2017年度からの新しい専門医制度初期研修医に知ってもらいたい仕組み

(独)国立病院機構 横浜医療センター副院長機構本部 専門医対策検討部会委員

鈴木宏昌

参考資料国立病院機構本部人材育成キャリア支援室作成資料日本専門医機構 専門研修プログラム説明会資料

日本における専門医制度の歴史

学会による専門医制(仕組み）とそれに関連する事項1962年 日本麻酔科学会指導医1966年 放射線科・脳神経外科、1968年内科、1978年外科等1981年 学会認定制協議会(基本診療領域22学会、日本医学会）1999年 国家的規模の専門医認定機構（第三者機関）の設置提言

（日本学術集会専門医制度検討小委員会）2002年 (中間法人）日本専門医認定制機構発足。2002年 医療機関の広告規制の緩和、専門医の広告可能(厚生省）

(2002年度11専門医が2010年度で55専門医/57学会）2008年 （社）日本専門医制評価・認定機構に移行2011年 「専門医の在り方に関する検討会」(厚生労働省）発足2014年 (社）日本専門医機構発足

国による制度（法令により制定）1960年 麻酔標榜医制度（厚生省）

乱立する学会専門医

分かりやすい専門医制度と

地域と診療科偏在の解消

同時に解決できるか

地域偏在解決のヒント臨床研修制度の見直し(2008年）

・新医師床研度導入(2004年）に伴う医療混乱医局機能の衰えによる、地方への派遣減少地方病院での診療機能低下、マスコミ報道

・医師不足・偏在対応のため初期研修直しストレート研修の一部容認都道府県別定数の制限・基幹病院の指定強化

・地方大学の活性化推進都市部では研修医減少、他地域で研修医増加

その後の調査結果初期研修医は制度改革で地方に増えたでも、その後地方に残らない。原因は？？

・出身地である都会へUターン

・生活、子供の教育等考え都会で永住へ

・都会の学校から医師免取りに地方大学へ

地域や診療科偏在問題は専門医制度改革で対応可能か

でも｢地域格差」や｢教育格差」の問題は医療者に解決は不可能

１．趣 旨

・ 医師の質の一層の向上及び医師の偏在是正を図ることを

目的として、専門医に関して幅広く検討を行うため、有識者

の検討会を開催する。

２．経 過

・ 2011年10月23日-2013年3月7日（17回の審議）

３．専門医の在り方に関する検討会報告書

・ 2013年4月22日公表（厚労省ホームページ）

専門医の在り方に関する検討会

主催：厚生労働省医政局医事課

「専門医の在り方に関する検討会」最終報告 概要1現状

専門医基準に統一性がなく、質が担保されない能力に医師と国民の捉え方にギャップがある医師の地域偏在と診療科偏在が近年の重要課題

2新しい仕組み・専門医を「診療領域における適切な教育で十分な知識・経験を持ち患者の信頼と標準的医療の提供できる医師」と定義

・仕組みをプロフェッショナルオートノミーを基盤として設計・中立的第三者機関を設立、専門医と養成プログラム認定を行う・総合診療専門医を基本領域に加える・医師は基本領域のいずれか1つ専門医を取得・広告性を見直し、第三者機関が認定する専門医を広告可能

地域との関係を保つため地域の病院と病院群を作る専門医の養成数は地域の実情を総合的に勘案して設計現在以上に医師が遍在することの無いよう地域医療に十分配慮

2014年5月

2014年7月専門医制度整備指針が示されました

日本専門医機構設立

(社)日本専門医機構とは

日本専門医制評価認定機構の後継組織として発足運営費上記機構の残余金厚生労働省からの基金、借入金

理事・社員構成理事22名（専門医制機構とあり方委員会の構成員）

社員23団体（4団体(日本医学会・日本医師会・全国医学部長病院長会議・4病院団体協議会）で開始、その後がん及び基本領域18診療科代表を追加＊）

＊中立的第三者機関から学会主導の機関に変貌厚労省が主導したはずなのに、ここには関与せず

専門医制度と国民医療・地域医療調和をめざして

• 患者・社会から信頼される標準的な医療を提供できる

医師を育成するための「研修プログラム制度」

• 優れた専門医制度と地域医療に十分配慮した制度設

計との両立（今以上に地域偏在が起きないように）

（日本専門医機構 プログラム説明会資料）

機構の部門1.専門医認定・更新部門

2020年以降、専門医の認定・更新（更新は2016年から開始される科もある）

2.専門研修プログラム研修施設評価・認定部門

研修プログラム認定(更新は5年毎）サイトビジット等を行う（1000病院を回れるか）

(社)日本専門医機構の役割

新専門医制度対応のキーワード4つ

１．プログラム制 （研修実施計画の作成、認定、公開）

２．定員制 （症例数、指導体制に応じて設定）

３．病院群 （領域毎に基幹施設・連携施設の選択）

４．総合診療科の新設(唯一、専門医機構がリーダーシップをとる科）

新・

19領域

基本19領域専門研修プログラム全ての専門研修プログラム整備基準が認定済み

・プログラム年限

3年11科4年7科：脳外・耳鼻・泌尿・眼・麻酔・形成・整形

5年1科：皮膚

・基幹・連携施設基準

・各科経験症例数、評価基準

・指導医及び逆評価規定

・産休等に伴うプログラム休止規定は専門医機構

が統一基準を発表済み

新しい専門医制度のスケジュール

新専門医制度 重要となるポイント

専門医取得をめざす医師（専攻医）は，診療実績を得るために日本専門医機構により認定を受けた「専門研修プログラム」を事前に選択・登録し，研修を行わなければならない（3～5年間）

「専門研修プログラム」は「基幹施設」が専門研修施設群を形成し，作成する（単独施設のプログラムは認定されない）

＝専攻医の募集，連携施設での研修期間等について

基幹施設が決定権を持つ

「基幹施設」はそれぞれの領域で整備基準に示された基準をみたさなければならない(50万医療圏に1カ所程度）

専門研修プログラム・専攻医募集基本原則

すべての「専門研修プログラム」はプログラム整備基準に基づき，モデルプログラムを参考に作成される．

「専門研修プログラム」は都道府県(含：周辺地域)の人口比率を参考にして計画的に認定される（診療実績は人口に相関すると考えられる）

研修内容の質の維持・向上のため，都道府県をまたがる施設群で構成することも可能，研修にとって必要であること、地域の医療経験あるいは地域医療を維持するコンセプトの明示が必要

専攻医募集数は原則，診療実績（専攻医が実際に経験できる「症例数」）と指導医数に規定されるが，原則指導医1名に対し3～4名(例：1学年1名)とする

専攻医募集・マッチングではない！

診療することを望むすべての研修医は基本19領域のうちいずれか1つの専門研修プログラムに登録申請を行う（同時期には1つに限る）．

全ての科のプログラム定員は、予想専攻医数の2-3割増しか。専攻医が応募しないプログラムも出る可能性大。

手順） 研修医が登録申請

→当該プログラムの基幹施設が適宜選別（試験等）を行い、

3週間以内に結果を申請者（研修医）に通知 →登録

専攻医選考(予定）

第1陣：10月 1日～

第2陣：11月16日～

第1陣の選考漏れ・辞退者などの未登録者が対象となる

第3陣：1月 4日～

第2陣の選考漏れ・辞退者などの未登録者が対象となる

第4陣：専攻医定員に残余のある研修プログラムがすべて公示され，

未登録者の申請を受付

201509 人材育成キャリア支援室作成

基本領域専門医制度ではリサーチマインド涵養も求めている

ⅰ.科学的思考を叩き込まれた指導医が必要

ⅱ.臨床研究への参加

ⅲ.臨床研究・治療法などの発表と評価

ⅳ.リサーチマインド獲得を当然とする習慣や講習

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リサーチマインドの涵養のための要件

日本専門医機構説明会資料

特に内科・外科・総合診療に注目

「内科」「外科」「総合診療」の3領域以外の16基本領域は元来，単独領域

→多くの地域で大学病院のみが基幹施設となることが必須

「内科」「外科」「総合診療」の3領域は，複数の専門分野の集合体プログラムである．これまで一施設のなかでも分化していた複数の領域が1つの領域として専門研修プログラムを作成しなければならない．

より組織的なマネージメントが必要なので、選択プログラムにより差異が出る可能性あり。

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連携

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連携

連携

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連携

連携

過疎

専門研修プログラムでの施設群（例）

基本形：施設群全体での研修• 十分な医療資源と人材

• 適時、講習や研修会を行える範囲が望ましい

• 地域医療研修として医療連携や地域の医療の需要と供給の実態を知る

遠方の連携も可能都会の大学等は地方の中核病院を維持していることがあり、地域医療を

崩壊させないためにも新制度でも継続を希望する。将来は地域中核病院基幹の研修プログラムへの移行が望ましい。

代りうる基幹施設がない

基幹

基幹

日本専門医機構説明会資料

専門研修プログラムでの施設群（例）研修プログラム間の連携

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連携

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連携

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基幹

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連携

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連携

連携

連携

連携

連携

研修の必要性に応じて連携を行う

日本専門医機構説明会資料

臨床研修医 1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

経験できる症例や手術の多様性

経験できる症例の多さ、手術数の多さ

指導医の数、専門性の高さ

構成施設（特に基幹施設）の評判

指導医の評判

勤務条件

専門研修プログラム基幹施設の母体

専門研修プログラムの地理的条件

サブスペシャリティーの充実度

専門部署が基幹施設に設置されているか

継続してサブスペシャリティー研修が可能か

大学との連携

基幹施設の規模

教育機会の充実

基幹施設の学術的レベル

６病院平均

研修プログラム選考の意識調査

（196人）

重視

日本専門医機構説明会資料

本制度での専攻医への影響

専攻医が取得できる基本領域における専門領域は1つのみ（現時点ではダブルボードは認められていない）

専攻医が応募できる「専門研修プログラム」は1つで，作成した基幹施設が専攻医を選択する（マッチングは行われない）

→臨床研修への影響

専門研修を見越して研修施設が選択される可能性（基幹施設での臨床研修が専攻医採用に有利・経験症例がそのまま使える等）

専門医機構が最近強調している点

・各領域の専攻医数を保つ

・地域医療をまもる・サブスペシャリティ部門との関連・専攻医の初期研修時の症例の扱い・女性医師対策

地域医療提供体制

１）各領域において、採用専攻医数激変を避ける

１．基本的な考え

① 領域専攻医数および地域における専攻医数

過去3年間の平均からの激変を避ける

② 大都市圏における専攻医数

現状でも人口比率より多く、基本的に現状が上限

③ 経年的に専攻医数の是正を行っていく

激変による社会の混乱を避ける

日本専門医機構説明会資料

地域医療提供体制

１）各領域において、採用専攻医数激変を避ける

２．具体的な手順（注：協議には医師以外の外部委員を含む）

①研修プログラムの申請終了時での検証

大きな偏在がないようにPG委員会と研修委員会で協議

②専攻医応募数が判明した時点（２０１６年秋）

２次医療圏に研修プログラムが存在するように協議

③専攻医採用試験中

研修プログラムに専攻医の欠員（０人）がないように協議

日本専門医機構説明会資料

地域医療提供体制２）地域全体で専攻医を育成するという観点

① 申請前：地域における関係者の協議• 行政、病院会、医師会、大学等々で協議の機会を作る• 研修基準を満たす病院が取り残されないように

② 申請中： ３次医療圏における研修プログラム数について協議• 専攻医は研修にとって魅力ある研修プログラムを選択• 単独の研修プログラムは専攻医の移動の危険性がある• ５００人前後の応募が見込める領域では少なくとも複数を

③ 採用試験中：研修プログラム定員に関しての協議• 研修プログラムに専攻医の欠員（０人）がないように協議

日本専門医機構説明会資料

基本領域研修とサブスペシャルティ研修の連動

１）基本領域の研修プログラム期間

• 領域プログラム整備基準に記載されている3-5年の期間

２）基本領域研修プログラムでの研修中のサブ重点研修

• 基本領域研修が確実に達成できる見込みであること

• 専攻医の希望サブスペシャルティー領域

• １年以内のサブスペシャルティー重点研修期間

• 研修プログラム内の重点コースとしても可能である

３）サブスペシャルティー研修プログラムへ

• 基本領域研修プログラム終了後

日本専門医機構説明会資料

当院での対応（予定）

4科(脳外・外科・内科・総合診療）で基幹プログラム12科で連携プログラム（さらに内科・外科では複数）

計15以上のプログラム運用の予定専攻医1学年10-15名、3年間で30-45名か

（3-6ヵ月交替もある）

各科指導医は指導記録、評価、第三者評価、各種委員会参加、指導医講習会受講記録の登録等で負担は大きい

研修教育部を作り対応する予定

国立病院機構病院（NHO)の利点

・NHO本部主催研修会開催（JAMEC・臨床研修指導者・良質な医師を育てる研修等） 参加無料

・臨床研究部を持ち、リサーチマインド涵養可

・研修教育部を持ち、研修医専攻医対応を行っている(当院も設立予定）

・NHOグループ内の異動が可能

・官舎を持つ施設が多い