近畿経済の概要 - Minister of Economy, Trade and …...近畿経済の概要 ー経済指標でみた近畿ー 2019年12月 近畿経済産業局 総務企画部企画調査課
2020年7月31日(金) 13:30‐17:00 YouTube配信、参加費無料 · 2020. 7. 21. ·...
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現在、企業におけるサイバーセキュリティ対策は、経営リスクであるだけでなく社会的責任
として非常に重要な課題になりつつあります。企業がビジネスを推進していく上では、セキュ
リティ対策をきちんと講じることができる人材の確保・育成とともに、自社がサイバーセキュ
リティや個人情報保護等に対する備えを怠っていないということを内外に客観的に示し、その
対策を継続していくことが重要です。
今回、こういった企業におけるセキュリティ・マネジメントの重要性について、実例を交え
制度を詳しく紹介するセミナーを実施します。ぜひご視聴ください。
開催体制主催:近畿経済産業局
共催:関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局
(事務局:経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局、
一般財団法人関西情報センター)
協力:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
※予定
日程
2020年7月31日(金)13:30-17:00
会場
YouTubeLiveによるオンライン開催
参加費
無料
対象
関西圏内の民間団体、大企業、
中小企業、大学等教育研究機関、
個人等
実施概要
講演内容
■基調講演
「サイバーセキュリティマネジメント」大阪経済大学 経営学部
准教授 金子 啓子 氏
■情報処理安全確保支援士制度
(登録セキスぺ制度)
制度紹介(1)
講師:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
IT人材育成センター
国家資格・試験部 登録・講習グループ
グループリーダー 田口聡 氏
事例紹介(1)
講師:株式会社読売システック
システム本部
柿沼喬太 氏
情報セキュリティ・マネジメントセミナー「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」、
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)制度」、
「プライバシーマーク(Pマーク)制度」の紹介
2020年7月31日(金)13:30‐17:00
YouTube配信、参加費無料
主催:近畿経済産業局
共催:関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局(事務局:経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター)
協力:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) ※予定
■情報セキュリティマネジメントシステム制度
(ISMS制度)制度紹介(2)
講師:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
セキュリティマネジメント推進室
室長 成田康正 氏
事例紹介(2)
講師:アイテック阪急阪神株式会社
IT統括本部
ITエンジニアリング部
ITサポート課長 青木泰雄 氏
■プライバシーマーク制度(Pマーク制度)制度紹介(3)
講師:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
普及促進グループ
主査 戸田洋平 氏
事例紹介(3)
講師:株式会社ニッセン
コンプライアンス統括部
個人情報マネジメントチーム
マネジャー 半邉郁子 氏
7/31(金)情報セキュリティ・マネジメントセミナー
参加お申込み
【個人情報の取り扱いについて】当財団は、プライバシーマークを認定付与され、個人情報保護マネジメントシステムにより、次のように個人情報を取り扱います。a.組織の名称:一般財団法人関西情報センター(KIIS)b.個人情報保護管理者、連絡先:総務企画グループマネジャー 06-6809-1093c.個人情報の利用目的:申込書にご記入いただいた個人情報については、下記の目的で利用させていただきます。経済産業省近畿経済産業局より当財団が受託する令和2年度「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」 (関西サイバーセキュリティ促進強化事業)実施のため。なお、本事業契約終了後、取得した個人情報については経済産業省近畿経済産業局へ譲渡し、当財団においては削除いたします。/当セミナーに関するご連絡やご案内のため/参加者の把握及び会場受付でのご本人確認のため/その他、当セミナー運営に関する事務業務のため/当財団が主催する普及啓発事業に関する案内を送付するため/共同事務局と共同利用するためd.個人情報の第三者提供について:ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。e.個人情報の取り扱いの委託:ご記入いただきました個人情報につきましては、その取り扱いの一部を委託する場合がございます(郵送送付代行者など)f.個人情報の共同利用:・共同利用者:関西サイバーセキュリティネットワーク共同事務局(経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局)・共同して利用する個人情報の項目:ご記入いただいた全項目・共同して利用する者の利用目的:参加者の把握及びご本人へのアクセス・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称:一般財団法人関西情報センター・取得方法:申込書またはウェブへのご本人記入による取得g.開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口:ご本人(又はその代理人)からの求めにより、当財団が保有する開示対象個人情報の「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」に応じます。お問い合わせ窓口は イノベーション創出支援グループ TEL:06-6802-2142です。h.ご本人が個人情報を与えることの任意性および与えなかった場合の影響:個人情報の項目への記入は任意ですが、必要とする個人情報の項目についてご記入がない場合には、当該事業への参加をお断りする場合があります。i.ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合:クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
■お問い合わせ
一般財団法人関西情報センター イノベーション創出支援グループ〒540-6305 大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル5階 TEL:06-6809-2142 e-mail:[email protected]
Webからのお申込みは
https://secure.kiis.or.jp/KCSN/200731seminar/
FAX : 06-6809-2093
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