第 50 回外資系企業動向調査（2016 年調査）の概況

○アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系、ヨーロッパ系企業は低下。

・アジア系企業は 25.7％、前年度と比べ 1.9％ポイント上昇。アメリカ系企業は

25.1％、同▲0.8％ポイント低下。ヨーロッパ系企業は 43.5％、同▲0.4％ポイ

ント低下。

○常時従業者数は個別要因で全体としては減少するも、非製造業で増加。

・常時従業者数は 62.4 万人、前年度比▲2.3%低下（但し、前年・当年とも回答の

あった企業のみの比較では同 3.4%増加）。内訳を見ると、製造業が 19.5 万人、

同▲12.3%低下（同▲4.2%低下）、非製造業が 42.9 万人、同 3.1%増加（同 6.8%

増加）。なお減少は、輸送機械分野で外資比率低下に伴い調査対象外となった

個別企業の影響が大きい。

○アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。

・アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数は、シンガポール 365 拠点、

中国 263 拠点、香港 202 拠点、日本 89 拠点。（※複数回答による延べ数）

○売上高、経常利益は減少、設備投資額は増加。

・売上高は 44.7 兆円、前年度比▲6.4％低下。前年・当年とも回答のあった企業

のみの比較では同▲10.7％低下。

・経常利益は 2.9 兆円、前年度比▲2.9％減少。前年・当年とも回答のあった企業

のみの比較では同▲9.1％減少。

・設備投資額は 1.6 兆円、前年度比 39.8％増加。前年・当年とも回答のあった企

業のみの比較では同 41.9％増加。なお増加は、個別企業の影響が大きい。

○日本人の人材確保上の阻害要因は英語でのコミュニケーションの困難性が最

多。 ・日本人の人材を確保する上での阻害要因は、英語でのコミュニケーションの困難性

が 56.3%で最多。

○雇用見通しについてほとんどの企業が増員もしくは現状維持を予定。 ・今後１年間の雇用見通しについて、「現状を維持する」と回答した企業が 61.4％

で最も多く、「増員する」と回答した企業が 34.8％。

○過半数の企業が今後の事業拡大を予定。

・日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は

55.5％と最も多く、前年調査と比べ 0.3%ポイント増加。「現状を維持する」は

42.0％。

○アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系、ヨーロッパ系企業は低下。

○常時従業者数は個別要因で全体としては減少するも、非製造業で増加。

○アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。 ○売上高、経常利益は減少、設備投資額は増加。 ○人材確保上の阻害要因は、日本人については英語でのコミュニケーション

の困難性が最多。 ○雇用見通しについてほとんどの企業が増員もしくは現状維持を予定 ○過半数の企業が今後の事業拡大を予定。

2015 年度の我が国外資系企業動向のポイント

不動産業 38社運輸業 107社

金融・保険業 164社

小売業 159社

情報通信業371社

サービス業483社

化学96社

輸送機械 52社生産用機械 59社

医薬品 45社

電気機械 51社

業務用機械 49社

はん用機械 30社

その他の製造業165社

卸売業1,334社

製造業

629社

18.4％

非製造業

2,781社

81.6％

その他の非製造業

125社

情報通信機械

82社

13 23

165

325

24 5

51

0

50

100

150

200

250

300

350

400（単位： 2,804 （単位：社、％）

順位 都道府県 企業数 構成比

1 東京都 2,296 67.3

2 神奈川県 336 9.9

3 大阪府 177 5.2

4 兵庫県 95 2.8

5 愛知県 73 2.1

6 埼玉県 69 2.0

7 千葉県 64 1.9

8 福岡県 30 0.9

9 静岡県 26 0.8

10 京都府 20 0.6

（注）構成比は集計企業数3,410社を100とした割合

（単位：社、％、％ポイント）

前年度差

世界計/全産業 3,410 100.0 100.0 100.0 －

アメリカ系企業 855 26.8 25.9 25.1 ▲ 0.8

アジア系企業 875 22.2 23.8 25.7 1.9

うち 中 国 335 8.4 8.4 9.8 1.4

ヨーロッパ系企業 1,484 44.4 43.9 43.5 ▲ 0.4

その他 196 6.6 6.4 5.7 ▲ 0.7

製造業 629 17.6 17.8 18.4 0.6

非製造業 2,781 82.4 82.2 81.6 ▲ 0.6

2015年度集計企業数 2014

年度2015年度

2013年度

１．分布状況

1-1 図 集計企業の業種別分布 1-1 表 母国籍別及び業種別構成比

1-2 図 所在地域別企業数 1-2 表 所在企業数上位 10 都道府県

・ 2016 年 3 月末の集計企業数は 3,410 社、前年度比 2.3％増加、製造業が 629 社、

同 5.9％増加、非製造業が 2,781 社、同 1.6％増加。全産業に占める割合は、製造

業が 18.4％、非製造業が 81.6％。（1-1 図、1-1 表）。

・ 業種別にみると、卸売業が 1,334 社で全産業の 39.1％を占めて最多、次いでサー

ビス業、情報通信業の順となっている（1-1 図）。

・ 母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業が 1,484 社（シェア 43.5％、前年度と比べ

▲0.4％ポイント低下）、アメリカ系企業が 855 社（同 25.1％、同▲0.8％ポイン

ト低下）、アジア系企業が 875 社（同 25.7％、同 1.9％ポイント上昇）（1-1 表）。

・ 所在地域別にみると、関東圏に 2,804 社、都道府県別では、東京都に 2,296 社で

全国の 67.3％を占めて最多、次いで神奈川県（9.9％）、大阪府（5.2％）の順と

なっている（1-2 図、1-2 表）。

２．新規参入企業の状況

2-1 図 新規参入企業の業種別推移

食料品, 1

情報通信機械, 3 情報通信機械, 3

情報通信業, 12

情報通信業, 15

情報通信業, 17

情報通信業, 13

卸売業, 26

卸売業, 27 卸売業, 15

卸売業, 24

卸売業, 22

小売業, 6

小売業, 8

小売業, 7

サービス業, 12

サービス業, 13 サービス業, 11

サービス業, 22

サービス業, 12

その他の非製造業, 3

90

80 73

113

74

0

20

40

60

80

100

120

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

（単位：社）

非製造業製造業 ___ 全産業

非製造業

製造業

65

9

82

31

54

1911

6969

21

（注）操業状況が「設立後初決算前」の企業を含む。

2-2 図 新規参入企業の外資比率が三分の一を超えた理由推移

60.2

66.3

61.1

61.1

74.3

10.2

15.0

9.7

10.6

8.1

23.9

13.8

25.0

20.4

16.2

5.7

5.0

8.0

1.4

2011年度(N=88)

2012年度(N=80)

2013年度(N=72)

2014年度(N=113)

2015年度(N=113)

単独で新規設立 合弁で新規設立 合併・買収（Ｍ＆Ａ） その他

（注）外資比率が三分の一を超えた理由について回答のあった企業のみ集計。

・ 集計企業のうち、2015 年度中の新規設立・資本参加企業数（注）は 74 社、製造業

が 9 社、非製造業が 65 社（2-1 図）。

・ 業種別にみると、卸売業が 22 社と最も多く、次いで情報通信業が 13 社となった

（2-1 図）。

・ 新規参入企業の外資比率が三分の一を超えた理由は、「単独で新規設立」が最も

多く 74.3％、次いで「合併・買収（M&A）」16.2％となった（2-2 図）。

３．解散・撤退・外資比率低下企業の状況

3-1 図 撤退企業の業種別推移

輸送機械, 4

情報通信業, 15

情報通信業, 18 情報通信業, 20

情報通信業, 8 情報通信業, 9 運輸業, 5

卸売業, 32

卸売業, 31

卸売業, 36

卸売業, 29

卸売業, 55

サービス業, 32

サービス業, 31

サービス業, 28

サービス業, 22

サービス業, 19

金融・保険業, 12

金融・保険業, 10

金融・保険業, 7

金融・保険業, 7

金融・保険業, 5

業種不明, 10

業種不明, 3 138 143

168

128

151

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

（単位:社）

非製造業製造業 ___ 全産業

26

非製造業

製造業31

117

93

2532

23

112 108 130

（注 1）外資比率が低下とは、外資比率が 3 分の 1 以下、又は外国側筆頭出資者の出資比率が 10％未満になっ

た場合をいう。

（注 2）「業種不明」があるため、各年度の製造業と非製造業の合計は全体の合計数と一致しない。

・ 2015 年度中の解散・撤退・外資比率低下（注 1）の企業数は 151 社、製造業が 31 社、

非製造業が 117 社（3-1 図）。

・ 業種別に見ると、卸売業が 55 社と最も多く、次いでサービス業が 19 社となった

（3-1 図）。

４．機能別国内事業所の状況

4-1 図 集計企業の機能別国内事業所数（１社平均）

0.7

6.0

0.3 0.5 0.6 0.7 0.7 0.8

3.1

0.7 1.1

0.8 0.8 0.8 0.7

6.7

0.2 0.4

0.6 0.7 0.7

0

1

2

3

4

5

6

7

経営企画機能 営業・販売・

マーケティング機能

研究開発機能製造・加工機能 物流機能 金融・財務機能 人事・人材

育成機能

（事業所数）

全産業 製造業 非製造業

（注）１つの事業所が複数の機能を有している場合は、それぞれの機能について計上している。

・ １社当たりの国内事業所数を機能別（注）にみると、営業・販売・マーケティング

機能を有する事業所は、全産業で 6.0 か所、製造業で 3.1 か所保有、非製造業で

6.7 か所保有。（4-1 図）

５．雇用の状況

・ 常時従業者数は 62.4 万人、前年度比▲2.3％低下（前年・当年とも回答のあった企

業のみの比較では同 3.4％増加）。製造業が 19.5 万人、同▲12.3％低下（同▲4.2％

低下）、非製造業が 42.9 万人、同 3.1％増加（同 6.8％増加）（5-1 図）。

・ 業種別にみると、製造業では、輸送機械が最も多く 7.0 万人、前年度比▲20.7％低

下（前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では前年度比▲1.6％低下）。非

製造業では、卸売業が最も多く 7.6 万人となり、前年度比 8.1％上昇（同 0.9％増

加）（5-2 図）。

5-1 図 常時従業者数

20.6 20.1 18.9 22.1 22.2 19.5

31.8 36.2 34.6

38.9 41.6 42.9

52.4 56.3

53.5

61.0 63.8 62.4

0

10

20

30

40

50

60

70

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

（万人）

製造業 非製造業 ＿全産業

5-2 図 主要業種別常時従業者数

1.5

3.0

0.7 0.9

4.0

8.8

2.9

7.1

3.8

8.2

1.6

2.5

0.8

1.6

2.7

7.0

2.7

7.6

3.5

7.5

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

化学 医薬品 生産用機械 電気機械 情報通信

機械

輸送機械 情報通信業 卸売業 小売業 サービス業

（万人）

2014年度

2015年度

製造業 非製造業

６．日本既進出外資系企業の地域統括拠点（アジア・オセアニア地域）の立地状況

6-1 表 日本に設置されているアジア・オセアニア地域統括拠点

（単位：社、拠点）

中国 香港 台湾 韓国 タイ マレーシアシンガポール

オーストラリア

その他

全産業 89 39 18 20 31 15 10 19 10 62

製造業 22 13 5 5 9 6 4 4 3 19

非製造業 67 26 13 15 22 9 6 15 7 43

日本における地域統括拠点数

（社）統括対象の拠点数（国・地域別）

（注）統括対象の拠点数は、複数回答のため延べ数。

6-2 表 海外親会社（外国側筆頭出資者）が設置するアジア・オセアニア地域統括拠点

（単位：拠点）

中国 香港 台湾 韓国 インドシンガポール

オーストラリア

その他

全産業 263 202 40 30 38 365 70 217

製造業 61 19 5 3 5 55 12 42

非製造業 202 183 35 27 33 310 58 175

（注 1）海外親会社が設置している調査対象企業以外のアジア・オセアニア地域統括拠点を国・地域別に集計。

（注 2）国地域別の統括拠点数は、複数回答のため延べ数。

（注 3）1 つの海外親会社に対し、その子会社及び孫会社の両方から回答がある場合は重複を排除している。

・ アジア・オセアニア地域の統括拠点は、365 社がシンガポールに、263 社が中国

に、202 社が香港に、89 社が日本に設置している。（6-1 表）（6-2 表）。

７．売上高・輸出高・外国側出資者への売上高の状況

7-1 図 売上高

22.4 23.8 17.3

20.4 20.4

16.5

20.7 22.7

23.7

25.8 27.3 28.2

43.146.5

41.0

46.247.7

44.7

0

10

20

30

40

50

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

（兆円）

製造業 非製造業 ＿全産業

7-2 図 主要業種別売上高

1.5

3.0 3.2

1.9

7.9

1.8

9.7

2.1 1.8 1.3

2.8

0.5

1.6

7.3

2.6

10.4

2.0 1.8

0

2

4

6

8

10

12

化学 医薬品 石油 情報通信機械 輸送機械 情報通信業 卸売業 小売業 サービス業

（兆円）

2014年度

2015年度

・ 売上高は 44.7 兆円、前年度比▲6.4％低下（前年・当年とも回答のあった企業のみ

の比較では同▲10.7％低下）。製造業が 16.5 兆円、同▲19.3％減少（同▲2.0％減

少）、非製造業が 28.2 兆円、同 3.3％増加（同▲14.5％減少）（7-1 図）。

・ 業種別にみると、製造業では、輸送機械が最も多く 7.3 兆円、同▲7.8％低下（前

年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同▲0.7％減少）。非製造業では、

卸売業が最も多く 10.4 兆円、同 7.7％増加（同 3.2％増加）（7-2 図）。

・ 輸出高は 5.4 兆円、前年度比 6.4％増加（前年・当年とも回答のあった企業のみの

比較では同 2.0％増加）（7-1 表）。

・ 売上高に占める外国側筆頭出資者への輸出高の割合をみると、製造業は 0.4％増

加、非製造業は 0.7％、同 0.3％ポイント増加。母国籍別にみると、アジア系企業

が 4.4％、同 1.4％ポイント増加（7-1 表）。

製造業 非製造業

7-1 表 売上高、輸出高、外国側筆頭出資者への輸出高及び売上高に占める割合

（単位：億円、％）

2015年度 前年度比 2015年度 前年度比 2015年度 前年度比

全産業/世界計 446,518 ▲ 6.4 53,907 6.4 3,584 32.1

製造業 164,818 ▲ 19.3 42,623 4.4 1,751 14.6

非製造業 281,700 3.3 11,284 14.5 1,833 54.8

アメリカ系企業 126,146 ▲ 6.3 10,933 169.8 705 6.6

アジア系企業 48,958 13.6 6,885 ▲ 7.9 2,168 67.2

ヨーロッパ系企業 254,339 ▲ 0.1 32,621 ▲ 11.4 698 ▲ 5.1

（単位：％、％ポイント）

2014年度 2015年度

全産業/世界計 0.6 0.8 0.2

製造業 0.7 1.1 0.4

非製造業 0.4 0.7 0.3

アメリカ系企業 0.5 0.6 0.1

アジア系企業 3.0 4.4 1.4

ヨーロッパ系企業 0.3 0.3 0.0

売上高輸出高

外国側筆頭出資者への輸出高

売上高に占める外国側筆頭出資者への輸出高の割合

％ポイント差

８．利益の状況

8-1 図 経常利益

0.9 1.0 0.8

1.5 1.5 1.2

1.2 1.3

1.3

1.6 1.6 1.7

2.1

2.4 2.2

3.1 3.0 2.9

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

（兆円）

製造業 非製造業 ＿全産業

8-2 図 主要業種別経常利益

1,063

2,511

1,333

7,869

3,710 3,694

654

1,950

4,695

281

1,322

2,147

596

6,021

3,990 3,990

844 1,320

6,004

296

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

化学 医薬品 情報通信

機械

輸送機械 情報通信

業

卸売業 小売業 サービス業 金融・保険

業

不動産業

（億円）

2014年度

2015年度

・ 経常利益は 2.9 兆円、前年度比▲2.9％減少（前年・当年とも回答のあった企業の

みの比較では同▲9.1％減少）。製造業が 1.2 兆円、同▲16.7％減少（同▲16.6％

減少）、非製造業は 1.7 兆円、同 10.0％増加（同▲3.2％減少）（8-1 図）。

・ 業種別にみると、製造業では、輸送機械が最も多く 6,021 億円、同▲23.5％減少

（前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同▲21.1％減少）。非製造業

では、金融・保険業が最も多く 6,004 億円、同 27.9％増加（同▲9.7％減少）

（8-2 図）。

・ 金融・保険業を除く売上高経常利益率（注 1）は 7.0％（前年度と比べ 0.2％ポイン

ト増加）。また、全法人企業を 2.2％ポイント上回っている（8-3 図）。

・ 母国籍別にみると、アジア系企業が 2.3％（前年度と比べ▲1.1％ポイント低下）、

アメリカ系企業が 10.7％（前年度同）となった（8-4 図）。

製造業 非製造業

8-3 図 売上高経常利益率の推移

4.7 4.8

5.9

7.1 6.8

7.0

3.2 3.3 3.5

4.2 4.5

4.8

0

1

2

3

4

5

6

7

8

10 11 12 13 14 15年度

（％）

集計企業（全産業） 全法人企業

［出典］全法人企業：法人企業統計（財務省）

（注 1）売上高経常利益率 ＝ 経常利益／売上高×100.0

（注 2）全て金融・保険業を除いた値。

8-4 図 売上高経常利益率（母国籍別）

9.7

11.2 11.5

12.5

10.7 10.7

1.41.2

4.5

1.5

3.4

2.3

3.8 3.9

5.1

7.5 7.5

6.6

3.2 3.3 3.54.2

4.5

4.8

0

2

4

6

8

10

12

14

10 11 12 13 14 15年度

(％)

アメリカ系企業 アジア系企業 ヨーロッパ系企業 全法人企業

［出典］全法人企業：法人企業統計（財務省）

（注 1）売上高経常利益率 ＝ 経常利益／売上高×100.0

（注 2）全て金融・保険業を除いた値。

９．自己資本比率の状況

・ 自己資本比率（注）は 17.9％。全法人企業と比較すると、集計企業は 1.8％ポイン

ト下回っている（9-1 図）。

・ 金融・保険業を除く自己資本比率は、46.1％。全法人企業と比較すると、集計企業

は 6.2％ポイント上回っている（9-1 図）。

9-1 図 自己資本比率

41.1 41.943.1 43.1

44.9 46.1

12.3

17.0

16.0 15.616.8

17.9

35.6 34.9

37.4 37.638.9

39.9

17.7 17.7 18.5 19.0 19.4 19.7

10

20

30

40

50

10 11 12 13 14 15年度

(％)

集計企業（金融・保険業除く）

集計企業（金融・保険業含む）

全法人企業（金融・保険業除く）

全法人企業（金融・保険業含む）

［出典］全法人企業：法人企業統計（財務省）

（注）自己資本比率＝純資産／総資産×100.0

１０．設備投資額の状況

・ 設備投資額は 1.6 兆円、前年度比 39.8％増加（前年･当年とも回答のあった企業の

みの比較では同 41.9％増加）。製造業は 7,900 億円、同 12.6％増加（同 14.0％増

加）、非製造業は 8,027 億円、同 83.2％増加（同 82.1％増加）（10-1 図）。

・ 全法人企業に占める割合は 3.6％（前年度と比べ 0.8％ポイント上昇）（10-1 図）。

・ 業種別にみると、製造業では、情報通信機械が最も多く 4,959億円、前年度比 53.4％

増加（前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 17.0％増加）、非製造

業では、小売業が最も多く 3,040 億円、同 707.9％増加（同 1,806.4％増加）

（10-2 図）。

10-1 図 設備投資額

6,472 5,973 4,209

5,868 7,013 7,900

1,879 3,355

2,813

4,127 4,381

8,027

8,351 9,328

7,022

9,995

11,394

15,928 3,482 3,472 3,580 3,821

4,131

4,421

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

全法人企業（100億円）（億円）

製造業 非製造業 ＿集計企業（全産業） 全法人企業（右目盛）

［出典］全法人企業：法人企業統計（財務省）

10-2 図 業種別設備投資額

386 270 326

3,233

1,901

531 916

376 341 763

324 417 48

4,959

1,297

706

1,323

3,040

400

1,030

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

化学 医薬品 石油 情報通信

機械

輸送機械 情報通信

業

卸売業 小売業 サービス業 金融・保険

業

（億円）

2014年度

2015年度

製造業 非製造業

１１－１．日本で事業展開する上での魅力

11-1 図 日本で事業展開する上での魅力（複数回答：上位５つまで）

63.0

49.2

46.8

35.4

30.2

26.0

15.5

12.3

12.2

11.3

11.4

3.7

1.8

1.2

0.9

9.3

62.9

47.8

47.4

35.7

31

25.5

16.1

12.4

11.5

10.6

9.6

6.4

3.3

3.1

1.5

0.8

8.3

0 10 20 30 40 50 60 70

所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい

インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している

製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービス

に対する競争力が検証できる

グローバル企業や関連企業が集積している

生活環境が整備されている

有能な人材の確保ができる

アジア市場のゲートウェイ、地域統括拠点として最適である

本社や管理対象国へのアクセス等、地理的要因に恵まれている

資金調達など金融環境が充実している

研究開発環境の質が高い

知的財産等の法整備が充実している

2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向け、需要増・販売増が見込まれる

ビジネス支援機関が充実している

震災を受け、需要増・販売増が見込まれる

優遇措置、インセンティブ等が充実している

ビジネスコスト（人件費、不動産等）が低い

その他

2015年調査

（N=2,874）

2016年調査

（N=2,858）

（％）

・ 日本で事業展開する上でのビジネス環境の魅力は、前年調査に引き続き、「所得

水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」で 6 割（構成比 62.9％）

となり、最も多かった。

・ 「インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している」(構成比 47.8％)、

「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する

競争力が検証できる」(同 47.4％)も 5 割近い企業が回答した。

１１－２．日本で事業展開する上での阻害要因

11-2 図 日本で事業展開する上での阻害要因（複数回答：上位５つまで）

74.8

44.9

42.7

43.5

36.0

32.9

20.7

14.1

11.7

9.0

6.4

6.7

8.5

74.6

46.6

45.7

44.4

32.1

28.6

22.8

17.3

9.7

8.3

7.2

6.9

6.4

7.4

0 20 40 60 80 100

ビジネスコストの高さ

日本市場の閉鎖性、特殊性

人材確保の難しさ

（管理職、技術者、語学堪能者、一般労働者等）

製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ

規制・許認可制度の厳しさ

行政手続きの複雑さ

優遇措置・インセンティブが不十分

地震や津波など自然災害に対する不安

外国人の生活環境

情報・支援サービス不足

Ｍ＆Ａの難しさ

（法制度、外資アレルギー等）

資金調達の難しさ

放射能汚染に対する不安

その他

2015年調査 （N=2,896）

2016年調査 （N=2,856）

（％）

・ 日本で事業展開する上での阻害要因は、前年調査に引き続き、「ビジネスコスト

の高さ」が最も多く、約 7 割（構成比 74.6％）となったが、前年調査と比べ▲0.2％

ポイント低下した。

・ 次いで「日本市場の閉鎖性、特殊性」（構成比 46.6％）、「人材確保の難しさ」

（同 45.7％）、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」（同 44.4％）

となり、「人材確保の難しさ」は前年調査と比べ 3.0％ポイント上昇した。

１２．日本のビジネス（事業活動）コストにおける阻害要因

12-1 図 ビジネスコストにおける阻害要因（複数回答：上位３つまで）

69.4

60.6

43.7

19.1

19.9

14.1

4.4

6.0

2.4

1.1

8.2

71.3

60.5

43.5

20.4

19.7

13.7

4.7

4.7

2.8

1.3

6.9

0 20 40 60 80

人件費

税負担

事務所賃料

社会保障費の負担

物流コスト

設備費用（工場設備、情報機器・事務機械

等）

土地取得費用

公共料金（電気、ガス、水道等）

通信コスト

用地リース費用

その他

2015年調査

（N=2,868）

2016年調査

（N=2,858）

（％）

・ 日本のビジネス（事業活動）コストにおける阻害要因は、前年調査に引き続き、

「人件費」と回答した企業が約 7 割（構成比 71.3％）と最も多く、前年調査と

比べ 1.9％ポイント上昇した。次いで「税負担」（同 60.5％）、「事務所賃料」

（同 43.5％）となった。

１３－１．日本人の人材を確保する上での阻害要因

13-1 図 日本人の人材確保上の阻害要因（複数回答：上位３つまで）

54.9

53.3

34.2

29.2

23.4

23.3

8.4

9.0

56.3

53.3

34.1

31.9

22.4

21.5

8.3

8.2

0 10 20 30 40 50 60 70

英語でのビジネスコミュニケーションの

困難性

給与等報酬水準の高さ

労働市場の流動性不足

募集・採用コスト

厳格な労働規制

法定外福利費水準の高さ

人材仲介・斡旋サービス市場の未成熟

その他

2015年調査

（N=2,865）

2016年調査

（N=2,856）

（％）

・ 日本人の人材確保上の阻害要因は、「英語でのビジネスコミュニケーションの困

難性」（構成比 56.3％）が最も多く、前年調査と比べ 1.4％ポイント上昇した。

・ 「給与等報酬水準の高さ」（構成比 53.3％）、「労働市場の流動性不足」（同

34.1％）、「募集・採用コスト」（同 31.9％）、「厳格な労働規制」（同 22.4％）、

「法定外福利費水準の高さ」（同 21.5％）がこれらに続いた。

１３－２．外国人を雇用する上での阻害要因

13-2 図 外国人を雇用する上での阻害要因（複数回答：上位３つまで）

60.6

30.7

24.7

20.8

18.0

15.0

14.9

10.1

5.0

3.9

15.6

62.3

32.4

26.8

19.4

17.3

15.4

14.8

9.3

5.2

4.0

13.5

0 10 20 30 40 50 60 70

日本語でのビジネスコミュニケーションの

困難性

給与等報酬水準の高さ

駐在ビザ取得の困難性

住居等確保の困難性

英語の通じる病院・医師不足

永住権取得の困難性

法定外福利費水準の高さ

配偶者の就業の困難性

インターナショナルスクールの不足

家事使用人・ベビーシッターのビザ取得の

困難性

その他

2015年調査

（N=2,857）

2016年調査

（N=2,850）

（％）（％）

・ 外国人を雇用する上での阻害要因は、前年調査に引き続き、「日本語でのビジネ

スコミュニケーションの困難性」と回答した企業が約 6 割（構成比 62.3％）とな

り最も多かった。

・ 次いで「給与等報酬水準の高さ」（構成比 32.4％）、「駐在ビザ取得の困難性」

（同 26.8％）、「住居等確保の困難性」（同 19.4％）となった。

１４－１．日本企業との業務提携実績

14-1 図 日本企業との業務提携実績

66.4

66.4

10.8

10.0

11.9

12.4

3.9

4.1

6.9

7.1

2016年調査

（N=2,916）

2015年調査

（N=2,913）

1社もない 1社 2社～4社 5社～9社 10社以上

１４－２．日本企業との業務提携によるメリット

14-2 図 業務提携によるメリット

28.6

26.6

20.9

6.6

7.7

2.1

2.3

5.2

28.9

24.5

19.5

9.0

8.0

2.9

2.8

4.4

0 10 20 30 40

日本市場への参入が容易となった

事業の安定化・拡大が図れた

業務提携先が有する

人的・企業ネットワークを活用できた

顧客の信用度・信頼度が向上した

優れた技術・ノウハウを学ぶことがで

きた

日本の商慣習を学ぶことができた

アジア市場への展開の足がかりとなっ

た

その他

2015年調査

（N=972）

2016年調査

（N=975）

（％）

・ 日本で事業活動を行う外資系企業がこれまでに業務提携を行った日本企業の延べ

社数は、前年調査に引き続き、「1 社もない」が約 7 割（構成比 66.4％）を占め

た。

・ 業務提携実績がある企業では、「1 社」が構成比 10.8％、「2～4 社」が同 11.9％、

「5～9 社」が同 3.9％、「10 社以上」が同 6.9％となった。

・ 日本企業との業務提携によって得られたメリットは、前年調査に引き続き、「日本

市場への参入が容易となった」が最も多く、構成比 28.9％であった。「事業の安

定化・拡大が図れた」（同 24.5％）「業務提携先が有する人的・企業ネットワー

クを活用できた」（同 19.5％)が続いた。

１５．今後の日本企業との業務提携意向

15-1 図 今後の業務提携意向

11.3

10.1

34.2

35.9

20.1

20.1

34.4

33.8

2016年調査

（N=2,901）

2015年調査

（N=2,944）

積極的に日本企業との提携を推進する必要に応じ日本企業との提携を図る日本企業との提携は考えていない分からない

１６．今後１年間の雇用見通し

16-1 図 今後 1 年間の雇用見通し

34.8

35.0

61.4

61.4

3.7

3.5

2016年調査

（N=2,905）

2015年調査

（N=2,943）

増員する 現状を維持する 減員する

・ 今後の日本企業との業務提携意向は、前年調査に引き続き、「積極的に日本企業

との業務提携を推進する」と回答した企業が約 1 割（構成比 11.3％）、「必要

に応じ日本企業との業務提携を図る」と回答した企業が約 3 割（同 34.2％）、

となり、約 4 割を超える企業が日本企業との業務提携に肯定的である。

・ 外資系企業における今後 1 年間の雇用見通しは、前年調査に引き続き、「現状を

維持する」と回答した企業が約 6 割（構成比 61.4％）。また「増員する」と回答

した企業が同 34.8％、「減員する」と回答した企業は同 3.7％となった。

１７．日本での今後の事業展開

17-1 図 日本での今後の事業展開

55.5

55.2

42.0

42.2

1.6

1.7

0.9

0.9

2016年調査

（N=2,901）

2015年調査

（N=2,938）

事業の拡大を図る 現状を維持する 事業の縮小を図る 事業を廃止する

・ 日本での今後の事業展開は、前年調査に引き続き、「事業の拡大を図る」と回答

した企業が構成比 55.5％と最も多くなり、前年調査と比べ 0.3％ポイント上昇し

た。「現状を維持する」と回答した企業が同 42.0％となった。

・ 「事業の縮小を図る」は構成比 1.6％、「事業を廃止する」は同 0.9％であった。