2017年金融市場動向2017/12/04 · 2017 年金融市場動向 2017 年の回顧と 2018...

2017年金融市場動向 2017年の回顧と2018年に向けて

2017年12月新生証券株式会社

http://www.shinsei-sec.co.jp/en/index.html

2

目次

I. 金利・債券・為替市場 p. 3 - 18 1. 国内金利 p. 5 2. 米国金利 p. 11 3. 為替市場 p. 13

II. クレジット市場 p. 19 - 35 1. 国内クレジット市場動向 p. 21 2. 国内起債動向 p. 27 3. 国内格付アクション p. 28 4. 米国クレジット動向 p. 31 5. ソブリンクレジット p. 33

III. ストラクチャードファイナンス p. 36 - 45 1. 国内証券化発行動向 p. 38 2. 住宅金融支援機構RMBSの発行動向 p. 40 3. 米国ストラクチャードファイナンス動向 p. 45

Appendix - A. 国内・米国主要指標 p. 46 - 48 Appendix - B. 2017年起債一覧 p. 49 - 60 Appendix – C. 2017年証券化発行一覧 p. 61 - 79

Version :1.0F 2017/12/4

Chapter I 金利・債券・為替市場

I. 金利・債券・為替市場 1. 国内金利 2. 米国金利 3. 為替市場

II. クレジット市場 1. 国内クレジット市場動向 2. 国内起債動向 3. 国内格付アクション 4. ソブリンクレジット

III. ストラクチャードファイナンス 1. 国内証券化発行動向 2. 住宅金融支援機構RMBSの発行動向 3. 米国ストラクチャードファイナンス動向

Appendix – A 国内・米国主要指標 Appendix – B 2017年起債一覧 Appendix – C 2017年証券化発行一覧


4

I. 金利・債券・為替市場

Chapter1 サマリー

金利・債券・為替市場サマリー国内債券市場の2017年の動向については、日銀のイールドカーブコントロール政策により、概ね0-0.1%の間で推移した。2018年に向けてのポイントは、①地政学リスク、②米国政局の動向、③世界的な低インフレ傾向の転換があるかという点に注目されるも

のの、景気や物価の上振れや株価の大きな変動がなければ日銀の政策が2018年も維持される可能性。

米国債券市場の2017年の動向は、トランプ政権発足を受け、財政拡大への思惑から長期金利が上昇する場面もあったが、世

界的な低インフレ傾向が続く中、2.0-2.4%レベルで推移。一方でFRBによる連続利上げを受けて短期ゾーンの金利は上昇傾

向、長短金利差の縮小は著しくなっている。2018年もFRBの利上げは引き続き緩やかなペースで行われるものとみられるが、低イ

ンフレ傾向から脱し、長期金利が上昇することで長短金利差が拡大するのか、あるいはインフレが高まらず、長短金利差が縮小し

ていくのかが注目される。

為替市場は、トランプ政権による米経済拡大期待から一旦ドル高となるものの、米国を中心として低インフレが続いている中、米

国の長期金利が上昇せずボックス圏にとどまっていることを受け、またECBによる出口戦略論が浮上する中で年後半にかけてドル

安となっている。ドル円は日米長期金利差に連動する傾向が強まっており、日本の長期金利がレンジ内にとどまる限り、米国の金

利が2018年に掛けてどのように変動していくかがポイントとなっている。

5

-0.10

-0.05

0.00

0.05

0.10

0.15

Oct-16 Nov-16 Dec-16 Jan-17 Feb-17 Mar-17 Apr-17 May-17 Jun-17 Jul-17 Aug-17 Sep-17 Oct-17 Nov-17

(%) 10年債利回り


(1)円債市場

2017年の円債市場 2017年の円債市場は、日銀のイールドカーブコントロール政策により、0-0.1%の間で概ね推移。0.1%を超えたところでは日銀が

指値オペを実施(2017年7月)することで、金利上昇に抑制をかけている。

2018年に掛けては、地政学的リスクや、流動性を増している米国政局の動向、世界的な低インフレ傾向に転換点があるか、と

いった点が注目されるが、景気や物価の大きな上振れ、あるいは大幅な株価変動がなければ日銀による金融政策は現状維持と

見込まれるため、現状のレベルからそれほど大きくは乖離しないものと見込まれる。

出所 :

• 図表 1 : Bloombergのデータ

より新生証券作成

図表 1 : 10年債利回り推移

金融政策に関するイベント

その他のイベント

米大統領選でトラン

プ氏勝利(2016/11)

日銀、指値オペ実施

(2016/11)

米FOMCで追加利上げ決定 (2016/12)


(2017/2)


(2017/7)



出口戦略への思惑から

世界的な金利上昇

(2017/6)

世界及び米国経済の減

速懸念から金利低下

(2017/4)

北朝鮮による弾道ミサ

イル発射実験や水爆

実験の強行 (2017/8-9)

衆院解散・総選挙実

施の決定・株高 (2017/9)

総選挙で自民党

が圧勝 (2017/9)

次期FRB議長にハト派の

パウエル理事が指名され

たことで米金利低下

(2017/11)

6

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

6M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 10Y 15Y 20Y 30Y 40Y

(%) 2017/11/20(直近) 2017/5/19(6カ月前) 2016/11/18(1年前) 2016/7/27(過去最低金利水準) 2016/1/29(マイナス金利導入) 2013/4/3(「量的・質的金融緩和」決定) 2007/11/20(10年前)


(2)円債市場②：イールドカーブ

円債のイールドカーブの形状変化(2017年11月20日基準)

出所 :

• 図表 2: Bloombergのデータより新生証券

作成

図表 2 : 円債市場のイールドカーブ

2017年は序盤にイールドカーブがス

ティープニングしたのちはイールドの形状

はあまり大きな変化なし。

-200

-150

-100

-50

0

50

100(bp) 直近 - 2017/5/19(6カ月前) 直近 - 2016/11/18(1年前) 直近 - 2016/7/27(過去最低金利水準)

直近 - 2016/1/29(マイナス金利導入) 直近 - 2013/4/3(「量的・質的金融緩和」決定) 直近 - 2007/11/20(10年前)

7


(3)円債の長短金利差・短期金利

円債の長短金利差・短期金利(長期) 短期金利はマイナス金利政策の影響、中長期はイールドカーブコントロール政策の影響により10年金利-2年金利のスプレッドは

大きく広がらないものの、日銀のイールドカーブコントロール政策の影響が薄い超長期ゾーンと2年金利の差はやや拡大傾向。

変動金利等のベンチマークとなる6カ月物円LIBOR金利はマイナス金利政策導入以降はマイナスで推移した後は、春先に掛けて

短期金利の変動に伴いやや振れ幅が大きくなって推移するも、その後は小幅に推移した。

出所 :





図表 3 : 日本国債長短金利差図表 4 : 6カ月物円LIBOR金利の推移

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

Oct-12 Oct-13 Oct-14 Oct-15 Oct-16 Oct-17

(bp) 10-2年 20-2年

-0.10

-0.05

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

0.35


(%) 6カ月物円LIBOR金利

8


(4)円債のボラティリティ

円債のボラティリティ円債先物のボラティリティは低位で推移。この背景としては、日銀によるイールドカーブコントロール政策を受け長期金利がレンジ内

の動きとなっていることや、世界の金融市場のボラティリティが低下基調にあることなどが背景にあるものとみられる。

出所 :





図表 5 : 長期国債のヒストリカルボラティリティ(60日・ロール損益無) 図表 6 : VIX指数の推移

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

Nov-07 Nov-09 Nov-11 Nov-13 Nov-15 Nov-17

(%) 長期国債先物ヒストリカルボラティリティ(60日ロール損益無)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90


(%) VIX指数

9


(5)投資家別売買動向①

円債の投資家別売買動向中期ゾーンは、2017年に掛けて主な買い手は外国人に集中。一方売り越し主体だった都銀の売り圧力は徐々に低下。

長期ゾーンについても中期ゾーンから波及する形で外国人の買い越し傾向となっている。一方売り手は都銀であったが、次第に売

り圧力は低下している。

超長期ゾーンの主な買い手は生損保であるが、2013年以降買い越し幅は小さくなっている。

出所 :

• 図表 7 : 日本証券業

協会のデータより新生

証券作成

図表 7 : 中期ゾーンの売買動向

-60,000

-40,000

-20,000

0

20,000

40,000

60,000

Oct-07 Oct-08 Oct-09 Oct-10 Oct-11 Oct-12 Oct-13 Oct-14 Oct-15 Oct-16 Oct-17

(億円) 都市銀行地銀信託銀行農林系金融機関第二地銀信用金庫その他金融機関生保・損保外国人

10


(6)投資家別売買動向②

円債の投資主体別売買動向②

出所 :

• 図表 8・9 : 日本証券

業協会のデータより新

生証券作成

図表 9 : 超長期ゾーンの売買動向

-20,000

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000



図表 8 : 長期ゾーンの売買動向

-60,000

-40,000

-20,000

0

20,000

40,000

60,000



11

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0


(%) 米国2年債利回り米国10年債利回り


(7)米国債市場

2017年上半期の米国債市場 2017年の米国債市場は、トランプ氏大統領当選によるセンチメントの改善や、インフラ投資等景気刺激策による景気拡大観測

から金利は上昇。その後の2017年6月に掛けては強弱入り混じる経済指標が発表され、物価・期待インフレの伸び悩みを織り込

む形で長期金利の上昇は抑制。一方で2017年12月の追加利上げを織り込む形で中短期ゾーンの金利は上昇、米国長短金

利差は縮小傾向にある。

出所 :



図表 10 : 米2年・10年債利回り推移

米大統領選で財政拡張を

訴えるトランプ氏当選 (2016/11)

米FOMCで追

加利上げ決定 (2016/12) コミーFBI前長官議会証言を

控えロシアゲート疑惑と政権

運営への疑念高まる (2017/6)

米FOMCで追加利上

げ決定、一方年内利上

げペースは加速を示唆

せず(2017/3)

米FOMCで追加

利上げ決定・FRBバランスシート縮小

計画公表

(2017/6)

ECBドラギ総裁発言を受

け世界的な金融緩和の

出口戦略観測浮上

(2017/6)

仏大統領選でマクロン

氏勝利、世界的にリス

クアペタイト高まる (2017/5)

3月の非農業部門雇

用者数、9.8万人増

(速報値)に留まる (2017/4)

1月の非農業部門雇用

者数、22.7万人増(速報

値)となるも賃金の伸び悩

み傾向が鮮明に (2017/2)

ECB、資産買入

の規模縮小を決

定(2016/12)

12月の雇用統計で賃

金の伸びが前年比

2.9%となったことから早

期利上げ観測高まる

(2017/1) イエレン議長、景気拡大

により比較的早期に利上

げを行うと発言(2016/11)

FRB次期議長にパウエル

理事を指名(2017/11)

FRBバランスシート

縮小を決定 (2017/9)

トランプ大統領、

税制改革案発表 (2017/9)

北朝鮮をめぐる地

政学的リスク (2017/9)

12

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

1M 3M 6M 1Y 2Y 3Y 5Y 7Y 10Y 30Y

(%) 2017/11/21(直近) 2017/6/13(25bp利上げ) 2017/3/15(25bp利上げ) 2015/12/16(金融危機後初めての利上げ) 2014/11/21(3年前) 2012/11/21(5年前) 2007/11/21(10年前)


(8)米国債市場②：イールドカーブ

米国債のイールドカーブの形状変化(2017年11月21日基準)

出所 :



図表 11 : 米国債のイールドカーブ

短中期ゾーンは追加利上げから上昇傾向にある。一方米国インフレ率が

伸び悩んでいることなどの状況を踏まえ、長期-超長期ゾーンは金利があま

り上昇しないことから、イールドカーブはフラット化傾向が強まっている。

-250

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200(bp) 直近 - 2017/6/13(25bp利上げ) 直近 - 2017/3/15(25bp利上げ)

直近 - 2015/12/16(金融危機後初めての利上げ) 直近 - 2014/11/21(3年前) 直近 - 2012/11/21(5年前) 直近 - 2007/11/21(10年前)

13

1.00

1.05

1.10

1.15

1.20

1.25


(USD) EUR/USD

100102104106108110112114116118120


(JPY) USD/JPY


(9)為替市場

為替市場 2017年のドル円相場は、前半はトランプ氏大統領就任への期待から日米金利差が拡大しドル高円安が進行。その後2017年4月に掛けて米国のまだら模様の経済指標を受けて利上げペースが鈍化するのではないかとの見方から円高方向に進む。その後は

110円台前半でのボックス相場を形成している。

出所 :





図表 12 : USD/JPYの推移

図表 13 : EUR/USDの推移

金融政策に関するイベント

その他のイベント

米大統領選でトラ

ンプ氏勝利、日米

金利差拡大

(2016/11)

米大統領選でトランプ

氏勝利(2016/11)

米FOMCで追加利上げ (2016/12)




2017年5月の非農業

部門雇用者数は速報

値で13.8万人増に留

まる(2017/6)

仏大統領選、マ

クロン氏勝利

(2017/5)

トランプ氏大統

領就任

(2017/1)

トランプ大統領

就任(2017/1) 米FOMCで追加利上げ (2017/3)

ECBドラギ総裁、「デフレ圧力

はリフレに変わった」発言、ECBの出口戦略への思惑高まる

(2017/6)

米1-3月期GDPは速報で前期比年率

換算1.2%の増加に

留まる(2017/5)

仏大統領選、マクロ

ン氏勝利(2017/5)

北朝鮮をめぐる

地政学的リスク (2017/9)

解散総選挙

(2017/9-10)

世界同時株高

(2017/10-)

独政局不透明化

(2017/11-)

ECB、来年からの資産買

入れ額の縮小を決定

(2017/9)

14


(10)為替市場における投機筋の動向

為替市場における投機筋の動向ドル円相場において、投機筋の円ポジションの売り越しはネット13.5万枚(2017年11月14日現在)と2013年12月以来の規模。

出所 :





図表 14 : IMM先物の投機筋の円買いポジション(ネット)の推移

図表 15 : IMM先物の投機筋の円買いポジション(ネット)の推移

-250,000

-200,000

-150,000

-100,000

-50,000

0

50,000

100,000

70

80

90

100

110

120

130

Oct-06 Oct-07 Oct-08 Oct-09 Oct-10 Oct-11 Oct-12 Oct-13 Oct-14 Oct-15 Oct-16 Oct-17

(枚) (円) IMM投機筋円買いポジション(右軸) USD/JPY

-250,000

-200,000

-150,000

-100,000

-50,000

0

50,000

100,000

150,000

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

Oct-06 Oct-07 Oct-08 Oct-09 Oct-10 Oct-11 Oct-12 Oct-13 Oct-14 Oct-15 Oct-16 Oct-17

(枚) (USD) IMM投機筋円買いポジション(右軸) EUR/USD

15


(11)日米金利差と為替市場

日米金利差と為替市場短・中期金利差は、日米と異なる金融政策を反映して2015年以降拡大傾向。

一方長期金利差は拡大傾向にはあるものの、米国の長期金利上昇ピッチが鈍いことから金利差は大きく拡大せず。

出所 :



図表 16 : 日米長期・短期金利差とドル円の推移

70

80

90

100

110

120

130

0

50

100

150

200

250

300

350


(円) (bp) 米国債10年-日本国債10年米国債2年-日本国債2年 USD/JPY(右軸)

16


(12)新興国等通貨(対ドル)

新興国等通貨(対ドル)

出所 :

• 図表 17・18・19・20 : Bloombergのデータ


図表 17 : 中国人民元図表 18: オーストラリアドル

図表 19 : ブラジルレアル図表 20 : トルコリラ

6.40

6.50

6.60

6.70

6.80

6.90

7.00

Oct-16 Jan-17 Apr-17 Jul-17 Oct-17

(CNY) USD/CNY

0.70

0.72

0.74

0.76

0.78

0.80

0.82

Oct-16 Dec-16 Feb-17 Apr-17 Jun-17 Aug-17 Oct-17

(USD) AUD/USD

2.80

2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60


(BRL) USD/BRL

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

3.70

3.80

3.90

4.00


(TRY) USD/TRY

17


(13)新興国等通貨(対円)

新興国等通貨(対円)

出所 :



図表 21 : 中国人民元図表 22: オーストラリアドル

図表 23 : ブラジルレアル図表 24 : トルコリラ

15.00

15.50

16.00

16.50

17.00

17.50


(円) CNY/JPY

76.00

78.00

80.00

82.00

84.00

86.00

88.00

90.00

92.00


(円) AUD/JPY

30.00

31.00

32.00

33.00

34.00

35.00

36.00

37.00

38.00


(円) BRL/JPY

28.00

29.00

30.00

31.00

32.00

33.00

34.00

35.00


(円) TRY/JPY

18


(14) 通貨ベーシススワップ

通貨ベーシススワップ 2017年のドル円ベーシススワップは、サムライ債起債の増加、あるいは米国MMF改革の影響によりマイナス幅に拡大圧力がかか

るものの、下期に入り、サムライ債の起債が減ったことなどからマイナス幅は縮小。

出所 :





図表 25 : ドル円ベーシススワップの推移

図表 26 : ユーロドルベーシススワップの推移

-100

-90

-80

-70

-60

-50

-40


(bp) 3Y 5Y 10Y

-50

-45

-40

-35

-30

-25

-20


(bp) 3Y 5Y 10Y

Chapter II クレジット市場






20

II. クレジット市場

Chapter2サマリー

クレジット市場サマリー国内のクレジット市場は、2017年中盤に掛けてイールドハンティングの観点からスプレッドが低下傾向が続いていたものの、一部企

業の不祥事を背景に企業のガバナンスへの警戒感や、米国ハイイールド市場に調整色がある中、足元はややワイドニング傾向に

ある。

国内のクレジット市場のファンダメンタルズは良好を維持。収益基盤の拡大によるキャッシュフロー創出力の拡大を背景に、様々な

発行体で格上げの動きがみられ、格下げのアクションは限定的となっている。

米国のクレジット市場は概ね良好さを維持しているものの、ハイイールド社債市場で足元調整がみられている。これは、一部企業

の再編の断念など悪材料によるものが主因であり、現状ファンダメンタルズに大きな変化を示す兆候はみられていない。

ソブリンクレジットは、ヘッドラインが出ているソブリン以外はタイトニングの傾向が続いている。2018年に掛けては、米国の金融引き

締めのペースが速まった場合、新興国からの資金流出が発生し、ソブリンクレジットにも影響が及ぶ可能性がある。また、日本や韓

国などのソブリンについては引き続き地政学リスクの進展に注目が集まるものとみられる。

21


(1)国内クレジット市場動向

2017年の国内クレジット市場動向 2017年の社債流通市場はスプレッドが低下したものの、足元では下げ止まり感。

CDS市場も同様にタイトニングが進んだが、日産自動車や神戸製鋼所の不祥事を背景に企業のガバナンスに対する警戒感など

の悪材料を受け、足元はややワイドニング傾向。

出所 :

• 図表 27 : 日本証券

業協会、

Bloombergのデータ




• なお、CDSスプレッドに

ついては、BBG CDS 日中 New Yorkの気

配値を参照している。

図表 27 : 社債スプレッド(JSDA 格付けマトリックス5年物と5年国債利回り) 図表 28 : 国内CDSベンチマークインデックスの推移

20

25

30

35

40

45


(bp) R&I AA格級5年物社債 - 5年国債スプレッド

R&I A格級5年物社債 - 5年国債スプレッド

35

40

45

50

55

60

65


(bp) 国内CDSベンチマークインデックス

22


(2)国内クレジット市場動向：業種別CDSスプレッド推移①

業種別CDSスプレッド推移：鉄鋼業は神戸製鋼所問題から一時ワイドニング

出所 :






図表 29 : 建設業図表 30: 紙・パルプ業

図表 31 : 化学業図表 32 : 鉄鋼業

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 大林組(R&I : A) 鹿島建設(R&I : A) 清水建設(R&I : A) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 王子ホールディングス(A/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70

80


(bp) 住友化学(R&I : A) 三井化学(R&I : A-) 国内CDSベンチマークインデックス

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450


(bp) 新日鐵住金(R&I : A+) 神戸製鋼(JCR : A-) JFEホールディングス(R&I : A) 国内CDSベンチマークインデックス

23


(3)国内クレジット市場動向：業種別CDSスプレッド推移②

業種別CDSスプレッド推移：自動車メーカーはタカタの経営破綻・日産不祥事よりワイドニング圧力

出所 :






図表 33 : 電機業図表 34 : 輸送用機器

図表 35 : 卸売業図表 36 : 金融業

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 日立製作所(A+/R&I) 日本電気(A-/R&I) 富士通(A/R&I) ソニー(A-/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 小松製作所(AA-/R&I) 川崎重工業（A-/R&I) 三菱重工業（A+/R&I) 日産自動車(A+/R&I) トヨタ自動車(AA+/R&I) 本田技研工業(AA/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 伊藤忠商事(A+/R&I) 丸紅(A/R&I) 三井物産(AA-/R&I) 三菱商事(AA-/R&I) 住友商事（A+/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) アコム(BBB/R&I) オリックス（A+/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

24


(4)国内クレジット市場動向：業種別CDSスプレッド推移③

業種別CDSスプレッド推移：ソフトバンクは米スプリントとTモバイルの再編交渉打ち切りからワイド化

出所 :






図表 37 : 陸運業図表 38 : 海運業

図表 39 : 空運業図表 40 : 電気・通信業

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) 近鉄グループホールディングス(BBB/R&I) 阪急阪神ホールディングス(A/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

020406080

100120140160180200


(bp) 日本郵船(BBB+/R&I) 商船三井(BBB/R&I) 川崎汽船(BBB-/R&I) 国内CDSベンチマークインデックス

0

10

20

30

40

50

60

70


(bp) ANAホールディングス(A-/R&I)

国内CDSベンチマークインデックス

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200


(bp) 東京電力ホールディングス(BBB/R&I) ソフトバンクグループ(A-/JCR) 国内CDSベンチマークインデックス

25


(5)国内クレジット市場動向：格付別CDSスプレッドマトリクス

格付別CDSスプレッドマトリクス(2016年-2017年) 2016年の同時期に比べ、低格付け銘柄を中心に全般的にタイト化が進んでいるものの、個別のヘッドライン銘柄についてはワイド

ニングが目立つ(神戸製鋼所など)。

出所 :



• *1 格付は国内格付

機関のものを使用して

いる。




図表 41 : 格付別CDSスプレッドマトリクス(2016年11月22日時点) *1

アコム

イオン ANAHD

富士通

阪急阪神日立本田技研

伊藤忠

JT

JFEHD

鹿島

川崎重工

川崎汽船

近鉄HD

神戸製鋼所

小松製作所

丸紅

三菱商事三菱重工

三井物産三井化学

商船三井

NEC

新日鐵住金

日本郵船

日産自動車大林組

王子製紙

オリックスパナソニック

リコー清水建設

ソフトバンクグループ

ソニー

住友化学住友商事住友不動産

東京電力

トヨタ

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

(bp)

BBB- BBB BBB+ A- A A+ AA- AA AA+

26


(6)国内クレジット市場動向：格付別CDSスプレッドマトリクス

格付別CDSスプレッドマトリクス(2017年11月)

出所 :



• *1 格付は国内格付

機関のものを使用して

いる。




図表 42 : 格付別CDSスプレッドマトリクス(2017年11月22日時点) *1

BBB- BBB BBB+ A- A A+ AA- AA AA+

アコムイオン

ANAHD 鹿島

阪急阪神

日立

本田技研伊藤忠

JT

JFEHD

川崎重工

川崎汽船

近鉄HD

神戸製鋼所

三菱商事

三井物産三井化学

商船三井

NEC

新日鐵住金

日本郵船

日産自動車

大林組王子製紙

オリックスパナソニック

リコー

ソフトバンクグループ

ソニー住友化学

住友不動産東京電力HD

トヨタ

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

(bp)

27

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

Oct-08 Oct-09 Oct-10 Oct-11 Oct-12 Oct-13 Oct-14 Oct-15 Oct-16

(10億円) 発行金額発行金額12カ月移動平均


(7)国内起債動向

2017年にかけての国内起債動向国内起債動向は、高水準で推移。2017年3・6・7月は1兆円以上の起債となっている。

2016年中盤以降、銀行持ち株会社等による新たな自己資本規制に対応した銀行ハイブリッド(AT1(Additional Tier 1)債、

B3T2 (Basel III, Tier 2)債)の発行が相次ぎ、保険やコーポレートも含めて個人を含め幅広い投資家層に定着しつつある。

出所 :



生証券作成

震災の影響を反

映、一時的に信用

市場の緊張が高まり

起債低調。電力債

は起債出来ず

金融緩和の環境下、様々

な発行体の起債が相次

ぐ。電力債の起債が復活

図表 43 : 月間国内SB起債金額推移

銀行持ち株会社等や一部事

業法人によるハイブリッド証券の

発行ニーズが強まる。また東電

が社債市場に復帰。起債額も

膨らみ、12カ月平均で月当たり

1兆円を超える起債ブームに

28


(8)格付変更: 格上げ

出所 :

• 図表 44: R&Iより新

生証券作成

図表 44 : R&Iによる発行体格上げ①

2017年の格付変更動向(国内) 2017年は、財務基盤の強化・安定を背景に国内では格上げの動きが多くみられている。上半期トータルでは、格下げよりも格上

げの方が上回っており、主には収益基盤の強化が背景にある。格下げについては市況などの業界環境を反映したものは少なく、

個別要因によるものが多くなっていることから、広範囲で発行体のクレジットは良化していることが示唆されている。

発行体名格付変更日変更前格付変更後格付

主な格付変更事由

財務基盤の安定・強化

収益基盤・キャッシュフロー創出力の強化

業界・採算環境の改善

格付に見合うリスク耐久力の

強化 M&A その他

東京急行電鉄 2017/1/27 A A+ ● ●

カシオ計算機 2017/1/30 A- A ●

長谷工コーポレーション 2017/2/21 BBB+ A ●

スパークス・グループ 2017/2/28 BBB- BBB ●

鹿島建設 2017/3/1 A- A ●

三菱マテリアル 2017/3/14 BBB+ A- ●

ミサワホーム 2017/3/22 BBB- BBB ● トヨタグループからの支援

新生銀行 2017/4/19 BBB+ A- ●

アプラスフィナンシャル 2017/4/19 BBB+ A- ●

アプラス 2017/4/19 BBB+ A- ●

新生フィナンシャル 2017/4/19 BBB+ A- ●

日本ピストンリング 2017/5/26 BBB- BBB ● ●

ライオン 2017/7/13 A- A ●

東京ドーム 2017/7/21 BB+ BBB- ●

大京 2017/8/16 BBB+ A- ● ●

西武ホールディングス 2017/8/22 BBB BBB+ ● ●

シャープ 2017/8/23 B+ BB- ●

29


(9)格付変更: 格上げ②

出所 :


生証券作成

図表 45 : R&Iによる発行体格上げ②

2017年の格付変更動向(国内)



財務基盤の安定・強化

収益基盤・キャッシュフロー創出力の強化

業界・採算環境の改善

格付に見合うリスク耐久力の強化 M&A その他

損害保険ジャパン日本興亜 2017/9/1 AA- AA ● ●

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 2017/9/1 AA- AA ● ●

三井住友海上火災保険 2017/9/1 AA- AA ● ● ● あいおいニッセイ同和損害保険 2017/9/1 AA- AA ● ● ●

三井住友海上あいおい生命保険 2017/9/1 AA- AA ● ● ●

三井住友海上プライマリー生命 2017/9/1 AA- AA ● ● ● 大王製紙 2017/9/5 BBB BBB+ ● ● トクヤマ 2017/9/8 BBB- BBB ● 日油 2017/10/16 A- A ● ● ダイフク 2017/10/23 A- A ● ●

ミネベアミツミ 2017/10/27 A- A ●

SMFLキャピタル 2017/11/6 A A+ ● 住商リースの事業再編

30


(10)格付変更 : 格下げ

2017年上半期の格付変更動向(国内)

出所 :


生証券作成

図表 46 : R&Iによる発行体格下げ



財務基盤の弱体化・悪化・改善の遅

れ

収益基盤・キャッシュフロー創出力の低下・改善の遅

れ

業務・採算環境の悪化

格付に見合うリスク耐久力の低

下 M&A その他

日立工機 2017/1/16 A A- ● 日本製紙 2017/1/17 A- BBB+ ● 日信工業 2017/1/25 A A- ● リコー 2017/1/25 AA- A+ ● ●

リコーリース 2017/1/25 AA- A+ リコーとの結びつき強い

東芝 2017/2/15 BB B ● ● 武田薬品工業 2017/3/1 AA AA- ● ● ● 日立国際電気 2017/4/28 A- BBB+ ●

三井倉庫ホールディングス 2017/7/18 BBB+ BBB ● サンケン電気 2017/9/22 BBB+ BBB ●

31


(11)米国クレジット市場動向

2017年の米国クレジット市場動向米国クレジット市場では、投資適格級は安定的に推移しているものの、10月後半よりハイイールド(HY)社債市場で調整色が示

されている。

この要因としては、指数ウエイトが大きいスプリントについて、Tモバイルとの間の再編交渉が打ち切られるなど、一部企業のネガティ

ブなヘッドラインにより投資家のセンチメントが悪化したものとみられ、資金流出がみられたものと考えられている。インデックス構成上

位銘柄では、特定の銘柄が売られている傾向がみられる(スプリント及び医薬品関連)。

2016年の原油急落に伴うHY社債の大幅な格下げにみられるような状況にはなっておらず、足元クレジット環境が一気に悪化して

いるような状況ではないとみられる。

出所 :





(ミッド終利)

*1 Moody’sは無登録

格付業者です。別紙無

登録格付に関する説明

書をご覧ください。

図表 47 : 米国投資適格級社債・HY社債の指数推移図表 48 : HY社債の指数構成ウエイトが大きい銘柄の終利推移*1

145

150

155

160

165

170

175

180

185

1400

1500

1600

1700

1800

1900

2000

Oct-14 Oct-15 Oct-16 Oct-17

Bloomberg Barclays US Corporate High Yield TotalReturn Value Unhedged USDBloomberg Barclays U.S. Corporate Investment Grade Unhedged USD(右軸)

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

2017/10/2 2017/10/17 2017/10/31 2017/11/14

(%) ウエスタンデジタル(Cpn: 10.50% / Ba2(Moody's)/ 電機) スプリント(Cpn: 7.875% / B3(Moody's) / 情報通信) ファーストデータ(Cpn: 7.00% / B3(Moody's) /情報通信) レイノルズ・アメリカン(Cpn: 5.75% Baa2(Moody's) /食品) CCOホールディングス(Cpn: 5.125%/ B1(Moody's)/ 情報通信) バリアント・ファーマシューティカルズ(Cpn: 6.125%/ Caa1(Moody's)/ 医薬品)

32


(12)米国クレジット市場動向(投資適格級・HY社債の格付推移)

2017年の米国クレジット市場動向(投資適格級・HY社債の格付アクション) HY格級の格付は2008-09年の金融危機及び2015-16年の原油急落時に格下げが格上げを大きく上回った時期があるが、現

状は格下げが格上げをやや上回っているものの、比較的格付アクションが行われる状況ではなく、コーポレートのクレジット全般が

必ずしも悪化しているわけではないことを示唆。

出所 :

• 図表 49 ・ 50: Bloombergのデータ






20

107

41 46

335

58

235

68

-400

-350

-300

-250

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

2007Q1 2008Q3 2010Q1 2011Q3 2013Q1 2014Q3 2016Q1 2017Q3

格上げ格下げ 166

147

36

316

14

-400

-300

-200

-100

0

100

200

2007Q1 2008Q3 2010Q1 2011Q3 2013Q1 2014Q3 2016Q1 2017Q3

格上げ格下げ

図表 49 : 投資適格級社債の格付アクション推移(Moody’s)*1 図表 50 : HY社債の格付アクション推移(Moody’s) *1

33


(13)ソブリンクレジット

2017年のソブリンクレジット 2017年のソブリンクレジットは第4四半期に掛けて低位で推移している。新興国についてもベネズエラの債務危機が意識されてい

るものの、局所的な反応にとどまっている。一方、日本及び韓国は北朝鮮を巡る地政学的リスクにより他国に比べややスプレッドは

ワイドニングの状況が続く。

2018年に掛けては、米国の金融引き締めからの新興国からの資金流出リスクや、一部ヘッドラインが出されている国(サウジアラビ

ア、カタール等)の動向、あるいは引き続き地政学的リスクを抱える国(韓国、日本)などの動向に注目が集まるものとみられる。

出所 :







図表 51 : 主要国のソブリンCDSスプレッド

2017/11/24(Ask) 1Y Low 1Y High 1Y Avg. 北中南米米国 28.30 22.18 35.00 28.72 ブラジル 173.55 171.83 319.15 226.93 コロンビア 115.40 112.17 203.77 138.00 メキシコ 106.72 99.23 191.98 129.02 欧･中東英国 25.51 18.19 35.72 23.61 フランス 18.44 18.44 79.18 35.14 ドイツ 11.06 11.06 27.95 18.54 イタリア 120.71 115.74 201.57 158.89 スペイン 61.94 57.90 91.71 75.10 ポルトガル 110.13 109.55 299.15 213.26 スウェーデン 16.23 15.48 28.00 21.36 オランダ 15.92 15.43 32.79 23.52 スイス 18.75 18.71 29.64 24.81 ギリシャ 471.88 468.95 1213.76 796.92 アジア太平洋日本 31.90 23.06 42.03 30.00 オーストラリア 19.02 19.02 28.62 24.35 ニュージーランド 22.55 21.01 31.12 25.94 韓国 64.26 42.00 76.31 56.77 中国 63.42 49.46 124.13 79.27

国名は年平均に比べやや高い、国名は過去1年で最も低いゾーンにある

34


(14)ソブリンクレジット②

ソブリンクレジット(先進国のソブリンCDSマトリクス) 下図の縦軸はCDSスプレッド、横軸は対GDP比公的債務残高(グロス)を示したものである。

出所 :

• 図表 52 : Bloomberg、IMF World Economic Outlookのデータより

新生証券作成





図表 52 : 先進国のソブリンCDSマトリクス(格付はMoody’s*1)

オーストラリア(Aaa) ベルギー(Aa3)

フランス(Aa2)

ドイツ(Aaa)

ギリシャ(Caa2)

アイルランド(A2)

イタリア(Baa2)

日本(A1)

韓国(Aa2)

ニュージーランド(Aaa)

ポルトガル(Ba1)

スペイン(Baa2)

スウェーデン(Aaa) スイス(Aaa)

0

100

200

300

400

500

600

0 50 100 150 200 250 300

CD

Sスプレッド

(bp)

対GDP比公的債務残高(%)

35


(15)ソブリンクレジット③

ソブリンクレジット(新興国のソブリンCDSマトリクス) 下図の縦軸はCDSスプレッド、横軸は対GDP比公的債務残高(グロス)を示したものである。

出所 :

• 図表 53 : Bloomberg、IMF World Economic Outlookのデータより

新生証券作成




書」をご覧ください。

図表 53 : 新興国のソブリンCDSマトリクス(格付はMoody’s*1)

ブラジル(Baa3)

チリ(Aa3) 中国(A1)

インドネシアBaa3)

マレーシア(A3)

メキシコ(A3)

ペルー(A3)

カタール(Aa2)

ロシア(Ba1)

サウジアラビア(A1)

南アフリカ(Baa2)

タイ(Baa1)

トルコ(Baa3)

0

50

100

150

200

250

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

CD

Sスプレッド

(bp)

対GDP比公的債務残高(%)

Chapter III ストラクチャードファイナンス






37

III. ストラクチャードファイナンス

Chapter3サマリー

ストラクチャードファイナンスサマリー 2017年のストラクチャードファイナンス・証券化市場の動向は、金利低下が一服したことを受けて住宅ローンの借換需要が低下し

たことから、RMBSの発行額は抑制されているものの、オートローンをはじめとしてショッピング・クレジット債権を裏付けとしたABSの発

行が高水準に行われ、引き続き証券化の組成・発行は金融危機以降では高水準に推移している。

住宅金融支援機構RMBSの発行動向は、2016年にマイナス金利政策を受けて借換を中心に発行額が増加したが、足元はや

や借換えの動きに一巡感がみられることから、2017年の発行額はやや減少した。一方、国内フィックスド・インカム商品が軒並み

低金利・低スプレッドとなる中、ある程度のノミナルスプレッドが確保できる住宅金融支援機構RMBSについて、魅力的な投資対

象と見做す投資家も多く存在しており、人気化の傾向となっている。

38


(1)国内証券化発行動向

出所 :



生証券作成

国内証券化発行動向 2017年に掛けては、オートローンなどを裏付けとしたABSが発行されるなどショッピング・クレジットの発行は高水準で推移。

RMBSは借換ニーズが一巡したことを受け、機構RMBSを中心に2016年度上半期以降はピークアウトとなっている。

CDO(主にはCLO)の発行が徐々に伸びつつある。

図表 54 :国内証券化商品発行金額推移

世界的な金融危機に伴い、商業用不動産

等を裏付債権とした証券化商品の発行は急

減・ストップ。一方で機構含むRMBSが証券

化市場全体に占めるウエイトが大きくなる

2004年以降住宅金融公庫RMBS発行に

よりRMBS活発化。その後不動産流動化

ブームに伴いCMBSの発行も増加

足元では低金利を背景にRMBSやオー

トローンを含むショッピング・クレジットを裏

付とした証券化商品の発行が増加、

2016年度上半期に掛けてはマイナス金

利政策導入を受けて住宅ローンの借換

需要強まり住宅機構RMBSの組成拡

大も一旦はピークアウト

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

FY2004H1 FY2005H2 FY2007H1 FY2008H2 FY2010H1 FY2011H2 FY2013H1 FY2014H2 FY2016H1

(億円) RMBS CMBS CDO リース消費者ローンショッピング・クレジット売掛金、商業手形その他

39


(2) 国内RMBS発行動向

*1 「その他」のオリジネー

ターには非開示も含まれ

る。

出所 :

• 図表 55 :日本証券


生証券作成

• 図表 56 :日本証券


生証券作成

国内RMBS発行動向 2016年度第上半期は2007年以降で最大のRMBS発行額となったものの、その後2017年に入り、住宅ローン金利の低下に一

服感が出てきたことで、借換の動向が一服したことから、 RMBS全般の発行は一服している。

住宅金融支援機構RMBSが全体のRMBS発行に占める割合は7-8割程度で推移しており、RMBS市場をリードしている。図表 55 : オリジネーター別RMBS発行推移*1 図表 56 : RMBS全体に占める機構RMBSの割合

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

FY2004H1 FY2007H1 FY2010H1 FY2013H1 FY2016H1

その他ノンバンク地域銀行都市銀行・信託銀行住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫も含む)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

FY2004H1 FY2007H1 FY2010H1 FY2013H1 FY2016H1

RMBSに占める住宅金融支援機構

RMBS(旧住宅金融公庫も含む)の割合

40


(3)住宅金融支援機構RMBSの発行動向

住宅金融支援機構RMBS市場 2017年1-11月の住宅金融支援機構RMBSの発行の累計額は1兆9676億円(昨年同期は2兆2726億円)であり、前年同期

間に比べて発行額が減少している。これは、低金利による住宅ローン取得・借換需要が一服したことが一因とみられる。

現在の発行残高は12.4兆円*1。

図表 57 : 住宅金融支援機構RMBS発行推移

図表 58 : 住宅金融支援機構RMBS発行推移(2007/3迄は住宅金融公

庫RMBS)

*1 2017年11月30日発行(127回債) まで

出所 :

• 図表 57 :住宅金融

支援機構のデータより

新生証券作成

• 図表 58 : 住宅金融


新生証券作成

(億円) 月次債 S種債 RMBS合計

2000年度 500 0 500 2001年度 2,000 0 2,000 2002年度 6,000 0 6,000 2003年度 3,500 0 3,500 2004年度 3,600 0 3,600 2005年度 9,378 11,000 20,378 2006年度 9,790 12,000 21,790 2007年度 8,570 14,000 22,570 2008年度 6,642 8,000 14,642 2009年度 7,960 9,000 16,960 2010年度 17,741 0 17,741 2011年度 23,708 0 23,708 2012年度 17,717 0 17,717 2013年度 14,941 0 14,941 2014年度 12,438 0 12,438 2015年度 18,753 0 18,753 2016年度 25,280 0 25,280

2017年度(11月迄) 13,965 0 13,965 2017年度(予定) 18,111 0 18,111 発行累積金額*1 202,483 54,000 256,483 現在残高*1 114,109 10,188 124,297

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2000

年度

20

01年度

20

02年度

20

03年度

20

04年度

20

05年度

20

06年度

20

07年度

20

08年度

20

09年度

20

10年度

20

11年度

20

12年度

20

13年度

20

14年度

20

15年度

20

16年度

20

17年度

(11月

迄)

2017

年度

(予定

)

(億円) 月次債 S種債

41

0

20

40

60

80

100

120

1 5 9 13 17 21 25 29 33 37 41 45 49 53 57 61 65 69 73 77 81 85 89 93 97 101 105 109 113 117 121 125

(bp)

(回号) ノミナルスプレッド OAS(弊社計算)

出所 :



新生証券作成。OASは新生証券計算


(4)住宅金融支援機構RMBSの発行動向(スプレッド)

住宅金融支援機構RMBS市場(スプレッド) 安定した【フラット35】のローン金利を提供するために住宅金融支援機構RMBSの起債運営は極めて重要となっている。

住宅金融支援機構RMBSのスプレッドの動きは、平均年限の長短を問わず証券化商品のプライシングの際に参照されており、民

間証券化商品のベンチマークと言える。図表 59 : 住宅金融支援機構RMBSプライマリーの回号別発行時ノミナルスプレッド及びOAS・各回号ごとの発行額推移

リーマンショック以前

生命保険、公的中心のマー

ケット。参加者は十分であった

ものの限定的。

リーマンショック→震災前リーマンショック直後は投資家は5社程度に

減少するも、その後の安定的な発行が投資

家の拡大に寄与。S種債の発行がストップし

たことで、S種債の投資家が月次債の購入

を開始。民主党の経済対策でLTV100%ローンが可能となり発行額が増加し、需給

は若干緩み、スプレッドは上昇。

震災から2012/11頃まで震災によりスプレッドはワイドニングしたも

のの、翌月の5000億円超の発行金額

が問題なく消化されるなど強い需要が

確認された。その後も運用難を背景に

多くの投資家が継続的に機構RMBSを購入、過熱感が高まりOASは新生証

券計算で3.8bpに低下。

正常化したマーケット(現在)

長期的に安定したスプレッドが観測される。一時期スプ

レッドがワイドニングに転じたが、2016年度は運用難を

背景に投資家の需要が高まり、大型起債が相次いでい

るにも関わらず、ノミナルスプレッド及びOASはタイトニン

グした。2017年4月以降、住宅ローンの借換ニーズに一

服感が生じ、発行額が減っていく中において投資家需

要が盛り上がってはいるものの、的確な起債運営により

スプレッドは安定的に推移。

リーマンショック(2008/9-2009/5)

発行額増加によ

るワイドニング

(2010/10)

震災によるワイド

ニング(2011/3)

過熱したマーケットの反

動によるワイドニング。需

要は供給の1.5倍程度

(2012/12-2013/3)

強い投資家需要を背

景にスプレッドはタイトニ

ング傾向。直近(127回債)のノミナルは37bp、OAS(新生証券計算)は18.1bp(2017/11)

42

出所 :



新生証券作成。OASは新生証券計算


(5)過去12カ月間に発行された住宅金融支援機構RMBS一覧

過去12カ月間に発行された住宅金融支援機構RMBS一覧図表 60 : 過去12カ月間に発行された住宅金融支援機構RMBS一覧

回号発行額 (百万円) 条件決定日発行日

(払込日) 表面利率ノミナルスプレッド(bp)

OAS(bp) 新生証券計算

格付信用補完率

S&P R&I

116 188,000 2016/12/16 2016/12/26 0.48% 39 24.1 AAA(sf) AAA 21.6%

117 201,900 2017/1/20 2017/1/30 0.46% 38 20.9 AAA(sf) AAA 20.6%

118 149,000 2017/2/17 2017/2/27 0.47% 38 17.7 AAA(sf) AAA 20.2%

119 189,800 2017/3/17 2017/3/27 0.46% 38 20.6 AAA(sf) AAA 20.2%

120 240,800 2017/4/20 2017/4/27 0.40% 39 20.6 AAA(sf) AAA 19.9%

121 196,700 2017/5/18 2017/5/25 0.43% 39 20.3 AAA(sf) AAA 20.1%

122 155,600 2017/6/16 2017/6/23 0.44% 38 21.0 AAA(sf) AAA 20.9%

123 165,900 2017/7/20 2017/7/27 0.46% 38 19.8 AAA(sf) AAA 21.2%

124 159,100 2017/8/18 2017/8/25 0.42% 38 19.1 AAA(sf) AAA 21.3%

125 150,000 2017/9/20 2017/9/27 0.42% 38 19.9 AAA(sf) AAA 20.9%

126 170,800 2017/10/20 2017/10/27 0.43% 37 17.1 AAA(sf) AAA 21.2%

127 157,600 2017/11/22 2017/11/30 0.40% 37 18.1 AAA(sf) AAA 20.7%

43

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

27 34 41 48 55 62 69 76 83 90 97 104 111 118 125

(百万円)

(回号)

当初融資額総額 : 右軸借換割合

出所 :

• 図表 61 ・ 62 : 住宅

金融支援機構のデー

タより新生証券作成。


(6)住宅ローンの借換と住宅金融支援機構RMBS裏付債権のプリペイメント動向

住宅ローンの借換と住宅金融支援機構RMBS裏付債権のプリペイメント動向日銀のマイナス金利政策を受けて2016年は住宅ローンの借換が急増しており、当初融資額総額が増加し、住宅金融支援機構

RMBSの月次債発行額が高水準に押し上げられた。一方、2017年は借換割合が低下していることから当初融資額総額は低下

基調にある。

また、2016年のマイナス金利導入後、【フラット35】適用金利が急低下する中、任意繰上償還率が急上昇し、同年8月をピーク

にプリペイメントの動きが加速した後は一服の形となっており、プリペイメントの動きは落ち着いてきている。

図表 61 :当初融資総額と融資総額に占める借換割合の推移

図表 62 : 各年度末発行月次RMBSの任意繰上償還率と【フラット35】適用

金利の推移

東日本大震災

各国金融緩和に

伴う金利の急低下

マイナス金利政策

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

May-08 May-10 May-12 May-14 May-16

(%) (%) KIKO#12(当初WAC=2.73%) KIKO#23(当初WAC=2.97%) KIKO#35(当初WAC=2.05%) KIKO#47(当初WAC=1.65%) KIKO#59(当初WAC=1.36%) KIKO#71(当初WAC=1.45%) KIKO#83(当初WAC=1.54%) KIKO#95(当初WAC=0.98%) KIKO#107(当初WAC=0.95%) 【フラット35】適用金利 : 右軸

44

出所 :

• 図表 63・64 : 日銀

「主要銀行貸出動向

アンケート調査」及び

住宅金融支援機構の

データより新生証券作

成。


(7)住宅ローンの資金需要

住宅ローンの資金需要日銀による住宅ローン資金需要をみると、直近では住宅ローン資金需要判断DIと【フラット35】の当初融資額総額が連動してい

ることがわかる。2014年に消費税増税の反動から資金需要は落ち込むものの、マイナス金利により2016年にDIが高まった。

資金需要判断DIは直近において住宅ローン金利との連動性がみられ、過去最低水準となった2016年9月のDIは+13となり、需

要が大きく高まったことを示唆。その後は金利低下が一服したことから、DIは低下。需要に一服感がみられた。

図表 63 :住宅ローン資金需要判断DIと当初融資総額の推移図表 64 : 住宅ローン資金需要判断DIと住宅ローン金利の推移

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

Sep-09 Mar-11 Sep-12 Mar-14 Sep-15 Mar-17

(百万円) 当初融資額総額(3カ月累計) : 右軸住宅ローン資金需要判断DI

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

Jun-09 Dec-10 Jun-12 Dec-13 Jun-15 Dec-16

(%) 住宅ローン資金需要判断DI 【フラット35】適用金利(右軸)

45

出所 :

• 図表 65 : SIFMAの

データより新生証券作

成。


より新生証券作成。

*1 : 各アセットの延滞率

は、

https://www.newyorkfed.org/microeconomics/hhdc.html 参照。


(8)米国証券化動向

米国ABS動向米国のABS発行動向は、2017年第2四半期に掛けてCDOが中心となり、発行額の増加傾向が続いていたが、足元第3四半

期は一服となっている。CDOの残高は2013年以降CLOが中心に増加している。オートローンなどを裏付けとしたABSの発行は

自動車ローンの延滞率がやや高まっているというデータはみられる*1ものの、足元に掛けても安定に推移している。

米国のMBS及びABSのリターンは2016年終盤からやや低下するものの、良好なクレジット状況を反映してリターンは高い状態を

キープしている。

図表 65 : 米国ABS裏付資産別発行推移図表 66 : 米国MBS・ABSパフォーマンス指数の推移(2013/1/2= 100)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

2012Q1 2013Q3 2015Q1 2016Q3

(百万ドル) オート CDO クレジットカード設備その他学生ローン

95

97

99

101

103

105

107

109

111

113

Jan-13 Jan-14 Jan-15 Jan-16 Jan-17

Bloomberg Barclays US Agg ABS Total Return Value UnhedgedUSDBloomberg Barclays US MBS Index Total Return ValueUnhedged USD

https://www.newyorkfed.org/microeconomics/hhdc.html





Appendix-A

国内・米国主要指標






47

Appendix A-1

国内指標

出所 :

• 図表 A-1: 内閣府、

総務省、経済産業

省、財務省、国土交

通省、Bloombergのデータより新生証券作

成

図表 A-1 : 国内指標

(各月末) Nov-16 Dec-16 Jan-17 Feb-17 Mar-17 Apr-17 May-17 Jun-17 Jul-17 Aug-17 Sep-17 Oct-17

国内経済指標

実質GDP(前期比年率換算%) - 1.6 - - 1.0 - - 2.6 - - 1.4 -

全国CPI(生鮮食品除く/前年比%) -0.4 -0.2 0.1 0.2 0.2 0.3 0.4 0.4 0.5 0.7 0.7 0.8

完全失業率(%) 3.1 3.1 3.0 2.8 2.8 2.8 3.1 2.8 2.8 2.8 2.8 2.8

有効求人倍率 1.41 1.43 1.43 1.43 1.45 1.48 1.49 1.51 1.52 1.52 1.52 1.55

鉱工業生産指数(前月比%) 1.0 0.7 -2.1 3.2 -1.9 4.0 -3.6 2.2 -0.8 2.0 -1.0 0.5

機械受注(電力・船舶除く民需/前年比%) 10.4 6.7 -8.2 5.6 -0.7 2.7 0.6 -5.2 -7.5 4.4 -3.5 -

大企業製造業業況判断DI - 10.0 - - 12.0 - - 17.0 - - 22.0 -

大企業非製造業業況判断DI - 18.0 - - 20.0 - - 23.0 - - 23.0 -

景気ウォッチャー調査現況DI 48.6 51.2 48.6 48.5 50.6 50.4 50.1 49.9 51.0 49.6 49.6 49.9

貿易収支(季節調整済/10億円) 366.4 311.7 135.0 611.7 139.3 157.6 122.7 87.3 363.1 308.3 266.6 322.9

住宅着工件数(前年比%) 6.7 3.9 12.8 -2.6 0.2 1.9 -0.3 1.7 -2.3 -2.0 -2.9 -4.8

家計消費支出(全世帯/前年比%) -1.5 -0.3 -1.2 -3.8 -1.3 -1.4 -0.1 2.3 -0.2 0.6 -0.3 0.0

マネタリーベース(前年比%) 21.5 23.1 22.6 21.4 20.3 19.8 19.4 17.0 15.6 16.3 15.6 14.5

国内金融市場

日経平均株価 18,308.48 19,114.37 19,041.34 19,118.99 18,909.26 19,196.74 19,650.57 20,033.43 19,925.18 19,646.24 20,356.28 22,011.61

TOPIX 1,469.43 1,518.61 1,521.67 1,535.32 1,512.60 1,531.80 1,568.37 1,611.90 1,618.61 1,617.41 1,674.75 1,765.96

無担保コール翌日物(%) -0.05 -0.06 -0.06 -0.05 -0.06 -0.07 -0.07 -0.07 -0.06 -0.07 -0.06 -0.05

6カ月円Libor(%) 0.01 0.01 0.02 0.03 0.04 0.02 0.02 0.02 0.01 -0.01 -0.01 0.00

2年債利回り -0.16 -0.18 -0.19 -0.26 -0.19 -0.21 -0.16 -0.12 -0.11 -0.16 -0.12 -0.16

10年債利回り 0.03 0.05 0.09 0.06 0.07 0.02 0.05 0.09 0.08 0.01 0.07 0.07

USD/JPY(円) 114.46 116.96 112.80 112.77 111.39 111.49 110.78 112.39 110.26 109.98 112.51 113.64

48

Appendix A-2

米国指標

出所 :

• 図表 A-2: 米労働

省、米商務省、ISM、

全米不動産協会、

FRB、米財務省、ミシ

ガン大学/Reuters、コンファレンスボード、

Bloombergのデータ


図表 A-2 : 米国指標

(各月末) Nov-16 Dec-16 Jan-17 Feb-17 Mar-17 Apr-17 May-17 Jun-17 Jul-17 Aug-17 Sep-17 Oct-17

米国経済指標

実質GDP(前期比年率換算%) - 1.8 - - 1.2 - - 3.1 - - 3.3 -

コアCPI(食料・エネルギー除く/前年比%) 2.1 2.2 2.3 2.2 2.0 1.9 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.8

コアPCE価格指数(前年比%) 1.8 1.9 1.9 1.9 1.6 1.6 1.5 1.5 1.4 1.3 1.4 1.4

失業率(%) 4.6 4.7 4.8 4.7 4.5 4.4 4.3 4.4 4.3 4.4 4.2 4.1

非農業部門雇用者数増減(千人) 164.0 155.0 216.0 232.0 50.0 207.0 145.0 210.0 138.0 208.0 18.0 261.0

平均時給(前年比%) 2.5 2.5 2.4 2.5 2.3 2.3 2.4 2.3 2.3 2.4 2.5 2.3

ISM製造業景気指数 53.5 54.5 56.0 57.7 57.2 54.8 54.9 57.8 56.3 58.8 60.8 58.7

ISM非製造業景気指数 56.2 56.6 56.5 57.6 55.2 57.5 56.9 57.4 53.9 55.3 59.8 60.1

住宅着工件数(千戸) 1,149.0 1,268.0 1,236.0 1,288.0 1,189.0 1,154.0 1,129.0 1,217.0 1,185.0 1,172.0 1,135.0 1,290.0

中古住宅販売件数(百万件) 5.60 5.51 5.69 5.47 5.70 5.56 5.62 5.51 5.44 5.35 5.37 5.48

ミシガン大学消費者信頼感指数 93.8 98.2 98.5 96.3 96.9 97.0 97.1 95.1 93.4 96.8 95.1 100.7

コンファレンスボード消費者信頼感指数 109.4 113.3 111.6 116.1 124.9 119.4 117.6 117.3 120.0 120.4 120.6 126.2

個人消費支出(前年比%) 2.8 2.9 2.9 2.5 3.2 2.8 2.8 2.6 2.7 2.6 2.6 2.6

貿易収支(10億米ドル/季節調整済) -46.4 -44.6 -48.8 -44.5 -44.8 -47.4 -46.4 -43.5 -43.6 -42.8 -43.5 -43.5

米国金融市場

NYダウ 19,123.58 19,762.60 19,864.09 20,812.24 20,663.22 20,940.51 21,008.65 21,349.63 21,891.12 21,948.10 22,405.09 23,377.24

S&P500指数 2,198.81 2,238.83 2,278.87 2,363.64 2,362.72 2,384.20 2,411.80 2,423.41 2,470.30 2,471.65 2,519.36 2,575.26

FF金利誘導目標(%) 0.50 0.75 0.75 0.75 1.00 1.00 1.00 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25

6カ月Libor(%) 1.29 1.32 1.35 1.37 1.42 1.43 1.42 1.45 1.46 1.45 1.51 1.58

2年債利回り 1.11 1.19 1.20 1.26 1.25 1.26 1.28 1.38 1.35 1.33 1.48 1.60

10年債利回り 2.38 2.44 2.45 2.39 2.39 2.28 2.20 2.30 2.29 2.12 2.33 2.38

ドル指数 95.22 95.72 93.13 94.26 93.96 93.72 92.04 90.49 87.80 87.75 88.10 89.74

Appendix-B

2017年起債一覧 (300億円以上の国内SB発行)






50

Appendix B

国内起債動向①

2017年の国内SB起債動向一覧(300億円以上の起債)

出所 :

• 図表 B-1: 日本証券


生証券作成

図表 B-1 : 国内SB起債動向一覧(300億円以上)

起債日回号/銘柄名発行額 (億円)

利率 (％) 払込期日償還期限年限主幹事証券取得格付備考(*)

銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB

コーポレートHB

2017/1/11 10 みずほフィナンシャルグループ（実質破綻時免除特約および劣後特約付） 810 0.65 1/26 2027/1/26 10 みずほ証 A+(R&I),

A+(JCR) 個人向け ●

2017/1/11 11 みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

990 * 1/26 2027/1/26 10 みずほ証 A+(R&I), A+(JCR)

変動利付債､利率は当初5年間0.5%､以降は5年物円ｽﾜｯﾌﾟ+0.43%､期限前償還条項付､個人向け

●

2017/1/13 518 中部電力（一般担保付） 300 0.19 1/20 2023/1/25 6 大和､野村､SMBC日興､MUMSS

A+(R&I), AA(JCR), A3(Moody's)

2017/1/17 3 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）

500 * 1/31 2047/1/31 30 大和､SMBC日興 A+(JCR)

変動利付債､利率は当初10年間1.18%､以降は6か月円Libor +1.92%､期限前償還条項付､繰上償還事由付､個人向け

●

2017/1/18 4 三井住友フィナンシャルグループ任意償還条項付永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

1,500 * 1/25 －－ SMBC日興 A-(JCR)

変動利付債､利率は当初からH38.12.5まで1.39%､以降は6か月円Libor+1.20%､任意償還条項付､繰上償還事由付

●

2017/1/18 40 東日本高速道路（一般担保付） 300 0.07 1/31 2021/12/20 5 みずほ証､野村､MUMSS

AA+(R&I) A1(Moody's) AAA(JCR)

独立行政法人日本高速道路保有･債務返済機構重畳的債務引受条項付

2017/2/16 1 ユニー・ファミリーマートホールディングス（特定社債間限定同順位特約付） 300 0.14 2/22 2022/2/22 5 野村 A+(JCR)

2017/2/17 19 首都高速道路（一般担保付） 340 0.07 2/23 2021/12/20 5 みずほ証､MUMSS､大和

AA+(R&I), AAA(JCR), A1(Moody's)


2017/2/17 13 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

500 0.652 3/2 2027/7/26 10年5か月 MUMSS A+(R&I),

A+(JCR) 個人向け ●

51

Appendix B

国内起債動向②


出所 :

• 図表 B-2: 日本証券


生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/2/17 14 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ期限前償還条項付（実質破綻時免除特約および劣後特約付）

1,000 * 3/2 2027/7/26 10年 5か月 MUMSS A+(R&I),

A+(JCR)

変動利付債､利率は当初からH34.7.26まで0.5%､以降は5年物円ｽﾜｯﾌﾟ･ﾚｰﾄ+0.37%､期限前償還条項付､個人向け

●

2017/2/21 10 大和ハウス工業（特定社債間限定同順位特約付） 500 0.001 2/28 2020/2/28 3

SMBC日興､みずほ証､野村､MUMSS､大和

AA-(R&I), AA(JCR)

2017/2/23 42 日産フィナンシャルサービス（社債間限定同順位特約付） 300 0.001 3/2 2020/9/18 3

みずほ証､MUMSS､SMBC日興

A+(R&I)

2017/2/24 4 富士フイルムホールディングス（社債間限定同順位特約付） 1,000 0.005 3/3 2020/3/3 3 SMBC日興､

野村､大和 AA(R&I)

2017/2/24 5 富士フイルムホールディングス（社債間限定同順位特約付） 300 0.08 3/3 2022/3/3 5 野村､SMBC

日興､大和 AA(R&I)

2017/3/2 52 ソフトバンクグループ（社債間限定同順位特約付） 500 2.03 3/8 2024/3/8 7

大和､MUMSS､野村､SMBC日興

A-(JCR)

2017/3/2 30 豊田自動織機（社債間限定同順位特約付） 500 0.001 3/9 2020/3/19 3

野村､SMBC日興､MUMSS､みずほ証

AA(R&I), AA-(S&P)

2017/3/2 51 ソフトバンクグループ（社債間限定同順位特約付） 4,000 2.03 3/16 2024/3/15 7

野村､みずほ証､SMBC日興､大和､MUMSS､SBI

A-(JCR) 個人向け

2017/3/3 25 味の素（特定社債間限定同順位特約付） 300 0.355 3/9 2027/3/9 10

野村､みずほ証､MUMSS､SMBC日興

AA(R&I), A+(S&P)

52

Appendix B

国内起債動向③


出所 :

• 図表 B-3 : 日本証券


生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/3/3 26 味の素（特定社債間限定同順位特約付） 300 0.921 3/9 2037/3/9 20

野村､MUMSS､みずほ証､SMBC日興

AA(R&I), A+(S&P)

2017/3/3 1 リクルートホールディングス（社債間限定同順位特約付） 300 0.09 3/9 2022/3/9 5

SMBC日興､野村､みずほ証､MUMSS､大和

AA-(R&I)

2017/3/3 1 東京電力パワーグリッド（一般担保付） 400 0.38 3/9 2020/3/9 3

みずほ証､MUMSS､野村､SMBC日興､大和､しんきん証

BBB(R&I), A(JCR)


SMBC日興､野村､MUMSS､大和､しんきん証､みずほ証

BBB(R&I), A(JCR)

2017/4/7 340 北海道電力（一般担保付） 300 0.48 4/13 2027/4/23 10 みずほ証､野村､MUMSS､しんきん証

A(R&I)

2017/4/12 508 関西電力（一般担保付） 300 0.455 4/18 2027/4/23 10 みずほ証､大和､MUMSS

A(R&I), A3(Moody's), AA-(JCR)

2017/4/14 9 ブリヂストン（社債間限定同順位特約付） 400 0.08 4/21 2022/4/21 5

みずほ証､SMBC日興､MUMSS､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ日本

AA(R&I)

53

Appendix B

国内起債動向④


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB




AA(R&I)



AA(R&I)

2017/4/19 3 損害保険ジャパン日本興亜利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）

1,000 * 4/26 2077/4/26 60

みずほ証､MUMSS､大和､野村､SMBC日興

AA-(JCR)

変動利付債､利率は当初10年間1.06%､以降は6か月円Libor+1.81%､期限前償還条項付､繰上償還事由付

●

2017/4/19 41 東日本高速道路（一般担保付） 700 0.005 4/28 2019/6/20 2

野村､みずほ証､SMBC日興､MUMSS､大和

AA+(R&I), A1(Moody's), AAA(JCR)


2017/4/19 42 東日本高速道路（一般担保付） 500 0.07 4/28 2022/6/20 5

野村､みずほ証､SMBC日興､MUMSS､大和



2017/4/20 449 九州電力（一般担保付） 300 0.43 4/26 2027/4/23 10

MUMSS､SMBC日興､大和､野村､みずほ証

A(R&I), AA-(JCR), A3(Moody's)

2017/4/27 108 住友不動産（社債間限定同順位特約付） 300 0.4 5/8 2027/5/7 10 大和 A-(R&I),

A+(JCR)

54

Appendix B

国内起債動向⑤


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/5/16 35 西日本高速道路（一般担保付） 600 0.07 5/22 2022/6/20 5 野村､みずほ証､MUMSS､大和



2017/5/19 6 日本電産（社債間限定同順位特約付） 500 0.001 5/26 2020/5/26 3

MUMSS､SMBC日興､大和､みずほ証､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ

A+(R&I), AA-(JCR)

2017/5/25 69 中日本高速道路（一般担保付） 990 0.07 5/31 2022/3/18 5

MUMSS､SMBC日興､みずほ証､大和



2017/5/25 509 関西電力（一般担保付） 400 0.47 5/31 2027/5/25 10 野村､みずほ証､MUMSS


2017/5/26 19 トヨタ自動車（社債間限定同等特約付） 300 0.001 6/2 2020/6/2 3

野村､SMBC日興､MUMSS､大和､みずほ証

AA-(S&P), Aa3(Moody's), AA+(R&I)







55

Appendix B

国内起債動向⑥


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/5/26 14 りそなホールディングス（社債間限定同順位特約付） 300 0.15 6/2 2022/6/2 5 野村､大和､ｼ

ﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ A(R&I)

2017/5/31 6 楽天（社債間限定同順位特約付） 400 0.09 6/6 2020/6/25 3

MUMSS､大和､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ日本

A(JCR)

2017/5/31 7 楽天（社債間限定同順位特約付） 300 0.22 6/6 2022/6/24 5

大和､MUMSS､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ､SMBC日興

A(JCR)

2017/6/2 14 デンソー（社債間限定同順位特約付） 300 0.04 6/8 2022/6/20 5

野村､MUMSS､SMBC日興､みずほ証､大和

AA+(R&I), AA-(S&P)

2017/6/2 15 デンソー（社債間限定同順位特約付） 400 0.245 6/8 2027/6/18 10

野村､MUMSS､SMBC日興､みずほ証､大和

AA+(R&I), AA-(S&P)

2017/6/7 9 アサヒグループホールディングス（特定社債間限定同順位特約付） 1,000 0.08 6/13 2020/6/12 3

大和､野村､みずほ証､SMBC日興

AA-(JCR), A+(R&I)

2017/6/7 10 アサヒグループホールディングス（特定社債間限定同順位特約付） 1,300 0.17 6/13 2022/6/13 5

野村､大和､みずほ証､SMBC日興

A+(R&I), AA-(JCR)

2017/6/7 12 アサヒグループホールディングス（特定社債間限定同順位特約付） 300 0.33 6/13 2027/6/11 10

SMBC日興､野村､大和､みずほ証

A+(R&I), AA-(JCR)

56

Appendix B

国内起債動向⑦


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/6/7 12 みずほフィナンシャルグループ（実質破綻時免除特約および劣後特約付） 350 0.61 6/21 2027/6/21 10 みずほ証 A+(R&I),

A+(JCR) 繰上償還事由付､個人向け ●

2017/6/7 13 みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

790 * 6/21 2027/6/21 10 みずほ証 A+(R&I), A+(JCR)

変動利付債､利率は当初5年間0.47%､以降は5年物円ｽﾜｯﾌﾟ+0.38%､期限前償還条項付､個人向け

●

2017/6/7 192 オリックス（社債間限定同順位特約付） 300 0.15 6/22 2022/6/22 5 SMBC日興､

大和､岡三 A+(R&I) 個人向け

2017/6/8 50 日本電気（社債間限定同順位特約付） 350 0.29 6/15 2022/6/15 5

大和､SMBC日興､みずほ証､MUMSS､野村､ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ

A-(R&I)


SMBC日興､みずほ証､野村､MUMSS､大和､しんきん証

BBB(R&I), A(JCR)

2017/7/12 30 東レ（社債間限定同順位特約付） 600 0.375 7/19 2027/7/16 10

野村､SMBC日興､みずほ証､大和

A+(R&I)

2017/7/12 31 東レ（社債間限定同順位特約付） 400 0.25 7/19 2024/7/19 7

野村､SMBC日興､みずほ証､大和

A+(R&I)

2017/7/12 44 日産フィナンシャルサービス（社債間限定同順位特約付） 600 0.03 7/19 2020/6/19 3

みずほ証､SMBC日興､MUMSS

A+(R&I)

2017/7/14 11 小松製作所（社債間限定同順位特約付） 500 0.05 7/21 2020/7/21 3 野村､大和 AA-(R&I)

57

Appendix B

国内起債動向⑧


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/7/14 4 みずほフィナンシャルグループ任意償還条項付永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

2,350 * 7/21 －－みずほ証 A-(JCR)


●

2017/7/14 510 関西電力（一般担保付） 500 0.49 7/21 2027/7/23 10 みずほ証､野村､SMBC日興


2017/7/14 43 東日本高速道路（一般担保付） 500 0.01 7/28 2019/6/20 2 SMBC日興､MUMSS､野村､みずほ証



2017/7/14 44 東日本高速道路（一般担保付） 400 0.09 7/28 2022/6/20 5 SMBC日興､MUMSS､野村､みずほ証



2017/8/4 50 野村ホールディングス 300 0.22 8/10 2022/8/10 5 野村 A+(R&I), AA-(JCR)

2017/8/4 16 光通信（社債間限定同順位特約付） 400 1.78 8/10 2027/8/10 10 野村

BBB+(R&I), A-(JCR)

2017/8/10 1 積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付） 1,200 * 8/18 2077/8/18 60

MUMSS､SMBC日興､みずほ証

A+(JCR), A(R&I)

変動利付債､利率は当初5年間0.81%､以降は6か月円Libor+1.7%､期限前償還条項付､繰上償還事由付

●

58

Appendix B

国内起債動向⑨


出所 :



生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/8/23 36 西日本高速道路（一般担保付） 500 0.09 8/29 2022/6/20 5 みずほ証､野村､MUMSS､SMBC日興



2017/8/23 7 日本電産（社債間限定同順位特約付） 650 0.114 8/30 2022/8/30 5

MUMSS､大和､SMBC日興､みずほ証､GS

A+(R&I), AA-(JCR)


みずほ証､SMBC日興､MUMSS､大和､野村､しんきん証

BBB(R&I), A(JCR)


野村､SMBC日興､しんきん証､MUMSS､大和､みずほ証

BBB(R&I), A(JCR)

2017/8/30 5 三井住友トラスト・ホールディングス任意償還条項付永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

700 * 9/5 －－大和､野村 A-(JCR)


●

2017/8/30 400 中国電力（一般担保付） 300 0.34 9/15 2027/9/24 10 みずほ証､大和､MUMSS､しんきん証

A+(R&I), AA(JCR)

2017/9/1 15 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

640 0.546 9/15 2028/1/12 10年4か月 MUMSS A+(R&I),

A+(JCR) 個人向け

2017/9/1 16 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ期限前償還条項付（実質破綻時免除特約および劣後特約付）

2,560 * 9/15 2028/1/12 10年4か月 MUMSS A+(R&I),

A+(JCR)

変動利付債､利率は当初からH35.1.12まで0.44%､以降は5年物円ｽﾜｯﾌﾟ+0.36%､期限前償還条項付､個人向け

●

59

Appendix B

国内起債動向⑩


出所 :

• 図表 B-10 : 日本証

券業協会のデータより

新生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/9/7 511 関西電力（一般担保付） 300 0.41 9/13 2027/9/17 10 大和､野村､SMBC日興


2017/9/7 345 北海道電力（一般担保付） 300 0.27 9/13 2024/9/25 7 みずほ証､大和､野村､MUMSS

A(R&I)

2017/10/6 20 首都高速道路（一般担保付） 400 0.09 10/13 2022/9/20 5 みずほ証､大和､MUMSS



2017/10/6 5 日揮（特定社債間限定同順位特約付） 300 0.2 10/13 2022/10/13 5 野村､SMBC

日興 A+(JCR)

2017/10/12 37 西日本高速道路（一般担保付） 500 0.09 10/19 2022/9/20 5 MUMSS､野村､みずほ証､大和



2017/10/13 12 セブン銀行（社債間限定同順位特約付） 300 0.39 10/20 2027/9/17 10

野村､SMBC日興､MUMSS､大和

AA(R&I), A+(S&P)

2017/10/17 6 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ任意償還条項付永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

1,700 * 10/23 －－ MUMSS A-(JCR)

変動利付債､利率は当初からH35.1.15まで1.12%､以降は6か月円Libor+1.0%､任意償還条項付､繰上償還事由付､発行/支払代理人は三菱東京UFJ銀行

●

60

Appendix B

国内起債動向⑪


出所 :

• 図表 B-11 : 日本証


新生証券作成




銀行HB/ AT1

銀行HB/ B3T2

保険HB


2017/10/17 7 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ任意償還条項付永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

1,500 * 10/23 －－三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ A-(JCR)

変動利付債､利率は当初からH40.7.15まで1.34%､以降は6か月円Libor+1.05%､任意償還条項付､繰上償還事由付､発行/支払代理人は三菱東京UFJ銀行

●


大和､みずほ証､SMBC日興､三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ､野村､しんきん証

BBB(R&I), A(JCR)


SMBC日興､みずほ証､MUMSS､野村､しんきん証､大和

BBB(R&I), A(JCR)

2017/10/20 512 関西電力（一般担保付） 300 0.32 10/26 2024/10/25 7 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ､大和､みずほ証


Appendix-C

2017年証券化発行一覧






62

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧①

出所 :

• 図表 C-1 : 日本証券


生証券作成

図表 C-1 : 2017年に発行された国内証券化等一覧

発行日（条件決定日）案件(発行者)名オリジネーターアレンジャー等裏付資産トランチ発行金額

(億円) 格付

Fitch JCR Moody's R&I S&P

2017年1月10日 (2017年1月5日)

提携オートローン制度マスタートラストシリーズ 2016-12 優先受益権

（Horizon76号）

－三菱UFJ信託銀行オートローン債権優先受益権 41.6 －－－ AAA －

2017年1月13日（－）

特定金銭信託受益権 2161021 －三菱UFJモルガン・

スタンレー証券売掛債権－ 44 － J-1 －－－

2017年1月17日 (2017年1月13日)

Trinity Trust シリーズ 201701 短期優先受益権－三井住友信託銀行クレジット債権

短期優先

受益権 170 －－－ a-1 －

2017年1月20日 (2017年1月11日)

BINARY STAR 受益権/ABL

（2017/1発行回）－みずほ銀行住宅ローン債権－ 55.2 －－－ AA+ －

2017年1月25日 (2017年1月23日) ボーラ・スリー－三井住友信託銀行住宅ローン債権優先

受益権 69.3 －－ A1 (sf) －－

2017年1月30日 (2017年1月20日) Ritzシリーズ 2 － SMBC日興証券住宅ローン債権－ 8.2 －－ A1 (sf) －－

2017年1月30日（2017年1月20日）

貸付債権担保第117回住宅金融支援機構債券

住宅金融支援機構

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (事務幹事)

クレディ・スイス証券野村證券みずほ証券

住宅ローン債権－ 2,019 －－－ AAA AAA (sf)

2017年1月31日 (2017年1月23日) A号受益権 201701 －オリックス銀行オートローン債権 A号

受益権 48.9 － AAA －－－

2017年1月31日 (－)

JAGメガソーラーグリーンプロジェクトボンド信託 5 －ゴールドマン･

サックス証券

企業向け貸付債権－ 40 －－－ A －

企業向け貸付債権－ 14 －－－ A －

63

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧②

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年2月7日 (2017年2月3日)

提携オートローン制度マスタートラストシリーズ 2017-1 優先受益権（Horizon77号）


2017年2月10日（－）



2017年2月15日 (2017年2月13日)


短期優先受益権

168 －－－ a-1 －

2017年2月20日 (2017年2月7日)


（2017/2発行回）－みずほ銀行住宅ローン債権－ 60 －－－ AA+ －

2017年2月24日 (2017年2月17日) AURORAシリーズ 1702 －みずほ証券

クレジット債権信託受益権 32 －－ Aaa (sf) －－

クレジット債権 ABL 68 －－ Aaa (sf) －－

2017年2月24日 (2017年2月17日) BRANDNEW-1702A －みずほ証券



2017年2月27日 (2017年2月10日) Driver Japan six

フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス･ジャパン

BNPパリバ証券新生証券

オートローン債権信託受益権2 392 AAA

sf － Aaa (sf) AAA －

オートローン債権 ABL2 208 AAA sf － Aaa (sf) AAA －

2017年2月27日 (2017年2月17日)



SMBC日興証券 (事務幹事) みずほ証券

メリルリンチ日本証券モルガン・

スタンレーMUFG証券



2017年2月28日 (2017年2月24日) Concerted 7 －三菱UFJ信託銀行クレジット債権

優先受益権 208 － AAA －－－

売主持分受益権

5.5 － BBB －－－

劣後受益権 30.8 － BBB －－－

64

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧③

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年2月28日 (2017年2月24日)

優先受益権 201702 (契約番号 210181) －三菱UFJ信託銀行オートローン債権

優先受益権 126.9 － AAA －－－

B1 受益権 2.8 － AA- －－－

B2 受益権 1.5 － A －－－

B3 受益権 8.2 － A- －－－

2017年3月3日（－）信託受益権 7922206 －三菱UFJモルガン・

スタンレー証券貸付債権に関する

参加利益

A-1号受益権 33 － J-1 －－－

A-2号受益権 0.3 － J-1 －－－

B号受益権 10 － J-1 －－－

C-1号受益権 29 － A+ －－－

C-2号受益権 0.5 － A+ －－－

2017年3月3日（－）

地域金融機関CLO シンセティック型

（合同会社クロ－バ－2017）

七十七銀行清水銀行但馬銀行

東日本銀行みなと銀行

福岡中央銀行飯能信用金庫朝日信用金庫西武信用金庫諏訪信用金庫富山信用金庫金沢信用金庫大阪信用金庫

大阪シティ信用金庫姫路信用金庫

西中国信用金庫愛媛信用金庫

長野県信用組合

大和証券 CDS（企業向け貸付債権）及び預金

第1回 A号

無担保社債

134 －－－ AAA －

第1回 B号

無担保社債

92 －－－ BBB- －

第1回 C号

無担保保証付社債

22 －－－ AA+ －

65

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧④

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年3月7日 (2017年3月3日)





参加利益

A号受益権 8 － J-1 －－－

B-1号受益権 10 － J-1 －－－

B-2号受益権 0.7 － J-1 －－－



参加利益－ 25 － J-1 －－－



参加利益－ 15 － AA- －－－



参加利益－ 35 － AA- －－－

2017年3月9日 (2017年3月7日) 信託受益権（220116）－ BNPパリバ証券投資用マンションローン

債権－ 115.3 －－－－－

2017年3月13日（－）



2017年3月15日 (2017年3月13日)


短期優先

受益権 148 －－－ a-1 －

2017年3月17日 (2017年3月15日)

Sunlight シリーズ 2017-3 優先受益権－三菱UFJ信託銀行ソーラーローン債権優先

受益権 5.7 － AAA －－－

2017年3月21日 (2017年3月7日)



2017年3月23日（2017年3月15日） Fortuneシリーズ 1703 －みずほ証券



2017年3月23日（2017年3月16日） OSCAR 2017-1 オリエント

コーポレーションみずほ証券オートローン債権 A-5 5 －－ Aaa (sf) －－

66

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑤

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年3月23日（2017年3月16日）

OSCAR US 2017-1

オリエントコーポレーションみずほ証券

オートローン債権

A-1 ノート

52.3百万ﾄﾞﾙ

（60億円）

F1+ sf － P-1 (sf) －－

A-2aノート

90.6百万ﾄﾞﾙ

（104億円）

AAA sf － Aaa (sf) －－

A-2bノート

45.4百万ﾄﾞﾙ

（52億円）


A-3 ノート

66.2百万ﾄﾞﾙ

（76億円）


A-4 ノート

58.4百万ﾄﾞﾙ

（67億円）


オートローン債権クラスM ローン 24 －－ A1 (sf) －－

2017年3月24日（－） Swear 1703 －

三菱東京UFJ銀行三菱UFJモルガン・スタンレー証券

クレジット債権優先受益権 108 －－ Aaa

(sf) －－

2017年3月27日 (2017年3月17日)



みずほ証券（事務幹事）ゴールドマン・サックス証券大和証券

バークレイズ証券


67

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑥

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年3月28日 (2017年3月14日)

SMBC第34回住宅ローン信託受益権三井住友銀行 SMBC日興証券住宅ローン債権

クラスA1 優先

受益権 205 －－ Aaa (sf) － AAA (sf)

クラスA2 優先


クラスα 優先


2017年3月28日（2017年3月15日） Advance-1703 －みずほ証券


S-1号 7 －－ Aaa (sf) －－ S-2号 7 －－ Aaa (sf) －－ S-3号 8 －－ Aaa (sf) －－ S-4号 8 －－ Aaa (sf) －－ A号 54 －－ Aaa (sf) －－

オートローン債権 A号 34 －－ Aaa (sf) －－

2017年3月28日 (2017年3月17日) Ritzシリーズ4 － SMBC日興証券住宅ローン債権－ 12.6 －－ A1 (sf) －－


スタンレー証券質権付定期預金－ 100 － A+ －－－


スタンレー証券質権付定期預金－ 200 － J-1+ －－－

2017年3月30日 (2017年3月28日)

ソフトバンク株式会社携帯端末等割賦債権信託受益権 2017-03

－三井住友信託銀行割賦債権優先受益権 887 －－ Aaa (sf) －－

2017年3月30日（－）

ソフトバンク株式会社携帯端末等

割賦債権証券化 2017-3

ソフトバンク大和証券みずほ銀行みずほ証券

割賦債権優先受益権 170 －－ Aaa (sf) －－

割賦債権 ABL 150 －－ Aaa (sf) －－

2017年3月30日（－）フィールド第1回信託受益権大和証券大和証券社債

第1回 A号

受益権 120 －－－ AAA －

第1回PO

受益権 0.6 －－－ AAA －

第1回IO

受益権 0 －－－ AAA －

68

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑦

出所 :



生証券作成



(億円) 格付

Fitch JCR Moody's R&I S&P 2017年3月30日

（－）ホンダファイナンス第4回

オートクレジット債権流動化ホンダファイナンス野村證券大和証券オートローン債権投資家

受益権 300 －－ Aaa (sf) －－

2017年3月31日 (2017年3月30日) 信託受益権(220124) －三菱UFJ信託銀行

受益権（投資用マンションローン

債権）

優先受益権 302.5 － AAA －－－

劣後受益権 70.6 － A- －－－

2017年3月31日（－）

カナディアン・ソーラーデュアルテナー

グリーンプロジェクトボンド信託（群馬）

－ゴールドマン･サックス証券

企業向け貸付債権－ 5 － A －－－




参加利益－ 36.8 － J-1 －－－

2017年4月4日（－）

信託受益権 7922211 －三菱UFJモルガン・


参加利益－ 15 － J-1+ －－－

2017年4月4日（－）

信託受益権 7922212 －三菱UFJモルガン・


参加利益

A-1号受益権 13 － J-1+ －－－

A-2号受益権 0.5 － J-1+ －－－

2017年4月7日 (2017年4月5日)


(Horizon79号)


2017年4月14日（－）



2017年4月17日 (2017年4月13日)


短期優先

受益権 168 －－－ a-1 －

2017年4月20日 (2017年4月7日)



2017年4月27日（2017年4月20日）



三菱UFJモルガン・スタンレー証券(事務

幹事) SMBC日興証券ゴールドマン・サックス証券


2017年4月27日 (2017年4月20日) Ritzシリーズ 5 － SMBC日興証券住宅ローン債権－ 25 －－ A1

(sf) －－

69

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑧

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年5月8日 (2017年5月1日)



2017年5月10日（－）



2017年5月17日 (2017年5月15日)


短期優先

受益権 157 －－－ a-1 －

2017年5月22日 (2017年5月10日)



2017年5月23日（－）

旭化成へーベルハウス・新マスタートラスト型RMBS シリーズ15 優先受益権

旭化成モーゲージ三菱UFJモルガン・スタンレー証券住宅ローン債権

A号固定優先

受益権 40.5 －－ Aaa

(sf) －－

2017年5月25日（2017年5月18

日）

貸付債権担保第121回住宅金融支援機構債券住宅金融支援機構

野村證券(事務幹事) SMBC日興証券

メリルリンチ日本証券住宅ローン債権－ 1,967 －－－ AAA AAA (sf)

2017年5月25日 (2017年5月23日) ボーラ・スリー－三井住友信託銀行住宅ローン債権優先

受益権 108.3 －－ A1 (sf) －－

2017年5月25日（－）

Fusion-201705 優先受益権りそな銀行大和証券

アパート・マンションローン債権

－ 245 －－－ AAA －

70

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑨

出所 :



生証券作成



(億円) 格付


2017年5月26日 (2017年5月18日) Ritzシリーズ 6 － SMBC日興証券住宅ローン債権－ 21.8 －－ A1

(sf) －－

2017年5月31日 (2017年5月23日) A号受益権 201705 －オリックス銀行オートローン債権 A号

受益権 25.5 － AAA －－－

2017年5月31日（－）

M-JREITシリーズ 1 信託受益権－三菱UFJモルガン・

スタンレー証券損害担保手数料

定期預金

A号受益権 415 －－－ AAA －

B号受益権 25 －－－ AA- －

C号受益権 60 －－－ A+ －


スタンレー証券質権付定期預金－ 100 － J-1 －－－

2017年6月7日 (2017年6月5日)



2017年6月15日 (2017年6月13日)

Trinity Trustシリーズ 201706 短期優先受益権－三井住友信託銀行クレジット債権

短期優先受益

権 156 －－－ a-1 －

2017年6月16日（－）



2017年6月20日 (2017年6月7日)



2017年6月20日 (2017年6月16日)


受益権 5.4 － AAA －－－

71

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑩

出所 :

• 図表 C-10 : 日本証


新生証券作成



(億円) 格付


2017年6月23日 (2017年6月16日)



SMBC日興証券 (事務幹事) 新生証券みずほ証券



(sf) －－

2017年6月26日 (2017年6月13日)

SMBC第35回住宅ローン信託受益権三井住友銀行 SMBC日興証券

住宅ローン債権

クラスA1 優先受益権

255 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)


200 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)

クラスα 優先受益権

215 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)

信託受益権 (住宅ローン債権）

特金クラス

A1借入 20 －－ Aaa

(sf) － AAA

2017年6月26日 (2017年6月16日) NBL-1706 オリエント

コーポレーションみずほ証券

オートローン債権 A号 75 －－ Aaa

(sf) －－

B号 35 －－ Aaa (sf) －－


(sf) －－

B号 26 －－ Aaa (sf) －－

72

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑪

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年6月23日 (2017年6月16日)



SMBC日興証券(事務幹事) 新生証券みずほ証券



(sf) －－

2017年6月26日 (2017年6月13日)




255 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)


200 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)

クラスα 優先受益権

215 －－ Aaa (sf) － AAA

(sf)

信託受益権 (住宅ローン債権）

特金クラス

A1借入 20 －－ Aaa

(sf) － AAA

2017年6月26日 (2017年6月16日) NBL-1706 オリエント

コーポレーションみずほ証券


(sf) －－

B号 35 －－ Aaa (sf) －－


(sf) －－

B号 26 －－ Aaa (sf) －－

73

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑫

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年6月26日 (2017年6月16日) UtoPure αｼﾘｰｽﾞ1706 －みずほ証券

クレジット債権信託受益権 41 －－ Aaa

(sf) －－


2017年6月26日 (2017年6月16日) UtoPure βｼﾘｰｽﾞ1706 －みずほ証券

クレジット債権信託受益権 10 －－ Aaa

(sf) －－


2017年6月29日 (2017年6月26日)



ソフトバンク三菱UFJ信託銀行みずほ銀行割賦債権優先

受益権 250 －－ Aaa (sf) －－

2017年6月29日 (2017年6月27日)

携帯端末等割賦債権信託受益権 2017-06 －三井住友信託銀行割賦債権優先

受益権 1,036.2 －－ Aaa (sf) －－

2017年7月7日 (2017年7月5日)


(Horizon82号)


2017年7月13日（－）



2017年7月14日（－）

カナディアン・ソーラーグリーン

プロジェクトボンド信託 (山口)

－ゴールドマン･サックス証券



2017年7月18日 (2017年7月13日)

Trinity Trustシリーズ 201707 短期優先受益権－三井住友信託銀行クレジット債権

短期優先

受益権 145 －－－ a-1 －

2017年7月20日 (2017年7月7日)



2017年7月21日（－）



A号固定優先

受益権

41 －－ Aaa (sf) －－

2017年7月27日 (2017年7月20日)


住宅金融支援機構みずほ証券住宅ローン債権－ 1,659 －－－ AAA AAA (sf)


(sf) －－

74

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑬

出所 :



新生証券作成



(億円)

格付


2017年7月28日（－）信託受益権（201707）－みずほ証券住宅ローン債権

優先受益権 1,000 －－ Aaa (sf) －－

B1号 120 －－ Aa3 (sf) －－ B2号 30 －－ A1 (sf) －－ B3号 43.5 －－ Baa3 (sf) －－

2017年8月2日 (2017年7月25日)

日本生命2017基金特定目的会社第1回

特定社債(一般担保付）－

大和証券(事務幹事) SMBC日興証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券野村證券

基金債権 (日本生命宛て)

特定社債 500 － AA- － AA- －

2017年8月4日（2017年7月28日）

明治安田生命2017基金特定目的会社第1回

特定社債（一般担保付）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

(基金調達者：明治安田生命保険相互会社)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(事務

幹事) みずほ証券野村證券

SMBC日興証券

基金債権特定社債 500 － A － A+ －

2017年8月7日 (2017年8月5日)


(Horizon83号)


2017年8月10日（－）



2017年8月16日 (2017年8月14日)



146 －－－ a-1 －

2017年8月21日 (2017年8月7日)

BINARY STAR 受益権/ABL （2017/8発行回）－みずほ銀行住宅ローン債権－ 78.6 －－－ AA+ －

2017年8月22日 (2017年8月8日) AURORA シリーズ 1708

－みずほ証券

クレジット債権優先受益権 43 －－ Aaa

(sf) －－

－クレジット債権 ABL 57 －－ Aaa (sf) －－

75

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑭

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年8月22日 (2017年8月8日) OPAS-1708 －みずほ証券


A号社債 30 －－ Aaa

(sf) －－

B号社債 19 －－ Aaa (sf) －－

C号社債 17 －－ Aaa

(sf) －－

D号社債 17 －－ Aaa

(sf) －－

E号社債 16 －－ Aaa (sf) －－

F号社債 16 －－ Aaa (sf) －－

G号社債 14 －－ Aaa

(sf) －－

H号社債 14 －－ Aaa

(sf) －－

オートローン債権 I号優先受益権 67 －－ Aaa

(sf) －－

オートローン債権 I号ABL 48 －－ Aaa (sf) －－

2017年8月25日 (2017年8月18日)



大和証券（事務幹事）野村證券




2017年8月25日 (2017年8月23日) 信託受益権（220126）－三菱UFJ信託銀行住宅ローン債権

優先受益権 107.1 － AAA －－－

B1 受益権 3.2 － AA- －－－

B2 受益権 1.8 － A －－－

B3 受益権 12.6 － A- －－－

2017年8月31日 (2017年8月25日)

A号受益権 201708 －オリックス銀行オートローン債権 A号

受益権 45.3 － AAA －－－

オートローン債権 A号ABL 35 － AAA －－－

76

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑮

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年8月31日 (2017年8月29日) RECi-TRUST －三井住友信託銀行

補償料銀行勘定貸

クラスA 信託ABL

220 －－－ AAA －

クラスB 信託ABL

40 －－－ AAA －

クラスC 信託ABL

12 －－－ A+ －

補償料銀行勘定貸

クラスC 受益権 28 －－－ A+ －

2017年8月31日 (2017年8月29日)

優先受益権 201708 （契約番号 210187）－三菱UFJ信託銀行オートローン債権

優先受益権 257.7 － AAA －－－

B1 受益権 4.9 － AA- －－－

B2 受益権 2.6 － A －－－

B3 受益権 17.1 － A- －－－

2017年9月7日 (2017年9月5日)

提携オートローン制度マスタートラストシリーズ 2017-8優先受益権（Horizon84号）


2017年9月12日（－）

JAGメガソーラーグリーンプロジェクトボンド信託 6 －ゴールドマン・

サックス証券企業向け貸付債権－ 42 －－－ A －企業向け貸付債権－ 10 －－－ A －

2017年9月14日（－）



2017年9月15日 (2017年9月13日)



163 －－－ a-1 －

2017年9月20日 (2017年9月7日)



2017年9月20日 (2017年9月15日)


受益権 3.5 － AAA －－－

77

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑯

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年9月20日 (－) フィールド第2回信託受益権大和証券大和証券社債

第2回 A号

受益権 190 －－－ AAA －

第2回PO

受益権 2.6 －－－ AAA －

第2回IO

受益権 0 －－－ AAA －

2017年9月21日（－）



A号固定優先

受益権

53.5 －－ Aaa (sf) －－


スタンレー証券質権付定期預金－ 180 － J-1 －－－

2017年9月25日 (2017年9月12日)



クラスA1 優先


クラスA2 優先


クラスα 優先


信託受益権

特金クラス

A1借入 80 －－ Aaa (sf) － AAA (sf)

特金クラス α借入

50 －－ Aaa (sf) － AAA (sf)

2017年9月26日（2017年9月12日） Oscar 2017-2 オリエントコーポレー

ションみずほ証券オートローン債権 A-5 5 －－ Aaa (sf) －－

2017年9月26日 (2017年9月25日)

FLSアシスト35 債権信託受益権

ファミリーライフサービス BNPパリバ証券住宅ローン債権－ 27.6 －－－－－

78

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑰

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年9月26日 (2017年9月12日) Oscar US 2017-2 オリエント

コーポレーションみずほ証券オートローン債権

A-1 ノート

62百万ドル（68億円）

F1+ sf － P-1

(sf) －－

A-2aノート

89.3百万ドル

（98億円）

AAA sf － Aaa

(sf) －－

A-2bノート

90.2百万ドル

（99億円）

AAA sf － Aaa

(sf) －－

A-3 ノート

92.1百万ドル

（101億円）

AAA sf － Aaa

(sf) －－

A-4 ノート

85.7百万ドル

（94億円）

AAA sf － Aaa

(sf) －－

オートローン債権クラスMローン 30 －－ Aa2

(sf) －－

2017年9月27日 (2017年9月20日)



メリルリンチ日本証券（事務幹事）大和証券、みずほ証券



2017年9月28日 (2017年9月25日)



ソフトバンク大和証券みずほ銀行みずほ証券

割賦債権 ABL 200 －－ Aaa (sf) －－

割賦債権優先受益権 140 －－ Aaa (sf) －－

2017年9月28日 (2017年9月26日)

携帯端末等割賦債権信託受益権 2017-9 －三井住友信託銀行割賦債権優先

受益権 1,086.2 －－ Aaa (sf) －－

2017年8月25日（－）

RJ再生可能エネルギープロジェクトボンド I －バークレイズ証券

企業向け貸付債権－ 37 －－－ BBB －

企業向け貸付債権－ 9.7 －－－ BBB －

79

Appendix C

2017年国内発行証券化等一覧⑱

出所 :



新生証券作成



(億円) 格付


2017年10月10日 (2017年10月5日)

提携オートローン制度マスタートラストシリーズ 2017-9優先受益権（Horizon85号）


2017年10月17日 (2017年10月13日)

Trinity Trustシリーズ 201710 短期優先受益権－三井住友

信託銀行クレジット債権短期優先

受益権 151 －－－ a-1 －

2017年10月20日 (2017年10月6日)



2017年10月24日（－）

カナディアン・ソーラーデュアルテナーグリーンプロジェクトボンド信託

（鳥取）

－ゴールドマン・サックス証券



2017年10月25日 (2017年10月23日)

ボーラ・キアラ受益権（2017年10月発行分）－三井住友

信託銀行住宅ローン債権住宅ローン債権受益権

25 －－－ AA+ －

2017年10月27日 (2017年10月20日)



SMBC日興証券（事務幹事）


メリルリンチ日本証券



80

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負いません。新生銀行と新生証券は別法人であり、銀行法又は金融商品取引法に基づき行いうる業務は異なります。本資料に記載するお取引が、新

生銀行又は新生証券における他の取引に影響を及ぼすことはありません。本資料では、特定の銘柄についての言及または参照がなされておりますが、その銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。信用格付に関連する注意 : 本資料で言及または参照する信用格付には、金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者による

無登録格付が含まれる場合があります。信用格付業者の名称は略称が表示されておりますが、それぞれは以下の名称です。

R&I：株式会社格付投資情報センター（金融庁長官（格付）第6号）

Moody‘s：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）

S&P：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第5号）

JCR：株式会社日本格付研究所（金融庁長官（格付）第1号）

Fitch：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第7号）

ディスクレーマー

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【当社の概要】

ディスクレーマー

商号等：新生証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第９５号貸金業登録番号東京都知事（５）第27473号

本店所在地：〒１０３－００２２東京都中央区日本橋室町２－４－３

加入協会：日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会日本貸金業協会

当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関

：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

特定第一種金融商品取引業務以外の苦情処理措置及び紛争解決措置

：（第二種金融商品取引業務に係る苦情処理措置及び紛争解決措置）一般社団法人第二種金融商品取引業協会（実際には同協会から委託を受けた特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」）が実施する苦情処理手続及び紛争解決手続を利用する措置（投資助言・代理業務に係る苦情処理措置及び紛争解決措置）一般社団法人日本投資顧問業協会（実際には同協会から委託を受けた特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」）が実施する苦情処理手続及び紛争解決手続を利用する措置

貸金業務に係る指定紛争解決機関：日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター資本金：８７．５億円（平成２９年３月３１日現在）

新生銀行１００％出資主な事業：金融商品取引業設立年月：平成１２年１２月連絡先： 03-6880-6000又はお取引のある営業部署にご連絡ください

82

格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されておりま

す。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、

無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

信用格付を付与した者は、金融商品取引法第66 条の27 の登録を受けておりません。

登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有

している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入

検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について格付会社グループの呼称:ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号: ムーディーズ・ジャパン株式会社金融庁長官(格付)第2 号

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ( https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格

付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界についてムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信

用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発

生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言

及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもので

はありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定

の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。

ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品

質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズ

は監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

この情報は、平成29年11月30日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しく

は上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以上

無登録格付に関する説明書 (ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク用)

https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx

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登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有し

ている場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査

、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について格付会社グループの呼称:Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号: スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社金融庁長官(格付)第5 号

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ( http://www.standardandpoors.co.jp )の上段「ライブラリ・規制関連」の「無登

録格付け情報」( http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered )に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界についてＳ＆Ｐグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債

務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、

債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており格付意見に達することができるだけの十分

な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三

者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得ら

れた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する

潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

この情報は、平成29年11月30日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しく

は上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以上

無登録格付に関する説明書(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング用)

http://www.standardandpoors.co.jp/

http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered

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登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有し

ている場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査

、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

格付会社グループの呼称等について格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社金融庁長官（格付）第７号

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載され

ております。

信用格付の前提、意義及び限界についてフィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付

は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリス

クの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォ

ルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に

関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠す

る全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、

当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事

象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照くだ

さい。この情報は、平成29年11月30日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは

上記フィッチのホームページをご覧ください。

以上

無登録格付に関する説明書(フィッチ・レーティングス用)

http://www.fitchratings.co.jp/

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