2016年を振り返る!! & 忘年会 『国際法から見るテロ多発の国 … ·...

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73 回東京オープンセミナー FAX:03-6700-0966 ※ご記入いただいたデータは、参加申込手続処理、オープンセミナーなど当協会関連の今後のセミナー・講座のご案内 ならびにリスクマネジメント情報提供のために使用いたします。 お名前 紹介者 会員種別 マスター シニア 特定(BCM RC リスク診断士) 一般会員 法人会員 非会員 e-mail アドレス 連絡先 TEL&FAX TEL: FAX: ◇講 師 : 千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科 准教授 戸田 博也(とだ ひろや)氏 ◇日 時 : 2016年12月16日(金) 18:00~19:30(17:30 開場) ◇会 場 : ALICEホールディングスグループ セミナールーム 東京都中央区銀座 1 丁目 19-13 6階 <主なセミナー内容> 2016 年 7 月 1 日のバングラデシュ首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件は、日本人 が「日本人であること」を理由にテロのターゲットとなった事件です。このような場合に、日本がバングラデシュという 他国領域で日本人を救い出すミッションを遂行することは、国際法(対外的危機管理法)上違法なのでしょうか。 参考になる事例としては、1976 年のエンテベ空港事件(イスラエルによる人質救出作戦)、1980 年のイラン人質 救出作戦(アメリカによる人質救出作戦)があります。そもそも国家とは、自国民の命を守るという公共サービスを 提供すべき存在なのであり、特に、「領域外の出来事だから」と指をくわえてみているようでは、国家の役割・責務 を果たしているといえないのではないでしょうか。 また、公安調査庁のホームページを見ると、2016 年 1 月から 9 月までの「世界のテロ等発生状況」として 181 件 が挙げられています。特に、「イスラム国」(IS)絡みのテロが頻発しており、上記のダッカ・テロ事件もその 1 つです。 このようなテロ事件を全体として規制・管理する国際法上の枠組みとしては、テロ防止関連諸条約に基づく条約体 制があります。 日本の立ち位置は、間違いなく、この条約体制を声高に推進していく立場にあるといえます。以上のような国際法 上の分析を踏まえ、今まさに求められる「日本の危機管理のあり方」を導き出してみたいと思います。 <講師プロフィール> 2002 年慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程単位取得満期退学。拓殖大学、喜治塾、清和大学、公 務員試験研究所、長野大学、鹿児島大学の非常勤講師を経て、2015 年に千葉科学大学危機管理学部危機管理シス テム学科准教授に就任。専門は、国際法学、国際安全保障、国際連合、経済制裁であり、最近では「『イスラム国』 (IS)と国家の成立要件-IS は国際法上の『国家』か?-」(千葉科学大学紀要・第 9号・2016)を執筆。喜治塾、 清和大学、公務員試験研究所では、様々な公務員試験講座を担当し、とりわけ喜治塾では、国家公務員総合職、外 務省専門職志望の受験生を育成し、現在「外交官」として活躍する者を多数輩出。 マスター・CRO・シニア会員 ・・・無料 法人会員 ・・・無料(5名様まで) 特定会員(FRM・BCM-RM・RREM リスク診断士) ・・・2,000円(税込) 一般会員・・・2,500円(税込) ◇会員紹介・・・2,500円(税込) 非会員・・・5,000円(税込) ☆参加費につきましては、当日受付にてお支払いください。☆当日会場でのテープ録音・ビデオ撮影はお断り致しております。 【後援】 創新ネットシティ/ NPO 法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 第 74 回東京オープンセミナー 2016 年を振り返る!! 忘年会 『国際法から見るテロ多発の国際情勢と日本の危機管理』 セミナー参加費

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第 73回東京オープンセミナー

FAX:03-6700-0966※ご記入いただいたデータは、参加申込手続処理、オープンセミナーなど当協会関連の今後のセミナー・講座のご案内

ならびにリスクマネジメント情報提供のために使用いたします。

お名前 紹介者

会員種別 マスター シニア 特定(BCM RC リスク診断士) 一般会員 法人会員 非会員

e-mail アドレス連絡先

TEL&FAX

TEL:

FAX:

◇講 師 : 千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科

准教授 戸田 博也(とだ ひろや)氏

◇日 時 : 2016年12月16日(金) 18:00~19:30(17:30 開場)

◇会 場 : ALICEホールディングスグループ セミナールーム

東京都中央区銀座 1 丁目 19-13 6 階

<主なセミナー内容>2016 年 7 月 1 日のバングラデシュ首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロ事件は、日本人

が「日本人であること」を理由にテロのターゲットとなった事件です。このような場合に、日本がバングラデシュという

他国領域で日本人を救い出すミッションを遂行することは、国際法(対外的危機管理法)上違法なのでしょうか。

参考になる事例としては、1976 年のエンテベ空港事件(イスラエルによる人質救出作戦)、1980 年のイラン人質

救出作戦(アメリカによる人質救出作戦)があります。そもそも国家とは、自国民の命を守るという公共サービスを

提供すべき存在なのであり、特に、「領域外の出来事だから」と指をくわえてみているようでは、国家の役割・責務

を果たしているといえないのではないでしょうか。

また、公安調査庁のホームページを見ると、2016 年 1 月から 9 月までの「世界のテロ等発生状況」として 181 件

が挙げられています。特に、「イスラム国」(IS)絡みのテロが頻発しており、上記のダッカ・テロ事件もその 1 つです。

このようなテロ事件を全体として規制・管理する国際法上の枠組みとしては、テロ防止関連諸条約に基づく条約体

制があります。

日本の立ち位置は、間違いなく、この条約体制を声高に推進していく立場にあるといえます。以上のような国際法

上の分析を踏まえ、今まさに求められる「日本の危機管理のあり方」を導き出してみたいと思います。

<講師プロフィール>2002 年慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程単位取得満期退学。拓殖大学、喜治塾、清和大学、公

務員試験研究所、長野大学、鹿児島大学の非常勤講師を経て、2015 年に千葉科学大学危機管理学部危機管理シス

テム学科准教授に就任。専門は、国際法学、国際安全保障、国際連合、経済制裁であり、最近では「『イスラム国』

(IS)と国家の成立要件-IS は国際法上の『国家』か?-」(千葉科学大学紀要・第 9 号・2016)を執筆。喜治塾、

清和大学、公務員試験研究所では、様々な公務員試験講座を担当し、とりわけ喜治塾では、国家公務員総合職、外

務省専門職志望の受験生を育成し、現在「外交官」として活躍する者を多数輩出。

◇ マスター・CRO・シニア会員 ・・・無料

◇ 法人会員 ・・・無料(5名様まで)

◇ 特定会員(FRM・BCM-RM・RREM リスク診断士) ・・・2,000円(税込)

◇ 一般会員・・・2,500円(税込) ◇会員紹介・・・2,500円(税込)

◇ 非会員・・・5,000円(税込)☆参加費につきましては、当日受付にてお支払いください。☆当日会場でのテープ録音・ビデオ撮影はお断り致しております。

【後援】 創新ネットシティ/

NPO 法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 第 74 回東京オープンセミナー

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『国際法から見るテロ多発の国際情勢と日本の危機管理』

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