11

米国インディアナ州政府駐日代表事務所駐日代表

ポール・F・ローランドwww.indiana-japan.org

www.investindiana.com/jp

インディアナ州プレゼンテーションン

22

人口 6,619,680州民労働力 3,379,290失業率 4.5%(August 2016年8月)

州総生産 3,171億ドル

輸出 344億ドル

面積 94,000 km²

• 日本の4分の1の面積

• 南北の長さ435キロメートル 横浜－京都間の距離

• 東西の幅 225キロメートル 名古屋－神戸間の距離

• アメリカ中西部の中心(北：MI、南：KY、西：IL、東：OH• 24時間のトラック輸送で全米80%の市場をカバー

インディアナ州位置と概要

Source: STATS Indiana, Hoosiers by the Numbers, U.S. Bureau of Labor Statistics, U.S. Bureau of Economic Analysis, GDP by state retrieved 6.19.15 Global Positioning - Exports (IBRC, 8/2014), The World Factbook

33

アメリカの十字路

► 幹線道路は総距離にして17,702kmを超え、8つの州間幹線道路が通っている– 国内他州いずれよりも多い

► 車で半日の距離に20超の大規模首都市場圏がある

► 稼働している線路の距離は6,702 km

► 鉄道距離（km）で米国第9位

► 外国貿易地帯のある国際海運港が3カ所

► 国際・国内水上輸送量合計で第14位

► 空港10カ所、うち3カ所は国際空港

► FEDEXハブとして世界第2位の規模

出典: Conexus Indiana, INDOT

44

精密な経済

インディアナは成長を目的としたビジネス環境構築に専心してきた

»財政黒字»現金準備金»信用格付AAA»法人所得税の削減»国内で2番目に低い労災補償率

55

インディアナの産業

• 自動車

• 先端材料

• 資本設備

• IT及びサイバーセキュリティ

• 発電及び電力貯蔵

• 航空宇宙

• 化学

• 食品加工

• アグリビジネス

• 物流

• R&D

• 生命科学

66

インディアナの各順位

77

税金・要素 インディアナ イリノイ アイオワケンタッ

キーミシガン ミネソタ ミズーリ オハイオ ウィスコンシン

法人所得税率 (a )

6.5%2016年までに6.25%

2017年までに6% 2018年までに

5.75%2019年までに5.5%

2020年までに5.25%2021年までに4.9%

7.8% 6%-12% 4% - 6% 6% 9.8% 6.25% 0.26% 7.9%

法人所得の州配賦率売上高という単一

要素

売上高という単

一要素

売上高という単

一要素

売上高、財産及

び給与。売上高

二倍加重。

売上高という単一

要素

売上高という単一

要素

売上高、財産及び

給与。均等加重。

総収入税0% - 0.26%(別名: 商業活動税)

売上高という単一要

素

個人所得税率 (a )

3.3% - 2015年、

2016年2017年までに

3.23%

3.75% .36% - 8.98% 2% - 6% 4.25% 5.35% - 9.85% 1.5% - 6% .528% -5.33% 4.00%-7.65%

地域平均個人所得税率 (b) 1.56% なし 0.45% 2.10% 1.75% なし 0.5% 2.25% なし

売上税率 7% 6.25% 6% 6% 6% 6.88% 4.23% 5.75% 5%

地域平均売上税率 (c) なし 1.97% 0.79% なし なし 0.35% 3.62% 1.39% 0.43%

固定資産税の指数の順位 5 45 40 23 26 30 8 11 33

在庫税 なし なし なし あり 一部 なし なし なし なし

失業保険税 - 新規雇用者率 2.5% 3.8% 1.0% 2.7% 2.7% 1.59%又は8.44% 3.5% 2.7% 3.6%又は4.1%

失業保険税 - 賃金ベース $9,500 $12,960 $27,300 $9,900 $9,500 $30,000 $13,000 $9,000 $14,000

労災補償保険料率の順位 2 45 28 12 18 32 31 19 29

労災補償保険料率の指数(給与100ドル当たり)

$1.06 $2.35 $1.88 $1.51 $1.68 $1.99 $1.98 $1.74 $1.92

時間当たり平均賃金 $19.94 $23.45 $19.77 $19.25 $21.70 $23.23 $20.57 $21.11 $20.62

生計費指数 99.1 112.1 100.2 95.5 100.6 103.6 100.7 98.5 101.9

労働権 あり なし あり なし あり なし なし なし あり

Reviewed 1.4.16

事業コストの比較 - 中西部

88

教育において国内トップ

出典: U.S. News and World Report 2014。* Rose-Hulmanは博士号の提供されない学部でランク付け。Purdueは博士号の提供される学部でランク付け。

► 第1位の工学部 *ROSE-HULMAN INSTITUTE OF TECHNOLOGY

► 第1位の先進製造部

VINCENNES UNIVERSITY

► 第2位の地方大学（中西部）BUTLER UNIVERSITY

► 第10位の経営学部INDIANA UNIVERSITY

► 第18位の国立大学UNIVERSITY OF NOTRE DAME

► 第10位の工学部PURDUE UNIVERSITY

第 位

5/20/14

99

技術の高い労働者の増加

• You Can Go Back（戻ることは可能）: 2025年までに高校卒業後の教育を60%まで引き上げる。

• イノベーション・イニシアティブ:起業家精神及びイノベーションに10億ドルを投資する10ヵ年計画

• 地域都市: 労働力を上げるための、全インディアナ州の地域に対して37億8千万ドルの計画投資

1010

250社超の日系企業

インディアナにある日系企業施設による雇用数は52,000名超

雇用数第3位日系企業の海外直接投資による雇用数でインディアナは国内第3位で、国内平均の2倍を超える

日系企業投資最大米国全州の中でインディアナは、一人当たりの日系企業投資額が最大

日系OEMが3社日系自動車メーカーが3社（スバル、トヨタ、ホンダ）ある唯一の州

インディアナの日系企業

1111

100社以上2005年以降の日本を拠点とする拡大及び誘致

13,000人約束された新規雇用数

40億ドル約束された新規投資額

インディアナの日系企業: 2005年～2014年

1212

2015年～2016年: 継続的成長

25件インディアナにおける日系プロジェクト

3,320人約束された新規雇用数

10億5千万ドル約束された新規投資額

1313

• Moriden America:バイスプレジデント、イモリ・スミオ氏

» 「インディアナという立地により、当社は、施設近辺で幅広い顧客ベースにアクセスすることができます。」「当社の事業を成長させ、新たな設備を最大限に活用することができます。当社の成功は、社員にかかっていますが、インディアナ労働者の労働倫理に満足しています。当社チームにインディアナの皆様がさらに加わることを楽しみにしています。」

• Nippon Steel & Sumikin Cold Heading Wire Indiana:プレジデント、木村英興氏

» 「当社がこの投資のためにインディアナ州、そしてシェルビービル地域を選択したのは、中心的な場所にあり、製造業が確立しており、技術のある労働者がいるからです。」

• 大栄技研工業: » 「当社は新経営によって、インディアナ州コロンバスにおける経営上の利点を受ける一方で重要顧客のニーズに応えることができます。」「当社の立地は、顧客アクセスに便利であり、当社の製造ニーズを理解する労働者を見つけることができます。」

皆様の声

1414

インディアナ: 安定・効率・均衡

» 1981年以来日本に州事務所

• 駐日代表: ポール・F・ローランド、

• proland@investindiana.com

» インディアナの知事及び代表団による年次訪問

» www.investindiana.com/jp & www.indiana-japan.org

• 労働権

• 低い事業費用

• インフラ、物流

• 製造

1515

インディアナ州は日本に友好的

» インディアナ日米協会

» 日系のスーパー及びレストラン

» サタデースクール（日本人学校）5校

» 姉妹州（栃木県）及び13姉妹都市との関係

1616

• 州商務省に代えて2005年に設立。

• インディアナ州による経済開発努力を率い、各事業が同州で立ち上げ、成長、及び本拠地を置く上で支援。

• 業績に基づく税控除、従業員訓練補助金、イノベーション及び起業家リソース、公共インフラ支援並びに優秀な人材の誘致及び維持の努力といった多くのイニシアティブを管理。

• 日本を含め3つの国際事業所を維持。

インディアナ経済開発公社

（IED C）

1717

州の主なインセンティブ

成長経済のための経済開発（EDGE）税控除

給与基づく、払戻を受けることのできる税控除

インディアナ州事業投資税控除（HBI）

• 払戻を受けることのできない、設備投資の税控除

技能向上基金（SEF）

• 研修費用還付プログラム

1818

PROJECT PROCESSプロジェクトのプロセス 1. IEDCが企業からの現場調査及び／又は RFIの申請を受ける。

2. プロジェクトが地理又は産業部門によってプロジェクトマネージャーへ割り当てられる。

3. プロジェクトマネージャーは、現地の経済開発組織（LEDO）と提携して、出張、建物／土地の視察、現地の当局者、公共事業、大学等との会合のスケジュール設定を行う。

4. 会社がプロジェクト情報管理システム（PIMS）を通じて州のオンライン・インセンティブ申請（AFI）の記入を行う上で支援する。

5. LEDOへAFIの情報を連絡する。

6. 現地のインセンティブ申出を受領後、州のインセンティブ申出の評価及び作成を行う。

7. 会社に対して、正式なインセンティブ申出（仮コミットメント）を提示する。

8. 会社では仮コミットメントへ署名しそれを返信することで、申出を受け入れる。

9. プロジェクトマネージャーが受け入れを処理し、契約締結、報告プロセス監視のためにアカウントマネージャーが割り当てられる。

10. 会社が関心を示す場合、IEDCの広報チームがプレスリリースの調整を行う。

1919

INDIANA: A STATE THAT WORKS

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