局 研 究 支 援 部 産 官 学 連 携 推 進 課

平 塚 研 究 支 援 課

学 長 室

評 教 務 課議

学 部 ・ 大 学 院 事 務 課員

学 修 進 路 支 援 部 第 一 部 (教 務 )会 教 務 技 術 支 援 課

平 塚 教 務 課

就 職 課学 修 進 路 支 援 部 第 二 部 （ 就 職 ）

平 塚 就 職 課

学 生 課

学 生 生 活 支 援 部 留 学 課

平 塚 学 生 課

健 康 科 学 ス ポ ー ツ 支 援 課健 康 科 学 ス ポ ー ツ 支 援 部

健 康 管 理 課

平 塚 事 務 部 庶 務 課

入 試 セ ン タ ー

総 合 サ ー ビ ス 課

図 書 館 資 料 サ ー ビ ス 課

平 塚 図 書 課

附 属 学 校 事 務 室

24

資料１ 決算の概要

平成 21 年度決算の概要

Ⅰ．平成 21 年度決算にあたって

－将来構想の実現と財政基盤の安定に向けて－

平成 21 年度は、①「学校法人神奈川大学将来構想」の推進、②「2006 年度教育改革」の完

成とさらなる教育の充実、③外部認証評価機関による認証評価受審結果を踏まえた教育研究の

改善・改革、④組織、機構、制度、人事・給与等を含めた管理運営体制等、本法人の基盤とな

っている事柄の総合的な点検・検証とそれを踏まえた改善・改革の実施等を目標として、事業

を遂行してきました。

また、財政面では、高等教育を取り巻く社会的環境が、少子化の進行等によって一層厳しく

なる中、中長期的な収支均衡と財政基盤の強化を念頭におきつつ、「選択と集中」の観点から、

将来構想実現に向けた諸施策や学生のための教育改革の継続などの重要課題を実施する一方、

スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、有効かつ効率的な予算の執行に取り組んでき

ました。

結果として、単年度の消費収支差額は約 19 億円の収入超過、帰属収支差額比率は 17.3％と収

支全体としては、安定を維持できました。しかし、支出については、前年度とほぼ同額の 221

億円となり、趨勢は漸増傾向にあることから、今後もさらに事業精査のうえ、継続的に経費の

節減を図るとともに収入財源の確保にも努め、財政基盤の安定化に向けて取り組んでまいりま

す。

Ⅱ．決算の状況

１．消費収支

帰属収入 267 億 8,983 万円（前年度比 2 億 9,687 万円増、 1.1％増）

基本金組入額(－) 27 億 4,236 万円（前年度比 2 億 433 万円増、 8.1％増）

消費収入の部合計 240 億 4,747 万円（前年度比 9,254 万円増、 0.4％増）

消費支出の部合計 221 億 5,829 万円（前年度比 1,335 万円減、 0.1％減）

消費収入超過額（黒字） 18 億 8,917 万円（前年度比 1 億 589 万円増）

帰属収支差額 46 億 3,154 万円（前年度比 3 億 1,022 万円増）

帰属収支差額比率 17.3％（前年度比 1.0％増）

２．資金収支

前年度繰越支払資金 124 億 0,207 万円（前年度比 06 億 1,453 万円増、 5.2％増）

当年度資金収入 293 億 4,391 万円（前年度比 24 億 1,327 万円増、 9.0％増）

当年度資金支出 279 億 7,884 万円（前年度比 16 億 6,273 万円増、 6.3％増）

次年度繰越支払資金 137 億 6,715 万円（前年度比 13 億 6,507 万円増、11.0％増）

３．貸借対照表

資産の部合計 1,269 億 8,324 万円（前年度比 41 億 1,301 万円増）

負債の部合計 178 億 6,730 万円（前年度比 5 億 1,852 万円減）

純資産 1,091 億 1,593 万円（前年度比 46 億 3,154 万円増）

運用可能資産 480 億 339 万円（前年度比 26 億 3,328 万円増）

※運用可能資産=各引当特定資産+現金預金+長短有価証券+未収入金-流動負債-第 4号基本金

25

Ⅲ．平成21年度の主な事業

大　　学 予算額 執行額

教育組織の改編

【新】人間科学研究科の新設 2,937万円 2,951万円

教育内容の充実

入学前教育の充実 4,846万円 4,601万円

ＦＹＳ（ファーストイヤーセミナー）の充実 725万円 340万円

英語教育の充実 1億492万円 9,680万円

イングリッシュラウンジの充実 303万円 257万円

海外インターンシップの充実 1,903万円 1,116万円

学生の就職活動支援 9,495万円 7,131万円

【新】「成長支援第一主義」型総合的学生支援プログラム 1,750万円 1,773万円

【新】法学部公務員養成コースの開設 1,821万円 1,046万円

【新】教員採用試験に向けた支援 411万円 335万円

【新】副専攻制度の導入 － －

【新】法学研究科の社会人向けトライアルコースの開設 246万円 318万円

研究活動の推進

【新】国際常民文化研究機構の設置 5,699万円 4,333万円

学術褒賞の授与 202万円 51万円

共同研究奨励助成による研究支援 3,000万円 2,027万円

プロジェクト研究所の設置 － －

非文字資料研究センターによる研究 3,772万円 3,026万円

産官学連携推進事業 2,870万円 3,956万円

国際交流の推進

国際シンポジウム、国際交流学術会議・セミナー等の開催 778万円 565万円

留学準備講座等の実施による学生の海外留学支援 66万円 62万円

海外での日本留学フェア参加による留学生受け入れ促進 520万円 387万円

学生支援

【新】「米田吉盛教育奨学金」創設による奨学金制度の充実 － －

課外活動支援 7,840万円 7,709万円

岩手宮城内陸地震罹災在学生への対応 0 117万円

外部評価への対応

【新】法科大学院の認証評価受審結果への対応 － －

【新】大学の認証評価受審 1,264万円 1,161万円

高大連携

高大連携協議会主催シンポジウム等の実施 1,280万円 879万円

社会・地域貢献活動

生涯学習の推進 1億2,322万円 9,744万円

全国高校生俳句大賞、理科・科学論文大賞の実施 2,542万円 2,108万円

【新】教員免許状更新講習の実施 878万円 644万円

企業等との連携による地域貢献活動 － －

【新】横浜開港150周年に伴う横浜市との連携事業 0 514万円

【新】7大学の連携による北仲スクールの開校 300万円 301万円

26

附属学校 予算額 執行額

教育内容の充実

カリキュラムの充実 2,819万円 3,259万円

進路指導の充実 165万円 119万円

校外学習、海外研修の充実 1,307万円 1,357万円

生徒支援

【新】「米田吉盛教育奨学金」創設による奨学金制度の充実 － －

カウンセリング機能の充実 356万円 356万円

基盤整備 予算額 執行額

財政基盤

基本金の計画的組入 － －

特定資産の計画的積立 37億7,500万円 37億7,500万円

【新】学校法人経営に対する外部評価の受審 0 189万円

教育研究施設整備

＜横浜キャンパス＞

【新】近隣の企業所有不動産の購入 6億9,700万円 7億578万円

【新】人間科学研究科の開設に伴う施設の改修 6,595万円 5,809万円

＜湘南ひらつかキャンパス＞

【新】新棟（11号館）の竣工・既存施設の改修等 19億3,347万円 18億2,092万円

＜中山キャンパス＞

1・2・3号館のリフレッシュ工事等 1億3,810万円 9,906万円

管理運営・広報活動

【新】災害対策備蓄品購入・保守 206万円 149万円

【新】新型インフルエンザ・パンデミック対策 100万円 458万円

戦略的広報活動 1億5,000万円 1億4,969万円

27

　　Ⅳ．平成21年度決算の概要(前年度決算との対比)　　　１．消費収支計算書

【消費収入の部】 (単位：千円）

科　　　目 21年度決算額 20年度決算額 増減

学生生徒等納付金 21,230,225 20,752,383 477,842

手数料 941,602 1,007,448 △65,846

寄付金 454,489 536,590 △82,100

補助金 2,443,270 2,239,425 203,846

　（国庫補助金） (2,139,079) (1,927,503) (211,576)

　（地方公共団体補助金） (302,091) (310,322) (△8,230)

　（学術研究振興資金） (2,100) (1,600) (500)

資産運用収入 500,194 454,236 45,959

資産売却差額 767 0 767

事業収入 657,368 757,788 △100,421

雑収入 561,916 745,093 △183,177

帰属収入合計 Ａ 26,789,832 26,492,962 296,871

基本金組入額合計 Ｂ △2,742,362 △2,538,031 △204,331

消費収入の部合計 Ｃ 24,047,470 23,954,930 92,540

【消費支出の部】

科　　　目 21年度決算額 20年度決算額 増減

人件費 11,800,590 11,916,887 △116,297

教育研究経費 8,243,084 8,209,736 33,347

　(減価償却額） (1,943,806) (1,909,719) (34,088)

管理経費 1,817,754 1,812,553 5,202

　(減価償却額） (94,976) (88,233) (6,743)

借入金等利息 100,322 115,167 △14,845

資産処分差額 196,501 116,549 79,951

徴収不能引当金繰入額 0 753 △753

徴収不能額 41 0 41

消費支出の部合計 Ｄ 22,158,292 22,171,645 △13,353

当年度消費収入超過額 Ｅ 1,889,178 1,783,286 105,893

前年度繰越消費収入超過額 5,354,566 3,571,281 1,783,286

翌年度繰越消費収入超過額 7,243,745 5,354,566 1,889,178

帰属収支差額 Ｆ 4,631,541 4,321,317 310,224

帰属収支差額比率 17.3% 16.3% 1.0%

注１）千円未満の端数については、四捨五入しています

帰属収入

雑収入2.1%

資産売却差額0.0%

資産運用収入1.9%

事業収入2.5%

補助金9.1%

寄付金1.7%

手数料3.5%

学生生徒等納付金79.2%

学生生徒等納付金

手数料

寄付金

補助金

資産運用収入

資産売却差額

事業収入

雑収入

消費支出/基本金組入額/当年度消費収入超過

当年度消費収入超過額

7.1%

管理経費6.8%

人件費44.0%

徴収不能額0.0%

資産処分差額

0.4%

借入金等利息0.4%

教育研究経費30.8%

基本金組入額合計10.2% 基本金組入額合計

人件費

教育研究経費

管理経費

借入金等利息

資産処分差額

徴収不能額

当年度消費収入超過額

28

21 年度決算と 20 年度決算の対比

平成 21 年度決算を前年度決算との対比で説明します。

◎消費収支計算書

消費収支計算書は、「帰属収入（負債とならない収入をいう）」から「基本金組入

額」を差し引いた「消費収入」と人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息な

ど当該年度で消費する「消費支出」を対比させ、均衡状態を示すことによって、学校

法人の経営状況を明らかにすることを目的としています。差額がプラスの場合は、｢消

費収入超過額｣、マイナス（△）の場合は、「消費支出超過額」といいます。企業会

計における損益計算書に類似した計算書です。

学校会計では、消費収入から消費支出を差し引いた差額が均衡状態であることが理

想とされています。

○収支の状況

平成 21 年度は、帰属収入〔Ａ〕が前年度比 2 億 9,600 万円増の 267 億 8,900 万円

となりました。基本金組入額〔Ｂ〕は、前年度比 2 億 400 万円増の 27 億 4,200 万円

となり、帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入〔Ｃ＝Ａ－Ｂ〕は、前年度

比 9,200 万円増の 240 億 4,700 万円となりました。

一方、消費支出〔Ｄ〕は、前年度比 1,300 万円減の 221 億 5,800 万円となりました。

消費収入240億 4,700万円から消費支出221億 5,800万円を差し引いた消費収支差額

〔Ｅ＝Ｃ－Ｄ〕は、前年度比 1 億 500 万円増の 18 億 8,900 万円の消費収入超過とな

りました。

この結果、翌年度へ繰り越す消費収入超過額は、72 億 4,300 万円となりました。

○帰属収支差額・帰属収支差額比率

企業会計の経常収支に該当する「帰属収入」から「消費支出」を差し引いた「帰属

収支差額〔Ｆ＝Ａ－Ｄ〕」は、46 億 3,100 万円で、前年度の 43 億 2,100 万円から 3

億 1,000 万円の増となりました。

帰属収支差額を帰属収入で除した帰属収支差額比率（企業の「売上高利益率」に該

当）は、前年度の 16.3％から 17.3％へ 1.0 ポイント上昇しました。

注）文中の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表記しているため、計算上一致しない場合がありま

す。（以下の財務諸表の説明も同じ）

29

　　　２．資金収支計算書

【資金収入の部】 (単位：千円）

科　　　目 2１年度決算額 20年度決算額 増減

学生生徒等納付金収入 21,230,225 20,752,383 477,842

手数料収入 941,602 1,007,448 △65,846

寄付金収入 344,132 451,974 △107,842

補助金収入 2,443,270 2,239,425 203,846

　（国庫補助金） (2,139,079) (1,927,503) (211,576)

　（地方公共団体補助金） (302,091) (310,322) (△8,230)

　（学術研究振興資金） (2,100) (1,600) (500)

資産運用収入 500,194 454,236 45,959

資産売却収入 1,000 0 1,000

事業収入 657,368 757,788 △100,421

雑収入 561,409 745,093 △183,684

前受金収入 5,088,621 4,970,673 117,948

その他の収入 3,274,683 1,351,598 1,923,086

資金収入調整勘定 △5,698,588 △5,799,973 101,385

当年度収入合計 29,343,917 26,930,644 2,413,273

前年度繰越支払資金 12,402,080 11,787,540 614,539

収入の部合計 41,745,997 38,718,184 3,027,812

【資金支出の部】

科　　　目 2１年度決算額 20年度決算額 増減

人件費支出 11,863,356 12,049,340 △185,984

教育研究経費支出 6,295,142 6,287,589 7,554

管理経費支出 1,706,042 1,723,544 △17,502

借入金等利息支出 100,322 115,167 △14,845

借入金等返済支出 637,640 691,800 △54,160

施設関係支出 2,532,221 887,844 1,644,377

設備関係支出 1,085,642 805,361 280,281

資産運用支出 3,775,003 3,788,121 △13,117

その他の支出 672,014 646,906 25,109

資金支出調整勘定 △688,540 △679,566 △8,974

当年度支出合計 27,978,842 26,316,105 1,662,737

次年度繰越支払資金 13,767,155 12,402,080 1,365,075

支出の部合計 41,745,997 38,718,184 3,027,812

当年度資金収支差額 1,365,075 614,539 750,536

注1）千円未満の端数については、四捨五入しています

30

◎資金収支計算書

資金収支計算書は、その会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の教育研究活動

に対応する資金の使途（資金支出）と資金の調達（資金収入）のすべてを明らかにす

ることを目的としています。企業会計のキャッシュフロー計算書に類似した計算書で

す。

平成 21 年度の資金収支規模は、前年度比 30 億 2,700 万円増の 417 億 4,500 万円と

なりました。その結果、22 年度へ繰り越す支払資金は、13 億 6,500 万円増の 137 億

6,700 万円となりました。

各科目の主な内容は、次のとおりです。

【収入の部】

○学生生徒等納付金収入

前年度比 4億 7,700 万円増の 212 億 3,000 万円となりました。

大学・附属学校の学生・生徒総数（5月 1日現在）は、前年度比 397 名増の 20,205

名です。増加の要因は、平成 18 年度に行った教育組織の改編、入学定員と収容定

員の見直しと人間科学部人間科学科及び外国語学部国際文化交流学科が完成の年

を迎えたことによるものです。

○手数料収入

前年度比 6,500 万円減の 9億 4,100 万円となりました。

学部の志願者は、前年度比 150 名増の 29,448 名でしたが、入学試験（前期）の

複数出願者の減額措置及び大学入試センター試験利用入学試験検定料の値下げに

より収入額は減少となりました。

○寄付金収入

前年度比 1億 700 万円減の 3 億 4,400 万円となりました。

創立 80 周年記念事業募金は、10 月で募集が終了したことにより減収となりまし

た。また、新たに米田吉盛教育奨学金募金を開始しました。そのほか社団法人宮陵

会や後援会からの寄付金、企業等から教員の研究支援を目的に提供される研究奨学

寄付金、激励奨学金募金等があります。

○補助金収入

前年度比 2億 300 万円増の 24 億 4,300 万円となりました。

国庫補助金収入は、前年度比2億 1,100万円増の21億 3,900万円となりました。

これは、経常費補助金一般補助の調整比率が改善されたことが増加の大きな要因で

す。

31

○資産運用収入

前年度比 4,595 万円増の 5億円となりました。

奨学基金運用収入は、米田吉盛教育奨学基金の積み増し、受取利息配当金収入は、

金融市況の低迷により微増となりました。

○事業収入

前年度比 1億円減の 6億 5,700 万円となりました。

受託事業収入は、前年度に大型プロジェクトがあったことから、平成 21 年度は

減収となりました。

○雑収入

前年度比 1億 8,300 万円減の 5億 6,100 万円となりました。

退職金財団交付金収入は、前年度に比べ、退職者数が減ったことにより減収とな

っています。

○前受金収入

前受金収入は、平成 22 年度入学者の入学手続金です。前年度比 1 億 1,700 万円

増の 50 億 8,800 万円となりました。

○その他の収入

前年度比 19 億 2,300 万円増の 32 億 7,400 万円となりました。

第 2 号基本金として積み立てた額のうち、湘南ひらつかキャンパス 11 号館建設

で 12 億円、横浜キャンパス校地購入で 6億円を取り崩しました。

また、借入金返済特定資産からの繰入収入は、私学事業団からの借入金の返済に

充てるため、6億 3,000 万円の取り崩しを行いました。

【支出の部】

○人件費支出

前年度比 1億 8,500 万円減の 118 億 6,300 万円となりました。

減少の要因は、退職金支出が前年度比 3億 8,800 万円減の 6億 3,000 万円になっ

たことによるものです。

教員人件費支出は、前年度比 1 億円増の 75 億 9,600 万円、職員人件費支出は、

9,400 万円増の 35 億 3,700 万円となりました。

○教育研究経費支出

前年度比 700 万円増の 62 億 9,500 万円となりました。

消耗品費支出は、湘南ひらつかキャンパス 11 号館建設及び既存施設の改修に伴

う什器類の購入により増となりました。一方、光熱水費支出、委託費支出等が減少

しました。なお、委託費支出の減少は、平成 21 年度から導入されたソフトウエア

会計処理の施行により、システム開発費が資産として計上されたことによるもので

す。

32

○管理経費支出

前年度比 1,700 万円減の 17 億 600 万円となりました。

主な減少は、消耗品費支出や広報費支出等です。増加は、支払修繕費支出、支払

報酬手数料支出等です。

○借入金等利息支出・借入金等返済支出

日本私立学校振興・共済事業団へ計画どおり返済しました。

平成 22 年 3 月 31 日現在の借入金残高は、44 億 3,800 万円となりました。

○施設関係支出

前年度比 16 億 4,400 万円増の 25 億 3,200 万円となりました。

主な事業は、横浜キャンパスでは校地及び 27 号館の取得と改修工事、湘南ひら

つかキャンパスでは 11 号館建設並びに既存施設の改修工事等を行いました。

○設備関係支出

前年度比 2億 8,000 万円増の 10 億 8,500 万円となりました。

教育研究用機器備品支出の増加は、施設整備費補助金対象機器やリース取引会計

の施行に伴い、教育研究経費の賃借料から変更となった機器、ソフトウエアの購入

等です。

○資産運用支出

施設整備引当特定資産、減価償却引当特定資産、第 3 号基本金引当資産へ計画ど

おり積立を行いました。

33

（単位百万円）

資　産　の　部

科 目 17年度末 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末増減

(21年度-20年度)

固定資産 (Ａ) 102,794 105,377 106,734 109,480 112,294 2,815

　有形固定資産 (Ｂ) 70,436 69,753 69,221 68,888 70,217 1,329

　　土地 (Ｂ1) 21,986 21,986 21,986 21,986 22,603 617

　　建物 (Ｂ2) 33,047 32,215 31,575 31,128 32,006 878

　　構築物 (Ｂ3) 3,742 3,700 3,525 3,989 3,835 △153

　　教育研究用機器備品 (Ｂ4) 3,339 3,274 2,933 2,686 2,620 △66

　　その他の機器備品 (Ｂ5) 42 55 90 116 138 21

　　図書 (Ｂ6) 8,268 8,489 8,682 8,920 9,007 87

　　車輌 (Ｂ7) 12 8 4 1 8 7

　　建設仮勘定 (Ｂ8) 0 27 426 62 1 △62

　その他の固定資産 (Ｃ) 32,358 35,624 37,513 40,591 42,077 1,486

　　借地権 (Ｃ1) 79 79 79 79 79 0

　　電話加入権 (Ｃ2) 11 11 11 11 11 0

　　施設利用権 (Ｃ3) 62 60 61 58 54 △4

　　ソフトウエア 0 0 0 0 144 144

　　有価証券 (Ｃ4) 0 0 30 30 30 0

　　長期貸付金 (Ｃ5) 202 196 178 174 163 △11

　　長期前払金 0 0 0 0 11 11

　　退職給与引当特定資産 (Ｃ6) 4,030 4,030 4,030 4,030 4,030 0

　　施設整備引当特定資産 (Ｃ7) 14,746 17,546 18,946 21,646 24,146 2,500

　　第３号基本金引当資産 (Ｃ8) 1,527 1,602 1,677 1,752 2,827 1,075

　 学部等改組転換等引当資産 (Ｃ9) 3,000 3,000 3,000 3,000 2,400 △600

横浜ｷｬﾝﾊﾟｽｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ擁壁工事引当資産 (Ｃ10) 0 200 0 0 0 0

　　湘南ひらつかｷｬﾝﾊﾟｽ整備事業引当資産 (Ｃ11) 0 0 400 1,200 0 △1,200

　　減価償却引当特定資産 (Ｃ12) 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000 200

　　借入金返済特定資産 (Ｃ13) 5,500 5,500 5,500 4,810 4,180 △630

流動資産 (Ｄ) 10,516 10,931 12,645 13,391 14,689 1,298

　　現金預金 (Ｄ1) 9,705 9,988 11,788 12,402 13,767 1,365

　　未収入金 (Ｄ2) 573 626 620 797 729 △68

　　貯蔵品 (Ｄ3) 0 71 1 0 4 4

　　短期貸付金 (Ｄ4) 31 30 28 26 25 △1

　　立替金 (Ｄ5) 0 0 0 0 0 0

　　前払金 (Ｄ6) 205 212 207 162 148 △14

　　仮払金 (Ｄ7) 2 4 1 3 16 13

資産の部合計　 (Ｅ) 113,311 116,308 119,379 122,870 126,983 4,113

負　債　の　部

固定負債 （Ｆ） 14,087 13,336 12,537 11,767 11,240 △527

　　長期借入金 （Ｆ1） 6,460 5,768 5,076 4,439 3,962 △477

　　退職給与引当金 （Ｆ2） 7,627 7,567 7,461 7,328 7,265 △63

長期未払金 0 0 0 0 13 13

流動負債 (Ｇ) 6,748 6,932 6,679 6,619 6,627 8

　　短期借入金 (Ｇ1) 692 692 692 638 477 △160

　　未払金 (Ｇ2) 395 420 416 481 516 35

　　前受金 (Ｇ3) 5,194 5,335 5,005 4,971 5,089 118

　　預り金 (Ｇ4) 468 485 566 529 545 16

負債の部合計　 (Ｈ) 20,835 20,268 19,215 18,386 17,867 △519

基　本　金　の　部

第１号基本金 (Ｉ1) 87,307 88,690 90,035 91,698 95,166 3,467

第２号基本金 (Ｉ2) 3,000 3,200 3,400 4,200 2,400 △1,800

第３号基本金 (Ｉ3) 1,527 1,602 1,677 1,752 2,827 1,075

第４号基本金 (Ｉ4) 1,479 1,479 1,479 1,479 1,479 0

基本金の部合計 (Ｉ) 93,313 94,971 96,592 99,130 101,872 2,742

消費収支差額の部

翌年度繰越消費収入超過額 (Ｊ1) 0 1,070 3,571 5,355 7,244 1,889

翌年度繰越消費支出超過額 △838 0 0 0 0 0

消費収支差額の部合計 (Ｊ) △838 1,070 3,571 5,355 7,244 1,889負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計 (Ｋ) 113,311 116,308 119,379 122,870 126,983 4,113

【参考】

純資産＝(Ｅ)－(Ｈ) (Ｌ) 92,476 96,041 100,163 104,484 109,116 4,632

34,054 37,281 41,434 45,370 48,003 2,633

注1）百万円未満の端数については、四捨五入しているため、合計などの額が計算上一致しない場合があります。

３．貸借対照表経年比較表（平成17年度～21年度）

運用可能資産＝（各引当特定資産＋現金預金＋長短有価証券 ＋未収入金－流動負債－第4号基本金）

34

◎貸借対照表

貸借対照表は、期末における財政状態を示しています。資産が、どのような調達源

泉、すなわち負債（借入金等）、基本金（自己資金により調達した額）及び消費収支

差額によってまかなわれているかを表示しています。

左表は、5年間の年度末の財政状態を示しています。

○資産の状況

年度末の資産の部合計〔Ｅ〕は、1,269 億 8,300 万円で、前年度末に比べて 41 億

1,300 万円の増となりました。

有形固定資産〔Ｂ〕は、前年度末より 13 億 2,900 万円増の 702 億 1,700 万円とな

りました。増加の主な要因は、横浜キャンパスの校地購入や湘南ひらつかキャンパス

の 11 号館建設と既存施設の改修工事等によるものです。

その他の固定資産〔Ｃ〕は、各特定資産への積み立てやソフトウエア会計の施行に

伴い該当するソフトウエアを資産計上したことなどにより、前年度末に比べて 14 億

8,600 万円増の 420 億 7,700 万円となりました。

流動資産〔Ｄ〕も現金預金の増加などにより 12 億 9,800 万円増の 146 億 8,900 万

円となりました。

○負債・基本金・消費収支差額の状況

負債の部合計〔Ｈ〕は、178 億 6,700 万円で、借入金の返済などにより前年度末に

比べて 5 億 1,900 万円減少しました。平成 21 年度末の借入金残高は、44 億 3,900

万円となりました。また、リース取引会計の施行により、固定負債に新たに長期未払

を計上しました。

基本金の部〔Ｉ〕は、平成 21 年度に 27 億 4,200 万円を組入れたことにより、1,018

億 7,200 万円となりました。

消費収支差額の部合計〔Ｊ〕は、消費収支計算の結果、18 億 8,900 万円の収入超

過となりましたので 72 億 4,400 万円となりました。

○純資産・運用可能資産

資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産〔Ｌ＝Ｅ－Ｈ〕の額は、1,091

億 1,600 万円となり、前年度末に比べて 46 億 3,200 万円の増加となっています。 運用可能資産※は 480 億 300 万円で、前年度末に比べて 26 億 3,300 万円の増加とな

ります。

※運用可能資産

各引当特定資産＋現金預金＋長短有価証券＋未収入金－流動負債－第 4号基本金の額

35

　　Ⅴ．平成21年度決算の概要(予算との対比)　　　１．消費収支計算書

【消費収入の部】 (単位：千円）

科　　　目 21年度予算額 21年度決算額 増減

学生生徒等納付金 21,147,995 21,230,225 △82,230

手数料 963,105 941,602 21,503

寄付金 285,720 454,489 △168,769

補助金 2,048,079 2,443,270 △395,191

　（国庫補助金） (1,748,517) (2,139,079) (△390,562)

　（地方公共団体補助金） (295,562) (302,091) (△6,529)

　（学術研究振興資金） (4,000) (2,100) (1,900)

資産運用収入 412,621 500,194 △87,573

資産売却差額 0 767 △767

事業収入 567,264 657,368 △90,104

雑収入 341,221 561,916 △220,695

帰属収入合計 25,766,005 26,789,832 △1,023,827

基本金組入額合計 △3,515,832 △2,742,362 △773,470

消費収入の部合計 22,250,173 24,047,470 △1,797,297

【消費支出の部】

科　　　目 21年度予算額 21年度決算額 増減

人件費 11,568,671 11,800,590 △231,919

教育研究経費 8,368,589 8,243,084 125,505

　(減価償却額） (1,896,478) (1,943,806) (△47,328)

管理経費 1,746,023 1,817,754 △71,731

　(減価償却額） (85,258) (94,976) (△9,718)

借入金等利息 100,324 100,322 2

資産処分差額 41,100 196,501 △155,401

徴収不能額 0 41 △41

予備費 350,000 0 350,000

消費支出の部合計 22,174,707 22,158,292 16,415

当年度消費収入超過額 75,466 1,889,178 △1,813,712

前年度繰越消費収入超過額 5,354,566 5,354,566 0

翌年度繰越消費収入超過額 5,430,032 7,243,745 △1,813,712

帰属収支差額 3,591,298 4,631,541 △1,040,243

帰属収支差額比率 13.9% 17.3% -3.4%

注１）千円未満の端数については、四捨五入しています

注２）21年度予算額は、補正予算額（平成21年5月27日補正）

36

21 年度予算と決算との対比

平成 21 年度決算を予算（平成 21 年 5 月補正）との対比で説明します。

◎消費収支計算書

○収支の状況

・帰属収入

予算では、257 億 6,600 万円を計上しましたが、10 億 2,300 万円増の 267 億 8,900

万円となりました。手数料を除きすべての帰属収入が増加となりました。

・基本金組入額

予算では、35 億 1,500 万円を計上しましたが、7 億 7,300 万円減の 27 億 4,200 万

円を組入れました。

基本金組入額の差異は、教育研究用機器備品と図書の除却資産が当初見積りより多

くなったことによるものです。図書は、各学部等に配架しているデータベースに未登

録の古い図書を遡及入力した結果をもとに整理し除却をしました。

なお、土地、建物等の資産の取得及び第 3 号基本金「米田吉盛教育奨学基金」の積

み立てについては、ほぼ計画どおり実施しました。

・消費収入（帰属収入－基本金組入額）

予算では、222 億 5,000 万円を計上しましたが、17 億 9,700 万円増の 240 億 4,700

万円となりました。

・消費支出

予算では、221 億 7,400 万円を計上しましたが、1,600 万円減の 221 億 5,800 万円

となりました。

人件費は、退職給与引当金繰入額等の増により予算に比べて 2 億 3,100 万円の増、

管理経費は、支払報酬・手数料等の増により 7,100 万円の増、資産処分差額は、古い

図書の整理に伴う廃棄等により 1億 5,500 万円の増となりました。

・消費収支差額（消費収入－消費支出）

予算では、7,500 万円の収入超過を見込んでいましたが、18 億 1,300 万円増の 18

億 8,900 万円の収入超過となりました。

この結果、翌年度へ繰り越す消費収入超過額は、72 億 4,300 万円となりました。

○帰属収支差額・帰属収支差額比率

「帰属収入」から「消費支出」を差し引いた「帰属収支差額」は、46 億 3,100 万

円で、予算の 35 億 9,100 万円から 10 億 4,000 万円の増となりました。

帰属収支差額を帰属収入で除した帰属収支差額比率（企業の「売上高利益率」に該

当）は、予算の 13.9％から 17.3％へ 3.4 ポイント上昇しました。

37

　　　２．資金収支計算書

【資金収入の部】 (単位：千円）

科　　　目 2１年度予算額 21年度決算額 増減

学生生徒等納付金収入 21,147,995 21,230,225 △82,230

手数料収入 963,105 941,602 21,503

寄付金収入 255,720 344,132 △88,412

補助金収入 2,048,079 2,443,270 △395,191

　（国庫補助金） (1,748,517) (2,139,079) (△390,562)

　（地方公共団体補助金） (295,562) (302,091) (△6,529)

　（学術研究振興資金） (4,000) (2,100) (1,900)

資産運用収入 412,621 500,194 △87,573

資産売却収入 0 1,000 △1,000

事業収入 567,264 657,368 △90,104

雑収入 341,221 561,409 △220,188

前受金収入 4,769,955 5,088,621 △318,666

その他の収入 3,275,422 3,274,683 739

資金収入調整勘定 △5,359,620 △5,698,588 338,968

当年度収入合計 28,421,763 29,343,917 △922,154

前年度繰越支払資金 12,402,080 12,402,080 0

収入の部合計 40,823,842 41,745,997 △922,154

【資金支出の部】

科　　　目 2１年度予算額 21年度決算額 増減

人件費支出 11,647,683 11,863,356 △215,673

教育研究経費支出 6,472,111 6,295,142 176,969

管理経費支出 1,660,765 1,706,042 △45,277

借入金等利息支出 100,324 100,322 2

借入金等返済支出 637,640 637,640 0

施設関係支出 2,950,301 2,532,221 418,080

設備関係支出 829,235 1,085,642 △256,407

資産運用支出 3,775,000 3,775,003 △3

その他の支出 695,589 672,014 23,575

予備費 350,000 0 350,000

資金支出調整勘定 △355,832 △688,540 332,709

当年度支出合計 28,762,816 27,978,842 783,974

次年度繰越支払資金 12,061,026 13,767,155 △1,706,129

支出の部合計 40,823,842 41,745,997 △922,154

当年度資金収支差額 △341,054 1,365,075 △1,706,129

注１）千円未満の端数については、四捨五入しています

注２）21年度予算額は、補正予算額（平成21年5月27日補正）

38

◎資金収支計算書

平成 21 年度の資金収支規模は、予算比 9 億 2,200 万円増の 417 億 4,500 万円とな

りました。

予算と対比をした各科目の主な内容は、次のとおりです。

【収入の部】

○学生生徒等納付金収入

予算比 8,200 万円増の 212 億 2,300 万円となりました。

大学・附属学校の学生・生徒総数（5 月 1 日現在）は、予算では 19,949 名で見

込んでいましたが、256 名増の 20,205 名となりました。

○手数料収入

予算比 2,100 万円減の 9億 4,100 万円となりました。

学部の志願者は、前年度比 150 名増の 29,448 名でしたが、入学試験（前期）の

複数出願者の減額措置及び大学入試センター試験利用入学試験検定料の値下げに

より収入額は減少となりました。

○寄付金収入

予算比 8,800 万円増の 3億 4,400 万円となりました。

平成 21 年度からは、新たに米田吉盛教育奨学金募金の募集を開始したほか、ビ

ンソン・マシフ遠征登山隊募金や工学部物質生命化学科及び大学院工学研究科応用

化学専攻教育研究振興奨励募金を募集しました。また、そのほか社団法人宮陵会や

後援会からの寄付金、企業等から教員の研究支援を目的に提供される研究奨学寄付

金、激励奨学金募金等があります。

○補助金収入

予算比 3億 9,500 万円増の 24 億 4,300 万円となりました。

国庫補助金収入は、前年度比3億 9,000万円増の21億 3,900万円となりました。

これは、経常費補助金の調整比率が改善されたことが増加の大きな要因です。

○資産運用収入

予算比 8,700 万円増の 5 億円となりました。

奨学基金運用収入は、米田吉盛教育奨学基金の積み増しにより、また、受取利息

配当金収入も、計画的な運用により公社債利息が増となりました。

○事業収入

予算比 9,000 万円増の 6億 5,700 万円となりました。

受託事業収入の増は、文部科学省から採択を受けた「人文学及び社会科学におけ

る共同研究拠点の整備の推進事業」の共同研究拠点となる「国際常民文化研究機構」

の研究費の受託等によるものです。

39

○雑収入

予算比 2億 2,000 万円増の 5 億 6,100 万円となりました。

退職金財団交付金収入の増は、依願退職者数の増加によるものです。

○前受金収入

前受金収入は、平成 22 年度入学者の入学手続金です。予算比 3 億 1,800 万

円増の 50 億 8,800 万円となりました。

【支出の部】

○人件費支出

予算比 2億 1,500 万円増の 118 億 6,300 万円となりました。

増加の要因は、退職金支出が依願退職者の増により、予算比 2億 6,800 万円増加

したことによるものです。

教員人件費支出は、予算比 2,900 万円減の 75 億 9,600 万円、職員人件費支出は、

2,300 万円減の 35 億 3,700 万円となりました。

○教育研究経費支出

予算比 1億 7,600 万円減の 62 億 9,500 万円となりました。

光熱水費支出、委託費支出、賃借料支出等が減少しました。委託費支出の減少は、

平成 21 年度から導入されたソフトウエア会計処理の施行により、システム開発費

が資産として計上されたことによるものです。また、賃借料支出の減少も、リース

取引会計の施行に伴い、情報処理機器関係リース料の経常費補助金特別補助がなく

なったこと等を踏まえ、資産として購入することに変更したことによるものです。

○管理経費支出

予算比 4,500 万円増の 17 億 600 万円となりました。

主な増加は、支払修繕費支出、支払報酬手数料支出、広報費支出等です。

○施設関係支出

予算比 4億 1,800 万円減の 25 億 3,200 万円となりました。

減少の要因は、湘南ひらつかキャンパスの既存施設の改修工事の費用等が、競争

入札により当初見積りより安くなったこと等です。

○設備関係支出

予算比 2億 5,600 万円増の 10 億 8,500 万円となりました。

教育研究用機器備品支出の増加は、施設整備費補助金対象機器やリース取引会計

の施行に伴い、教育研究用経費の賃借料から変更となった機器の購入、委託費支出

から変更となったソフトウエアの増等によるものです。

40

参考

経年比較(平成17～21年度)

消費収支計算書（主要項目） （単位：百万円）

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

決算額 決算額 決算額 決算額 決算額

構成比 構成比 構成比 構成比 構成比

（消費収入の部）

23,985 24,524 25,712 26,493 26,790

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

19,547 19,912 20,485 20,752 21,230

81.5% 81.2% 79.7% 78.3% 79.2%

2,041 2,048 2,222 2,239 2,443

8.5% 8.4% 8.6% 8.5% 9.1%

2,397 2,564 3,005 3,501 3,116

10.0% 10.4% 11.7% 13.2% 11.6%

1,692 1,658 1,621 2,538 2,742

7.1% 6.8% 6.3% 9.6% 10.2%

（消費支出の部）

20,676 20,959 21,589 22,172 22,158

86.2% 85.5% 84.0% 83.7% 82.7%

11,300 11,561 11,791 11,917 11,801

47.1% 47.1% 45.9% 45.0% 44.0%

7,452 7,709 7,891 8,210 8,243

31.1% 31.4% 30.7% 31.0% 30.8%

1,696 1,480 1,706 1,813 1,818

7.1% 6.0% 6.6% 6.8% 6.8%

2,040 1,987 1,953 1,998 2,039

8.5% 8.1% 7.6% 7.5% 7.6%

228 209 201 232 297

1.0% 0.9% 0.8% 0.9% 1.1%

1,616 1,908 2,502 1,783 1,889

6.7% 7.8% 9.7% 6.7% 7.1%

3,309 3,565 4,123 4,321 4,632

13.8% 14.5% 16.0% 16.3% 17.3%

　

注）百万円未満の端数については、四捨五入しているため、合計などの額が計算上一致しない場合があります。

帰属収支差額

当年度消費収支差額

消費支出合計

人件費

（内数：減価償却額）

上記以外の合計

管理経費

教育研究経費

消費収支の経年比較状況

科　　　　目

基本金組入額

帰属収入合計

学生生徒等納付金

補助金

上記以外の合計

41

※1　帰属収入合計の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

※2　基本金組入額の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

※3　消費支出合計の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

帰属収入合計

20,000

21,000

22,000

23,000

24,000

25,000

26,000

27,000

単位：百万円

帰属収入合計 23,985 24,524 25,712 26,493 26,790

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

基本金組入額

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

単位：百万円

基本金組入額 1,692 1,658 1,621 2,538 2,742

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

消費支出合計

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

単位：百万円

消費支出合計 20,676 20,959 21,589 22,172 22,158

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

42

※4　当年度消費収支差額の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

※5　帰属収支差額の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

※6　借入金残高の推移（平成17～21年度）

　　注）平成17～20年度は決算額。平成21年度は補正予算額（平成21年5月27日補正）

当年度消費収支差額

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

単位：百万円

消費収支差額 1,616 1,908 2,502 1,783 1,889

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

*消費収支差額＝（帰属収入合計-基本金組入額合計）－消費支出合計

帰属収支差額

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

単位：百万円

0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%12.0%14.0%16.0%18.0%20.0%

帰属収支差額 3,309 3,565 4,123 4,321 4,632

帰属収支差額比率 13.8% 14.5% 16.0% 16.3% 17.3%

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

*帰属収支差額比率＝帰属収支差額／帰属収入合計

借入金残高の推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

単位：百万円

日本私学振興財団計 7,152 6,460 5,768 5,076 4,439

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

43

積立金残高の推移(平成17～21年度)

147.5

175.5

189.5

216.5

241.5

30.0

30.0

30.0

30.0

24.0

40.3

40.3

40.3

40.3

40.3

8.0

8.5

9.0

9.5

5.5

5.8

6.0

6.3

0.0

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

55.0

55.0

55.0

48.141.8

1.8

1.8

1.8

1.81.8

20

7

2.0

4.0

12.0

140

150

160

170

180

190

200

210

220

230

240

250

260

270

280

290

300

310

320

330

340

350

360

370

380

390

400

410

420

430

17年度 18年度　 19年度 20年度 21年度

単位：億円

湘南ひらつかC整備事業

横浜C擁壁工事特定資産

米田吉盛教育奨学基金積立金(附属学校)

米田吉盛教育奨学基金積立金(大学)

村橋・フロンティア奨学基金積立金

借入金繰上返済特定資産

減価償却引当特定積立金

附属学校特待生基金積立金

学費減免奨学生基金積立金

退職給与引当特定資産

学部等改組転換等引当資産

施設整備引当特定資産

320.0億円

402.4億円

371.5億円

415.8億円

352.8億円

44

　　財務比率の推移(平成17～21年度)

20年度大学法人平均

全国大学 規　模 理 工 他

法人（医歯 10,000人 複数学部

系法人を除く 以　上

(491法人) (65法人) (98法人)

人 件 費

帰 属 収 入

人 件 費

学 生 生 徒 等 納 付 金

教 育 研 究 経 費

帰 属 収 入

管 理 経 費

帰 属 収 入

借 入 金 等 利 息

帰 属 収 入

帰 属 収 入 － 消 費 支 出

帰 属 収 入

消 費 支 出

消 費 収 入

学 生 生 徒 等 納 付 金

帰 属 収 入

寄 付 金

帰 属 収 入

補 助 金

帰 属 収 入

基 本 金 組 入 額

帰 属 収 入

減 価 償 却 費

消 費 支 出

固 定 資 産

総 資 産

流 動 資 産

総 資 産

固 定 負 債

総 資 金

流 動 負 債

総 資 金

自 己 資 金

総 資 金

消 費 収 支 差 額

総 資 金

固 定 資 産

自 己 資 金

固 定 資 産

自 己 資 金 ＋ 固 定 負 債

流 動 資 産

流 動 負 債

総 負 債

総 資 産

総 負 債

自 己 資 金

現 金 預 金

前 受 金

退 職 給 与 引 当 特 定 預 金 ( 資 産 )

退 職 給 与 引 当 金

基 本 金

基 本 金 要 組 入 額

減 価 償 却 累 計 額

減 価 償 却 資 産 取 得 価 額 ( 図 書 を 除 く )

注1）「20年度大学法人平均」欄については、日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』21年度版から転記した。

注2）評価欄の記号の意味は次のとおりです。　　△：高い値が良い、　　▼：低い値が良い、　～：どちらとも言えない

39.5%43.1%～ 42.9% 45.8%

96.8% 96.8% 96.5%

15 減 価 償 却 比 率 37.5% 39.3% 41.1% 42.4%

75.1%

14 基 本 金 比 率 92.9% 93.7% 94.4% 95.2% 95.8%△

55.5%△ 70.6% 78.2%

295.5% 267.5% 275.4%

13 退職給与引当預金率 52.8% 53.3% 54.0% 55.0%

16.0%

12 前 受 金 保 有 率 186.9% 187.2% 235.5% 249.5% 270.5%△

16.4%▼ 14.6% 17.0%

12.7% 14.5% 13.8%

11 負 債 比 率 22.5% 21.1% 19.2% 17.6%

214.5%

10 総 負 債 比 率 18.4% 17.4% 16.1% 15.0% 14.1%▼

221.6%△ 238.6% 194.8%

91.8% 93.6% 92.7%

9 流 動 比 率 155.8% 157.7% 189.3% 202.3%

101.1%

8 固 定 長 期 適 合 率 96.5% 96.3% 94.7% 94.2% 93.3%▼

102.9%▼ 99.4% 102.6%

△6.8% △11.8% △8.7%

7 固 定 比 率 111.2% 109.7% 106.6% 104.8%

86.2%

6 消費収支差額構成比率 △0.7% 0.9% 3.0% 4.4% 5.7%△

85.9%△ 87.3% 85.5%

5.6% 6.3% 6.0%

5 自 己 資 金 構 成 比 率 81.6% 82.6% 83.9% 85.0%

7.8%

4 流 動 負 債 構 成 比 率 6.0% 6.0% 5.6% 5.4% 5.2%▼

8.9%▼ 7.2% 8.2%

13.3% 12.3% 12.9%

3 固 定 負 債 構 成 比 率 12.4% 11.5% 10.5% 9.6%

87.1%

2 流 動 資 産 構 成 比 率 9.3% 9.4% 10.6% 10.9% 11.6%△

88.4%～ 86.7% 87.7%90.7% 90.6% 89.4% 89.1%

財

政

の

状

況

貸

借

対

照

表

1 固 定 資 産 構 成 比 率

2.1%

11.6%

15.0%

11.0%

0.4%

1.4%

116.0%

74.1%

50.7%

68.4%

33.3%

8.9%

2.6%

9.5%

12.6%

9.6%

0.3%

2.3%

111.8%

63.1%

49.2%

77.9%

35.5%

7.1%

2.4%

12.5%

13.2%

10.9%9.9%

7.1%

8.5%

0.9%

47.1%

81.5%

92.8%

13.8%

0.7%

6.0%7.1%

31.1%

57.8%

0.6%

14.5%

91.7%

81.2%

1.0%

8.3%

6.8%

9.5%

45.9%

57.6%

30.7%

6.6%

0.5%

16.0%

89.6%

79.7%

1.2%

8.6%

6.3%

9.0%

45.0%

57.4%

31.0%

6.8%

0.4%

16.3%

92.6%

78.3%

2.0%

8.5%

9.6%

9.0%

44.0%

55.6%

30.8%

6.8%

0.4%

17.3%

92.1%

79.2%

1.7%

9.1%

10.2%

9.2%

▼

▼

△

▼

▼

△

▼

～

△

△

△

～

52.8%

72.3%

31.0%

9.9%

0.4%

0.2%

115.0%

73.0%

評価 21年度20年度19年度

人 件 費 比 率

人 件 費 依 存 率

教 育 研 究 経 費 比 率

18年度17年度財務比率算式（＊１００）項　目

47.1%

58.1%

31.4%

管 理 経 費 比 率

借 入 金 等 利 息 比 率

帰 属 収 支 差 額 比 率

消 費 収 支 比 率

学生生徒等納付金比率

寄 付 金 比 率

補 助 金 比 率

基 本 金 組 入 率

減 価 償 却 費 比 率

1

2

3

4

5

6

7

8

9

経

営

の

状

況

区分

10

11

12

消

費

収

支

計

算

書

45

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋 3-27-1

TEL 045-481-5661（代表）