2015 年７月 15 日

「 マイナンバー～ネットと災害」

2015/7/15 高度情報化と社会生活 1

第１３回

高度情報化と社会生活 2

講義の予定 来週は７月２２日（水）３限目　と　７月２４日（金）３限も最終回の講

義を行いますので、よろしくお願いします。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 3

成績評価について Facebook 投稿の締切 ７月 31 日（金）２３時５９分　締切。 これ以降の投稿は評価カウントしませ

ん。 週６件の投稿 × １ 2 週　 72 件の投稿で

成績評価します、多少の過不足は OK 。 ページ全体としての運用度を評価しま

す。 個々の記事やコメントの内容。 コメントやいいね！の数（友達含む）あと出席点も加味します。

2014/7/2

高度情報化と社会生活 4

成績評価が出来ないケース 評価時点で課題となるページが閲覧

できない場合は成績評価が出来ません。

ページのタイトルに「氏名」が入っていない場合。

投稿数が一定数、おおむね５０件程度～に達していない場合。

週一回の課題投稿をしていない場合。2015/7/15

高度情報化と社会生活 5

今週の課題 家族と緊急時、災害時の連絡方法を

決めていたらその手段を書いてください。

災害時伝言板、メール、 Twitter 、Facebook など、音声電話以外を。

一つだけではダメで、予備の連絡手段も必ず確保しておきましょう。

もし決めていないなら、その旨を投稿して、帰宅時に相談をしましょう。2015/7/15

高度情報化と社会生活 6

今週のトピック 7 月 13 日（月）早朝に大分県で震度

5 強の地震が発生。 大分県では過去 90 年間に震度 5 以

上の地震が 10 回発生しています。 今日の講義ではネットと災害につい

て。 とくに 2011 年の東日本大震災と

2012 年豪雨でのネットの活用について。後半にマイナンバーについて2015/7/15

高度情報化と社会生活 7

台風 11 号が接近中 台風情報で確度が高いサイト。 米海軍のサイト。

お金のかけ方がすごい、実際に飛行機を飛ばして観測をしている。

時間が「世界標準時」である点に注意すること。2015/7/15

高度情報化と社会生活 8

災害とネットの活用

情報収集のために自分用の災害対策ポータルを事前に確認

しておくこと。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 9

災害時に必要なこと 事前準備→危機管理マニュアル 情報収集、避難経路、ハザードマップ

気象データや交通情報の収集 災害ポータルの確認。避難確認。 災害時の情報共有と発信、支援。消息確認、避難場所の確認。支援やサポート体制。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 10

気象庁 日本で一番正確でかつ網羅的 台風情報、地震情報、天気予報、雨量、雲の様子など。

時間がある時に、どのような情報が提供されているか、ひと通りみておくとよいです。

ただしモバイル対応していません。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 11

大分県防災ポータル

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高度情報化と社会生活 12

大分市防災ポータル

2015/7/15

高度情報化と社会生活 13

安心メールの登録 災害時にメールでお知らせが入りま

す。 大分市防災メール

→ 災害時だけでなく防犯のお知らせなどもエリア別に入ってきます。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 14

増水や氾濫情報も確認

2015/7/15

高度情報化と社会生活 15

交通情報も把握しておくこと道路交通 高速道路と幹線道路→ 日本道路交通情報センターカメラと道路の規制情報→ 大分県道路規制情報公共交通九州のりものInfo.com

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高度情報化と社会生活 16

Twitter の検索も有効です。豊肥線とか日豊線などの路線名や駅名

でリアルタイム検索 トラブルがあると誰かが投稿してく

れる時代です。 路線の遅延や不通情報がはやい。 Yahoo!リアルタイム検索（豊肥線）　とかも有効。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 17

実際の災害とネットの活用

2012九州北部豪雨2011 東日本大震災

2015/7/15

高度情報化と社会生活 18

ネットによる災害情報の共有普段からネットを使っている

と、 Twitter などを使って容易に被災情報や交通情報の発信・共有ができます。

現地から写真投稿などを使ってFacebook 上で被災地の情報も容易に共有できます。

救援情報の共有も可能です。 くれぐれもデマに踊らされないよう

に。2015/7/15

高度情報化と社会生活 19

2011 年東日本大震災の概要

2015/7/15

高度情報化と社会生活 20

震災後ソーシャル利用が急増

　 2011 年 6 月度のニールセン・インターネット視聴率

2015/7/15

高度情報化と社会生活 21

災害時のネット被害の中心部では通信が途絶 やや離れたところでは電話とメール

がつながりにくくなる。テレビは主要な被災地を繰り返し報道。

課題→特定エリアの状況が知りたいのに、必要な情報が全く入ってこない。

情報を伝えたいが、適当な方法がない。2015/7/15

高度情報化と社会生活 22

音声通話は規制で不通に

2015/7/15

高度情報化と社会生活 23

災害時のメールとＷｅｂ メールは受送信サーバーがダウンし

たり、混雑すると遅延が生じます。 Twitter や Facebook などの世界的なソーシャルサービスはもともとクラウドを使って大人数の処理をしている。

サーバーそのものが海外にある。 メールの不通や遅延の発生から

Twitter の利用が急増した。2015/7/15

高度情報化と社会生活 24

3.11 そのとき Twitter は

2015/7/15

高度情報化と社会生活 25

当初は Twitter の利用に集中Twitter の利点容易に開始でき、フォローで情報収

集。 強力な拡散性がある。公式リツイート　見たツイートをボタンひとつで自分

のフォロワーに拡散できる。非公式 RT （最近は使われなくなっ

た）　コメントを添えて拡散できる。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 26

Twitter のインフルエンサー 大勢のフォローワーがいるアカウン

ト。　ただし、自分がフォローしている人

はあまり多くない。 Twitter は「フォロー返し」という特性があるので、インフルエンサーでない人でもたくさんのフォロワーがいる場合もあります。

たくさんフォローしているのでわかる。2015/7/15

高度情報化と社会生活 27

震災時活躍したアカウント @tsuda 　津田 大介 ネットを中心

に活動するジャーナリスト。ほか孫正義、堀江貴文など。 マスメディアには出ないけれど、マ

スメディアの解説を凌駕する情報をネットで発信しつづけた人たちがいました。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 28

その他たくさんの Twitter その地域でしか知り得ない情報をこ

まめに、集約して、ネットで流し続けました。

マスメディアで報道されない数多くの情報がやりとりされました。

しかし、被害の最もひどい被災地では通信インフラが途絶してしまい、情報のやりとりができませんでした。2015/7/15

高度情報化と社会生活 29

東日本震災とネットの概括非常に短い時間で Twitter の認知が

なされ、多くの情報がやりとりされた。

マスメディアもソーシャルの良さを認めて、様々な連携が行われた。

→ しかし平常時に戻ると、ネットの利用者は増えたけれど、マスメディアによるネット活用は元通りに？むしろメディアの不信感が先行したのかも。2015/7/15

高度情報化と社会生活 30

Twitter のデマ問題デマも簡単に拡散してしまう。 情報ソースを確かめずに、ともかく拡散されてしまった。

チェーンメールも多数発生した。 日頃からネットの利用をしていない

ため、「情報の確認」が必要なことを知らない慣れない利用者が多数。友達からの情報を鵜呑みにしてしまった。2015/7/15

高度情報化と社会生活 31

メールや Twitter でのデマ例

千葉県のコンビナートで有毒ガス。各地での避難指示や避難命令のデ

マ。 災害情報（○○山も噴火）。患者を置き去りにして医師が避難。停電が○○市で起きる。特定政治家が「○○」と発言。 とくに原発関連については情報が錯綜。2015/7/15

高度情報化と社会生活 32

デマが発生する原因。 情報不足パニック 確認がとれない憶測まで投稿される 友達からの曖昧な情報 情報の部分的な一人歩きネット経由の情報は「止める・調べ

る・注意する」が原則です。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 33

Twitter でデマを蒔かないコツ公式 Retweet を使う。　→オリジナル発言が削除されれば、公式 Retweet された発言は消えてしまう。

非公式 RT を使うと、拡散してしまう。

非常時には、不確かな情報を蒔かないように、くれぐれも気をつける。

普段ネットを使っていない人ほどパニックになる。2015/7/15

高度情報化と社会生活 34

情報リテラシーを身につける 情報を疑う癖をつける。 マスコミやネットを鵜呑みにしな

い。付和雷同な投稿をしない。 日常的にマスメディアとパーソナル

メディア以外に専門的な信頼できる情報源を持っておくこと。

→普段から使っておくことが大事。→単に登録しておくだけでは駄目。2015/7/15

高度情報化と社会生活 35

普段から使っておく。 いざという時にメールと Web それ

にマスコミの情報だけでは不足。 Twitter や Facebook で、少しひ

ろく世界の様々な人達と日頃から交流をしておくことが必要です。

何処の誰かわからない人との交流はちょっと疑問はありますけれども。

少し輪を広げておくことが必要です。2015/7/15

高度情報化と社会生活 36

マスメディアとネット 震災時に NHK が一定時間のみ

Ustream で放送を流す。１．震災当日、広島の高校生が勝手に

NHK の番組を Ustream で流し始める。

２．NHK の広報用 Twitter アカウントがツイート。（後で責任とります）

３．NHK が独自で番組の Ustreamを始める。→数日後に停止。2015/7/15

高度情報化と社会生活 37

YouTube に震災映像が YouTube にも次々とテレビの震災絵像があがり始める。※当然違法行為ですが、→ 海外からの視聴→域外からの視聴に大きな利便性があった。→ しかし公式チャンネルを設けるテレビ局はその後も無し。 TokyoMX2015/7/15

高度情報化と社会生活 38

ネットによる情報提供

2015/7/15

高度情報化と社会生活 39

ハイチ地震 (2010 年 1 月）で効果があり、 Google は東日本震災時にも即日サービスを開始。

人を探している人と、避難して無事を知らせたい人とのマッチング。

避難所の名簿を許可をうけて画像をアップ。

ボランティアが手分けしてテキスト入力→所在確認データベースとして。2015/7/15

Google Person Finder

高度情報化と社会生活 40

GoogleMap にカーナビ情報を　ホンダとパイオ

ニアが共同でカーナビの記録を登録して通れる道路マップで公開。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 41

Amazon欲しいモノリスト。

普段は本や CD を購入するための備忘用の個人メモで非公開が大半です。

各避難所でアカウントを作成して、足り無い物資を Amazon の「欲しいものリスト」に登録した。

物資が提供できる企業や団体などが確認をして、物資を送るシステムとして機能させた。2015/7/15

高度情報化と社会生活 42

クラウド活用した支援情報

2015/7/15

高度情報化と社会生活 43

Facebook では被災地支援 緊急時の Twitter に対して

Facebook は被災地支援を目的とする連絡用のページが続々と立ち上がっていった。

各自治体やボランティアが運営をして、被災地毎の人的・物的支援の集約と細かい連絡が Facebook 上で行われました。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 44

Facebook でも支援呼びかけ

　大分県庁を中心に支援の輪を広げる呼びかけ。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 45

ネットが存在感を増した

2015/7/15

高度情報化と社会生活 46

国や自治体の Twitter が急増

2015/7/15

高度情報化と社会生活 47

震災で重視しているメディア

2015/7/15

3 月 19 日〜 20 日 野村総研調査

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信頼度が増加したメディア

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高度情報化と社会生活 49

信頼度が低下したメディア

2015/7/15

高度情報化と社会生活 50

信頼度が高い行政へ

2015/7/15

高度情報化と社会生活 51

2012 年九州北部豪雨 3 年前７月 11 日～ 14 日九州地方で集中豪雨、被害は大分

県、熊本県、福岡県に及ぶ。 大分県内ではとくに竹田、日田、中津エリアで河川氾濫、土砂崩壊、交通寸断など。

Facebook でも被害情報の共有、災害支援連絡用のページが立ち上がる。2015/7/15

高度情報化と社会生活 52

大分県北西部豪雨支援ページ

2015/7/15

高度情報化と社会生活 53

被災地状況マップ

2015/7/15

高度情報化と社会生活 54

課題は安否情報住民台帳が自治体毎の管理になって

いて、所在者の安否が集約できなかった。

役場が被災してしまったところも。 避難所毎の情報もなかなか集約でき

ない。結局人海戦術に頼らざるをえなかっ

た。→ マイナンバー導入のきっかけに。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 55

災害時のマイナンバー活用 避難所にカードリーダーを準備して

おけば、住民の情報取得が容易に。 本人同意の上での様々な情報収集。 避難所毎の情報公開、移動や撤収な

どの把握が容易に。 自治体毎に作成した避難者台帳の作

成も容易に。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 56

マイナンバーについて

学生さんもおおいに関係あり！

2015/7/15

高度情報化と社会生活 57

マイナンバーカードの導入へ

あまりに対国民の「行政の情報化」が進まないので「国民 ID＝マイナンバー」で管理をしようという方向が再燃。

閣議決定され 2016 年から導入が決定 （ A案）ドイツ型：税務分野だけで使用

（ B案）米国型：加えて社会保障分野にも利用（ C案）スウェーデン型： B案に加えて、引っ越しに伴う住所変更手続きの一括処理など役所の手続きに幅広く利用

→当面は限定利用だが将来は民間利用も促進？

2015/7/15

高度情報化と社会生活 58

マイナンバー制度開始 来年 2016 年より「マイナンバー」

の制度が始まります。 日本の住民すべてに 12桁の番号が振られて、社会保険や国税、災害時の身元確認に利用されるようになります。

とくに、給与支払いの条件になりますので、アルバイトも含めて就労の際にマイナンバーの確認が求められます。2015/7/15

高度情報化と社会生活 59

マイナンバーとは？ 社会保障、納税、災害時の効率性と透明性をたかめて公平・公正な社会を実現するため。

申告される以外の所得を捕捉して納税の公平性を確保。

手続きの迅速化。 不正請求などの根絶。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 60

マイナンバーは特定目的のみ マイナンバーは当面は目的の範囲内

で運用され、目的外利用は制限されています。

現時点では個人のマイナンバーの民間での利用は認められていません。

マイナンバーを漏らすと罰せられます。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 61

おおまかな流れ 2015 年 10 月 5 日時点の住民票の

ある住所に「マイナンバー」がふられて、「通知カード」が全ての住民に郵送されてきます。

外国人登録者も含まれます。 2016 年 1 月以降から自治体が発行

する住民票にマイナンバーが記載されます。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 62

来年 1 月以降必要になります給与を支払う先に「マイナンバー」

を「本人確認書類付き」で示さなければならなくなります。

これはアルバイトも含まれます。 マイナンバーの「通知カード」と一緒に「学生証」や「運転免許証」などを添えて雇用側に示す必要があります。

住民票が親元にある人は「通知カード」を大事に手元に保管しておくこと。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 63

個人番号カード（マイナンバーカード）

写真と住所、マイナンバーが記載された裏表両面の証明書カードになります。

通知カードと個人番号カードの交付申請書とが一緒に送付されます。その返送で申請します。

個人番号カードの申請は「任意」です。 今後、雇用される都度、給与支払者に対して

「通知カード」または「マイナンバーカード」の提示が求められるようになりますので、なるべく交付申請しておくことをお薦めします。

ただし、発行する際には住民票のある市役所の窓口までいかなければなりません。2015/7/15

高度情報化と社会生活 64

個人番号カードの案

写真のある側は身元証明としてコピー可能ですが、個人番号が記載された裏面は、目的外ではコピー不可です。2015/7/15

高度情報化と社会生活 65

マイナンバーの本人確認 マイナンバーの提供の際には本人確

認が必須になります。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 66

10 月 5 日の住民票はどこに？

ここがひとつのポイント。夏休みの間に住民票を親元にしておくか、現住所に移しておくか？という問題が。

居所と住民票が違う人は決めておく。

運転免許の更新と個人番号カードの交付の利便性に配慮が必要です。

今後は行きやすい役場のあるところに置いておくのが妥当なのかと。2015/7/15

高度情報化と社会生活 67

マイナンバーの制約 マイナンバーの管理のために「特定個人情報」というくくりを設け

た。 マイナンバーが含まれた個人情報を

「特定個人情報」と呼び、通常の個人情報よりもさらに特別な注意をして取り扱わなければなりません。

漏らした場合の罰則も厳しいです。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 68

特定個人情報の制約 目的外利用の禁止→ 法律に定めたもの以外は収集禁止。→求めても行けませんし、提供してもいけません。→ 必要が無くなれば「破棄する義務」も生じます。

2015/7/15

高度情報化と社会生活 69

マイナポータルも提供される

2015/7/15

高度情報化と社会生活 70

マイポータル (2016 年以降）

2015/7/15

高度情報化と社会生活 71

東日本大震災の教訓安否情報の速やかな収集と提供 避難所運営のための基礎情報。→人数、性別、年齢構成、住所などの迅速な掌握が必要。

他の市町村に避難した住民の情報の補足。

2015/7/15

マイナンバーと防災

高度情報化と社会生活 72

マイグループをつくる提案

2015/7/15

高度情報化と社会生活 732015/7/15

次回の講義予定

7 月２２日（水）と 24 日（金）にも講義を行います。行政～地域情報化と大分県の取り組み