平成２０年度第２回和光市市民参加推進会議 次第

日時：平成２０年６月２３日（月）9時半から 11 時半

場所：市役所４階４０１会議室

開会

議事

１ 平成２０年度市民参加実施予定（追加分）について

２ 平成１９年度市民参加実施状況の詳細について

３ 評価項目と評価基準の検討

問合せ 和光市企画部政策課 市民まちづくり担当

茂呂・小塚

〒351-0192 埼玉県和光市広沢１－５

電話 048－464－1111（内線 2328）

FAX 048－464－1234

Eﾒｰﾙ seisakuka@city.wako.saitama.jp

市ホームページ http://www.city.wako.saitama.jp

＜資料＞ 平成２０年度市民参加実施予定（市立小中学校通学区域の弾力化）コメント集計結

果【資料１】

和光市市民参加報告・意見交換会要旨、アンケート結果【資料２】 平成１９年度市民参加実施状況コメントシート【資料３】

平成２０年度和光市市民参加推進会議 市民参加評価要領（たたき台）【資料４】

和光市市民参加評価票（たたき台）【資料５】

和光市市民参加評価集計票（たたき台）【資料６】 審議会等の委員公募・選任のお知らせ【参考１】

※ 第 1 回（2008．4．24）の議事録は了承され、すでに配布済

※ 資料及び平成１９年度市民参加実施状況シートは、当日お持ちいただけますよう

よろしくお願いいたします。

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料１】080623

平成２０年度市民参加実施予定（市立小中学校通学区域の弾力化）コメント集計結果

一柳委員

前回の会議でも意見を申し上げましたが、「市立小中学校通学区域の弾力化」の事務事業に対して、市民参加の方法が「和光市立学校選択制実施委員会」だけというのは、非常に参加方法が少ないと思います。　平成１９年度は、実施された「意見交換会」が３回実施されておりますが、平成２０年度にて「委員会」のみの市民参加となった経緯、根拠がまったく不透明、不明瞭に感じます。また、「委員会」の構成内訳を見ても、学校の選択制という、市民にとって身近な事業であるにもかかわらず、市民からの公募が４名と他の委員１１名に比べ、圧倒的に少なく、広く市民の意見・考えを反映させられるとは思えません。　本事業については、昨年度３回実施された「意見交換会」の回数を増加しての継続、パブリックコメントなどの実施等、広く市民の意見を聞く機会をもっと増やすべく、是非とも市民参加の方法を見直ししていただければと思います。

友國委員

意見　一部適切ではない20年度実施委員会では各論を議論することになり、保護者の関心は強いと思われるので、保護者の意見が十分反映されるよう次の2点を推奨したい。１．方法を増やす実施委員会3回開催に加えて、パブリックコメントや校区毎の意見交換会を行う。平成19年度第12回和光市教育委員会定例会議において、和光市教育委員会大久保次長は、「保護者からできるだけ多くの意見を聞きたい」「「パブリックコメントも行う。」と述べている。２．委員を増やす。19年度検討委員会の30数名に比し、20年度実施委員会では15名と半減している。上記定例会議で承認された、「和光市立学校選択制実施委員会要綱」では、委員数は20名以内としている。定例会議において、「委員は少人数でよい」との意見も出たようだが、事と場合による。

原田副会長

１。市民参加を実施するにあたっての根拠となる法令、主旨、の記名をお願いしたい２。要綱では委員２０人以内とあるなら委員構成は２０人とすべき。１５人にした理由を説明すべき。３。月１回程度の開催とあるがなぜ６ヶ月で３回なのか意味不明。市民参加推進会議の様に年４回と規定があるのであれば、月１回程度と不明瞭な明記をすべきではないし、そうでなければ、３回の理由を説明すべき。大所高所からの意見を頂く姿勢があるのであれば最低６回は開催して議論をつくして欲しい。４。市民公募があまりにも少なすぎる。検討委員会では３３名、その中で保護者代表は１１名（多いようで実は各小中学校からたった１名の計算）出席率７〜８割で悪くない。せめて同人数の公募はするべき。また検討委員会同様、ある程度区域から均等に公募をするべきではないか。５。学校評議員、わこう子育てネットワーク、市保育園保護者連絡会等を選出母体とするとあるが、委員構成の中のどれに該当するか不明。６。他の市民参加方法も検討してほしい。

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平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料１】080623

中村委員

　前年度８月以降１１月まで４回にわたって和光市立学校選択制度検討委員会が実施されており、それを踏まえての実施委員会となりますので、個々の課題に対する審議その他を含めてスムーズに展開されるものと考えます。従いまして、私としましては改めてコメントすることはありませんが、本件に対し、果たして、市民の関心度合いは如何なものか少々気になるところです。　実施委員会の委員構成を拝見しますと４名の市民公募委員枠がありますが、これに対する応募状況はどうであったのか、今後の参考にいたしたく考えますので、差し支えない範囲で我々委員に教えていただきたいと思います。

待鳥会長

　19年度の市立小中学校通学区域の弾力化についての市民参加事業実施予定において、この事業を進めるにあたっては自治会・市民の意見を聞くことが大変重要であるという趣旨が述べられ、意見交換会の予定が掲載されていました。実際に実施された検討委員会の構成メンバーは、校長先生、保護者代表、評議員代表が各校1名ずつとなっています。自治会をはじめとする地域住民の意見は、どこか別の場所で反映されたのでしょうか。今年度実施予定の実施委員会においても、地域住民を代表する視点からの委員選出はないようですが、市民公募枠のみでは不十分だと思います。　また、教育委員会会議録によれば、「パブリックコメントも実施していく」と事務局で述べています。実施委員会のみの市民参加という形ではなく、他の手法と組み合わせて実施していく予定があるのであれば、どの時期にどのような参加の手法をとり、どのような形を反映していくのかのヴィジョンを、もう少し明確に示していただけたらと思います。

森田委員

①会議回数が5月から9月の間に3回とは少ない。現状の教育現場と、この決定を受けたあとに起こることが予想される影響、混乱を考えると、議論が深まることが予想される。会議回数をもう少し見積もる必要があるのではないか。②会議は市内全体の多くの人に関わる事項である。せめてメンバーの人数が検討委員会程度の人数にしたほうがいい。検討から実施に減らした意図があるのか。どの程度検討委員会からの継続性があるのか。まったく構成メンバーをかえることは不適当。その情報開示が欲しい。③大久保次長のコメントの中にパブリックコメント実施予定の言及があった。それをシートに書き加えること。④検討委員会で決まったことや、実施委員会が決めていくことについて、会議録とHPだけでの公開では不足なのではないか。意見公聴会などの一般の市民が参加できる枠組みの実施が複数回求められる。⑤学識経験者を招くのに謝礼がなし、というのは失礼。専門分野の学識に期待して意見をもらうのには、きちんと予算を組むべきではないか。そうでないとそれに応じた働きが期待できない。もしくははその道の専門家を招くことは事実上不可能だろう。専門家として客観的な意見を期待しているのに無償で、というのはまったく現実的でなく、事実であれば失礼であるし、もしくは形式を整えただけとしか見えない。⑥委員謝礼については実は内訳が合って、まったく予算がないわけではないだろう。いつも会議開催数がもう少しあったらいい、というときに、予算組みの関係が出てくるので、このシートにできるだけ詳細に委員謝礼についても含めて予算組みのことを載せて欲しい。（課によって、掲載についても予算組みについてもばらつきがある）

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平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料１】080623

庄嶋委員

　平成２０年度の「実施委員会」の役割は、一部学校選択制を適用する学校や地域などについて具体的に審議することです。具体的な審議を行うために、教育委員会の諮問機関として、限定された人数の委員を任命する方式をとったことは理解できます。 一方で、具体的な学校や地域について審議することは、児童・生徒や保護者など直接の利害をもつ市民にとっては、学校選択制の是非を検討した平成１９年度の「検討委員会」以上に、関心が高い事項であると考えられます。　その意味で、平成１９年度に続いて平成２０年度も、一部学校選択制について、委員選考などを経ることなしに、市民が自由に意見表明できる機会がないことは、市民参加条例の前文に謳う「市政に参加する権利」が十分に保障されていないと考えます。　パブリック・コメント手続、あるいは、校区単位の意見交換会など、利害や関心のある市民が自由に意見表明できる市民参加の方法が、併せて実施されることを望みます。（第１２回教育委員会定例会会議録によると、大久保教育部次長も、保護者や子どもの意見が大事であること、パブリック・コメントを実施することを表明しています。）

成田委員

小中学校の通学区問題は、「子どもたちの安全面」や「子ども達の友人関係」など児童・生徒に対する影響も多いことから、しっかりとした対応が必要である。　１９年度は、検討委員会を行ったとのことであるが、一般の保護者からの意見聴取は、十分とはいえない。２０年度は、学識経験者を始め公募委員を含めた「学校選択制実施委員会」を開催するとのことであるが、実施委員会だけでは、不十分であり、出来れば、実施委員会と平行し、関係する学区域の人たちへの説明会や意見交換会等を行い、市の考え方を説明し、それに対し市民からの意見を聞く等関係者とのキャッチボールを行う必要があると思われる。

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平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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和光市市民参加報告・意見交換会要旨

日 時 平成２０年６月２日(月) ９：００～１１：００

場 所 和光市役所 ５階 ５０２会議室

出席者 市民 １７名(市民参加推進会議委員・平成１９年度審議会等委員含む)

職員 １３名(各事業担当課・事務局)

次 第

１ あいさつ(企画部次長)

２ 各事業担当課による平成１９年度市民参加実施状況報告・市民との意見交換

(１) 市立小中学校通学区域の弾力化 【学校教育課】 9:05 ～9:20 ２人出席

(担当５分間説明・１０分間意見交換) ※以下同様

<質疑応答>

・様々な人が関わった委員会であったとはいえ、パブリック・コメントのような広く意

見を拾えるような手法が必要だったのではないでしょうか。

→検討委員会の中で、まずは和光市において学校選択制が可能かどうか判断することが

目的でした。可能性が少なければ、別の方法を考えていたこともあったことから昨年度

はパブリック・コメントを実施しませんでした。

・パブリック・コメントを実施し、情報開示を行うとともに、広く市民から意見を聴く

ことによって、市民と行政の間の信頼関係ができたのではないでしょうか。また、パブ

リック・コメントを実施することで学校選択制以外の話もでてくるかもしれませんが、

開かれた学校行政にもつながってくるのではないでしょうか。

→平成２０年度はパブリック・コメントを実施し、市民から広く意見を伺えればと考え

ています。

・平成１９年度の検討委員会から、平成２０年度の実施委員会へと名称が変わり、メン

バーも入れ替わったわけですが、何らかの文章のような形で引継ぎを行ったのでしょう

か。

→文章等の引継ぎはなく、会議録や資料によるものであります。

(２) 和光市文化行政基本方針の策定 【人権文化課】 9：20～ 9：35 １人出席

<質疑応答>

・文化は専門的な分野であるかもしれませんが、そのような中にも市民を入れていくこ

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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とが市民参加の趣旨ではないかと思います。アンケートは面倒な部分もありますが、市

民参加の手法としては効果的だと思います。パブリック・コメントも同様に広く意見を

聴くことができることから、今後も積極的に取り入れていただければと思います。

→事業を進めていくうえでの今後の参考にしていきたいと思います。

・基本計画を策定した後の文化振興を実行していくことが重要だと思います。その中で

和光市独自の文化財を伝えていただければと思います。

→展示ホールが空いているときは、和光市の地域文化資源のパネルを作り、展示してい

るところであります。

・文化として、長照寺にあるイチョウの木のような珍しい木なども紹介していただきた

いと思います。

→和光市の文化を市民の皆様に今まで以上に周知していきたいと思います。

(３) 和光市環境基本計画の見直し 【環境課】 9：35～ 9：50 １人出席

<質疑応答>

・パブリック・コメントを反映したのは６０件中２件ということでしたが、この件につ

いてはどのようにお考えでしょうか。

→今回の見直しは、計画策定後の大きな状況の変化に対応することが基本的な目的とな

っていた関係から、反映しなかった案件もありました。しかし、皆様からいただいた貴

重なご意見は今後の事務事業の執行の際に活かしていきたいと考えております。

○事務局 環境審議会に参加された市民の方から何かコメント等ありましたらよろしく

お願いします。

・委員として環境基本計画の見直しに参加させていただきました。限られた時間の中で

環境基本計画が何ページにも及ぶため、温暖化についてだけを行いました。この制約の

中では活発な意見が出たのではないかと思っています。委員全員の出席はなかなか難し

い部分もありましたが、日程等の都合をより調整したうえで、できるだけ多くの委員で

議論ができれば良かったのではないかと思いました。《元環境審議会委員より》

(４) 健康わこう２１計画の策定 【長寿あんしん課】 9：50～10：05 ３人出席

<質疑応答>

○事務局 まず、健康増進計画策定委員会の委員を経験された方よりご意見をいただけ

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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ればと思います。

・和光市は３０代などの働き盛りである若い人達の占める割合が高いことから、今後の

対策が重要になってくると思います。《元健康増進計画策定委員会委員より》

→緊急的な課題として和光市ではこのままいくと２０２５年に現在の団塊の世代の脳卒

中が非常に増えるという予測をたてております。また、同時に食育についても、単純に

栄養改善をするだけではなく、保育に関すること、教育現場に関すること、地産地消等、

多岐にわたり関係してきます。こちらにつきましては、今年度以降、庁内において総合

的に検討してまいります。

・先日６５歳になって感じるのは、明るく楽しく人生を送るためには健康が一番である。

と改めて思います。市からいただける健康に関する情報でも、私の友達の中では知って

いる人と、知らない人がいます。市民に対して公平に情報をいただけますようお願いし

ます。

→広報の部分ではまさにおっしゃるとおりで、私たちもさらに努力をしますが、１００％

の広報は難しいというのが現状です。今後、口コミでも広げていただけるような啓発も

していきたいと思います。

・以前、健康づくり推進協議会を行っていたが、昨年活動が休止しました。市に伺った

ところ、現在は庁内において検討していることから保留になっているとのことでした。

今後の活動予定について連絡をいただければと思います。

→今後、策定委員会終了後は新たな推進体制を模索していきますが、その中には旧健康

づくり推進委員のメンバーにご参加いただきたいと思っております。そのときはまたご

協力を願いします。本来ならば、担当の方で委員の皆様にご説明をしなければならなか

った部分であります。失礼いたしました。

(５) 和光市生涯学習振興計画の見直し 【生涯学習課】 10:05～10:20 ２人出席

<質疑応答>

・市民の多くは生涯学習振興計画については分からない人も多いため、どのようものか

を市民にしっかりと周知したうえで公募などを行わなければならなかったのではないで

しょうか。

→生涯学習推進委員の公募についての問い合わせは１件ありましたが、結局公募委員が

０件でスタートをしたことについては非常に残念だと思っています。平成２５年から始

まる予定である第２次生涯学習振興計画のスタートのときまでにしっかりと周知をして、

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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市民に興味を持っていただくことで積極的に参加をしていただき、白紙の状態から完成

まで市民と共に作成していきたいと考えています。

・ 近の若い人は本を読まなくなったと思います。図書館と連携をして２０代、３０代

がどのような本を借りているのかを知ることができれば、若者のニーズを把握すること

ができると思います。

→図書館との連携につきましては、今後の検討材料とさせていただきます。

・パブリック・コメントは今回０件でしたが、このことについてはどのように考えてい

るのでしょうか。

→今回のパブリック・コメントの反省は多々あります。このままにするのではなく、先

ほども話しましたが、平成２５年からの第２次生涯学習振興計画では市民の意見を十分

入れられるような体制にしていきたいと考えております。

(６) 和光市協働指針の策定 【政策課】 10:20～10:35 ２人出席

<質疑応答>

・協働指針も今後必要であれば見直しを行っていただきたいと考えております。《元協働

指針策定検討会委員より》

→協働はただ行えばいいというものではなく、今後、評価等についても市民の皆様と検

討していきたいと考えています。

・私は素案があったからこそ意見が言えたのではないかと思っています。白紙から作る

方法も良いと思いますが、非常に多くの時間がかかったのではないかと思われます。素

案は行政よりの意見でありましたが、市民活動団体が加わり修正を行ったことにより、

結果としては市民の課題も含め、行政と共有することができ、とても良かったのではな

いかと思っています。今後、市民活動団体と行政の協働事例等の報告会などを行い、市

民に知っていただくことで協働を推進していければよいのではないかと思います。

また、平成１９年度には市民活動団体と行政の若手職員が総合振興計画について課題

を共有するために一緒に研修を行いましたが、お互いに生の声を交換することで非常に

勉強になったのではないか思っております。《元協働指針策定検討委員会委員より》

→現在、庁内で協働のワーキングチームをつくっており、先日も学識経験者として庄嶋

先生にご参加いただき、アドバイスをいただいたところです。また、まだ担当の案では

ありますが、今後、市民と職員が意見交換ができればと考えております。

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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・協働指針は市民参加条例と同じくらい重みを持つものだと思います。今回の和光市協

働指針に関しては、意見交換会をはじめ、策定委員会、報告会など多くの市民が参加し

て指針を策定したことをもっとＰＲしても良いのではないでしょうか。

→今後も、市民のご意見を参考にして進めていきたいと考えております。

(７) 使用料の見直し 【政策課】 10:35～10:50 １人出席

<質疑応答>

・はじめに、条例上対象外である金銭徴収事項について市民参加を実施した前向きな姿

勢を評価したいと思います。今回の市民の関心の高かった案件で得られた経験は、今後

に活かせると思います。パブリック・コメントと意見交換会という書面と対面の両方を

実施したとのことですが、パブリック・コメントと意見交換会で出てくる意見の傾向の

違いについて教えて下さい。また、パブリック・コメントを３ヶ月間実施したわけです

が、３ヶ月間を通じて意見が出てくるタイミングはどうだったのでしょうか。

→パブリック・コメントと意見交換会を実施するにあたって、いただく意見についての

ねらいがありました。パブリック・コメントでは納税者の意見からの視点、意見交換会

は利用者からの視点を期待していました。結果的にはパブリック・コメントからも利用

者からの声が予想よりも多かったように感じました。また、パブリック・コメントを実

施した３ヶ月間については 後の方に多くの意見が出ましたが、３ヶ月間を通して継続

的に提出がされていたのではないかと思います。その理由の一つに、利用者からの口コ

ミで広がったことが挙げられます。

・アンケートを行うことで、さらに広い範囲の意見がいただけたのではないでしょうか。

→アンケートについても昨年、市民参加推進会議よりご意見をいただきました。ご指摘

のとおり、確かにアンケートを行うことで様々な角度から意見をいただけるものだと考

えておりましたが、結果として、パブリック・コメントの期間延長や、多くの意見交換

会に重点をおきました。今後、必要に応じて検討したうえで実施していきたいと考えて

おります。

・パブリック・コメントや意見交換会をうまく併用して実施し、市民の意見を聴けたら

どうかと思います。

→以前、同様のご意見をいただき、その意見を参考に今回実施させていただいたつもり

ではありましたが、今後さらに実施していきたいと考えています。

３ 平成１９年度市民参加の対象としなかった事項について（事務局報告）

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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４ 平成２０年度市民参加実施予定について（事務局報告）

５ 意見募集及び平成２０年度第２回市民参加推進会議について（事務局説明）

○事務局 本日の意見交換会について第３期和光市市民参加推進会議の学識経験者であ

ります庄嶋様よりコメントをいただきたいと思います。

・和光市の市民参加条例も施行から数年が経過しており、各課においても市民参加を行

う際には 低この手法を行う必要があることや、この場合にはこの手法とこの手法を組

み合わせる。など、ある程度のガイドラインが見えてきたのではないかと考えています。

また、資料において、数年にわたる継続事業に関しては、単年度だけの市民参加の手

法を記入するのではなく、複数年の市民参加の手法を資料に掲載することで、より事業

全体の把握ができるのではないかと思います。

私の本業でもありますファシリテーターの立場からコメントさせていただきますと、

今回は初めての試みであり、難しい部分もあったかもしれませんが、限られた時間の中

ではお互いに時間をしっかりと守ることが重要になってきます。それによって、さらに

効果的な意見交換会になるのではないかと感じました。

○事務局 後に第３期和光市市民参加推進会議会長の待鳥様よりお願いいたします。

・本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございました。第２期において

は、市民参加のサイクルを確立しました。そして、第３期においては、評価のシステム

を実際に活かしていきたいと考えております。今後は市の側も、そして市民の側も参加

することでメリットを感じていただけるような生きた評価システムになればよいのでは

ないかと思っております。また、市民の側もスキルアップすることにより、市に適切な

意見を出せるようにしていかなければいけないと思います。今年度から委員だけではな

く、市民の多くの方にも加わっていただき評価をお願いしたいと思っております。第２

期の会議の中で議論がありましたが、条例の見直しについても第３期の会議の中で検討

していきたいと考えています。そのような点においても皆様にもご協力をいただければ

と思います。どうぞよろしくお願いします。

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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和光市市民参加報告・意見交換会アンケートより

Ｑ１ 各担当からの説明について分かりやすかったですか？

はい ９人

いいえ １人

どちらでもない ５人

上記の理由と改善点について

・対面での説明はわかりやすい。

・時間が不足していた。

・各担当の説明の良し悪しに差があった。

・優先的に説明すべき内容を徹底する。

・「市民と対話するためのプレゼン研修」などが必要かもしれない。

Ｑ２ あなたは意見交換会が十分に行えましたか？

はい ５人

いいえ ７人

どちらでもない ３人

上記の理由と改善策について

・時間が不足していた。

・意見は市民参加の手法に絞るべきだった。

・参加者がテーマや何のための意見交換会かをはっきり理解していない。

・ポイントを押さえた発言が求められる。

・説明者が的確に回答できていない。

Ｑ３ その他、今回の意見交換会についてご意見等がございましたらご自由にご記入く

ださい。

・各課ごとに説明方法(要点説明)が異なり、意見を出しにくいところがあった。

・このような意見交換会に委員ではない一般市民が来るような努力が必要ではないか。

・机の配置が必要だったのではないか。

・机がないことで比較的話がしやすかった。

・今後継続して行っていただきたい。

・他の人の意見を聞くことができてよかった。

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料２】

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・会議の論点(市民参加の手法についての議論)が参加者に充分に認識されていない。

・意見交換会に出席する前の資料の提供は、会議を充実させるため、重要な要件だと思

う。

・今後も実施することで職員が鍛えられる場になる。

評価理由

●１８年度意見交換会の意見を容れて、１９年度において公募委員を入れた策定検討会８回と報告会１回を展開したことは評価できる。行政と市民の協働の計画づくりが目標につながる。（友國委員）

●協働指針策定検討会での結果を踏まえ、パブリックコメントや市民団体からの意見を参考に協働指針の修正を実施したことは、市民参加がよりよく実践された成果として評価できる。（一柳委員）

●政策課の担当物件と言うことと、施策内容に寄るところが多分にあると思うが、市民参加のひとつの有り様だと判断した。　（原田副会長）

●原案作成のプロセスを共有できるとよかったという点はあるが、19年度実施の検討会および報告会については、十分な市民参加の場が設けられたと考える。（待鳥会長）

●策定委員会の皆様には、「謝礼もなくご苦労さん」と言ったところ。それでも、7回分の委員会出席数は提示すべきである。（岡野委員）

●テーマが専門的であるとの理由で策定委員から公募委員を排除したことは適切でない。公募委員のバリアーを上げることは市民参加制度の趣旨にもとる。●パブリックコメントのほか、対象を限定したものではあるがアンケートを実施したことは評価できる。（友國委員）

●公募していない委員会にて、市民の意見を広く聞くことが十分に可能であるのか？●パブリックコメントだけで、市民の意見を十分に収集することができると考えていたのか？●文化が専門的であるならば、よりわかりやすく時間をかけ説明する機会があってもよかったのではないか。（一柳委員）

●アンケート、策定委員会、パブリック・コメントという3つの市民参加の方法を行ったということで、広さ深さのバランスのとれた市民参加が行えたと評価できる。●パブリック・コメントの提出者・件数が少ない点については、策定委員会に委員を出さなかった文化団体等に情報提供を行い、積極的に意見提出してもらう余地があったのではないか。（庄嶋委員）

●52団体からアンケートを回収したという（シートに記載のなかった）点を考慮に入れても、文化振興の主体を狭い範囲に限定して、一般市民の参加に対して開かれた姿勢が感じられないのが残念である。（待鳥会長）

●文化とは、極めて抽象的で幅広いものである。時として、演芸ホールや音楽堂などの箱物公共施設へと話しが飛躍することも珍しくはない。サンゼリア大ホールの存在もその代償と言えよう。大阪府橋下知事の財政健全化政策を見ても、上に関連することは歳出削減の対象として特にランクインされる。これから判断しても、福祉や生活保護施策等から見て、優先順位的には、特に低いのが文化事業であろう。ならば、限りなく低い予算にて今後益々移行させるべきである。上の視点から見ても、アドバイザー費に30万円の支出とは、極めて不可解だ。何かとコストのかかる市民アンケートの案が彼から出ていたとなれば、音楽評論家の彼から歳出削減を視野にした文化のあり方など、到底期待できるものではない。なぜ、和光市は、「文化は専門的な分野なため」と決め付け、策定委員会に公募枠を設置しないのか、理解の苦しむところだ。文化とは、特権階級から出てくる文化と一般庶民の実生活から芽生える大衆文化に彩られるものだ。ましてや、わが国の財政難を考慮すれば、贅沢な文化事業から脱却し、質素な大衆文化思索へと歩むべきであろう。それには、やはり公募枠を強く意識すべきであった。●評価できる点財団法人　和光市文化振興公社を平成18年4月から、指定管理者制度へ移行させたことで、事実上、和光市から独立。今後は、和光市からの公的支援に頼れない状況にしたことは大きい。市民アンケートを実施せず、団体関連のアンケートのみに留めたことは懸命な措置と言える。（岡野委員）

一部適切ではない５人

適切である０人

平成１9年度市民参加実施状況コメントシート【まとめ】　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料３】080623

適切である５人

一部適切ではない１人

適切ではない０人

和光市協働指針の策定（Ａ）

和光市文化行政基本方針の策定（Ａ）

実施方法は適切か事業名称

●平成19年度の策定検討会、報告会のほか、18年度にも講演会など様々な市民参加の機会が設けられており評価できる。●報告会の開催が1回のみであったため、市民の参加者が23人しか得られず、また、指針の最終案についてのパブリック・コメントも行われなかった。最終段階では、確認の意味でも、広く市民意見を聴取する機会を確保することが望ましいと考える。（庄嶋委員）

●環境市民会議と連携した手法が採られている。　ＰＤＣＡの各段階において市民参加が実施されている好例だと思う。（友國委員）

●今回はあくまで、地球温暖化対策を中心とした計画の見直しであるので、費用対効果から見ても、環境審議会、パブリック・コメント、環境づくり市民会議からの意見聴取の組み合わせで適切であったと言える。●説明にあったように、今回の見直しの対象から外れた意見については、計画「改定」の際に活用するという点を忘れないでおいてほしい。（庄嶋委員）

●環境市民会議という開かれた市民参加の場を持っていることで、市民参加がしやすい分野になっていると思う。パブリックコメントも活発に寄せられている。（待鳥会長）

●アンケート調査をする為の時間は、どのくらい必要なのでしょうか？というより時間が市民参加の方法検討する制約条件となることは、本来的に事業開始にあたって市民参加を考慮されたいなかったのではないかと疑われる。●環境に関する意識は想像以上スピードで私たちの日常生活に浸透している。環境課として本年度実施される他の事業について、本件での改善を活かし、取組みを実施していただくことを期待している。（一柳委員）

●時間的な制約は理由にならない。このような回答は記述してほしくない。●パブリックコメントで意見を修正したものは60件中2件、率から言っても反映したと言えるのか。　（原田副会長）

●4回分の委員会出席数は提示すべきである。●環境問題に強い関心をもつ市民は特に多い。それだけに、公募枠を2名から4名にし、トータル委員数を12名にすべきであった。（岡野委員）

●計画の展開、実効性を考慮した実践的な手法が採られている。　（友國委員）

●意見交換会の説明および、質問に対する回答が明確であった。目的意識を持って取り組んでいると判断した。強いて言えば、個人差に寄るものではないと期待したい。　（原田副会長）

●形式的な市民参加ではなく、市民の参画が施策に生かされ、それがまた市民の主体的な活動を促すというサイクルが意識されている点が評価できる。（待鳥会長）

●市民参加の方法として、委員会、意見交換会を活用されたことは評価できると思うが、それ以外の方法や、意見交換会の実施回数を複数回とするなどの市民参加があっても良かったのではないかと思う。（一柳委員）

●メタボリックシンドロームのリスク度の高い人、健康診断に来られない人などの実態調査を重視したという点は、計画づくりを行ううえでの基礎データの把握という意味で評価できる。●健康づくりは、広く市民に関わることであり、ワークショップの参加者がメタボリスク度の高い人に限られたこと、また、計画策定委員会の公募委員1名も専門性の高い人であったことは、自由な市民参加の保障という意味では問題がある。（庄嶋委員）

●策定委員会の委員構成について公募市民の1名は、あまりにも少ない。次回から、4名以上の委員数にできないものか?コスト内訳から見ても、委員の欠席数が多い。1回目は、15名中、7名も欠席　(危うく過半数割れの中止は回避)2回目は、15名中、5名の欠席、3回目は、15名中、4名の欠席。ちなみに、唯一公募枠1名の方は、3回分すべて出席。出れない委員を選別しても意味なし。以上の状況から見ても、次回の策定委員会の公募数は、4名から6名が妥当と考える。●昨年度実施の生活習慣実態調査のアンケートについて、1200人中、約600人回答。アンケート実施費用に、147万円を調査会社へ支出。別途、調査会社にコンサルタント料として、141万円の支出。アンケート実施の必要性の際、以上の経費を如何にして抑えるかは、大きな課題。私の案としては、和光市広報や和光市ホームページから、インターネットでのアンケート協力を多くの市民に呼びかけること。（岡野委員）

適切である３人

一部適切ではない３人

適切ではない０人

健康わこう２１の策定

適切である３人

一部適切ではない３人

適切ではない０人

和光市環境基本計画の見直し（Ａ）

適切ではない１人 ●何を持って文化の専門的な部分と定義付けしているのか不明。

●そもそも市民参加を推進するにあたってこの様な固定観念は相反する考え方ではないのか。●アドバイザーは意見集約をする上でファシリテーターの役目としては適任と思うが、その様な人を招集したのであれば尚のこと、広く一般からの意見を聞いてもアドバイザーが適切に意見集約をすると思われる。今の現状では井の中の蛙。　（原田副会長）

●パブリックコメントを実施しなかったことは適切でない。（友國委員）

●一般公募もしくはそれに代わるものとして、別の参加方法を併用すべきであったのでは。　（原田副会長）

●まずは学校関係者で選択制の実施の可否を判断する、という段階的な形であることは理解ができたが、構想の段階でパブリックコメントや公聴会の実施をすることがやはり望ましかったのではないかと考える。（待鳥会長）

●市民の中でも非常に関心が高いと思われる事業にも関わらず、４回の検討委員会のみという市民参加はあまりにも少ないと思われる。●２１年度からの学校選択制の実施を目指すのならば、担当課の本年度の頑張りに期待する。●学校選択制度の実施あたっては「情報の公開」が不可欠である。●開かれた行政ということでも、積極的な市民参加の実施をお願いする。（一柳委員）

●「一部学校選択制」という制度導入自体の是非を問い、もし反対が多ければ方向性を変えることもあり得た、という説明であった。それほど重大なことを決めるのであれば、市民が自由に参加できる余地のない「市立学校選択制検討委員会」という方法だけでは適切でない。●「検討委員会」の結果が、単に「こんな意見が出た」という形でしかまとめられず、「一部学校選択制」を導入した理由が公表されていないとしたら、市民参加の結果に対する説明責任があいまいである。（庄嶋委員）

●たった１回、しかも年度終わりに実施されたパブリックコメントにて意見が出なかったということであるが、もし意見が出来たとしたら果たしてこれを反映できたのであろうかと疑問に思える。●生涯学習は、地道な活動である。担当課における他事業においては、十分な期間を考慮された市民参加の方法が検討されることを期待する。（一柳委員）

●平成15年度の策定時から5年たって、地域や社会の状況は大きく変化しているが、その変化に対応した形での市民参加に関する工夫が感じられない。●生涯学習そのもののとらえかたの変化や、それを担う層の広がりをとらえて、より積極的な市民参加の方策をとってほしい。（待鳥会長）

●パブコメ・ゼロ回避の対策 1,和光市・小中高の教員へ積極的に呼びかける。2,図書館にパブコメのポスターかビラを掲示させてもらう。3,昨年度の例で、童話作家の木村ゆういち氏の講演を20万円の出演料で実施したのであれば、この時期にパブコメを実施し、講演来客者にパプコメの資料を配布し、講演前にでもマイクで会場 に協力を呼びかける。●評価できる点昨年度推進会議の公募がゼロだったとは言え、公募枠を4名にしたことは、評価できる点です。この枠を維持しつつ、次回も事にあたっていただきたい。（岡野委員）

●人件費は人が動けば必ず発生するものであり、これに対してパブリックコメント「０」と言う結果は、どこかの国政と同じ。ただ行うことが目的ではない。無駄な時間と労力にならない様に、パブリックコメントを提出してもらうためにはどうしたらいいかまで、周到な目的と目標と見通しが必要ではないのか。　（原田副会長）

●パブリック・コメントが、予定より遅くなって本年3月に実施されたにもかかわらず、計画の改訂版の印刷も3月に行われたという説明には、予め意見反映するつもりがなかったという印象を受ける。しかも、パブリック・コメントには全く意見が寄せられなかった、また、生涯学習推進会議の委員改選時の公募委員の応募がゼロであったということについては、社会教育関係団体等の関心ある市民に情報提供をすべきであったと考える。（庄嶋委員）

（友國委員）

市立小中学校通学区域の弾力化（一部学校選択制の導入）（Ａ）

和光市生涯学習振興計画の見直し（Ａ）

適切ではない２人

一部適切ではない３人

適切ではない２人

適切である０人

一部適切ではない３人

適切である１人

コメントなし１人

●特になし(私の少年時代から見れば、羨ましい限り)（岡野委員）

●現在の条例では、市民参加の対象外となっている事項について、パブリックコメント、意見交換会等を実施されたことは非常に評価されると思う。本事案をきっかけに市民参加条例の見直しを図るべく、推進会議を進められればと思う。（一柳委員）

●全18回の説明会で得た意見を確実に反映すべく、今年度以降の基本方針の策定に期待する。　（原田副会長）

●使用料の見直しでの市民参加という前例のない取り組みであったこと、また、パブリック・コメント、意見交換会とも、実際に多くの参加者が得られたことを評価したい。●一方で、負担増となる部分への反対意見が多く寄せられ、財政全体の視点を踏まえた賛成意見などは少なかったようであるが、今後、同様の金銭徴収に関する事項で市民参加を行う場合、どんな方法がふさわしいかについては研究が必要である。（庄嶋委員）

●市民参加の場をできる限り設けて理解を得ていこうとする姿勢が感じられる。（待鳥会長）

●但し、使用料の見直し自体、市民参加の対象にしたのは疑問の残るところ。　各施設利用者にしてみれば、限りなくゼロに近い金額を希望するのは当然だけに、今後の大きな課題である。その傾向を考慮すれば、何かとコストのかかるアンケートを実施しなかった点は懸命な措置と言える。●使用料を市民参加の対象にするくらいならば、今後は議員報酬や市職員給与のベースアップに関する議案を出す際、必ず市民参加の対象にすべきであろう。それには、市民参加条例の一部改正が必要とされる。（岡野委員）

使用料の見直し（B）

一部適切ではない１人

適切ではない０人

適切である５人

●パブリックコメント、意見交換会、複数の説明会を開催したことは評価できるが、アンケートを実施すべきであった。●有識者、市民を入れた調査委員会を開催すべきであった。　（友國委員）

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料４】 和光市市民参加推進会議 市民参加評価要領（たたき台）

１ 趣旨

この基準は、市民参加条例に基づく附属機関である市民参加推進会議において、市長

の諮問に基づき、市民参加の運用状況を評価・検証を行うため、必要な事項を定める。

２ 目的

市民参加条例に基づき、市民が市の機関及び市の議会と情報を共有しつつ、協働によ

る自治を推進し、住みやすいまちをつくることを目的とする。

３ 対象

市民参加実施状況

市民参加の対象としなかった事項

市民参加実施予定

なお、市民参加実施状況及び実施予定における市民参加対象事項については、評価・

検証シートを活用し、個別に評価する。

４ 基準日

実施状況については、４月１日から３月３１日を対象とし、翌年度に評価する。

なお、継続事業の場合、毎年度の評価に加えて最終年度に総括評価を行う。

実施予定については、評価・検証シートを作成次第、市民参加推進会議において評

価を行う。

５ 評価の視点

【全体】

市民参加の対象事項の判断は適切か

市民参加方法の組み合わせは適切か

市民参加の量は適切か

市民参加の時期は適切か

市民参加の費用対効果は適切か

市民参加に対し目的意識を持って取り組んでいるか

市民参加が開かれたものになっているか

市民参加の情報は公開されているか（事前・事後）

市民参加の意見を適切に取り扱ったか

市民参加が市民の主体的な活動を促しているか

【審議会等】

会議回数は適切か

委員構成は適切か（公募委員の数や発言の機会は十分か）

会議の情報は公開されているか

市民参加の結果は適切に公表されているか

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料４】

【パブリック・コメント】

実施時期は適切か

意見を求める際に十分な周知と説明がされているか

意見を反映して修正されているか。

意見に対する市の見解の公表に十分な説明がされているか

【その他の手法（意見交換会・アンケートなど）】

実施時期は適切か

想定する対象者の意見を十分に集められたか

集めた意見は適切に扱われているか

６ 評価基準

評価の視点【全体】を基に、和光市市民参加評価票を用い、評価を行う。

採点は審査項目ごとに各３点（適切である１点、一部適切ではない３人、適切で

はない１点）とする。

＜ポイント＞

・適切である状態について、評価の基準が各自違うため、委員間の認識の共有が必

要ではないか？

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料５】080623

和光市市民参加評価票（たたき台）

評価対象：平成１９年度市民参加実施状況 　　　　　　　　　　　　　　　　 　委員名：　　

評価項目 備考①和光市協働指針の策定

②和光市文化振興基本方針

の策定

③和光市環境基本計画の見

直し

④健康わこう21計画の策定

⑤市立小中学校通学区域の

弾力化

⑥和光市生涯学習振興計画

の見直し

⑦使用料の見直し

1 市民参加の対象事項の判断は適切か ・事業を市民参加の対象としたことについて

2 市民参加方法の組み合わせは適切か・パブリック・コメント、意見交換会、審議会等の組み合わせ方

3 市民参加の量は適切か ・会議回数や会議時間、公募の数

4 市民参加の時期は適切か ・パブリック・コメントや会議の時期

5 市民参加の費用対効果は適切か ・人件費や謝礼などの費用

6 市民参加に対し目的意識を持っているか・単に実施するだけではなく、想定した対象から十分な意見を集められたか

7 市民参加が開かれたものになっているか・団体選出委員の構成や公募枠があるか・一部の市民になっていないか

8市民参加の情報は公開されているか（事前・事後）

・委員の公募やパブリック・コメントの実施は周知されているか・会議録や資料、パブリック・コメント等の報告は分かりやすく掲載されているか

9 市民参加の意見を適切に取り扱ったか・パブリック・コメントに対する意見の取り扱いは適切か

10市民参加が市民の主体的な活動を促しているか

・市民会議の発足や地域活動など自主的な取組につながっているか・事業に対する理解が深まって効果的な運営が期待できるか

合計

0 0 0 0 0 0 0

※【採点】適切である３点、一部適切ではない２点、適切ではない１点

平成２０年度第２回市民参加推進会議【資料６】080623

対象事業 合計点 コメント

① 和光市協働指針の策定 コメントシート【まとめ】から掲載予定

② 和光市文化振興基本方針の策定

③ 和光市環境基本計画の見直し

④ 健康わこう21計画の策定

⑤ 市立小中学校通学区域の弾力化

⑥ 和光市生涯学習振興計画の見直し

（Ｂ） ⑦ 使用料の見直し

(Ａ）

和光市市民参加評価集計票（たたき台）

平成２０年度第２回市民参加推進会議【参考１】080623 （和光市ホームページ抜粋）

審議会等の委員公募・選任のお知らせ

審議会等の委員を選任しました。委員の氏名、選任の区分については、各審議会等のペー

ジをご覧下さい。

■ 現在委員を募集している審議会等

○現在委員を募集している審議会等はありません。

■ 委員募集を終了し、委嘱前の審議会等

○和光市都市計画審議会

○緑地保全計画策定委員会

○男女共同参画わこうプラン推進委員

○和光市高齢者保健福祉計画推進協議会 (PDF 92KB)

○和光市次世代育成支援対策地域協議会

平成２０年度

審議会等の名称 委員数 公募委員数 公募募

集人数

公募応

募人数任期

和光市地域自立支援協

議会１５ ０ ２ ０ H20.6.6～H22.6.5

和光市環境審議会 １０ １ ２ １ H20.6.6～H22.6.5

和光市介護保険運営協

議会 １５ ３ ３ ３ H20.6.1～H23.5.31

和光市青少年問題協議

会３２ ０ ３ ０ H20.5.30～H22.3.31

和光市市民活動支援事

業補助金審査委員会５ １ ２ １ H20.5.16～H22.4.30

和光市立学校選択制実

施委員会１５ ４ ４ ５

H20.5.13～報告の日

まで

和光市総合振興計画施

策推進会議８ ０ ２ ０ H20.5.12～H22.5.11

和光市市民参加推進会

議１２ ６ ６ ６ H20.4.1～H22.3.31

平成２０年度第２回市民参加推進会議【参考１】080623 （和光市ホームページ抜粋）

平成１９年度

審議会等の名称 委員数 公募委員数 任期

和光市チャレンジド施策推進委員会 １２ ０ H19.10.15～H20.3.31

和光市特別職報酬等審議会 １０ １ H19.10.3～審議終了まで

和光市男女共同参画推進審議会 １２ ３ H19.8.28～H21.8.27

和光市図書館協議会 １０ １ H19.8.1～H21.7.31

和光市公民館運営審議会 １２ ０ H19.7.1～H21.6.30

和光市社会教育委員会議 １４ １ H19.7.1～H21.6.30

和光市文化財保護委員会 ８ ０ H19.7.1～H21.6.30

和光市青少年育成推進員会 ３５ ３ H19.5.23～H20.3.31

和光市消費生活モニター ９ ９ H19.4.1～H20.3.31

和光市個人情報保護審議会 ８ １ H19.4.1～H21.3.31

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①１８年度意見交換会の意見を容れて、１９年度において公募委員を入れた策定検討会８回と報告会１回を展開したことは評価できる。行政と市民の協働の計画づくりが目標につながる。(友國委員)

○意見交換会・検討会・報告会行った

○検討会８回・報告会１回行った

○公募あり

○意見交換会意見を取り入れた

②協働指針策定検討会での結果を踏まえ、パブリックコメントや市民団体からの意見を参考に協働指針の修正を実施したことは、市民参加がよりよく実践された成果として評価できる。(一柳委員)

○検討会・パブコメ・意見募集を行った

○検討会の結果・パブコメ・意見募集で修正

③政策課の担当物件と言うことと、施策内容に寄るところが多分にあると思うが、市民参加のひとつの有り様だと判断した。　(原田副会長)

④原案作成のプロセスを共有できるとよかったという点はあるが、19年度実施の検討会および報告会については、十分な市民参加の場が設けられたと考える。(待鳥会長)

○十分な市民参加の場を設けた

×早期の参加が必要だった

⑤策定委員会の皆様には、「謝礼もなくご苦労さん」と言ったところ。それでも、7回分の委員会出席数は提示すべきである。(岡野委員)

×委員出席数を提示すべき

⑥平成19年度の策定検討会、報告会のほか、18年度にも講演会など様々な市民参加の機会が設けられており評価できる。(庄嶋委員)

○検討会・報告会・講演会など様々な機会

⑦報告会の開催が1回のみであったため、市民の参加者が23人しか得られず、また、指針の最終案についてのパブリック・コメントも行われなかった。最終段階では、確認の意味でも、広く市民意見を聴取する機会を確保することが望ましいと考える。(庄嶋委員)

×パブコメなし

×報告会１回のみ

実施方法は適切か

一部適切ではない１人

適切ではない０人

事業名称

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

適切である５人

①和光市協働指針の策定（Ａ）【策定検討会・報告会】

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①テーマが専門的であるとの理由で策定委員から公募委員を排除したことは適切でない。公募委員のバリアーを上げることは市民参加制度の趣旨にもとる。②パブリックコメントのほか、対象を限定したものではあるがアンケートを実施したことは評価できる。(友國委員)

○パブコメ・アンケートを実施した

×公募なし

③公募していない委員会にて、市民の意見を広く聞くことが十分に可能であるのか？④パブリックコメントだけで、市民の意見を十分に収集することができると考えていたのか？⑤文化が専門的であるならば、よりわかりやすく時間をかけ説明する機会があってもよかったのではないか。(一柳委員)

×パブコメだけ

×わかりやすく時間をかけて

×早期の参加が必要だった

×公募なし

⑥アンケート、策定委員会、パブリック・コメントという3つの市民参加の方法を行ったということで、広さ深さのバランスのとれた市民参加が行えたと評価できる。⑦パブリック・コメントの提出者・件数が少ない点については、策定委員会に委員を出さなかった文化団体等に情報提供を行い、積極的に意見提出してもらう余地があったのではないか。(庄嶋委員)

○アンケート・委員会・パブコメ実施した

×パブコメ提出件数少ない

⑧52団体からアンケートを回収したという（シートに記載のなかった）点を考慮に入れても、文化振興の主体を狭い範囲に限定して、一般市民の参加に対して開かれた姿勢が感じられないのが残念である。(待鳥会長)

○52団体アンケート回収した

×公募なし

⑨文化とは、極めて抽象的で幅広いものである。時として、演芸ホールや音楽堂などの箱物公共施設へと話しが飛躍することも珍しくはない。サンゼリア大ホールの存在もその代償と言えよう。大阪府橋下知事の財政健全化政策を見ても、上に関連することは歳出削減の対象として特にランクインされる。これから判断しても、福祉や生活保護施策等から見て、優先順位的には、特に低いのが文化事業であろう。ならば、限りなく低い予算にて今後益々移行させるべきである。上の視点から見ても、アドバイザー費に30万円の支出とは、極めて不可解だ。何かとコストのかかる市民アンケートの案が彼から出ていたとなれば、音楽評論家の彼から歳出削減を視野にした文化のあり方など、到底期待できるものではない。なぜ、和光市は、「文化は専門的な分野なため」と決め付け、策定委員会に公募枠を設置しないのか、理解の苦しむところだ。文化とは、特権階級から出てくる文化と一般庶民の実生活から芽生える大衆文化に彩られるものだ。ましてや、わが国の財政難を考慮すれば、贅沢な文化事業から脱却し、質素な大衆文化思索へと歩むべきであろう。それには、やはり公募枠を強く意識すべきであった。(岡野委員)

○市民アンケート実施せず団体アンケートとした

×コスト高い・アドバイザー３０万円

⑩評価できる点財団法人　和光市文化振興公社を平成18年4月から、指定管理者制度へ移行させたことで、事実上、和光市から独立。今後は、和光市からの公的支援に頼れない状況にしたことは大きい。市民アンケートを実施せず、団体関連のアンケートのみに留めたことは懸命な措置と言える。(岡野委員)

○指定管理制度による運営

×公募なし

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

適切ではない１人

②和光市文化行政基本方針の策定（Ａ）【策定委員会・パブコメ】

実施方法は適切か

事業名称

一部適切ではない５人

適切である０人

⑪何を持って文化の専門的な部分と定義付けしているのか不明。⑫そもそも市民参加を推進するにあたってこの様な固定観念は相反する考え方ではないのか。⑬アドバイザーは意見集約をする上でファシリテーターの役目としては適任と思うが、その様な人を招集したのであれば尚のこと、広く一般からの意見を聞いてもアドバイザーが適切に意見集約をすると思われる。今の現状では井の中の蛙。(原田副会長)

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①環境市民会議と連携した手法が採られている。　ＰＤＣＡの各段階において市民参加が実施されている好例だと思う。(友國委員)

○環境市民会議と連携・各段階で市民参加した

②今回はあくまで、地球温暖化対策を中心とした計画の見直しであるので、費用対効果から見ても、環境審議会、パブリック・コメント、環境づくり市民会議からの意見聴取の組み合わせで適切であったと言える。③説明にあったように、今回の見直しの対象から外れた意見については、計画「改定」の際に活用するという点を忘れないでおいてほしい。(庄嶋委員)

○パブコメ・市民会議からの意見聴取した

○費用対効果画適切

④環境市民会議という開かれた市民参加の場を持っていることで、市民参加がしやすい分野になっていると思う。パブリックコメントも活発に寄せられている。(待鳥会長)

○環境市民会議との連携した

○パブコメの意見数活発

⑤アンケート調査をする為の時間は、どのくらい必要なのでしょうか？というより時間が市民参加の方法検討する制約条件となることは、本来的に事業開始にあたって市民参加を考慮されたいなかったのではないかと疑われる。⑥環境に関する意識は想像以上スピードで私たちの日常生活に浸透している。環境課として本年度実施される他の事業について、本件での改善を活かし、取組みを実施していただくことを期待している。(一柳委員)

×アンケート調査を行わなかった

×早期の参加が必要だった

⑦時間的な制約は理由にならない。このような回答は記述してほしくない。⑧パブリックコメントで意見を修正したものは60件中2件、率から言っても反映したと言えるのか。(原田副会長)

×パブコメの意見の反映率が悪い

⑨4回分の委員会出席数は提示すべきである。⑩環境問題に強い関心をもつ市民は特に多い。それだけに、公募枠を2名から4名にし、トータル委員数を12名にすべきであった。(岡野委員)

×公募枠を２名から４名に委員数を１０名から１２名に

×委員出席数の掲載がない

事業名称

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

③和光市環境基本計画の見直し（Ａ）【審議会・パブコメ】

適切である３人

一部適切ではない３人

適切ではない０人

実施方法は適切か

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①計画の展開、実効性を考慮した実践的な手法が採られている。　(友國委員)

○実践的な手法

②意見交換会の説明および、質問に対する回答が明確であった。目的意識を持って取り組んでいると判断した。強いて言えば、個人差に寄るものではないと期待したい。(原田副会長)

○質問に対する回答が明確目的意識を持っている。

③形式的な市民参加ではなく、市民の参画が施策に生かされ、それがまた市民の主体的な活動を促すというサイクルが意識されている点が評価できる。(待鳥会長)

○形式的な参加ではなく市民の主体的な活動を促す意識あり

④市民参加の方法として、委員会、意見交換会を活用されたことは評価できると思うが、それ以外の方法や、意見交換会の実施回数を複数回とするなどの市民参加があっても良かったのではないかと思う。(一柳委員)

×委員会、意見交換会以外の方法や意見交換会の回数を増やす

×早期の参加が必要だった

⑤メタボリックシンドロームのリスク度の高い人、健康診断に来られない人などの実態調査を重視したという点は、計画づくりを行ううえでの基礎データの把握という意味で評価できる。⑥健康づくりは、広く市民に関わることであり、ワークショップの参加者がメタボリスク度の高い人に限られたこと、また、計画策定委員会の公募委員1名も専門性の高い人であったことは、自由な市民参加の保障という意味では問題がある。(庄嶋委員)

○実態調査により基礎データを把握

⑦策定委員会の委員構成について公募市民の1名は、あまりにも少ない。次回から、4名以上の委員数にできないものか?コスト内訳から見ても、委員の欠席数が多い。1回目は、15名中、7名も欠席　(危うく過半数割れの中止は回避)2回目は、15名中、5名の欠席、3回目は、15名中、4名の欠席。ちなみに、唯一公募枠1名の方は、3回分すべて出席。出れない委員を選別しても意味なし。以上の状況から見ても、次回の策定委員会の公募数は、4名から6名が妥当と考える。⑧昨年度実施の生活習慣実態調査のアンケートについて、1200人中、約600人回答。アンケート実施費用に、147万円を調査会社へ支出。別途、調査会社にコンサルタント料として141万円の支出。アンケート実施の必要性の際、以上の経費を如何にして抑えるかは、大きな課題。私の案としては、和光市広報や和光市ホームページから、インターネットでのアンケート協力を多くの市民に呼びかけること。(岡野委員)

×公募１名は少ない４名以上に。

×アンケート調査の費用対効果が悪い

一部適切ではない３人

適切ではない０人

④健康わこう２１の策定【策定委員会・意見交換会】

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

実施方法は適切か

事業名称

適切である３人

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

②パブリックコメントを実施しなかったことは適切でない。(友國委員)

×パブコメを実施しなかった

③一般公募もしくはそれに代わるものとして、別の参加方法を併用すべきであったのでは。(原田副会長)

×一般公募もしくは別の方法を併用すべきでは

×早期の参加が必要だった

④まずは学校関係者で選択制の実施の可否を判断する、という段階的な形であることは理解ができたが、構想の段階でパブリックコメントや公聴会の実施をすることがやはり望ましかったのではないかと考える。(待鳥会長)

×パブコメや公聴会を実施すべきだった

×構想の段階での市民参加をすべきだった

⑤市民の中でも非常に関心が高いと思われる事業にも関わらず、４回の検討委員会のみという市民参加はあまりにも少ないと思われる。⑥２１年度からの学校選択制の実施を目指すのならば、担当課の本年度の頑張りに期待する。⑦学校選択制度の実施あたっては「情報の公開」が不可欠である。⑧開かれた行政ということでも、積極的な市民参加の実施をお願いする。(一柳委員)

×検討委員会のみでは少ない

×情報の公開が不可欠であった

⑨「一部学校選択制」という制度導入自体の是非を問い、もし反対が多ければ方向性を変えることもあり得た、という説明であった。それほど重大なことを決めるのであれば、市民が自由に参加できる余地のない「市立学校選択制検討委員会」という方法だけでは適切でない。⑩「検討委員会」の結果が、単に「こんな意見が出た」という形でしかまとめられず、「一部学校選択制」を導入した理由が公表されていないとしたら、市民参加の結果に対する説明責任があいまいである。(庄嶋委員)

×一般の市民が参加する余地がなかった

×市民参加の結果に対する意見の取り扱いがあいまいである

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

事業名称

適切である１人

⑤市立小中学校通学区域の弾力化（一部学校選択制の導入）（Ａ）【検討委員会】

①特になし(私の少年時代から見れば、羨ましい限り)(岡野委員)

一部適切ではない３人

適切ではない２人

実施方法は適切か

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①たった１回、しかも年度終わりに実施されたパブリックコメントにて意見が出なかったということであるが、もし意見が出来たとしたら果たしてこれを反映できたのであろうかと疑問に思える。②生涯学習は、地道な活動である。担当課における他事業においては、十分な期間を考慮された市民参加の方法が検討されることを期待する。(一柳委員)

×パブコメの実施のみでは少ない

×十分な期間を考慮した市民参加

③平成15年度の策定時から5年たって、地域や社会の状況は大きく変化しているが、その変化に対応した形での市民参加に関する工夫が感じられない。④生涯学習そのもののとらえかたの変化や、それを担う層の広がりをとらえて、より積極的な市民参加の方策をとってほしい。(待鳥会長)

×より積極的な方策をとる

×早期の参加が必要だった

×変化に対応した市民参加の工夫がない

⑤パブコメ・ゼロ回避の対策 1,和光市・小中高の教員へ積極的に呼びかける。2,図書館にパブコメのポスターかビラを掲示させてもらう。3,昨年度の例で、童話作家の木村ゆういち氏の講演を20万円の出演料で実施したのであれば、この時期にパブコメを実施し、講演来客者にパプコメの資料を配布し、講演前にでもマイクで会場 に協力を呼びかける。⑥評価できる点昨年度推進会議の公募がゼロだったとは言え、公募枠を4名にしたことは、評価できる点です。この枠を維持しつつ、次回も事にあたっていただきたい。(岡野委員)

○公募枠を４名にしたことは評価できる

⑦人件費は人が動けば必ず発生するものであり、これに対してパブリックコメント「０」と言う結果は、どこかの国政と同じ。ただ行うことが目的ではない。無駄な時間と労力にならない様に、パブリックコメントを提出してもらうためにはどうしたらいいかまで、周到な目的と目標と見通しが必要ではないのか。(原田副会長)

×ただ行うだけではいけない

⑧パブリック・コメントが、予定より遅くなって本年3月に実施されたにもかかわらず、計画の改訂版の印刷も3月に行われたという説明には、予め意見反映するつもりがなかったという印象を受ける。しかも、パブリック・コメントには全く意見が寄せられなかった、また、生涯学習推進会議の委員改選時の公募委員の応募がゼロであったということについては、社会教育関係団体等の関心ある市民に情報提供をすべきであったと考える。(庄嶋委員)

×公募委員の応募がゼロ

×予め意見反映するつもりがない

(友國委員)コメントなし１人

適切ではない２人

適切である０人

一部適切ではない３人

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

実施方法は適切か

事業名称

⑥和光市生涯学習振興計画の見直し（Ａ）【推進会議・パブコメ】

評価理由 対象事項組み合わ

せ量

（回数など）時期

費用対効果

市の目的意識

開かれた（公募枠

等）情報公開

意見取り扱い

市民の主体的活

動

①現在の条例では、市民参加の対象外となっている事項について、パブリックコメント、意見交換会等を実施されたことは非常に評価されると思う。本事案をきっかけに市民参加条例の見直しを図るべく、推進会議を進められればと思う。(一柳委員)

○市民参加の対象外について実施したことは評価できる

○パブコメ・意見交換会等を行なった

②全18回の説明会で得た意見を確実に反映すべく、今年度以降の基本方針の策定に期待する。(原田副会長)

③使用料の見直しでの市民参加という前例のない取り組みであったこと、また、パブリック・コメント、意見交換会とも、実際に多くの参加者が得られたことを評価したい。④一方で、負担増となる部分への反対意見が多く寄せられ、財政全体の視点を踏まえた賛成意見などは少なかったようであるが、今後、同様の金銭徴収に関する事項で市民参加を行う場合、どんな方法がふさわしいかについては研究が必要である。(庄嶋委員)

×反対意見のみではなく財政全体の視点を踏まえた意見も集める方法について研究を

○多くの参加者が得られた

⑤市民参加の場をできる限り設けて理解を得ていこうとする姿勢が感じられる。(待鳥会長)

×早期の参加が必要だった

○市民の理解を得ていこうとする前向きな姿勢

⑥但し、使用料の見直し自体、市民参加の対象にしたのは疑問の残るところ。　各施設利用者にしてみれば、限りなくゼロに近い金額を希望するのは当然だけに、今後の大きな課題である。その傾向を考慮すれば、何かとコストのかかるアンケートを実施しなかった点は懸命な措置と言える。⑦使用料を市民参加の対象にするくらいならば、今後は議員報酬や市職員給与のベースアップに関する議案を出す際、必ず市民参加の対象にすべきであろう。それには、市民参加条例の一部改正が必要とされる。(岡野委員)

○コストのかかるアンケート調査を行わなくてよかった

実施方法は適切か

事業名称

適切である５人

平成１9年度市民参加実施状況コメント分析シート　　　平成２０年度第２回市民参加推進会議【追加資料】080623

⑦使用料の見直し（B）【パブコメ・意見交換会・説明会】

一部適切ではない１人

適切ではない０人

⑧パブリックコメント、意見交換会、複数の説明会を開催したことは評価できるが、アンケートを実施すべきであった。⑨有識者、市民を入れた調査委員会を開催すべきであった。　(友國委員)

×アンケート調査・調査委員会を実施すべきであった