上半期 Report平成29年4月1日～平成29年9月30日

DISCLOSURE OKAYAMA SHINKIN

トピックスTOPICS 地域のみなさまと共に、さまざまな活動に取り組んでおります。

平成29年度上半期の地域貢献活動

お取引先企業の新入社員を対象に、2日間の日程で新入社員の心得、ビジネスマナー、資産形成などを中心とした研修会を開催し、38社、103名にご参加いただきました。

「岡山市がん検診受診率向上プロジェクト」の一環として「がんを知る展」を、岡山市役所と青江支店で開催しました。がんについての情報提供・啓発活動を通じて、地域の皆様の健康的な生活の実現に貢献することを目的としております。

お客様のニーズに合わせた有益な情報を提供するため、外部講師による資産運用セミナーを4回開催し、延べ56名の方々にご参加いただきました。また、ご加入されている保険の見直しや、相続対策としての生命保険の活用など、幅広い情報をご提供するため、保険相談会を20回開催し、延べ282名の方々にご参加いただきました。

資産運用セミナー・保険相談会

がんを知る展6月15日の「信用金庫の日」にちなんで、日頃のお客様からのご愛顧に感謝し、様々な地域貢献活動に取り組んでおります。今年は、「献血活動」「映画鑑賞会」「清掃活動」「ファジアーノ岡山ホームゲーム『おかやま信金デー』」を実施いたしました。

平成29年4月19日(水)、岡山コンベンションセンターにて開催いたしました。お取引先事業者様に、売上増強のためのビジネスチャンスや、業種の枠を超えた“企業間連携”の機会をご提供することで、地域経済の活性化ならびに地方創生の一助となることを目的として開催しました。総来場者数は1,300名、参加企業・機関数は149社（団体）となりました。

ふれあいサークル活動として、●相好会（春季ゴルフ大会：163名ご参加）●相碁会（囲碁大会：65名ご参加）を開催いたしました。

ふれあいサークル活動

信用金庫の日

第18回おかやましんきんビジネス交流会

第22回お取引先新入社員研修会

ファジアーノ岡山「おかやま信金デー」チーム強化資金寄贈　平成28年12月から3カ月間取り扱いました「おかやましんきんファジアーノ岡山応援定期2017SEASON」の預入総額が一定の金額に達したことから、平成29年6月17日(土)開催のファジアーノ岡山ホームゲーム「おかやま信金デー」においてファジアーノ岡山にチーム強化資金として300万円を寄贈いたしました。

第13回岡山県しんきん合同ビジネス交流会　平成29年9月13日(水)、コンベックス岡山にて開催いたしました。　今回は大展示場において、岡山を拠点に活躍されているコンサルタントや専門家による“経営に役立つセミナー”を、3つのテーマで開催いたしました。また、しんきん合同ビジネスコンテストや「わが社の“新作”」展示コーナーの設置など、過去の開催でご好評をいただいた企画を継続して実施いたしました。　さらには信用金庫のネットワークを活かして、62社の県外企業様にご参加いただき、より広域な商談機会をご提供することができました。　総来場者数は3,800名、参加企業・機関数は516社（団体）となりました。

第24回うらじゃ　平成29年8月5日(土)、6日(日)の2日間にわたり、おかやま桃太郎まつりの第24回うらじゃに「おかやましんきん連」として参加しました。　入庫2年目のリーダーを中心に振付けを指導し、一致団結した50名の踊り子たちは、沿道のお客様や応援に駆け付けた職員の声援を全身に浴びて、笑顔いっぱい、元気いっぱい踊り切りました。

平成29年度おかやましんきん地域活性化支援制度“エリアサポート”　本制度は平成25年に創設された当金庫独自の助成金制度で、助成対象は、岡山発のブランド創出などの新規性・独自性を有し、今後の成長・発展が見込まれる事業を営む当金庫営業エリア内の事業者様です。　助成金額は事業活動に要する費用の50％以内かつ10万円以上100万円以下となっております。　5年目となる平成29年度も51件と多数のご応募をいただいており、応募書類による一次審査、プレゼンテーションによる二次審査を経て助成対象事業者を決定する予定となっております。

若手経営者の会「おかやまPRODUCE」　次世代を担う若手経営者・後継者の皆様を対象に、経営者として体系的なマネジメント能力を身につけ、真の経営力強化を図るためのカリキュラム提供を目的として、定例会では多種多様な分野の専門家によるセミナーや講演会を開催しております。　また、ミーティングでは会員様の斬新なアイディアをもとに、地元「岡山」の活性化を図るとともに、会員様個々の興味や問題意識をテーマとした活動をしております。　上半期は五周年記念講演を開催するとともに、定例会を2回、ミーティングを3回開催いたしました。

記念講演講師古田 敦也氏

貸出金構成比

個人24.79

不動産業22.69

製造業9.56 建設業

9.88

14.93

卸売業、小売業11.62

（注）業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

地域のお客様の生涯価値の向上に貢献できるよう、新商品の開発やライフステージに合った提案をはじめとした金融サービスの一層の充実を図り、今後も皆様から信頼される業務運営をおこなってまいります。

協同組織金融機関の恒久的な使命として、会員事業者様の事業価値の向上に資するため、事業性融資推進に取り組みました。今後も、地域密着型金融の推進こそが、当金庫の存在意義であるという認識のもと、付加価値営業を中心とする「バリューアップ型金融モデル」を継続的に実践してまいります。

多彩なニーズにお応えするため、市場・経済動向などに関する情報提供をおこなうとともに「資産運用セミナー」の開催をはじめとした資産運用相談業務に積極的に取り組んでおります。

貸出金残高 貸出金残高（単位：百万円）

21,442333293323

22,1707144437,75626,0711,35550,887

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気、ガス、熱供給、水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業

1,6471,9281,6774,8866,3871,8269,0426,193

165,3823,24455,608224,236

物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス小計地方公共団体個人合計

コア業務純益 業務純益

預金積金残高うち個人預金

貸出金残高うち事業性貸出金

保険商品国債等公共債

投資信託

（単位：百万円）

平成29年9月末

224,236

165,382

平成29年3月末

225,621

166,652

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業

0.140.13

0.14

運輸業、郵便業3.45

情報通信業0.19

地方公共団体1.44

金融業、保険業0.60

物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業

0.730.850.742.17

生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス

2.840.814.032.76

（単位：％）

内訳

（単位：百万円）

平成29年9月末

493,770

398,430

平成29年3月末0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

（単位：百万円）

平成2９年9月末平成29年3月末0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

80,000

70,000

4,994

54,949

17,197

4,736

55,942

16,556

77,141 77,235

貸出金残高／うち事業性貸出金

預金積金残高／うち個人預金 預かり資産残高

貸出金業種別状況

（単位：百万円）

平成29年9月末平成28年9月末コ ア 業 務 純 益

国 債 等 債 券 関 係 損 益実 質 業 務 純 益一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額業 務 純 益臨 時 損 益経 常 利 益特 別 損 益税 引 前 当 期 純 利 益法人税、住民税及び事業税当 期 純 利 益

2982,846 311 2,867 222 521 △3655721377012783121680

6313,111 454 2,947 338 970 －

9703201,290△0

1,2901481,144

資 金 利 益役務取引等利益

経 費

　 (うち　　　　　　　 )　 (うち　　　　　　　 )

　 (うち　　　　　　　 )

（注）「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本比率は、金融機関の健全性をあらわす指標のひとつで、国内のみで業務をおこなう金融機関は、4％以上が必要とされております。平成29年9月末の当金庫の自己資本比率は10.75％であり、「経営体質が健全で問題がない金融機関」に該当します。今後も、皆様の信頼にお応えできるよう健全性を重視して、自己資本の充実に取り組んでまいります。

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

0.00平成29年3月末 平成29年9月末

自己資本の額（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）

27,375 28,019

自己資本の額 自己資本比率

（単位：百万円）

平成29年9月末

557631

970

平成28年9月末

1,200

1,000

800

600

400

200

0

電気、ガス、熱供給、水道業0.31

298

485,009

394,384

平成29年3月末

15

33

26,407

1,847

24,560

－

1,126

1,126

558

28,093

23

50

73

28,019

25,728

1,847

23,954

73

1,199

1,199

558

27,485

30

79

110

27,375

平成29年9月末項　目 経過措置による

不算入額経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目の額 ( イ )

前 払 年 金 費 用 の 額

コア資本に係る調整項目の額 ( ロ )

自 己 資本の額 ( ( イ )－( ロ ) ) 　 ( ハ )

普 通 出 資 又 は 非 累 積 的 永 久 優 先出 資 に 係 る 会 員 勘 定 の 額

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 に算 入 さ れ る 引 当 金 の 合 計 額

うち、経過措置によりリスク・アセットの 額 に 算 入 さ れ る 額 の 合 計 額

オ ペレ ー ショナ ル・リスク 相 当 額 の合 計 額 を ８ ％ で 除 し て 得 た 額

うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く｡)

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差 額 の 4 5 ％ に 相 当 す る 額 のうち 、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

平成29年3月末

246,627

△12,335

15

33

△14,157

1,772

13,952

260,580

10.75％

平成29年9月末項　目

（単位：百万円）

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

245,365

△11,226

20

53

△13,071

1,772

13,952

259,317

10.55%

　 ( リ ス ク・ア セ ット 等 ) 　

信用リスク・アセットの額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額 (ニ )

　 ( 自 己 資 本 比 率 ) 　

単 体 自 己 資 本 比 率 ( ( ハ ) / ( ニ ) )

うち、　　　　　　　　　　　　　

うち、　　　　　　　　　　　　　

うち、　　　　　　　　　　　　　

うち、　　　　　　　　　　　　　

出資金及び資本剰余金の額

利 益 剰 余 金 の 額

外 部 流 出 予 定 額 ( △ )

一般貸倒引当金コア資本算入額

うち、　　　　　　　　　　　　　

うち、　　　　　　　　　　　　　

うち、　　　　　　　　　　　　　

前 払 年 金 費 用

他の金融機関等向けエクスポージャー

上記以外に該当するものの額

20

53

10.75%10.55%

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く｡)の額の合計額

（ 自 己 資 本 ）

損益の状況（単体） 預金積金・貸出金等の状況（単体）

自己資本比率と自己資本の額（単体・国内基準）

イ．信用リスク(１)標準的手法が適用されるポートフォリオ①外国の中央政府および中央銀行向け②外国の中央政府等以外の公共部門向け③我が国の政府関係機関向け④金融機関および第一種金融商品取引業者向け⑤法人等向け⑥中小企業等向けおよび個人向け⑦抵当権付住宅ローン⑧不動産取得等事業向け⑨三月以上延滞等⑩取立未済手形⑪信用保証協会等による保証付⑫出資等⑬上記以外

上記以外のエクスポージャー(２)証券化エクスポージャー 　証券化(オリジネーター以外の場合)(３)複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、 個々の資産の把握が困難な資産(４)経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額(５)他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

ロ．オペレーショナル・リスク粗利益配分手法

ハ．単体総所要自己資本額(イ＋ロ)

不良債権の90%が担保や保証、貸倒引当金によりカバーされております。不良債権はそのすべてが回収不能になるわけではありませんが、特別積立金214億円なども有り、不良債権に対する備えは万全です。

（注） 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

正常債権

合計　

平成29年9月末平成29年3月末（単位：百万円）

区　　　　　分

4,565

13,096

1,453

212,105

231,220

平成29年9月末の評価差額・含み損益は前期末比5億円減少しました。主な要因として、前期末に比べて株価の上昇があったものの、評価益の実現化と、REIT指数の低下により評価差額が減少したことが挙げられます。

平成29年9月末における資産・負債のうち、市場金利の変動によりその経済価値が影響を受けるものについて、市場金利が2％幅上昇した場合には、経済価値が1,703百万円低下することとなります。逆に市場金利が2％幅低下した場合には、経済価値が1,305百万円上昇することとなります。

1.

2.

3.

4.

平成29年9月末平成29年3月末

8.26 7.99

（単位：％）

（注）平成29年9月末の「評価差額」および「含み損益」は平成29年9月時点の貸借対照表計上額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。

その他有価証券

　株式

　債券

　その他

　　外国証券

平成29年9月末

評価差額うち益 うち損

時価

114,351

595

79,843

33,912

28,166

2,359

9

1,063

1,287

522

2,572

16

1,148

1,407

585

212

7

85

120

62

（単位：百万円）

満期保有目的の債券

平成29年9月末

含み損益うち益 うち損

貸借対照表計上額

1,791 123 123

（単位：百万円）

子会社・子法人等株式および関連法人等株式 10 － － －

－満期保有目的の債券

平成29年3月末

含み損益うち益 うち損

貸借対照表計上額

1,942 134 134

子会社・子法人等株式および関連法人等株式 10 － － －

－

（単位：百万円）

その他有価証券

　株式

　債券

　その他

　　外国証券

平成29年3月末

評価差額うち益 うち損

時価

122,857

706

89,808

32,342

27,425

2,838

41

1,244

1,552

419

3,019

48

1,310

1,661

517

181

6

66

108

97

（単位：百万円）

（注）1. 運用勘定における「その他」は、コールローンおよび買入金銭債権、調達勘定における「その他」は、借用金となっております。

2. 「明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間当金庫に滞留する預金」をコア預金と定義し、当金庫はコア預金を内部モデルにより推計して要求払預金の金利リスク量を算出しております。

3. 「市場金利が２％幅低下した場合」のリスク量は、２％幅低下後の市場金利がマイナスとなる場合、市場金利が０％を下回らない最大の低下幅で算出しております。

4. 銀行勘定全体の金利リスク量は、「運用勘定計の金利リスク量－調達勘定計の金利リスク量」で算出しております。

運 用 勘 定 計貸 出 金有 価 証 券預 け 金そ の 他

調 達 勘 定 計定期性預金要求払預金そ の 他

銀行勘定全体

△18,452 △5,973 △7,532 △2,514 △2,431 △18,802 △3,577 △13,651 △1,573 350

平成29年3月末△20,639 △5,827 △9,011 △2,852 △2,947 △18,935 △3,195 △14,213 △1,526 △1,703

平成29年9月末1,863744827 67223 1,381106891382 482

平成29年3月末2,6176741,545533431,312549053521,305

平成29年9月末

市場金利が２％幅上昇した場合 市場金利が２％幅低下した場合

金　利　リ　ス　ク　量

（単位：百万円）

5,659

11,173

1,541

211,306

229,679

（注） 「所要自己資本の額」は、「リスク・アセット等×4％」で算出しております。「エクスポージャー」とは、資産(派生商品取引によるものを除く)ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等のことです。「三月以上延滞等」とは、元本または利息が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「我が国の中央政府および中央銀行向け」から「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。オペレーショナル・リスクは、粗利益配分手法を採用しております。証券化エクスポージャーのうち、再証券化エクスポージャーはございません。ローンパーティシペーション取引において参加利益を購入する等複数の関係者のリスクを積み上げて信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャーは、原債務者の項目に合計して記載しております。

1.2.3.

4.5.6.

245,365245,278

280436 100

29,547 62,086 57,590 7,206 46,468 733 23

2,197 1,512 37,095

23,453

2,390

－

11,25111,312 11,312

－

1,845

△13,071

13,952 13,952

リスク・アセット等9,814 9,81111 17 4

1,181 2,483 2,303 288 1,85829 0 8760

1,483

938

95

－

450 452 452

－

73

△522

558 558

10,372

所要自己資本の額246,627 247,725

280 438 117

32,728 60,466 57,102 7,183 47,4821,042 27

2,199 1,466 37,190

23,595

2,390

－

11,20411,238 11,238

－

1,821 ,△14,157

13,95213,952

リスク・アセット等9,865 9,90911 17 4

1,309 2,418 2,284 287 1,899411 8758

1,487

943

95

－

448 449 449

－

72

△566

558 558

10,423

所要自己資本の額

平成29年3月末 平成29年9月末

（単位：百万円）

（注）

平成29年9月末平成29年3月末区　　　　　分（単位：百万円）

金融再生法上の不良債権（Ａ）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　危険債権

　要管理債権

保全額 （Ｂ）　貸倒引当金（注）（Ｃ）

　担保・保証等（Ｄ）

保全率（Ｂ）／（Ａ）

19,114

4,565

13,096

1,453

17,280

4,413

12,866

90.40%

18,373

5,659

11,173

1,541

16,604

4,439

12,164

90.37%

担保・保証等控除後債権に対する引当率（Ｃ）／（(Ａ)－(Ｄ)） 70.63% 71.50%

不良債権比率

有価証券の時価情報

銀行勘定における金利リスクに関する事項

金融再生法開示債権 自己資本の充実度に関する事項金融再生法開示債権保全状況

他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

貸倒引当金は個別貸倒引当金および要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額です。

金融再生法に基づく開示債権の状況 自己資本の充実の状況等

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

〒700-8639　岡山市北区柳町一丁目11番21号TEL 086（223）7475　FAX 086（226）0788http://www.shinkin.co.jp/okayama/

平成29年度上半期の地域貢献活動・TOPICS

バリューアップ型金融モデル

主要施策

●コストマネジメントの強化　●内部管理態勢の強化（内部統制システムの導入）　●営業店・本部組織の見直し -営業店の自主性を阻害しない小さな本部- ●庫内業務風土の改革　●高齢化社会を先取りした「安全性」「利便性」の考慮

●高度化・多様化した金融サービスに関する知識を備えた人材の育成・活用●人材採用戦略および育成戦略の明確化　●コンプライアンスと顧客保護の徹底

●お客様の視点に立った金融のみにこだわらないサービスの提供　●担保・保証に過度に依存しない、事業を視た融資への転換●フィデューシャリー・デューティーの浸透実践

基本理念おかやま信用金庫は、金融を通じて地域社会の発展に尽くし、皆様の豊かな暮らしのパートナーとして努力します。

「“おかやま”で一番身近な」「“おかやま”とともに成長する」 金融機関

10年後のビジョン

●第22回お取引先新入社員研修会●第18回おかやましんきんビジネス交流会4月 7月 ●がんを知る展

●女性経営者セミナー

●平成29年度「おかやましんきん地域活性化支援制度“エリアサポート”」の取扱開始●保険相談会（5月～8月に開催）●資産運用セミナー（5月～9月に開催）●相好会(ゴルフ大会）●おかやまPRODUCE結成五周年記念講演

5月 8月 ●第24回うらじゃへの参加●旭川清掃への参加●インターンシップ●ものづくり現場改善塾セミナー●おかやましんきん事業価値向上講座

●岡山商科大学ボランティアプロフェッサー講義●信用金庫の日（献血活動、映画鑑賞会、清掃活動）●ファジアーノ岡山「おかやま信金デー」チーム強化資金寄贈●岡山のおいしい逸品販売会（東京新橋とっとり・おかやま新橋館）●経営者セミナー

6月 9月 ●海外経済事情視察　（サンクトペテルブルク・モスクワ）●第13回岡山県しんきん合同ビジネス交流会●経営力向上計画作成セミナー

中期経営計画（平成29～31年度） プランおかやましんきん

感謝の気持ちを、行動にかえて

地域価値向上地方創生

お客様第一主義：カスタマー・ファースト～お客様とともに地方創生～

感謝の気持ちと共感

金融マネジメントの強化～抜本的な業務効率化の推進～

中長期的な人事戦略の構築～考動できる「人間力」を備えた人材の育成～

事業価値向上

生涯価値向上

コスト意識と仕組み 人財の創造・教育

お客様第一主義：カスタマー・ファースト ～お客様とともに地方創生～

金融マネジメントの強化 ～抜本的な業務効率化の推進～

中長期的な人事戦略の構築 ～考動できる「人間力」を備えた人材の育成～