2015...収支状況につきましては、収入面では保険料等収入は3,111億18百万円（前年度比185.7％）､資産運用収益は...

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我々の志（こころざし）～AEGON Sony Life ＳＰＩＲＩＴ～

「長生きすることが幸せだと心から思える社会を実現したい。」

　我々は、ひとつの志のもとに参画したひとつのチームである。我々の使命は、この志に共感していただけるビジネスパートナーと共に、お客さまに経済的な安定とゆとりを提供することにあり、「ピースオブマインド＝心の平和」をもたらすことにある。お客さまとの一つひとつの「遠い約束」を守り抜くことにより、社会のインフラの一翼を担い、長生きすることが幸せだと心から思える社会の実現に貢献することこそ我々の本分である。

「今日から個人年金を人生年金へ。変えていくのは私たちです。」

　我々は、志を実現するために、個人年金を「人生年金」に変えていく。「人生年金」、それはお客さまの人生と共に歩む年金である。人生における様々なステージで、お客さまを支え、描いた夢や想いを実現に導き、将来に向かって希望や安心をもたらす。「人生年金」を世に広めることにより、お客さまを心の平和という大きな安心で包みたい。

「人生年金」が社会にあふれるとき、我々の想いは実現する。

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社現在および将来の社員一同

お客さまへの誓い

　我々は、質の高いコンサルティングにより、年金を年金として提案することを基軸に、お客さま本位の生涯にわたるサービスを創造し続ける。お客さまの信頼に応えるため、コンプライアンス精神を尊重し、不断なる業務改善と価値創造に取り組むことにより、事業を永続的に進化発展させていくことをここに誓う。

ビジネスパートナーへの誓い

　我々は、ビジネスパートナーに信頼され、愛されるべく、リレーションの構築から始め、共通の志を育み、協働関係を築くことに努力を惜しまない。志を実現するために、共に考え、共に歩み、共に課題を解決する理想のパートナーシップを創造することをここに誓う。

我々自身への誓い

　我々は、夢と理想を共有し、互いを尊敬し合い、自由闊達な「ワクワク感に満ちた社風」を誇りとしている。イノベーターとして革新的価値の提供を追求し、アントレプレナーとして新たな時代の創造に積極的に関わり、チャレンジャーとしてこの志に熱い情熱を持ち続けることをここに誓う。

ごあいさつ

株主について

コーポレートガバナンスについて内部統制システムリスク管理態勢個人情報の保護情報システムに関する状況コンプライアンス態勢社会貢献の取り組み

お客さまにご満足いただくためにお客さま満足度向上のための取り組み新商品の開発状況と保険商品一覧情報開示について募集代理店の状況保険金等の支払い業務態勢

目次

本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。2015年7月　ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社　経営企画部

ディスクロージャー誌 2015 1

事業の概況 2014年度の事業の概況 2014年度の業績

資料編

46

1012131415

161618212226

27

8

2

　平素よりソニーライフ・エイゴン生命をお引き立

ていただき、誠にありがとうございます。

　当社は、ソニー生命とエイゴンの一員であるエイ

ゴン・インターナショナルとの合弁により、2009年

12月に営業を開始した生命保険会社で、価値観を

共有する両株主が持つノウハウの活用を通じて、

日本のお客さまの退職後の経済的ニーズにお応え

することを目指しています。

　エイゴンは、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの

25ヵ国以上で事業を展開する世界有数の生命保

険、年金保険およびアセットマネジメントを事業の

柱とする企業グループです。当社は、このエイゴン

の強みであるリタイアメント（退職者）市場向け商

品や銀行窓販に関する高いノウハウと、ソニー生命

がお客さまのライフプランに合わせたコンサル

ティングセールスを通じて培った質の高いサービス

を融合させて、革新的で高品質な商品とサービス

を日本のお客さまに提供すべく設立されました。

ごあいさつ

代表取締役会長フランス・エフ・エフ・ドゥ・ボウフォー

経営理念　当社は、お客さま、ビジネスパートナー、社員、株主、そして私たちが活動する社会を大切にし、年金保険のエキスパートとして、質の高い年金保険・サービスを提供し、顧客信頼度ナンバーワンを目指します。

経営方針● お客さまの様々な年金ニーズにお応えできる年金保険とサービスを提供することにより、リタイアメント市場におけるエキスパートを目指します。

● 環境の変化をとらえ、常に積極的にお客さまに満足される質の高いサービス提供の不断なる追求にチャレンジすることにより、お客さまの新しいニーズを先取りした斬新的な経営を行います。

● 社員の個性を尊重し、その能力と適性を十二分に発揮できる自由闊達で活力あふれる組織を維持します。

● 各種リスクを的確に管理するとともに、法令等を遵守し健全な経営を行うことにより、企業としての社会的責任を果たします。

AEGON Sony Life Insurance Co., Ltd.2

「今日から個人年金を人生年金へ。変えていくのは私たちです。」　　日本では、少子高齢化社会の進展や年金支給開

始年齢の引き上げなどにより、個人の自助努力によ

る退職後の経済保障の準備は今後ますます重要に

なってまいります。当社は、お客さまのお役に立て

る解決策をご提供することを使命と考え、2009年

12月の開業以来、「個人年金を人生年金へ」をス

ローガンに、ひとりでも多くのお客さまの老後の不

安を取り除き、「長生きすることが幸せだと心から

思える社会の実現」に取り組んでおります。

　本誌冒頭に掲載しました「我々の志（こころざし）

～AEGON Sony Life SPIRIT～」は、このスロー

ガンに込める想いを言葉で表現するため、社員一同

で創ったものです。当社は、人生における様々なス

テージで、お客さまを支え、描いた夢や想いを実現

に導き、将来に向かって安心や希望をもたらす「人生

年金」をお客さまに提供する年金保険商品のエキス

パートを目指してまいる所存です。

　なお、当社は2015年4月1日付で代表取締役社長

に西野彰が就任し、代表取締役会長フランス・エフ・

エフ・ドゥ・ボウフォーとともに、新たな経営体制へ移

行いたしました。

　今後とも皆さまのご支援、お引き立てを賜ります

よう、何卒よろしくお願い申しあげます。

2015年7月

代表取締役社長　西野彰

代表取締役会長　フランス・エフ・エフ・ドゥ・ボウフォー

サイン

代表取締役社長西野彰


2014年度の事業の概況金融経済環境　2014年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、輸入物価の上昇などにより、年度前半の実質GDP成長率がマイナスとなりましたが、「三本の矢」からなる経済政策の一体的推進のもと、底堅い個人消費や住宅投資の下げ止まり、輸出の持ち直しなどを背景として企業の景況感も改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。　金融市場においては、世界的に金融緩和が続く中、2014年10月に日銀による追加金融緩和を受けて、大幅な円安、株高が進展するとともに、長期金利は過去最低水準まで低下しました。

事業の経過および成果　当社は、お客さまから信頼され選ばれる会社となることを通じて永続的な成長と発展を実現するべく、お客さま本位のサービス提供と健全性の向上および内部管理態勢の一層の充実に取り組んでおります。　保険商品につきましては、引き続き変額個人年金保険の販売に注力しております。新契約高においては、年金原資保証型変額個人年金保険が太宗を占めています。今後も、市場環境・お客さまのニーズを研究し、より良い商品の開発を進めてまいります。　営業販売体制につきましては、代理店への販売、商品およびアフターフォローにかかるきめ細やかな研修活動を実施しております。当社と委託契約を締結している代理店は前年度から5店増加し、当年度末の登録数は49店となりました。　開業以来「個人年金を人生年金へ」をスローガンとしており、コンサルティングセールスプロセスによる差異化実現の第一歩となるツール（「ねんきんくん」「セカンドライフサポーター」）を2014年12月にローンチいたしました。既に複数の代理店に導入されており、お客さまの公的年金額、将来収支、資産状況を簡単に試算・可視化できるツールとして、評価いただいております。　これらの施策を推進しましたが、市場環境の著しい変化などにより、個人年金保険の新契約高は1,632億54百万円（前年度比97.4％）となりました。保有契約高は3,904億23百万円（前年度末比165.1％）となり、引き続き伸びております。　収支状況につきましては、収入面では保険料等収入は3,111億18百万円（前年度比185.7％）､資産運用収益は214億66百万円（前年度比258.9％）となりました。一方、支出面では保険金等支払金は1,651億33百万円（前年度比1,240.8％）、責任準備金等繰入額は1,555億58百万円（前年度比100.5％）、事業費は120億45百万円（前年度比97.5％）となりました。この結果、54億95百万円の当期純損失の計上となりました。　資産につきましては、年度末総資産が4,032億46百万円（前年度末比160.9％）となりました。その主な内訳は、有価証券（その他の証券）が3,750億20百万円（総資産構成比93.0％）、保険業法第113条繰延資産が100億22百万円（総資産構成比2.5％）、現金及び預貯金が141億45百万円（総資産構成比3.5％）となっております。

事業の概況


（単位：百万円）

項　目 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

新契約高（個人年金保険）（注1） 7,696 17,534 51,175 167,547 163,254

経常収益 7,771 18,613 58,689 175,987 332,614

経常利益（又は経常損失） △1,557 △1,809 △2,407 △3,418 △5,107

基礎利益 △1,499 △1,644 △1,947 △1,908 △3,612

当期純利益（又は当期純損失） △1,583 △2,373 △2,509 △3,495 △5,495

資本金の額および発行済株式の総数 10,000 10,000 10,000 12,000 13,000

（20,000千株）（20,000千株）（20,000千株）（24,000千株）（26,000千株）

総資産 31,674 46,673 93,470 250,603 403,246

うち特別勘定資産（注2） 13,439 29,380 75,054 227,173 378,763

責任準備金残高 13,808 30,384 77,789 232,526 387,934

貸付金残高

有価証券残高 13,305 28,849 73,514 224,659 375,020

ソルベンシー･マージン比率（注3） 34,672.4%

（14,607.0%） 11,457.2% 8,034.5% 4,789.7% 3,033.5%

従業員数 109名 110名 123名 139名 161名

保有契約高（注4） 13,833 30,486 76,155 236,482 390,423

個人保険

個人年金保険 13,833 30,486 76,155 236,482 390,423

団体保険

団体年金保険保有契約高

（注） 1. 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。 2. 特別勘定資産とは、保険業法に基づく一般勘定との取引から生じる債権を控除した額です。 3. 平成22年（2010年）内閣府令第23号、平成22年（2010年）金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額およびリスク

の合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされています。そのため2010年度と2011年度～2014年度はそれぞれ異なる基準によって算出されています。

なお、2010年度の（　）は2011年度における基準を2010年度末に適用したと仮定し、2011年3月期に開示した数値です。 4. 保有契約高とは、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の

責任準備金を合計したものです。

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標事業の概況


用語解説 2014年度の概況

経常利益（損失）

△5,107 百万円

基礎利益

△3,612 百万円

当期純利益（損失）

△5,495 百万円

用語解説 2014年度の概況契約高契約件数

2014年度の業績

契約業績の指標

収益性の指標

　経常利益（損失）とは、営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、費用（経常費用）を差し引いた額です。経常費用が経常収益を上回った場合には、その差額が経常損失となります。

　基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収入からなる、基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般の事業会社の営業利益に近いものです。

　当期純利益（損失）とは、税引前当期純利益から法人税および住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた利益または損失を意味します。

当社は、2009年度に開業し、十分な保有契約を有していないため、経常利益、基礎利益、当期純利益はマイナスとなっています。

保有契約高

390,423 百万円

63,593 件 2012 2013 2014

（件）

（年度）

10,232

63,593

38,221

　新契約高は、生命保険会社が当該年度にどのくらいの生命保険契約を販売したのかを示す指標です。

　2013年度と比べ、新契約高は97.4%、新契約件数は92.9%になりました。

　保有契約高は、生命保険会社が当該年度末にどのくらいの生命保険契約を保有しているのかを示す指標です。

　2013年度末と比べ、保有契約高は165.1%、保有契約件数は166.4%と大幅に増加しました。

新契約高

163,254 百万円

26,834 件 2012 2014

（百万円）

（年度）

51,175

163,254167,547

2013 2012 2014

（件）

（年度）

28,893

2013

7,357

26,834

2012 2014

（百万円）

（年度）2013

76,155

390,423

236,482


用語解説

用語解説

2014年度の概況 3ヵ年グラフ

資産・負債関連の指標

健全性の指標

ソルベンシー・マージン（支払余力）比率

3,033.5 %

資本金（資本準備金を含む）

26,000 百万円

　ソルベンシー・マージン（支払余力）比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」をどの程度有しているかを判断する行政監督上の指標のひとつで、純資産等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で除したものです。　この比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしているとされています。

　資本金とは、事業活動のために用意された金銭を指し、保険会社の資本金については、保険業法第6条の規定により、1,000百万円以上とされています。

特別勘定資産

378,763百万円

責任準備金残高

387,934百万円

有価証券残高

375,020百万円

総資産

403,246百万円

　総資産とは、現金および預貯金、コールローン、金銭の信託、有価証券、有形・無形固定資産等の資産の合計額です。

　2014年度末は、主に保有契約の増加により、2013年度末と比べ、152,643百万円増加しました。

　特別勘定とは、変額個人年金保険等で、その運用実績を直接保険金等に反映することを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定です。


　責任準備金とは、お客さまへの将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務づけられている準備金です。



　有価証券とは、生命保険会社の資産運用の柱のひとつで公社債、株式、外国証券、投資信託等が投資対象です。

2012 2013 2014

（百万円）

（年度）

93,470

403,246

250,603

2012 2014

（百万円）

2013（年度）

378,763

227,173

75,054

2012 2014

（百万円）

2013（年度）

387,934

232,526

77,789

2012 2013 2014

（百万円）

73,514

（年度）

375,020

224,659

事業の概況


ソニー生命について

介護事業

100%出資

100%出資

100%出資

100%出資

100%出資

100%出資

50%出資

50%出資ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance

ソニーペイメントサービス

ライフケアデザイン

連結子会社

持分法適用関連会社

非連結子会社

SmartLink Network Hong Kong

57%出資

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

　ソニー生命は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命のもと、ライフプランナーとパートナー（募集代理店）によるコンサルティングを通じ、お客さま一人ひとりに最適な保障をお届けしています。ソニーフィナンシャルグループの一員として、グループ各社とのシナジー効果を高めながら、より質の高い金融サービスの提供を目指しています。　年金保険分野では、オランダのエイゴングループとの折半出資により、個人年金保険専業の生命保険会社としてソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2009年12月より、ライフプランナーによる変額個人年金保険の販売がスタートしました。これにより、ライフプランナーの取扱商品の幅が広がることで、お客さまの生涯にわたり、より充実した保障とサービスを提供できることになりました。

　ソニーフィナンシャルグループは、金融持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングス（株）と、ソニー生命保険（株）・ソニー損害保険（株）・ソニー銀行（株）などから構成される金融サービスグループです。グループのビジョンは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることです。

ソニーフィナンシャルグループについて

会社概要（2015年3月31日現在）資本金： 700億円従業員数： 6,781名（ライフプランナ－4,329名を含む）総資産： 7兆3,013億円

当社は、ソニー生命とエイゴンの合弁により設立された生命保険会社です。

（2015年6月1日現在）

株主について


エイゴンについて

会社概要（2014年12月31日現在）資本金： 85億9,700万ユーロ（約1兆2,472億4千万円）（注1）

従業員数： 28,602名総資産： 4,249億ユーロ（約61兆6,440億3千万円）（注1）

運用資産： 5,583億9千万ユーロ（約81兆106億1千万円）（注1）

本　　社：オランダ・ハーグ

　エイゴンは、オランダ・ハーグに本社を置き、南北アメリカ、ヨーロッパ、アジアで事業を展開する世界有数の国際的な企業で、生命保険、年金、アセットマネジメントの金融サービスを提供しています。歴史は長く、今から170年以上前の19世紀前半にまで遡ります。お客さまが大切な財産を守り、将来に備えて貯蓄や投資を行うことで長期的な経済的安定を築くためのお手伝いをすることがエイゴンの使命です。

　単に商品やサービスをご提供するだけではなく、お客さまが責任を持って将来の生活資金を準備するためのお手伝いをし、人生において最も大切なときにお客さまのお力になることが、エイゴンのすべての事業活動の根幹です。　高齢化は、人口増加や貧富の格差、気候変動と並んで、国際社会が直面している最も深刻な問題のひとつですが、各国の政府や企業は従来の老後の所得保障内容の見直しを続けています。老後の資金に対する個人の責任が増すことにより、お客さまが将来の資金準備をエイゴンに託していただける機会が多くなります。2014年には、そのような選択をされたお客さまが過去最高となりました。　昨年は様々な外部環境の変化により、保険業界全体がその影響を受けました。特に米国、ヨーロッパ、日本での金利低下はエイゴンの事業にも影響を及ぼしました。グローバルレベルでの経済成長は若干の改善がみられたものの、すべての国で改善したわけではありません。　お客さまは長期的な経済的安定を求めていますが、そのための方法や最良の解決策をお客さま自身で判断することは容易ではありません。お客さまの大切な財産を守り、将来のための貯蓄と投資のお手伝いをすることで、エイゴンの商品やサービスへの期待が高まりますので、エイゴンにとっては今までにないビジネスチャンスだと考えています。

暮らしを良い方向に変える

●社会貢献　エイゴンは、慈善事業やその他の社会貢献活動への寄付などを通じて地域社会を支えています。2014年は、健康、福祉、識字という3つの重点分野への活動を中心に、540万ユーロ（約7億5,782万円）（注2）を寄付しました。がんやアルツハイマー病などの研究から、子どもたちのための慈善団体や学校、そして高齢者のケアまで広範囲にわたり、世界中で600近いプログラムを支援しました。また、寄付だけではなく、地域のプロジェクトや社会貢献活動など、約17,000時間、70万ユーロ（注3）に相当するボランティア活動にも取り組みました。　健康的なライフスタイルの浸透のためスポーツ振興も支援しています。イギリステニス協会（LTA）のリードパート

ナーとしてテニスの変革に貢献しています。また、エイゴン・フューチャースターズ・プログラムを通じて才能ある若者の支援や、デビスカップやフェドカップのジュニア大会やシニア大会、その他のプロ、アマチュアによるイベントも協賛しています。　エイゴンは、選ばれた市場すべてでリーダーになることを目指していますが、それは市場シェアでトップになるということではありません。お客さまや代理店の皆さま、そして従業員から最も推奨される会社になるということです。リソースを効率的に最大限に活用し、お客さまの近くで、適切な商品と最高のサービスをご提供できるよう、新たな成長に向けて投資していきます。

（注1）2014年12月末の為替レート：145.0789円／ユーロ（注3）現在の平均給与に基づく

（注2）2014年の加重平均為替レート：140.3369円／ユーロ

エイゴン・チャンピオンシップ2014優勝者グリゴール・ディミトロフ


お客さまの声を経営に活かす態勢

お客さまにご満足いただくために

● お客さまの声とは、生命保険契約等（保険業法第2条に定める生命保険業務をいいます。以下も同様です。）にかかる商品、サービスの内容、もしくはその営業活動等に関する会社に対するお申し出をいいます。

● 苦情とは、お客さまの声のうち、不満足の表明があったものをいいます。● 相談・意見等とは、お客さまから相談または意見等のお申し出があったもので、不満足の表明がないものをいいます。

● 紛争とは、苦情のうち、会社が事実関係に基づいて誠意を尽くして対応した結果、当事者間では解決に至らず、外部機関等（指定紛争解決機関を含む苦情・紛争等の解決機関をいいます。以下も同様です。）その他第三者機関を介してその解決を図る手続きに移行するものをいいます。

お客さまの声を経営に活かす態勢（2015年7月1日現在）

お客さま満足度向上のための取り組み

お客さまの声対応の運営方針● 当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠意を持って適切かつ迅速に対応するものとし、お客さまの理解を得た解決を図るとともに、お客さまの声に基づいて、会社業務の改善を図ります。

● 当社は、保険業法第105条の2の定めるところにより、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関が定める業務規程および同規程の中で別に定める諸規程を遵守します。

● 当社は、お客さまの声の対応に際して、お客さまの特性に配慮しつつ、必要に応じてその対応状況の説明を行うとともに、お客さまの要望等に応じて指定紛争解決機関を含む苦情・紛争等の解決機関を紹介するものとします。

当社は、お客さまの声、苦情、相談・意見等、紛争を以下のように定義しています。

第三者機関等

募集代理店

業務の改善・お客さまの満足度向上

お客さまの声

コンプライアンス委員会取締役会・経営会議カスタマーリレーション委員会

各部門

お客さま相談室

お客さまサービスセンター（契約サービス部コールセンター）

カスタマーリレーション・フォーラム

営業統括部カスタマーリレーション推進課

ライフプランナー推進部金融営業推進部

コンプライアンス・リスク管理部コンプライアンス課

各部門

相談・意見等苦情

　当社では、顧客信頼度ナンバーワンを目指すことを経営理念として掲げるとともに、お客さまの声対応の運営方針を定め、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまへのサービス向上に向けた最善の努力を行うこととしています。　当社は、営業統括部の管下にカスタマーリレーション推進課を置き、お客さまから寄せられた声を収集・分析し、お客さまの会社に対する満足度向上とリレーションの強化を行うことを目的に業務改善を推進しています。　特に緊急性・重要性の高いテーマに関しては、適切かつ戦略的な経営判断を行うことを目的に設置されたカスタマーリレーション委員会で情報の共有および改善策の審議を行い、その審議結果を経営会議に上程もしくは報告します。　また、委員会のもとに設置されたカスタマーリレーション・フォーラムは実務的な議論を行い、業務改善に向けた各部門との調整を行います。　お客さまの声のうち、苦情のお申し出があった場合には、お客さま相談室は誠意をもって適切かつ迅速に対応し、お客さまの理解を得た解決を図るとともに、会社に寄せられた苦情を分析し、再発防止に努めます。


お客さまの声を経営に活かす取り組み

指定紛争解決機関

　　　　2012年度 2013年度 2014年度

内　容件数占率件数占率件数占率

保険契約へのご加入に関するもの 69 48.9 239 41.8 316 37.7保険料のお払い込みなどに関するもの 0 0.0 0 0.0 0 0.0ご契約後のお手続き・配当金などに関するもの 30 21.3 213 37.3 288 34.3保険金・給付金のお支払いに関するもの 21 14.9 69 12.1 30 3.6その他 21 14.9 50 8.8 205 24.4 合　計 141 100.0 571 100.0 839 100.0

（単位：件、%）

業務改善を行った事例　お寄せいただいた「お客さまの声」をもとに、以下のような改善を行いました。

お客さまの声改善事項

2013年度

ソニーライフ・エイゴン生命のホームページで商品の費用を調べたが見つけられなかった。

ご意見を踏まえ、各商品ページの上部に"「投資リスク」と「ご負担いただく費用」についてはこの保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項をご覧ください。"という表記を追加するとともに、サイト内検索機能を追加し、知りたい内容・探したい内容がより見つかりやすくなるようにホームページをリニューアルしました。

「ご契約状況のお知らせ」をもう少しわかりやすくしてほしい。

年間4回お届けする「ご契約状況のお知らせ」について、見やすさ、わかりやすさの向上と、お客さまに親近感を感じていただけるよう、レイアウトとデザインを一新しました。またユニバーサルフォントを使用し、文字のわかりやすさも追求しました。

2014年度

名義変更をするときの必要書類がわかりにくい。

「名義変更手続きのご案内」を改訂して、ご提出いただく書類や変更の注意点について大きな文字で一覧表記するよう変更しました。

契約内容を参照するインターネットサービスの初期パスワードを、証券と同時に送付してほしい。

証券作成と同時に初期パスワードを発行して、証券に同封してお届けするよう変更しました。

　当社では、2009年12月の営業開始以来、定期的にお客さま満足度調査を実施しています。　調査結果はもとより、お客さまサービスセンターへいただく苦情、相談・意見など、送付書類に同封のアンケートはがき、その他、当社にお寄せいただくすべてのお客さまの声を真摯に受け止め、原因分析や業務改善を行うことで、お客さまの声を経営に活かす取り組みを行っています。

当社に寄せられた苦情の件数　2014年度、当社に寄せられたお客さまの声は約10,100件でした。そのうち、苦情に該当するものは839件となり、その内容は右表のとおりです。

　当社は、お客さまとの間で生じた苦情・紛争の取り扱いにつきまして、保険業法第105条の2の規定に基づき、同法第2条第28項に定める指定紛争解決機関である（一社）生命保険協会との間で手続実施基本契約を締結しています。（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する様々な相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、お電話にてお受けしています。　生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

（一社）生命保険協会生命保険相談所の連絡先〒100-0005 東京都千代田区丸の内3－4－1 新国際ビル3階TEL：03-3286-2648受付時間 9:00～17:00 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/

お客さまに

ご満足いただくために


新商品の開発状況

保険商品一覧（2015年4月1日現在）

新商品の開発状況と保険商品一覧

　当社は、お客さまの様々な年金ニーズにお応えできるよう、積極的に新商品の開発に取り組んでいます。　現在、当社では、据置期間および年金支払期間を通じ、特別勘定で運用を行うタイプの商品と、据置期間は特別勘定で、年金支払期間は一般勘定で運用を行うタイプの商品を販売しています。

遺族年金支払特約この特約を付加することで、主契約の死亡給付金または死亡一時金を、年金として支払います。

特約

変額個人年金保険

（注） 1. 本誌の保険商品に関する記載は、当社事業内容を説明するためのもので、保険募集を目的としたものではありません。 2. 詳細につきましては、各商品のパンフレット、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」等をご確認

ください。

• 変額個人年金保険（受取総額保証型2011）• 年金給付と死亡給付の受取総額は、一時払保険料と同額が最低保証されます。• 特別勘定の運用成果を年金額に反映する機能に加え、運用成果にかかわらず年金の算出基準額が据置期間中、一定割合で増加する機能を備えています。

• 変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）• 年金給付と死亡給付の受取総額は、被保険者の年齢に応じて、一時払保険料を超える額が最低保証されます。

• 特別勘定の運用成果を年金額に反映する機能を備えています。

据置期間および年金支払期間を通じ、特別勘定で運用を行い、最短で契約日の１年後から、被保険者が生存している限り、年金を支払うタイプ。特別勘定の運用成果にかかわらず、年金給付と死亡給付の受取総額は、一定額が最低保証されます。

• 変額個人年金保険（年金原資保証型2011）• 年金原資額と死亡給付金額は、一時払保険料と同額が最低保証されます。• 契約日～年金支払開始日の３ヵ月前までの期間中、積立金額が一時払保険料の105%に到達したときの運用成果の取扱方法を「受け取る」または「別の特別勘定で継続運用する」のいずれかから契約時に選択することができます。

• 変額個人年金保険（年金原資保証型2013）• 年金原資額は、据置期間に応じて一時払保険料の101～110%が、死亡給付金額は、一時払保険料と同額が最低保証されます。

• 契約日～年金支払開始日の1年前までの期間中、積立金額が一時払保険料の105%に到達したときの運用成果の取扱方法を「受け取る」または「別の特別勘定で継続運用する」のいずれかから契約時に選択することができます。

据置期間は特別勘定で運用を行い、年金支払期間は一般勘定で運用を行いながら年金の種類に応じて年金を支払うタイプ。特別勘定の運用成果にかかわらず、年金原資額および死亡給付金額は、一定額が最低保証されます。


商品・ご契約内容に関する情報およびデメリット情報の提供

当社に関する情報提供

　当社は、お客さまに契約をご検討いただく際には、商品の仕組みや特徴に加え、これからお申込みいただく保険契約が本当にお客さまのご意向に合致した内容であるか、メリットに加えてデメリットとなる情報も提供し、正しくご理解いただいたうえでお申込みいただけるように努めています。また、ご契約締結後も適切に情報提供を行い、お客さまにご満足いただけるサービスの提供を目指します。

情報開示について

　お客さまに広く当社の経営状況などをご理解いただくため、保険業法第111条に基づき、ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）を毎年1回発行しています。当資料は、全国の主要な代理店などに備え置くとともに、ホームページにも掲載しています。

　当社の商品をわかりやすく紹介するとともに、特別勘定の運用実績、会社概要などを掲載しています。（http://www.aegonsonylife.co.jp/）

　当社の会社概要などをお知らせする資料です。

ディスクロージャー資料ホームページ

会社案内

● 商品パンフレット● 契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）● ご契約のしおり・約款● 特別勘定のしおり● 意向確認書兼適合性確認書　など

ご契約締結前

ご契約状況のお知らせ　ご契約内容、特別勘定の状況および保障内容をご確認いただけるよう、年4回『ご契約状況のお知らせ』を発行します。

特別勘定の現況（決算のお知らせ）　年1回『特別勘定の現況（決算のお知らせ）』を発行します。

ご契約締結後

インターネットサービス　ご契約内容、特別勘定の状況をご確認いただけます。

お客さまに



募集代理店の状況

募集代理店教育・研修の概況

　当社は、2009年度の営業開始以降、募集代理店の拡大に努め、2015年7月1日現在の提携金融機関募集代理店は21金融機関となっています。また、取扱商品および取扱金融機関募集代理店は以下のとおりです。

取扱商品および取扱金融機関募集代理店（2015年7月1日現在）

正式商品名称販売商品名称金融機関募集代理店

変額個人年金保険（受取総額保証型2011）

ウイニングロードⅣ ソニー生命

変額個人年金保険（年金原資保証型2011）

ダブルアカウントⅡS

ソニー生命関西アーバン銀行、千葉興業銀行、みなと銀行、東京スター銀行、SMBCフレンド証券、足利銀行、北都銀行、北洋銀行、三重銀行、静岡銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、新生銀行

キャッチポイントⅢ 三井住友銀行

変額個人年金保険（年金原資保証型2013）

ダブルアカウントⅡPlusソニー生命みちのく銀行

変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）

ウィズファミリー中央労働金庫

募集代理店の状況

　当社は、募集代理店の販売担当の方とお客さまの信頼関係の構築を支援することが重要と考え、数多くの研修プログラムを提供しています。具体的には、「KASH（『Knowledge:知識』、『Attitude:心の姿勢』、『Skill:スキル』、『Habit:習慣』の頭文字）」をベースに開発した様々な研修プログラムを用意しています。　販売担当の方向けの研修では、販売商品の知識だけでなく販売手法も合わせて習得いただけます。また、セールスプロセスに基づいたコンサルティングセールスを行ううえで必要なスキルや知識を習得いただく研修や公的年金簡易試算ツール「ねんきんくん」によるアプローチ研修、ライフプランニングツール「セカンドライフサポーター」の導入研修を行っていきます。　これらの支援は、当社のマーケティングプランナー（営業担当者）がきめ細かく行っています。集合研修をはじめ、支店等の営業現場においても販売担当の方へのマンツーマン研修、少人数研修にも取り組んでいます。　当社では、マーケティングプランナーに商品知識をはじめとする金融全般の知識、社会保障制度の知識はもとより、プレゼンテーションスキル、コーチングスキル、ファシリテーションスキルの習得等の様々なトレーニングを行っています。


支払い業務における基本方針

支払い業務の態勢

保険金等の支払い管理態勢の強化に向けて

　保険金等の支払いは、生命保険会社にとって最も重要な業務です。当社は、その認識のもと、お客さまに年金保険とサービスを提供しています。保険金等の支払いは、当社とお客さまとの間で結ばれる将来に向けた約束であり、お客さまが必要なときにその約束を間違いなく果たすことが当社の責務であると考えています。当社は、支払い業務はもちろんのこと、支払い業務にかかる業務態勢の整備や組織強化に日々努めています。

　当社は、お客さまへ保険金等を確実かつ迅速にお届けすべく、複数の担当者による支払可否判断の検証や、支払査定時の注意事項をまとめた支払査定基準・業務マニュアル等を策定しています。さらに、保険金等支払管理部門内での検証のほか、コンプライアンス部門においても検証し、支払いの適切性を確保しています。体制面においても、保険金等支払管理部門の適正な人員確保、担当者の育成・教育等、組織強化の整備を図っています。また、新商品開発時には、保険金等の支払いを適切に行うため、商品開発部門と保険金等支払管理部門が連携し、商品概要や約款規定等について認識の共有化を図っています。

　当社は、適切な保険金等の支払い管理態勢の確立を経営の最優先事項と位置づけて、保険金等の支払い管理態勢に関する業務改善に向けた取り組みを行っています。お客さまへの支払いに関する情報提供の充実や、支払い業務にかかるシステム開発、支払担当者の医的知識の向上等、様々な施策を実行してまいります。今後も支払い管理態勢のさらなる強化を目指すとともに、全社を挙げて引き続きお客さまサービスの向上に努めていきます。

保険金等の支払い業務態勢

2013年度　お支払いしたご契約の件数（個人保険）（単位：件）

保険金給付金年金合計

死亡保険金その他合計死亡給付金その他合計

支払い件数 0 0 0 160 8,275 8,435 1,508 9,943

2013年度　支払事由に該当しないと判断したご契約の件数（個人保険）（単位：件）

保険金給付金年金合計

死亡保険金その他合計死亡給付金その他合計

詐欺による取消 0 0 0 0 0 0 0 0

不法取得目的無効 0 0 0 0 0 0 0 0

告知義務違反解除 0 0 0 0 0 0 0 0

重大事由解除 0 0 0 0 0 0 0 0

免責事由該当 0 0 0 2 0 2 0 2

支払事由非該当 0 0 0 0 0 0 0 0

その他 0 0 0 0 0 0 0 0

不支払い件数合計 0 0 0 2 0 2 0 2

（注）同一契約にて複数回の支払いがある場合は、支払いごとに計上しています。

お客さまに



基本方針

リスク管理態勢

コーポレートガバナンスについて

　当社は全社横断的なリスク管理態勢を構築し、業務運営上考えられる様々なリスクを認識し、統合的な枠組みのもとで適切な管理を行うことにより、健全性の確保と収益性の向上に努めます。

　当社は、会社の業務の適正を確保するために、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し運用しています。

　当社は、上記基本方針に則ったリスク管理を実現するため、リスク管理態勢の強化に努めています。様々なリスクに対して、その特性に応じたきめ細かな管理を行うと同時に、統合的な視点による管理を進める必要があります。当社では下図の体制により、これらを両立させた適切な管理を実施しています。　当社は、リスクの種類に応じて管理責任部を配置することにより、リスクの特性に応じた管理を行っています。そして、各リスクの状況は、経営会議の諮問機関であるリスク管理委員会に集約されます。リスク管理委員会は、リスク管理に関する情報の集約と方針の決定を一元的に所管しており、これにより全社横断的な管理を実現しています。リスク管理委員会は、代表取締役および保険計理人、各リスクの管理責任部の部長を委員とし、さらに、監査役、内部監査部長も参加することにより、牽制を図っています。　また、2011年3月に発生した東日本大震災の経験を踏まえてBCP（事業継続計画）の見直しを行う等、危機管理態勢の整備にも積極的に取り組んでいます。

リスク管理態勢

内部統制システム

リスク管理体制図（2015年7月1日現在）

株主総会

保険計理人

取締役会

監査役（会）

内部監査部

リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理部（リスク管理統括）

経営会議

保険引受リスク

●数理部

その他経営リスク

●人事総務部●コンプライアンス・リスク管理部●経営企画部

資産運用リスク

●資産運用部

オペレーショナルリスク

●コンプライアンス・リスク管理部●情報システム部●経理部（注）各リスクの管理責任部を表示しています。


ストレステストの実施

各リスクの対応方針

資産運用リスク

保険引受リスク

その他経営リスク

再保険※の利用

システムリスク

流動性リスク

事務リスク

リスク

　資産および負債を統合的に管理することの重要性を踏まえ、負債特性および自己資本の水準等を勘案して資産配分を決定します。また、実効性を確保するために相互牽制が発揮される体制を整えます。

対応方針

　保険の引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることから、責任準備金の積立状況や自己資本の水準等に基づいて適切に管理を行います。また、新商品を開発する際はもちろん、既存商品についても定期的に収益性を検証します。

　リーガルリスクや風評リスクなど、上記以外にも会社を取り巻く様々なリスクがあります。これらのリスクに対しても、各リスクの管理責任部を中心に体制を整備し、適切な管理を行います。

　当社では保険引受リスクの適切な管理のため、必要に応じて再保険を利用します。再保険の利用に際しては、格付等に関する厳格な基準に基づいて再保険会社の選定を行い、再保険の利用を開始した後も継続的に再保険会社の健全性を検証します。

　コンピュータシステムを安定稼働させ、事故やトラブルを防止するために、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システム災害や障害に対応します。

　流動性の低い資産による運用を抑制するとともに、資金繰りのひっ迫度に応じた管理方法を定め、不測の事態に備えます。

　会社の行うすべての業務に事務リスクがあることを認識し、そのリスクの低減と業務の適正性確保に努めます。そのために、社内規程やマニュアル等の整備・周知徹底を行うとともに、定期的な点検および内部監査によってその実効性を確保します。

　当社は、様々な状況を想定したストレステストを定期的に実施しています。テストの結果はリスク管理委員会、経営会議および取締役会に報告され、財務の健全性を確認するために役立てています。

オペレーショナルリスク

※ 再保険とは、保険会社が締結した契約中の危険の一部を別の保険会社が引き受けることをいいます。再保険により、保険引受にかかるリスクを適切に分散することが可能となります。

コーポレートガバナンス

について


基本方針

情報提供について

社内規程の整備　当社は、プライバシーポリシーを定め、公表するとともに、個人情報の管理にかかる具体的なルールとして、個人情報保護規程、安全管理措置基準、アクセス制御基準等を定め、社内研修等を通じて周知徹底しています。

管理体制　当社は、個人情報保護に関する取り組みを全社的に推進する総責任者として個人データ管理責任者を設置し、個人データ安全管理体制の強化を図っています。また各部門に個人データ管理者を配置し、個人データ管理責任者の指示に基づき、社内研修等を通じて適切な個人データ安全管理体制の実現に努めています。

安全管理措置　当社は、個人情報保護法その他の関係法令に基づいて、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データ安全確保のため、「取得・入力」、「利用・加工」、「保管・保存」、「移送・送信」、「消去・廃棄」、「漏えい事案等への対応」の管理段階ごとに具体的な管理の実施基準を定め、必要かつ適切な措置を講じています。

お客さまからの開示請求等の取り扱い　当社は、お客さまから当社が保有するお客さまの個人データに関する開示、訂正・追加・削除、利用停止・第三者提供停止の各種請求があった場合は、迅速かつ適切に対応します。　また、個人データの取り扱いに関する苦情のお申し出があった場合には、誠実に対応します。

※ 再保険とは、保険会社が締結した契約中の危険の一部を別の保険会社が引き受けることをいいます。再保険により、保険引受にかかるリスクを適切に分散することが可能となります。

　当社は、多くのお客さまから大切な個人情報をお預かりしています。　当社は、お客さまの個人情報の適切な管理が極めて重要であるという認識のもと、個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）やその他関係する諸法令に基づいて、以下の取り組みを実施しています。

再保険会社等への情報提供について　当社は、お客さまの同意を得て、または法令により認められた範囲内で、ご契約に関するお客さまの個人情報を再保険※の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求などのために、再保険会社などに提供することがあります。

個人情報の保護


個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社お客さまサービスセンター

TEL：0120-966-066 （通話料無料）受付時間 9:00～17:30 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

支払査定照会制度について　当社は、各生命保険会社等とともに、支払い等の判断の参考とすることを目的として当社を含む各生命保険会社の保有する被保険者の方の情報や保険契約等に関する事項を相互照会事項として共同利用しています。　保険金等の請求に際して、支払査定照会制度により、他の生命保険会社等に対してお客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。　なお、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を保険金等の支払いの判断の参考とする以外に利用することはなく、また、この制度により知り得た内容を他に公開しません。　詳細につきましては（一社）生命保険協会のホームページ（http://www.seiho.or. jp/）、または当社ホームページ（http://www.aegonsonylife.co.jp/）をご覧ください。

外部委託先への情報提供について　当社は、その業務を営むために必要な事務の全部または一部を当社外の事業者（以下「外部委託先」といいます。）に委託する場合があります。　外部委託先の選定にあたっては、当社は外部委託先管理規程および外部委託先管理マニュアルを定め、委託する業務の内容や提供する情報に応じて対応レベルを区分して審査するほか、委託後の点検を実施することにより、業務品質の向上と安全性の確保を図っています。


について


プライバシーポリシー

1. 法令の遵守

2. 利用目的の範囲内での利用

3. 個人情報の取得

4. 15歳未満のお客さまの個人情報

5. 安全管理措置

6. 委託先の監督

7. 第三者への提供

8. ご意見・ご相談への対応

9. 社内体制の継続的改善

　ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報（特定の個人を識別できるもの。以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

　当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

　当社は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、当社では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

　当社は、15歳未満のお客さまから個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで取得する等、個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。

　当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

　当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。

　当社は、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。

　当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

　当社は、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くすため、プライバシーポリシーを遵守することを宣言しています。

プライバシーポリシー


情報システム技術の活用

システムリスク対策

情報セキュリティ対策

情報システムの品質向上

情報システムに関する状況

　当社は、個人情報を含む情報資産に対して適切な安全対策をとることを基本方針として定めています。最新かつ高度な情報システム技術の活用とシステムリスク対策の実施により、システムインフラの整備や運用管理態勢の強化に向けた取り組みなど、情報セキュリティのリスク軽減やシステムの安定的稼働に寄与する施策を継続的に実施しています。

　高度な情報システム技術により、基幹システムである契約管理システムをはじめとして、その周辺システムに位置づけられる事務省力化支援システム、コールセンターシステム、ご契約者さま向けウェブシステム、代理店さま向けウェブシステムなどのインターネットサービスを開発・構築し、安定的な運用を実現しています。これらのシステムにより、保険契約にかかる事務作業やお客さまへの情報提供において、迅速かつ正確なサービスを提供しています。

　当社は、システムリスク対策を重要課題として認識し、情報セキュリティポリシーに基づき、システムリスク管理規程を定め、システムリスク対策を実施しています。また、信頼性や安全性などの観点から、システムの二重化、バックアップセンターの運営と災害時の切り替え訓練、コンティンジェンシープランの策定、システム障害管理、システム監査、セキュリティホール診断などにより、様々なシステムリスクの軽減や事故・障害の未然防止に努めています。

　当社は、全社の情報セキュリティを統括管理し全社的に推進する総責任者として情報管理統括責任者を設置するとともに、全社の情報セキュリティを統括管理する部門をコンプライアンス・リスク管理部として、情報セキュリティ管理体制の強化を図っています。また、各部門に情報管理責任者を配置し、情報管理統括責任者の指示およびコンプライアンス・リスク管理部の管理のもと、社内研修などを通じて適切な情報セキュリティ体制の構築を図っています。　特に個人情報を含む情報資産に対しては、正当な手続きに基づくアクセスのみを許可し、不正使用・破壊・改ざん・漏えいなどによる被害を排除するために不正侵入保護システム、記憶媒体の利用制限、ユーザアカウントの定期的棚卸、アプリケーションログのモニタリングなどの必要な対策を講じています。

　安全で信頼性の高い情報システムを構築するために、システム開発のための開発環境、システムテスト環境、ユーザテスト環境を明確に分離し、各環境での段階的なテストを実施することにより精度を上げ、また、自動テストツールや負荷テストツールなどの利用により、さらなる品質向上を実現しています。


について


　金融の自由化や規制緩和の流れの中、法令や社会規範を守ることの重要性はますます高まってきています。当社は、保険会社としての社会的責任や契約者保護の観点からコンプライアンス態勢の強化は重要なテーマであると認識しています。　当社は、役員および従業員の一人ひとりが法令および行動規範ならびに社内規程や社会規範等の基本ルールを守り、公正に日々の業務を遂行することをコンプライアンスとして定義します。そして役員および従業員による適正な業務遂行を支援するために各種の体制を整備し、適切に運営することでコンプライアンスを重視する企業風土を醸成します。

　当社は、コンプライアンス重視の風土の醸成を図り、生命保険会社として公共性を発揮することを目的に、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。　取締役会等は、コンプライアンスに関する重要事項を決定するほか、コンプライアンス委員会を通じて重要な報告を受けることにより、常にコンプライアンスを重視し、経営に反映します。　また、監査役および監査役会は、独立した立場から、取締役の業務執行状況を含む会社の監査を実施し、株主・取締役会に報告します。　これらに加え、各部の部長は、コンプライアンス責任者としてコンプライアンス環境を整備し、絶えず職場でのコンプライアンス推進状況に注意と関心を払い、教育指導に努めます。

コンプライアンス態勢

コンプライアンス体制図（2015年7月1日現在）

取締役会

経営会議

コンプライアンス委員会

内部監査部監査役（会）

社外弁護士

コンプライアンス・リスク管理部

コンプライアンス責任者（各部の部長）

監査

連携

報告

指示・報告

指示・報告

監査連携

指示・報告

指示・報告

報告

通報・報告

役員および従業員コンプライアンスの実践

コンプライアンス態勢

コンプライアンスの組織体制


ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、保険その他の金融商品の販売にあたって各種法令を遵守し、お客さまの正しいご理解とお客さまの満足を第一に考え、以下の方針にしたがい販売、勧誘を行います。

　当社は、保険販売におけるコンプライアンスの徹底を図るため、以下のとおり勧誘方針を定め、公表しています。

1. 適合性の原則　お客さまの保険その他の金融商品に関する知識、購入経験、契約締結の目的、財産状況等、商品の特性に応じて必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情にそった商品説明および提供を行います。

2. 誤認防止　お客さまに商品の重要事項を正しくご理解いただけるよう努め、誤解や混同を招かないよう適切な表示と説明を心掛けます。

3. 説明義務　市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明を行います。

4. 適切な勧誘　保険その他の金融商品の勧誘にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や場所、方法等に十分に配慮するよう努めます。

5. モラルリスク　ご契約者間の公平を保ち、保険制度の健全な運営と発展のためにモラルリスクの排除に努めます。

6. 支払い　保険事故が発生した場合には、迅速、親切、丁寧な事務で保険金等の適正な支払いを行います。

7. 保全の適正な処理　お客さまからのお問い合わせに対しては、迅速、親切、丁寧にお応えいたします。

8. お客さまとの適正な関係　お客さまのご意見、ご要望の収集に努め、お客さまの満足度をより高められるよう取り組んでまいります。

9. 法令遵守　保険その他の金融商品の販売にあたっては、「保険業法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「金融商品取引法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」およびその他の関係法令等を遵守します。

10. プライバシー保護　お客さまのプライバシーを尊重するとともにお客さまに関する個人情報は、適正な取り扱いおよび厳正な管理を行います。

11. 教育　適正な業務運営のために社内体制の整備と販売者教育に取り組みます。

勧誘方針


について


　当社は、保険業法および金融商品取引法に基づき、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理にかかる方針を定め、これに従って当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に管理するための態勢を構築しています。　当社の利益相反管理方針の概要は、以下のとおりです。

利益相反のおそれのある取引

対象となる取引　利益相反のおそれのある取引（対象取引）は、当社または当社の親金融機関等（保

険業法第100条の2の2第2項に定めるものをいい、以下、当社を含めて「当社グルー

プ会社」といいます。）が行う取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれの

ある取引とします。

　「お客さま」とは、当社が行う保険関連業務（保険会社が保険業法上行うことができ

る業務をいいます。）に関して、①既に取引のあるお客さま、②取引関係に入る可能性

のあるお客さま、または、③過去に取引を行ったお客さまのうち、現在も法的な権利

を有しているお客さまをいいます。

対象となる取引の類型　当社は、対象となる取引の類型を次のとおり分類します。

（1）お客さまの利益と当社グループ会社の利益が対立する場合において、当社グループ

会社の利益を得ることを優先するおそれのある取引

（2）お客さまの情報を利用して、当社グループ会社が利益を得るおそれのある取引

（3）お客さま相互間の利益の対立等に乗じて、当社グループ会社が利益を得るおそれの

　　ある取引

（4）当社グループ会社が、お客さまの利益よりも他のお客さまの利益を優先するおそれの

ある取引

（5）お客さま以外の者との取引に関連して、当社グループ会社が通常の手数料や費用以

外の金銭、財貨もしくはサービスの形で誘引する場合または将来得ることとなる場合

（6）その他当社グループ会社がお客さまの利益を害していると認められるおそれの

　　ある取引

管理対象会社

　当社グループ会社のうち、利益相反管理の対象となる会社（以下「管理対象会社」といいます。）の範囲は、以下に掲げるとおりです。なお、当社の子金融機関等に該当する会社はありません。

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、SA Reinsurance Ltd.

※ 当社グループ会社のうち、AEGON Nederland N.V.、およびAEGON International B.V.の子会社であって金融業（金融商品取引業、銀行業、保険業をいいます。）を行う者については、各会社の業務内容、実態等を踏まえ、原則として利益相反は生じないことから、管理対象会社から除くものとします。ただし、国内業務との関連性の程度を随時見直し、対象取引を行う可能性があると認められるに至った場合には、これを管理対象会社に追加するものとします。

利益相反管理方針


利益相反管理体制

利益相反管理統括部門の設置　当社は、コンプライアンス・リスク管理部を利益相反管理統括部門とし、コンプライアン

ス・リスク管理部業務執行責任者を利益相反管理統括者とします。

　当社の利益相反管理統括部門は、その独立性を維持したうえで、一元的に対象取引の特

定および管理を行います。

対象取引の管理方法　当社は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法、その他の方法を選

択し、または組み合わせることにより管理します。

（1）対象取引を行う部門と当該お客さまの取引を行う部門を分離する方法（情報の遮断）

（2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法を変更する方法（条件また

は方法の変更）

（3）対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法（取引の中止）

（4）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、

当該お客さまに適切に開示する方法（お客さまへの開示）

対象取引の特定方法

（1）当社の各部門は、その所管する業務に関して発生する取引が対象取引に該当する、

またはそのおそれがあると判断したときは、利益相反管理統括者に報告します。

（2）利益相反管理統括者は、前号の報告が対象取引に該当するかどうかの判断を行い

　　ます。

（3）報告された内容が対象取引に該当すると判断した場合には、「利益相反管理体制〈対

象取引の管理方法〉」を決定し、指示します。

記録利益相反統括管理部門は、以下に掲げる事項を適切に記録し、5年間保存します。

（1）対象取引の特定にかかる記録

（2）お客さまの保護を適正に確保するための措置にかかる記録


について


　公共性の高い生命保険事業者として、当社は、社会貢献活動を重要な社会的責任のひとつと認識しています。

主なステークホルダーにまつわる社会的課題の改善に寄与するため、会社を挙げて取り組みを進めています。

　具体的には、（一社）生命保険協会を通じた高齢者支援や「愛の募金運

動」への参加など他社と連携した活動を継続。同時に、当社の企業理念

「我々の志（こころざし）」の実現の一環に位置づけ、全社員参加による

年1回ボランティアデーや月例の近隣地域美化活動などの当社独自の

活動を続けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そして、「長生きすることが幸せだと心から思える社会の実現」への一

助となるよう、当社はエイゴンと共同で高齢社会を迎える15ヵ国におい

て、退職とセカンドライフに向けた準備に関する調査を行い、今後の課

題について調査レポート『 T H E C H A N G I N G F A C E O F

RETIREMENTーエイゴン・リタイアメント準備度調査：変わりゆくリタイ

アメントの姿－』を2012年より発行しています。　　　　　　　　　　

　当社は、企業市民としての期待に応えるため、今後もこれらの社会的

課題の解決に貢献する活動を積極的に継続・拡充してまいります。

社会貢献の取り組み

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

　当社は、反社会的勢力との関係を遮断することについて、社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。　反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図り、不当要求には組織として確固たる意志で対決します。

基本方針実現に向けた取り組み

　上記の実現のため、当社では、対応部署の人事総務部が、反社会的勢力に関する情報を一元管理する仕組み（データベース）を構築し、当社事業のすべての関係者を対象にスクリーニングを実施しています。併せて、同勢力の関与が疑われる場合には、経営者の指揮のもと、リスク管理部署などと連携し問題に対応する全社的な緊急時対応態勢を備えています。さらに、平時・有事ともに警察や関係機関、弁護士、グループ会社などから適時適切な助言・協力を得るための連携を図っています。



資料編

2 0 1 5

資料編


Ⅰ. 会社の概況及び組織 30

Ⅰ‐1 沿革 30

Ⅰ‐2 経営の組織 30

Ⅰ‐3 店舗網一覧 30

Ⅰ‐4 資本金の推移 31

Ⅰ‐5 株式の総数 31

Ⅰ‐6 株式の状況 31

（1）発行済株式の種類等 31

（2）大株主 31

Ⅰ‐7 主要株主の状況 31

Ⅰ‐8 取締役及び監査役 32

Ⅰ‐9 会計参与の氏名又は名称 32

Ⅰ‐10 会計監査人の名称 32

Ⅰ‐11 従業員の在籍・採用状況 32

Ⅰ‐‐12 平均給与（内勤職員） 32

Ⅰ‐‐13 平均給与（営業職員） 32

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容 33

Ⅱ‐1 主要な業務の内容 33

Ⅱ‐2 経営方針 33

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況 33

Ⅲ‐1 直近事業年度における事業の概況 33

Ⅲ‐2 契約者懇談会開催の概況 33

Ⅲ‐3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 33

Ⅲ‐4 契約者に対する情報提供の実態 33

Ⅲ‐5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 33

Ⅲ‐6 営業職員・代理店教育・研修の概略 33

Ⅲ‐7 新規開発商品の状況 33

Ⅲ‐8 保険商品一覧 34

Ⅲ‐9 情報システムに関する状況 34

Ⅲ‐10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 34

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 34

Ⅴ. 財産の状況 35

Ⅴ‐1 貸借対照表 35

Ⅴ‐2 損益計算書 36

Ⅴ‐3 キャッシュ・フロー計算書 37

Ⅴ‐4 株主資本等変動計算書 38

Ⅴ‐5 債務者区分による債権の状況 45

Ⅴ‐6 リスク管理債権の状況 45

Ⅴ‐7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 45

Ⅴ‐8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） 45

Ⅴ‐9 有価証券等の時価情報（会社計） 46

（1）有価証券の時価情報 46

（2）金銭の信託の時価情報 47

（3）デリバティブ取引の時価情報 47

Ⅴ‐10 経常利益等の明細（基礎利益） 48

Ⅴ‐11 計算書類等に関する会計監査人の監査 49

Ⅴ‐12 金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人による監査証明 49

Ⅴ‐13 代表者による財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する確認書 49

Ⅴ‐14 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象 49

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等 50

Ⅵ‐1 主要な業務の状況を示す指標等 50

（1）決算業績の概況 50

（2）保有契約高及び新契約高 50

（3）年換算保険料 50

（4）保障機能別保有契約高 51

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 52

（6）異動状況の推移 52

（7）契約者配当の状況 53

Ⅵ‐2 保険契約に関する指標等 53

（1）保有契約増加率 53

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） 53

（3）新契約率（対年度始） 54

（4）解約失効率（対年度始） 54

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約） 54

（6）死亡率（個人保険主契約） 54

（7）特約発生率（個人保険） 54

（8）事業費率（対収入保険料） 54

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 54

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 54

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 54

（12）未だ収受していない再保険金の額 54

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 55

Ⅵ‐3 経理に関する指標等 55

（1）支払備金明細表 55

（2）責任準備金明細表 55

目次


資料編

（3）責任準備金残高の内訳 56

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別） 56

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数 56

（6）契約者配当準備金明細表 56

（7）引当金明細表 56

（8）特定海外債権引当勘定の状況 57

（9）資本金等明細表 57

（10）保険料明細表 57

（11）保険金明細表 57

（12）年金明細表 57

（13）給付金明細表 57

（14）解約返戻金明細表 58

（15）減価償却費明細表 58

（16）事業費明細表 58

（17）税金明細表 58

（18）リース取引 58

（19）借入金残存期間別残高 58

Ⅵ‐4 資産運用に関する指標等（一般勘定） 59

（1）資産運用の概況 59

（2）運用利回り 61

（3）主要資産の平均残高 62

（4）資産運用収益明細表 62

（5）資産運用費用明細表 62

（6）利息及び配当金等収入明細表 63

（7）有価証券売却益明細表 63

（8）有価証券売却損明細表 63

（9）有価証券評価損明細表 63

（10）商品有価証券明細表 63

（11）商品有価証券売買高 63

（12）有価証券明細表 63

（13）有価証券の残存期間別残高 63

（14）保有公社債の期末残高利回り 64

（15）業種別株式保有明細表 64

（16）貸付金明細表 64

（17）貸付金残存期間別残高 64

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 64

（19）貸付金業種別内訳 64

（20）貸付金使途別内訳 64

（21）貸付金地域別内訳 64

（22）貸付金担保別内訳 64

（23）有形固定資産明細表 64

（24）固定資産等処分益明細表 65

（25）固定資産等処分損明細表 65

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 65

（27）海外投融資の状況 65

（28）海外投融資利回り 65

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額） 65

（30）各種ローン金利 65

（31）その他の資産明細表 65

Ⅵ‐5 有価証券等の時価情報（一般勘定） 66

（1）有価証券の時価情報 66

（2）金銭の信託の時価情報 66

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値） 67

Ⅶ. 保険会社の運営 67

Ⅶ‐1 リスク管理の体制 67

Ⅶ‐2 法令遵守の体制 67

Ⅶ‐3 法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 67

Ⅶ‐4 指定生命保険業務紛争解決機関について 67

Ⅶ‐5 個人データ保護について 67

Ⅶ‐6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 67

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等 68

Ⅷ‐1 特別勘定資産残高の状況 68

Ⅷ‐2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過 68

Ⅷ‐3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 70

・個人変額保険

（1）保有契約高 70

（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳 70

（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況 70

（4）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報 70

・個人変額年金保険（1）保有契約高 70

（2）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 70

（3）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 71

（4）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報 71

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況 71


Ⅰ. 会社の概況及び組織

Ⅰ–1 沿革2007年 8月「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」設立2009年 8月「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更内閣総理大臣から生命保険業の免許を取得 12月営業開始、「ウイニングロード」、「ヴィクトリーラン」を発売2010年 2月「マイヒストリー」を発売2011年 1月「キャッチポイント」、「ダブルアカウント」を発売 8月「ウイニングロードⅡ」、「ダブルアカウントⅡ」を発売 9月「キャッチポイントⅡ」を発売2012年 8月「ウィズファミリー」を発売 10月「ウイニングロードⅢ」を発売2013年 1月「ダブルアカウントⅡα」を発売 9月「ダブルアカウントⅡS」を発売 10月「ダブルアカウントⅡPlus」を発売2014年 10月「出島ビジネス賞2014」受賞

Ⅰ–2 経営の組織（2015年7月1日現在）

Ⅰ–3 店舗網一覧　本社〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル電話：03-6823-5555（代表）

営業店舗はありません。

経営企画部

資産運用部

経理部

数理部

財務マネジメント報告部

商品開発部

契約サービス部

情報システム部

内部監査部

コンプライアンス・リスク管理部

人事総務部

金融営業推進部

ライフプランナー推進部

株主総会

取締役会

保険計理人

経営会議

監査役（会）

営業戦略委員会

商品戦略委員会

カスタマーリレーション委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

商品開発委員会

賞罰委員会

投資委員会

情報システム委員会

予算委員会

報酬委員会

営業統括部

お客さま相談室


資料編

Ⅰ–4 資本金の推移

年月日増（減）資額増（減）資後資本金摘要 2007年 8月 29日 1,000百万円 1,000百万円 2008年 4月 3日 1,000百万円 2,000百万円 10月 6日 1,000百万円 3,000百万円 2009年 5月 13日 1,000百万円 4,000百万円 8月 5日 6,000百万円 10,000百万円 2013年 8月 28日 1,000百万円 11,000百万円 2014年 3月 24日 1,000百万円 12,000百万円 2014年 10月 31日 1,000百万円 13,000百万円（注）資本準備金は除く

Ⅰ–5 株式の総数

発行する株式の総数 100,000千株

発行済株式の総数 26,000千株

当期末株主数 2名

Ⅰ–6 株式の状況

（1）　発行済株式の種類等

種類発行数内容

発行済株式

普通 26,000千株

（2）　大株主

当社への出資状況当社の大株主への出資状況

株主名

持株数持株比率持株数持株比率

ソニー生命保険株式会社 13,000千株 50% ― ―

エイゴン・インターナショナル・ビーヴィ 13,000千株 50% ― ―

Ⅰ–7 主要株主の状況

主たる営業所又は株式等の総数等に占める

名称事務所の所在地

資本金

事業の内容設立年月日

所有株式等の割合

ソニー生命保険株式会社東京都港区南青山 70,000 1979年 1丁目1番1号百万円生命保険業 8月10日 50%

オランダ王国ハーグ、エイゴン・インターナショナル・ビーヴィティーブイ2591、 165 投資業 1983年 50% エイゴンプレイン50 百万ユーロ 10月1日


Ⅰ–8 取締役及び監査役（2015年7月1日現在）

男性11名　女性0名（取締役及び監査役のうち女性の比率0%）

役職名氏名

代表取締役会長フランス・エフ・エフ・ドゥ・ボウフォー

代表取締役社長西　野　　彰　

取締役井　原　　勝　美

取締役住　本　　雄　一　郎

取締役清　宮　　裕　晶

取締役ダグラス・シー・ヘンク

取締役デイビッド・ウォルフ

取締役デイブ・ポールセン

常勤監査役小　橋　　新　一　郎

監査役小　泉　　光　廣

監査役ヤンアート・ファン・デル・スティーン

Ⅰ–9 会計参与の氏名又は名称

　該当事項はありません。

Ⅰ–10 会計監査人の名称

　あらた監査法人

Ⅰ–11 従業員の在籍・採用状況

2013年度末 2014年度末 2013年度 2014年度 2014年度末

区分

在籍数在籍数採用数採用数平均年齢平均勤続年数

内勤職員 139名 161名 23名 36名 41.6歳 3.5年

（男　子）（95）（111）（17）（24）（42.7歳）（3.4年）

（女　子）（44）（50）（6）（12）（39.1歳）（3.8年）

（総合職） ― ― ― ― ― ―

（一般職） ― ― ― ― ― ―

営業職員 ― ― ― ― ― ―

（男　子） ― ― ― ― ― ―

（女　子） ― ― ― ― 　― ―（注）内勤職員は、正社員及び契約社員の合計で、出向受入者は含んでいません。

Ⅰ–12 平均給与（内勤職員）（単位：千円）

区分 2014年3月 2015年3月

内勤職員 711 704

（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

Ⅰ–13 平均給与（営業職員）



資料編

Ⅱ–1 主要な業務の内容

　1. 生命保険業

　2. 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

　3. 債務の保証

　4. 国債、地方債又は政府保証債（以下「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）、又は当該引受けにかか

る国債等の募集の取扱い

　5. 第1号から第4号のほか保険業法により行うことのできるその他の業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことの

できる業務

　6. その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連するあらゆる行為

（ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社定款第1章第2条より抜粋）

Ⅱ–2 経営方針

　2ページ「経営理念」「経営方針」をご覧ください。

Ⅲ–1 直近事業年度における事業の概況

　4～7ページ「事業の概況」をご覧ください。

Ⅲ–2 契約者懇談会開催の概況


Ⅲ–3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例

　10～11ページ「お客さま満足度向上のための取り組み」をご覧ください。

Ⅲ–4 契約者に対する情報提供の実態

　13ページ「情報開示について」をご覧ください。

Ⅲ–5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

　13ページ「情報開示について」をご覧ください。

Ⅲ–6 営業職員・代理店教育・研修の概略

　14ページ「募集代理店の状況」をご覧ください。

Ⅲ–7 新規開発商品の状況

　12ページ「新商品の開発状況と保険商品一覧」をご覧ください。

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況


Ⅲ–8 保険商品一覧

　12ページ「新商品の開発状況と保険商品一覧」をご覧ください。

Ⅲ–9 情報システムに関する状況

　21ページ「情報システムに関する状況」をご覧ください。

Ⅲ–10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

　26ページ「社会貢献の取り組み」をご覧ください。

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

　5ページ「直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標」をご覧ください。


資料編


　　　　　　　　　年度 2013年度末 2014年度末　　　　　　　　　年度 2013年度末 2014年度末科目（2014年3月31日現在）（2015年3月31日現在）科目（2014年3月31日現在）（2015年3月31日現在）

Ⅴ–1 貸借対照表

（資産の部）

現金及び預貯金

預貯金

金銭の信託

有価証券

その他の証券

有形固定資産

建物

リース資産

その他の有形固定資産

無形固定資産

ソフトウェア

その他の無形固定資産

再保険貸

その他資産

未収金

前払費用

未収収益

預託金

仮払金

保険業法第113条繰延資産

その他の資産

資産の部合計

（負債の部）

保険契約準備金

支払備金

責任準備金

代理店借

再保険借

その他負債

未払法人税等

未払金

未払費用

預り金

リース債務

資産除去債務

仮受金

役員退職慰労引当金

価格変動準備金

繰延税金負債

負債の部合計

（純資産の部）

資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

10,232

10,232

1,050

224,659

224,659

103

81

2

19

903

903

―

1

13,652

329

99

0

72

11

13,137

2

250,603

232,793

267

232,526

885

336

2,815

3

937

1,041

20

2

42

767

35

4

707

237,578

12,000

12,000

12,000

△ 10,975

△ 10,975

△ 10,975

13,024

△ 0

△ 0

13,024

250,603

14,145

14,145

―

375,020

375,020

75

64

1

10

528

528

0

3,083

10,393

220

73

0

72

2

10,022

2

403,246

388,352

417

387,934

1,360

568

2,317

3

855

663

24

1

43

726

26

―

1,092

393,717

13,000

13,000

13,000

△ 16,470

△ 16,470

△ 16,470

9,529

―

―

9,529

403,246

Ⅴ. 財産の状況



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度 2013年度 2014年度科目

経常収益保険料等収入保険料再保険収入資産運用収益利息及び配当金等収入　　預貯金利息金銭の信託運用益特別勘定資産運用益その他経常収益年金特約取扱受入金支払備金戻入額その他の経常収益経常費用保険金等支払金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料責任準備金等繰入額支払備金繰入額責任準備金繰入額資産運用費用支払利息金銭の信託運用損事業費その他経常費用税金減価償却費保険業法第113条繰延資産償却費役員退職慰労引当金繰入額その他の経常費用保険業法第113条繰延額経常損失（△）特別利益価格変動準備金戻入額特別損失固定資産等処分損価格変動準備金繰入額契約者配当準備金繰入額税引前当期純損失（△）法人税及び住民税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）

Ⅴ–2 損益計算書

175,987 167,555 167,547 8 8,292 ― ― 0 8,292 139 10 109 19 179,406 13,308 461 2,771 7,248 24 2,803 154,736 ― 154,736 0 0 ― 12,350 5,078 1,084 560 3,418 14 0 △ 6,068 △ 3,418 ― ― 8 8 0 ― △ 3,427 3 63 67 △ 3,495

332,614 311,118 162,468 148,650 21,466 0 0 ― 21,465 30 20 ― 10 337,722 165,133 610 4,184 9,422 40 150,875 155,558 150 155,408 0 0 0 12,045 4,984 1,363 491 3,114 14 0 ― △ 5,107 4 4 2 2 ― ― △ 5,106 3 385 389 △ 5,495

（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（2014年4月1日から

2015年3月31日まで）


資料編


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度 2013年度 2014年度科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益（△は損失）

減価償却費

支払備金の増減額（△は減少）

責任準備金の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

価格変動準備金の増減額（△は減少）

利息及び配当金等収入

有価証券関係損益（△は益）

金銭の信託運用損益（△は益）

支払利息

有形固定資産関係損益（△は益）

無形固定資産関係損益（△は益）

再保険貸の増減額（△は増加）

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）

代理店借の増減額（△は減少）

再保険借の増減額（△は減少）

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

その他（113条繰延資産償却額）

小計

利息及び配当金の受領額

利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入

有価証券の取得による支出

有価証券の売却・償還による収入

資産運用活動　計

（営業活動及び資産運用活動　計）

有形固定資産の取得による支出

無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

Ⅴ–3 キャッシュ・フロー計算書

△ 3,427

560

△ 109

154,736

△ 0

0

―

△ 8,292

△ 0

0

7

1

△ 1

△ 6,084

195

224

1,160

3,418

142,390

―

△ 0

△ 3

142,386

1,199

△ 148,209

5,662

△ 141,347

(1,039)

△ 39

△ 197

△ 141,583

4,000

△ 1

3,998

4,801

5,430

10,232

△ 5,106

491

150

155,408

△ 9

△ 4

△ 0

△ 19,882

0

0

2

―

△ 3,081

35

474

231

△ 446

3,114

131,377

0

△ 0

△ 3

131,373

1,050

△ 132,688

2,270

△ 129,368

(2,005)

△ 0

△ 91

△ 129,459

2,000

△ 1

1,998

3,912

10,232

14,145

（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（2014年4月1日から

2015年3月31日まで）



2013年度

株主資本評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金利益剰余金

株主資本合計



資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金利益

剰余金合計繰越利益

剰余金

当期首残高 10,000 10,000 10,000 △ 7,480 △ 7,480 12,519 △ 0 △ 0 12,519

当期変動額新株の発行 2,000 2,000 2,000 4,000 4,000

当期純損失（△） △ 3,495 △ 3,495 △ 3,495 △ 3,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0 0 0

当期変動額合計 2,000 2,000 2,000 △ 3,495 △ 3,495 504 0 0 505

当期末残高 12,000 12,000 12,000 △ 10,975 △ 10,975 13,024 △ 0 △ 0 13,024


2014年度

株主資本評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金利益剰余金

株主資本合計



資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金利益

剰余金合計繰越利益

剰余金

当期首残高 12,000 12,000 12,000 △ 10,975 △ 10,975 13,024 △ 0 △ 0 13,024

当期変動額新株の発行 1,000 1,000 1,000 2,000 2,000

当期純損失（△） △ 5,495 △ 5,495 △ 5,495 △ 5,495

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0 0 0

当期変動額合計 1,000 1,000 1,000 △ 5,495 △ 5,495 △ 3,495 0 0 △ 3,495

当期末残高 13,000 13,000 13,000 △ 16,470 △ 16,470 9,529 ― ― 9,529

Ⅴ–4 株主資本等変動計算書


資料編

重要な会計方針

2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法　有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。　・有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。　・リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用

しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 8～15年器具備品 2～15年

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5. 引当金の計上方法（1）貸倒引当金　　　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法　有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。　・有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。　・リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用　　　しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 8～15年器具備品 2～15年

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5. 引当金の計上方法（1）貸倒引当金　　　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。


2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

　　　ただし、上記の手続きにて査定した結果、当社の債権について全額回収可能と判断しましたので、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）役員退職慰労引当金　　　役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6. 価格変動準備金の計上方法　価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

7. その他採用した重要な会計方針（1）消費税等の会計処理方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（2）責任準備金の積立方法　　　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、金融庁長官が定める方式（平成8

年大蔵省告示第48号）により計算しております。（3）自社利用のソフトウェアの減価償却の方法　　　無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

（4）保険業法第113条繰延資産の計上及び償却方法　　　保険業法第113条繰延資産の繰入額及び償却額の計算は、法令及び当社の定款の規定に基づき行っております。

2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

　　　ただし、上記の手続きにて査定した結果、当社の債権について全額回収可能と判断しましたので、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）役員退職慰労引当金　　　役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6. 価格変動準備金の計上方法　価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

7. その他採用した重要な会計方針（1）消費税等の会計処理方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（2）責任準備金の積立方法　　　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、金融庁長官が定める方式（平成8

年大蔵省告示第48号）により計算しております。（3）自社利用のソフトウェアの減価償却の方法　　　無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

（4）保険業法第113条繰延資産の計上及び償却方法　　　保険業法第113条繰延資産の繰入額及び償却額の計算は、法令及び当社の定款の規定に基づき行っております。


資料編

注記事項（貸借対照表関係）

2013年度末（2014年3月31日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額は270百万円であります。

2. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は227,577

百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

3. 関係会社に対する金銭債権の総額は73百万円、金銭債務の総額は236百万円であります。

4. 繰延税金資産の総額は7,141百万円、繰延税金負債の総額は4,052百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,796百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金5,895百万円、保険契約準備金699百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、保険業法第113条繰延資産4,033百万円であります。

当年度における法定実効税率は33.33%であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は△1.97%であります。差異の主な内訳は、評価性引当額△34.26%であります。

所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものについては、33.33%から30.78%

に変更になりました。この変更により、当期末における繰延税金負債及び法人税等調整額は7百万円減少しております。

5. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は16百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は1,103百万円であります。

6. 1株当たりの純資産額は542円70銭であります。

7. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用については、中長期的に安定した収益を確保するための継続的かつ円滑な資産運用の実施及びリスクの分散による健全な財務基盤の維持につとめております。

この方針に基づき、具体的には国内公社債、短期金融商品等の円建確定利付商品に投資しております。

また、当年度中のデリバティブ取引はなく、期末時点でデリバティブ取引残高もなかったため、デリバティブ取引に係るリスクはあり

2014年度末（2015年3月31日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額は151百万円であります。

2. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は380,066

百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

3. 関係会社に対する金銭債権の総額は72百万円、金銭債務の総額は452百万円であります。

4. 繰延税金資産の総額は7,081百万円、繰延税金負債の総額は2,902百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,271百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金5,574百万円、保険契約準備金1,086百万円であります。繰延税金負債の発生

の主な原因別内訳は、保険業法第113条繰延資産2,886百万円であります。当年度における法定実効税率は30.78%であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は△7.63%であります。差異の主な内訳は、評価性引当額△35.80%であります。所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、30.78％から28.85％に変更になりました。また、欠損金の繰越控除制度について、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度の所得金額に対する控除限度額は繰越控除前の所得金額の65％に制限され、平成29年4月1日以後に開始する事業年度の所得金額に対する控除限度額は繰越控除前の所得金額の50％に制限されることになりました。これらの変更により、当期末における繰延税金負債及び法人税等調整額は558

百万円増加しております。

5. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は5百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は1,628百万円であります。

6. 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金139,768百万円を含んでおります。

7. 1株当たりの純資産額は366円50銭であります。

8. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用については、中長期的に安定した収益を確保するための継続的かつ円滑な資産運用の実施及びリスクの分散による健全な財務基盤の維持につとめております。

この方針に基づき、具体的には国内公社債、短期金融商品等の円建確定利付商品に投資しております。また、当年度中のデリバティブ取引はなく、期末時点でデリバティブ取引残高もなかったため、デリバティブ取引に係るリスクはあり


2013年度末（2014年3月31日現在）

ません。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

資産運用に係るリスクについては、資産運用リスク管理規程に基づいた体制の整備・充実を図っております。

市場リスクの管理にあたっては、資産運用の経営上の位置づけや、経営体力とのバランスにより許容されるリスクを資産運用リミット管理規程に明記しており、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会はリスク管理の状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。

信用リスクの管理にあたっては、与信先の信用リスクが特定の企業・グループ等に集中することを防止するため、許容されるリスクを資産運用リミット管理規程に明記しており、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会はリスク管理の状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産運用については、変額個人年金保険の商品特性が十分発揮されるよう、主に投資信託に投資しております。なお、特別勘定の運用状況に関しては、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会は経営会議及び取締役会に報告しております。

主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


貸借対照表計上額時価差額

現金及び預貯金 10,232 10,232 ―

金銭の信託　その他有価証券 1,050 1,050 ―

有価証券　売買目的有価証券 224,659 224,659 ―

（1）現金及び預貯金時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

時価については3月末日の市場価格等によっております。

8. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は50百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

9. 退職給付に関する事項は次のとおりです。（1）採用している退職給付制度の概要　　　当社は確定拠出年金制度を設けております。（2）確定拠出制度　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、48百万円であります。

10. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

2014年度末（2015年3月31日現在）

ません。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。資産運用に係るリスクについては、資産運用リスク管理規程に基づいた体制の整備・充実を図っております。

市場リスクの管理にあたっては、資産運用の経営上の位置づけや、経営体力とのバランスにより許容されるリスクを資産運用リミット管理規程に明記しており、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会はリスク管理の状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。

信用リスクの管理にあたっては、与信先の信用リスクが特定の企業・グループ等に集中することを防止するため、許容されるリスクを資産運用リミット管理規程に明記しており、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会はリスク管理の状況について、経営会議及び取締役会に報告しております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産運用については、変額個人年金保険の商品特性が十分発揮されるよう、主に投資信託に投資しております。なお、特別勘定の運用状況に関しては、定期的に資産運用部においてモニタリングを行いリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会は経営会議及び取締役会に報告しております。主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


貸借対照表計上額時価差額

現金及び預貯金 14,145 14,145 ―

有価証券　売買目的有価証券 375,020 375,020 ―

（1）現金及び預貯金時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）時価については3月末日の市場価格等によっております。

9. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は152百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

10. 退職給付に関する事項は次のとおりです。（1）採用している退職給付制度の概要　　　当社は確定拠出年金制度を設けております。（2）確定拠出制度　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、60百万円であります。



資料編

（損益計算書関係）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

1. 関係会社との取引による収益の総額は19百万円、費用の総額は3,075百万円であります。

2. 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は16百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は925百万円であります。

3. 1株当たりの当期純損失は164円54銭であります。

4. 関連当事者との取引に関する注記は次のとおりであります。

（親会社及び法人主要株主等）

属性会社等の名称

議決権等の被所有割合（%）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社

ソニー生命保険（株）

被所有直接50%

役員の兼任

増資の受入（注）

2,000 ― ―

代理店手数料 2,784 代理店

借 226


エイゴン・インターナショナル・ビーヴィ

被所有直接50%

―増資の受入（注）

2,000 ― ―

（注）当社の行った株主割当増資を、ソニー生命保険株式会社ならびにエイゴン・インターナショナル・ビーヴィが1株につき1,000円で引き受けたものであります。


1. 現金及び現金同等物は現金及び預貯金の合計であります。

2. その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増加額には、保険業法第113条繰延資産の増加額6,068百万円を含んでおります。


2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

1. 関係会社との取引による収益の総額は7百万円、費用の総額は2,444百万円であります。

2. 再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入3,178百万円及び出再保険責任準備金調整額136,267百万円が含まれております。

3. 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る出再保険責任準備金移転額145,543百万円が含まれております。

4. 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は10百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は524百万円であります。

5. 1株当たりの当期純損失は221円30銭であります。

6. 関連当事者との取引に関する注記は次のとおりであります。

（親会社及び法人主要株主等）

属性会社等の名称

議決権等の被所有割合（%）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）科目

期末残高

（百万円）


ソニー生命保険（株）

被所有直接50%

役員の兼任

増資の受入（注）

1,000 ― ―

代理店手数料 2,180 代理店

借 444


エイゴン・インターナショナル・ビーヴィ

被所有直接50%

―増資の受入（注）

1,000 ― ―

（注）当社の行った株主割当増資を、ソニー生命保険株式会社ならびにエイゴン・インターナショナル・ビーヴィが1株につき1,000円で引き受けたものであります。


1. 現金及び現金同等物は現金及び預貯金の合計であります。



（株主資本等変動計算書関係）

2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当期首当期当期当期末株式数増加株式数減少株式数株式数

発行済株式　普通株式 20,000 4,000 24,000

合計 20,000 4,000 24,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,000千株は、株主割当増資による新株発行によるものであります。


2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当期首当期当期当期末株式数増加株式数減少株式数株式数

発行済株式　普通株式 24,000 2,000 26,000

合計 24,000 2,000 26,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,000千株は、株主割当増資による新株発行によるものであります。



資料編

Ⅴ–5 債務者区分による債権の状況


Ⅴ–6 リスク管理債権の状況


Ⅴ–7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況


Ⅴ–8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目 2013年度末 2014年度末

ソルベンシー・マージン総額（A） 2,160 3,270

資本金等 △ 114 △ 495

価格変動準備金 4 危険準備金 2,270 3,766

一般貸倒引当金その他有価証券の評価差額×90%（マイナスの場合 100%） △ 0 土地の含み損益×85%（マイナスの場合 100%）全期チルメル式責任準備金相当額超過額負債性資本調達手段等全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額持込資本金等控除項目その他

リスクの合計額（B） 90 215

保険リスク相当額 R1 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 予定利率リスク相当額 R2 0 0

最低保証リスク相当額 R7

資産運用リスク相当額 R3 87 209

経営管理リスク相当額 R4 2 6

ソルベンシー・マージン比率

4,789.7% 3,033.5%

（注） 1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（A） ×100 （1/2）×（B）

(R1＋R8)2＋(R2＋R3＋R7)2＋R4


Ⅴ–9 有価証券等の時価情報（会社計）

（1）　有価証券の時価情報

① 売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末

区分貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券 224,659 7,275 375,020 20,674

② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）


区分

帳簿価額時価差損益差益差損帳簿価額時価差損益差益差損

満期保有目的の債券責任準備金対応債券子会社・関連会社株式その他有価証券 499 499 △ 0 0 1,550 1,550 ― 公社債 499 499 △ 0 0 ― 株式外国証券公社債株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550 その他合計 499 499 △ 0 0 1,550 1,550 ― 公社債 499 499 △ 0 0 ― 株式外国証券公社債株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550 その他（注） 1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。 2. 金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ2013年度末は499百万円、△0百万円、2014年度末は

該当ありません。

○ 満期保有目的の債券　該当事項はありません。

○ 責任準備金対応債券　該当事項はありません。


資料編

○ その他有価証券（単位：百万円）


区分帳簿価額貸借対照表計上額差額帳簿価額貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの公社債株式外国証券その他の証券買入金銭債権譲渡性預金その他貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの 499 499 △ 0 1,550 1,550 公社債 499 499 △ 0 株式外国証券その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550 その他

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額　該当事項はありません。

（2）　金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末区分貸借対照表貸借対照表計上額時価差損益差益差損計上額時価差損益差益差損

金銭の信託 1,050 1,050 ― ― ― ― ―

・運用目的の金銭の信託　該当事項はありません。

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）


区分

帳簿価額時価差損益差益差損帳簿価額時価差損益差益差損

満期保有目的の金銭の信託責任準備金対応の金銭の信託その他の金銭の信託 1,050 1,050 △ 0 0 ― ― ― ―

（3）　デリバティブ取引の時価情報



Ⅴ–10 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

2013年度 2014年度基礎利益（A） △ 1,908 △ 3,612

キャピタル収益金銭の信託運用益売買目的有価証券運用益有価証券売却益金融派生商品収益為替差益その他キャピタル収益キャピタル費用金銭の信託運用損売買目的有価証券運用損有価証券売却損有価証券評価損金融派生商品費用為替差損その他キャピタル費用キャピタル損益（B）キャピタル損益含み基礎利益（A）＋（B） △ 1,908 △ 3,612

臨時収益再保険収入危険準備金戻入額個別貸倒引当金戻入額その他臨時収益臨時費用 1,510 1,495

再保険料危険準備金繰入額 1,510 1,495

個別貸倒引当金繰入額特定海外債権引当勘定繰入額貸付金償却その他臨時費用臨時損益（C） △ 1,510 △ 1,495

経常利益（△損失）（A）＋（B）＋（C） △ 3,418 △ 5,107

（注） 1. 基礎利益の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益として2013年度0百万円、金銭の信託運用損として2014年度0百万円が含まれています。

2. 基礎利益の計算において、その他基礎費用控除項目として「保険業法第113条繰延額」を2013年度6,068百万円を計上しています。


資料編

Ⅴ–11 計算書類等に関する会計監査人の監査

　当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書ならびにその附属明細書

について、会計監査人であるあらた監査法人による監査を受けています。

Ⅴ–12 金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人による監査証明


Ⅴ–13 代表者による財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する確認書

Ⅴ–14 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象



Ⅵ–1 主要な業務の状況を示す指標等

（1）　決算業績の概況

　4～7ページの「事業の概況」をご覧ください。

（2）　保有契約高及び新契約高

保有契約高（単位：件、百万円、%）


区分

件数前年度末比金額前年度末比件数前年度末比金額前年度末比

個人保険

個人年金保険 38,221 373.5 236,482 310.5 63,593 166.4 390,423 165.1

団体保険

団体年金保険（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

新契約高（単位：件、百万円、%）

2013年度 2014年度

転換に転換に

区分よるよる

件数

前年度比

金額

前年度比新契約

純増加件数

前年度比

金額

前年度比新契約

純増加

個人保険個人年金保険 28,893 392.7 167,547 327.4 167,547 26,834 92.9 163,254 97.4 163,254 団体保険

団体年金保険（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

（3）　年換算保険料

保有契約（単位：百万円、%）


区分

前年度末比前年度末比

個人保険個人年金保険 22,310 248.1 34,125 153.0

合計 22,310 248.1 34,125 153.0

　うち医療保障・生前給付保障等

新契約（単位：百万円、%）

2013年度 2014年度

区分

前年度比前年度比

個人保険個人年金保険 16,629 224.4 17,078 102.7

合計 16,629 224.4 17,078 102.7

　うち医療保障・生前給付保障等（注）年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金

額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等


資料編

（4）　保障機能別保有契約高（単位：百万円）

保有金額

区分

2013年度末 2014年度末個人保険個人年金保険普通死亡団体保険団体年金保険その他共計個人保険 ( ) ( )

個人年金保険 ( ) ( )

死亡保障災害死亡団体保険 ( ) ( )

団体年金保険 ( ) ( )

その他共計 ( ) ( )

個人保険 ( ) ( )


その他の条件付死亡団体保険 ( ) ( )


その他共計 ( ) ( )

個人保険個人年金保険 222,914 372,102

満期･生存給付団体保険団体年金保険その他共計 222,914 372,102

個人保険 ( ) ( )

個人年金保険 ( 466) ( 629)

生存保障年金団体保険 ( ) ( )


その他共計 ( 466) ( 629)

個人保険個人年金保険 13,568 18,321

その他団体保険団体年金保険その他共計 13,568 18,321

個人保険 ( ) ( )


災害入院団体保険 ( ) ( )


その他共計 ( ) ( )

個人保険 ( ) ( )


入院保障疾病入院団体保険 ( ) ( )


その他共計 ( ) ( )

個人保険 ( ) ( )


その他の条件付入院団体保険 ( ) ( )


その他共計 ( ) ( )

（注） 1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。 2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表

します。 3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。 4. 生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）の責任準備金を表します。


（単位：件）

保有件数

区分


個人保険個人年金保険障害保障団体保険団体年金保険その他共計個人保険個人年金保険手術保障団体保険団体年金保険その他共計

（5）　個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

保有金額

区分


終身保険定期付終身保険死亡保険

定期保険その他共計養老保険定期付養老保険生死混合保険

生存給付金付定期保険その他共計生存保険年金保険個人年金保険 236,482 390,423

災害割増特約傷害特約災害･疾病関係特約

災害入院特約疾病特約成人病特約その他の条件付入院特約

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

（6）　異動状況の推移

① 個人保険　該当事項はありません。


資料編

② 個人年金保険（単位：件、百万円、%）

2013年度 2014年度

区分件数金額件数金額

年始現在 10,232 76,155 38,221 236,482

新契約 28,893 167,547 26,834 163,254

復活転換による増加死亡 73 522 158 1,150

支払満了金額の減少 791 ― 1,133

転換による減少解約 829 6,653 1,301 9,009

失効その他の異動による減少 2 △ 747 3 △ 1,978

年末現在 38,221 236,482 63,593 390,423 （増加率） ( 273.5) ( 210.5) ( 66.4) ( 65.1)

純増加 27,989 160,327 25,372 153,940 （増加率） ( 326.5) ( 251.1) ( △ 9.4) ( △ 4.0)

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。

③ 団体保険　該当事項はありません。

④ 団体年金保険　該当事項はありません。

（7）　契約者配当の状況


Ⅵ–2 保険契約に関する指標等

（1）　保有契約増加率

区分 2013年度 2014年度

個人保険個人年金保険 210.5% 65.1%

団体保険団体年金保険

（2）　新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）

区分 2013年度 2014年度

新契約平均保険金 5,798 6,083

保有契約平均保険金 5,990 5,991

（注）個人年金保険の数値を記載しています。


（3）　新契約率（対年度始）

区分 2013年度 2014年度


団体保険

（4）　解約失効率（対年度始）

区分 2013年度 2014年度


団体保険

（5）　個人保険新契約平均保険料（月払契約）


（6）　死亡率（個人保険主契約）

件数率金額率

2013年度 2014年度 2013年度 2014年度

3.0‰ 3.1‰ 3.3‰ 3.7‰（注）個人年金保険の数値を記載しています。

（7）　特約発生率（個人保険）


（8）　事業費率（対収入保険料）

2013年度 2014年度

7.4% 7.4%

（9）　保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2013年度 2014年度

1社 2社

（10）　保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

2013年度 2014年度

100.0% 100.0%

（11）　保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

格付区分 2013年度 2014年度

AA- 96.5%

その他（格付なし） 100.0% 3.5%

（注）格付はスタンダード＆プアーズ社によるものに基づいています。

（12）　未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2013年度 2014年度

1 3,083


資料編

（13）　第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合


Ⅵ–3 経理に関する指標等

（1）　支払備金明細表（単位：百万円）

区分 2013年度末 2014年度末

死亡保険金災害保険金高度障害保険金保険金

満期保険金その他小計年金 25 27

給付金 212 279

解約返戻金 28 101

保険金据置支払金その他共計 267 417

（2）　責任準備金明細表（単位：百万円）


個人保険（一般勘定）（特別勘定）個人年金保険 230,255 384,168

（一般勘定） 3,515 4,888

（特別勘定） 226,739 379,279

団体保険（一般勘定）責任準備金

（特別勘定）（除危険準備金）

団体年金保険（一般勘定）（特別勘定）その他（一般勘定）（特別勘定）小計 230,255 384,168

（一般勘定） 3,515 4,888

（特別勘定） 226,739 379,279

危険準備金 2,270 3,766

合計 232,526 387,934

（一般勘定） 5,786 8,655

（特別勘定） 226,739 379,279


（3）　責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分保険料積立金未経過保険料払戻積立金危険準備金年度末合計

2013年度末 230,255 2,270 232,526

2014年度末 384,168 ― ― 3,766 387,934

（4）　個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

① 責任準備金の積立方式、積立率


積立方式

標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約該当契約はありません該当契約はありません積立率（危険準備金を除く） 100.0% 100.0%

（注） 1. 積立方式及び積立率は、個人年金保険を対象としています。 2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関し

ては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

② 責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円、%）

契約年度責任準備金残高予定利率

～1980年度

1981年度～1985年度

1986年度～1990年度

1991年度～1995年度

1996年度～2000年度

2001年度～2005年度

2006年度～2010年度 59 0.10～0.55

2011年度 24 0.10

2012年度 10 0.10

2013年度 33 0.00～0.55

2014年度 4,760 0.00～0.55

（注） 1. 責任準備金残高は、個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。 2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）　特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数


（6）　契約者配当準備金明細表


（7）　引当金明細表（単位：百万円）

当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法

貸倒

一般貸倒引当金

引当金個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定（注）

役員退職慰労引当金 35 26 △ 9 価格変動準備金 4 △ 4

（注） 39～40ページに記載した「重要な会計方針5、6」をご覧ください。


資料編

（8）　特定海外債権引当勘定の状況


（9）　資本金等明細表（単位：百万円）

区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高

資本金 12,000 1,000 ― 13,000

うち普通株式

(24,000千株) (2,000千株) (―) (26,000千株)

既発行 12,000 1,000 ― 13,000

株式計 12,000 1,000 ― 13,000

資本準備金 12,000 1,000 ― 13,000

資本剰余金その他資本剰余金

計 12,000 1,000 ― 13,000

（10）　保険料明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）個人年金保険 167,547 162,468

（うち一時払） 167,547 162,468

（うち年払）（うち半年払）（うち月払）団体保険団体年金保険その他共計 167,547 162,468

（11）　保険金明細表


（12）　年金明細表（単位：百万円）

財形保険その他の保険 2014年度 2013年度個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険

財形年金保険合計合計

610 ― ― ― ― 610 461

（13）　給付金明細表（単位：百万円）

財形保険 2014年度 2013年度

区分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形年金保険

その他の保険合計合計

死亡給付金 ― 1,121 ― ― ― ― 1,121 368

入院給付金

手術給付金

障害給付金

生存給付金

その他 ― 3,063 ― ― ― ― 3,063 2,402

合計 4,184 ― ― ― ― 4,184 2,771


（14）　解約返戻金明細表（単位：百万円）

財形保険その他の保険 2014年度 2013年度個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険

財形年金保険合計合計

9,422 ― ― ― ― 9,422 7,248

（15）　減価償却費明細表（単位：百万円、%）

区分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率

有形固定資産 227 24 151 75 66.6

建物 136 15 71 64 52.6

リース資産 4 1 3 1 75.0

その他の有形固定資産 86 8 76 10 88.3

無形固定資産 2,915 465 2,386 528 81.9

その他 3 0 1 2 33.8

合計 3,145 491 2,538 606 80.7

（16）　事業費明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

営業活動費 8,589 8,114

営業管理費 1,706 1,673

一般管理費 2,054 2,257

合計 12,350 12,045

（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する2014年度の負担金は11百万円です。

（17）　税金明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

国税 663 884

　消費税 421 643

　地方法人特別税 229 220

　印紙税 6 5

　登録免許税 7 14

　その他の国税 0 0

地方税 420 478

　地方消費税 105 173

　法人住民税　法人事業税 309 298

　固定資産税 1 1

　不動産取得税　事業所税 5 5

　その他の地方税合計 1,084 1,363

（18）　リース取引

〈リース取引（借主側）〉［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］　該当事項はありません。

（19）　借入金残存期間別残高　該当事項はありません。


資料編

Ⅵ–4 資産運用に関する指標等（一般勘定）

（1）　資産運用の概況

① 2014年度の資産の運用概況

運用環境　2014年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、輸入物価の上昇などにより、年度前半の実質GDP成長率がマイナスとなりましたが、「三本の矢」からなる経済政策の一体的推進のもと、基調的には緩やかな回復が続きました。底堅い個人消費や住宅投資の下げ止まり、輸出の持ち直しなどで企業の景況感も改善傾向で推移しました。物価については、原油など国際商品市況の大幅な下落による下押し圧力はあるものの、市況の落ち着きとともに下落幅は縮小しつつあります。この結果、2014年度の実質GDP成長率は、マイナス1.0%（一次速報値）となりました。　株式市場は、経済指標の悪化や地政学リスクで下落する局面はあったものの、成長戦略への期待や世界的な株価上昇、円安の進展などを受けて上昇が続きました。3月末の日経平均株価は、前年度末比4,379.16円高い19,206.99円となりました。　債券市場は、10月の日銀による追加金融緩和で金利低下が加速し、1月には10年国債利回りが0.2%を割り込みました。その後、米国利上げ観測に伴う米国金利上昇もあり、金利は反転しました。3月末の10年国債利回りは、前年度末比0.240ポイント低い0.400%となりました。　外国為替市場は、8月半ばまでは1ドル＝102円を挟んで推移しましたが、その後、米国の景気回復期待や政策金利の早期引き上げ観測を背景に円安が進展し、さらに日銀の追加金融緩和により、7年ぶりに1ドル＝120円台となりました。3月末のドル円レートは、前年度末比17.25円円安の1ドル＝120.17円となりました。

当社の運用方針　一般勘定では、主として株主資本を運用しています。経営の健全性を維持しつつ中長期的に安定した収益を確保すべく、安全性、流動性を重視した運用を行います。具体的には、株式や外国証券等のリスクの高い投資は行わず、公社債や預貯金等の短期金融商品を中心とした円建確定利付資産への資金配分を基本としています。

運用実績の概況　一般勘定では、預貯金、国債等の安全性、流動性が高く安定した収益が期待できる資産による運用が中心となりました。　その結果、2014年度の資産運用収益は、0百万円となりました。また、2014年度末の一般勘定資産残高は、24,483百万円となりました。


② ポートフォリオの推移資産の構成（単位：百万円、%）


区分金額占率金額占率

現預金･コールローン 7,839 33.5 10,459 42.7

買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託 1,050 4.5 有価証券公社債株式外国証券公社債株式等その他の証券貸付金保険約款貸付一般貸付不動産 81 0.3 64 0.3

繰延税金資産その他 14,459 61.7 13,958 57.0

貸倒引当金合計 23,430 100.0 24,483 100.0

うち外貨建資産


資料編

資産の増減（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

現預金･コールローン 3,826 2,620

買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託 △ 1,199 △ 1,050

有価証券公社債株式外国証券公社債株式等その他の証券貸付金保険約款貸付一般貸付不動産 8 △ 16

繰延税金資産その他 2,379 △ 500

貸倒引当金合計 5,014 1,053

うち外貨建資産

（2）　運用利回り

区分 2013年度 2014年度

現預金・コールローン 0.01%

買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託 0.00% △ 0.02%

有価証券うち公社債

うち株式うち外国証券貸付金うち一般貸付不動産

一般勘定計 0.00% 0.00%

（注） 1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

2. 当利回りの算出においては、保険業法第112条評価益は分子に含めていません。


（3）　主要資産の平均残高（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

現預金・コールローン 5,442 6,851

買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権商品有価証券金銭の信託 1,625 586

有価証券うち公社債うち株式うち外国証券貸付金うち一般貸付不動産 68 71

一般勘定計 20,318 22,061

うち海外投融資

（4）　資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

利息及び配当金等収入 0

商品有価証券運用益金銭の信託運用益 0 売買目的有価証券運用益有価証券売却益有価証券償還益金融派生商品収益為替差益貸倒引当金戻入額その他運用収益合計 0 0

（5）　資産運用費用明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

支払利息 0 0

商品有価証券運用損金銭の信託運用損 0

売買目的有価証券運用損有価証券売却損有価証券評価損有価証券償還損金融派生商品費用為替差損貸倒引当金繰入額貸付金償却賃貸用不動産等減価償却費その他運用費用合計 0 0


資料編

（6）　利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

預貯金利息 0

有価証券利息・配当金公社債利息株式配当金外国証券利息配当金貸付金利息不動産賃貸料その他共計 0

（7）　有価証券売却益明細表


（8）　有価証券売却損明細表


（9）　有価証券評価損明細表


（10）　商品有価証券明細表


（11）　商品有価証券売買高


（12）　有価証券明細表


（13）　有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末 10年超 10年超区分（期間の（期間の定めの定めの

1年超 3年超 5年超 7年超

ないもの

1年超 3年超 5年超 7年超

ないもの

1年以下

3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

を含む）

合計 1年以下

3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

を含む）

合計

有価証券 499 499 ― ― ― ― ― ― ― 国債 499 499 ― ― ― ― ― ― ― 地方債社債株式外国証券公社債株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550

その他（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。


（14）　保有公社債の期末残高利回り


（15）　業種別株式保有明細表


（16）　貸付金明細表


（17）　貸付金残存期間別残高


（18）　国内企業向け貸付金企業規模別内訳


（19）　貸付金業種別内訳


（20）　貸付金使途別内訳


（21）　貸付金地域別内訳


（22）　貸付金担保別内訳


（23）　有形固定資産明細表

① 有形固定資産の明細（単位：百万円、%）

当期首当期当期当期当期末減価償却償却区分残高増加額減少額償却額残高累計額累計率

土地

建物 72 29 7 13 81 56 40.9

リース資産 3 ― ― 1 2 2 50.0

2013年度建設仮勘定

その他の有形固定資産 25 9 0 14 19 211 91.4

合計 101 39 7 29 103 270 72.3

うち賃貸等不動産

土地建物 81 1 15 64 71 52.6

リース資産 2 ― ― 1 1 3 75.0

2014年度建設仮勘定その他の有形固定資産 19 1 2 8 10 76 88.3

合計 103 1 4 24 75 151 66.6



資料編

② 不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円）


不動産残高 81 64

営業用 81 64

賃貸用賃貸用ビル保有数

（24）　固定資産等処分益明細表


（25）　固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区分 2013年度 2014年度

有形固定資産 7 2

土地建物 7 リース資産その他 0 2

無形固定資産 1 その他合計 8 2


（26）　賃貸用不動産等減価償却費明細表


（27）　海外投融資の状況


（28）　海外投融資利回り


（29）　公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）


（30）　各種ローン金利


（31）　その他の資産明細表（単位：百万円）

資産の種類取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高

繰延資産 3 ― ― 1 2

その他 0 0 ― ― 0

合計 3 0 ― 1 2

棟棟


Ⅵ–5 有価証券等の時価情報（一般勘定）

（1）　有価証券の時価情報

① 売買目的有価証券の評価損益　該当事項はありません。

② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末区分帳簿帳簿価額時価差損益差益差損価額時価差損益差益差損

満期保有目的の債券責任準備金対応債券子会社・関連会社株式その他有価証券 499 499 △ 0 0 1,550 1,550 ― 公社債 499 499 △ 0 0 ― 株式外国証券公社債株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550 その他合計 499 499 △ 0 0 1,550 1,550 ― 公社債 499 499 △ 0 0 ― 株式外国証券公社債株式等その他の証券買入金銭債権譲渡性預金 1,550 1,550 その他（注） 1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。 2. 金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ2013年度末は499百万円、△0百万円、2014年度末は

該当ありません。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。　該当事項はありません。

（2）　金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末区分貸借対照表貸借対照表計上額

時価差損益差益差損計上額時価差損益

差益差損

金銭の信託 1,050 1,050 ― ― ― ― ―


資料編

・運用目的の金銭の信託　該当事項はありません。

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末区分帳簿帳簿価額

時価差損益差益差損価額

時価差損益差益差損

満期保有目的の金銭の信託責任準備金対応の金銭の信託その他の金銭の信託 1,050 1,050 △ 0 0 ―

（3）　デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）


Ⅶ–1 リスク管理の体制

　16～17ページ「リスク管理態勢」をご覧ください。

Ⅶ–2 法令遵守の体制

　22～25ページ「コンプライアンス態勢」をご覧ください。

Ⅶ–3 法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性


Ⅶ–4 指定生命保険業務紛争解決機関について

　11ページ「指定紛争解決機関」をご覧ください。

Ⅶ–5 個人データ保護について

　18～20ページ「個人情報の保護」をご覧ください。

Ⅶ–6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

　26ページ「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」をご覧ください。

Ⅶ. 保険会社の運営

（参考）証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況　該当事項はありません。


Ⅷ–1 特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）


区分金額金額

個人変額保険個人変額年金保険 227,577 380,066

団体年金保険特別勘定計 227,577 380,066

Ⅷ–2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

・個人変額保険　該当事項はありません。

・個人変額年金保険

特別勘定ユニットプライスの状況※

特別勘定名設定日主な投資対象である投資信託の運用方針


Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

ブラックロック・インデックス・マザー・ファンド国内株式の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。

国内株式型（1A-1）

2009年12月9日 137.49 175.82

投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とし、MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンドを主な投資対象とします。

海外株式型（1A-2）

2009年12月9日 169.20 207.67

ステート・ストリート日本債券インデックス・マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にわが国の債券市場の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う事を基本とします。

国内債券型（1A-3）

2009年12月9日 100.12 101.07

ブラックロック外債インデックス・マザー・ファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。

海外債券型（1A-4）

2009年12月9日 123.01 136.23

ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式及び公社債等に投資を行います。主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマークと連動する投資成果を目標とする運用を行います。

バランス型20（3A-1）

2009年12月9日 110.50 118.81

マネーインカム・マザーファンドへの投資を通じて、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品に投資するとともに、直接、日本を含む世界各国・地域の株価指数先物取引、債券先物取引、外国為替予約取引等を利用することにより、「国内株式」・「国内債券」・「外国株式」・「外国債券」の4つの資産への分散投資を行い、信託財産の安定した成長を目指した運用を行います。


2011年1月28日 111.28 117.80

日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託証券、公社債や短期金融商品及び日本、米国、EMU加盟国の取引所に上場する株価指数先物取引や債券先物取引への分散投資を図り、各資産クラスのベンチマークを基本配分比率で合成した指数に連動する投資成果を目標とする運用を行います。

日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンド及び日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債及び公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直し、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。目標ボラティリティは4.5%です。




アグレッシブ型（4A-3）




2011年2月9日

2012年12月19日

2011年8月9日

2011年8月9日

2011年8月11日

110.62

120.27

113.15

114.77

121.70

116.76

141.34

118.42

120.73

130.49

※ユニットプライスは、小数点以下第8位まで算出していますが、第3位以下を切り捨てて表示しています。


資料編

運用資産を、『積極運用資産』と『安定運用資産』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。


2013年1月16日 100.33 103.11



2013年1月15日 101.40 104.77









バランス型2013（8A－1）

バランス型2013（8A－2）

2011年8月9日

2012年11月2日

2012年8月20日

2013年10月9日

2013年10月9日

120.89

111.66

105.63

102.39

102.36

128.93

116.83

108.59

109.67

109.81

特別勘定ユニットプライスの状況※

特別勘定名設定日主な投資対象である投資信託の運用方針


※ユニットプライスは、小数点以下第8位まで算出していますが、第3位以下を切り捨てて表示しています。


Ⅷ–3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

・個人変額保険（1）　保有契約高　該当事項はありません。

（2）　年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳　該当事項はありません。

（3）　個人変額保険特別勘定の運用収支状況　該当事項はありません。

（4）　個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報　該当事項はありません。

・個人変額年金保険（1）　保有契約高（単位：件、百万円）


区分件数金額件数金額

個人変額年金保険 37,650 232,967 62,846 385,513

（2）　年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳（単位：百万円、%）


区分金額構成比金額構成比

現預金・コールローン 2,393 1.1 3,685 1.0

有価証券 224,659 98.7 375,020 98.7

公社債株式外国証券公社債株式等その他の証券 224,659 98.7 375,020 98.7

貸付金その他 524 0.2 1,361 0.3

貸倒引当金合計 227,577 100.0 380,066 100.0


資料編


Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

（3）　個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円）

2013年度 2014年度

区分金額金額

利息配当金等収入有価証券売却益 1,016 791

有価証券償還益有価証券評価益 7,275 20,674

為替差益金融派生商品収益その他の収益有価証券売却損 0 有価証券償還損有価証券評価損為替差損金融派生商品費用その他の費用収支差額 8,292 21,465

（4）　個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

① 売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2013年度末 2014年度末区分貸借対照表当期の損益に貸借対照表当期の損益に計上額含まれた評価損益計上額含まれた評価損益

売買目的有価証券 224,659 7,275 375,020 20,674

② 金銭の信託の時価情報　該当事項はありません。

③ 個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）　該当事項はありません。

15.07 LC CP500006

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル

電話：03-6823-5555（代表）http://www.aegonsonylife.co.jp/作成　2015年7月　経営企画部

2015...収支状況につきましては、収入面では保険料等収入は3,111億18百万円（前年度比185.7％）､資産運用収益は...

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