アジア戦略

2012年7月

2

本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社

（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれて

います。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎と

して記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これら

の記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来

実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、

これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、ア

ニュアルレポートをご参照下さい。なお、本書における将来情報に関する記述は上記のとおり本書の

日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を 新のものに

随時更新するという義務も方針も有しておりません。

また、本書に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等か

ら引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、

また、これを保証するものではありません。

なお、本書の計数は日本会計基準ベースの数値を使用しています。

3

目 次

アジアの概要

① GDPの超長期変化（西暦1年⇒2050年） 5② アジア各国の経済力の向上 6③ 人口動態の変化 7④ 日本金融史に見るアジアの位置づけ 8⑤ アジア主要国と日本との関係 9

アジア戦略

① 2世紀に亘るアジアへのコミットメント 11② 当行のアジア戦略 12③ ターゲット国・地域と主な戦略 13④ アジアビジネス（1）～（3） 14～16

Appendix① グローバルネットワーク（中国、香港、台湾、韓国） 18② グローバルネットワーク（東南アジア、インド、オセアニア） 19③ アジアにおける近年の出資・提携一覧 20

4

アジアの概要

5

地域別GDPシェア推移（西暦1年～2050年）

63% 61% 61% 62% 59% 57%

37%29%

18%27% 29% 33%

52%

4% 4%

12%20% 37%

40% 33% 31%

23%

17% 14%24% 26% 29% 32%

45% 47% 39%29% 31% 30%

18%17% 22%

12% 11% 10% 7% 6% 6% 5% 7% 7%

2% 3% 1% 2%

7%3%

0%

25%

50%

75%

100%

1 1000 1500 1600 1700 1820 1870 1900 1950 2000 2010 2015 20500%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

アジア 米州 欧州 中東／アフリカ

紀元後、19世紀央まで、アジアは世界のGDPの過半を産出する経済の中心地

19世紀央以降世界経済の中心は欧米へ移るが、今世紀中には再びアジアに回帰する見込み

（出所）西暦1～1950年：Angus Maddison、2000～2015年：国際通貨基金、2050年：アジア開発銀行

アジアの時代 米州の時代 アジアの時代欧州の時代

（注） 1. 2050年のみアジアに中央アジア5国、コーカサス3国、イランを含む

（年）

GDPの超長期変化（西暦1年⇒2050年）

1

1841年 アヘン戦争1858年 セポイの乱 1945年 WWⅡ 2008年 金融危機

6

対外債務残高GDP比

経常収支GDP比

マレーシアベトナムインドネシアタイ

97年

2010年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

97年

2010年-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

97年

2010年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

97年

2010年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

対外債務残高GDP比

経常収支GDP比

フィリピンインド韓国中国

97年

2010年-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

主要アジア各国経常収支・外貨準備高推移

アジア通貨危機前対比、経常収支GDP比は改善、対外債務残高GDP比は低下、外貨準備高は増加

当時と比較すると、経済状況は大きく改善しており、経済危機への耐性も向上

（出所）当行経済調査室

外貨準備／輸入額

2010年

97年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

97年

2010年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

97年

2010年

-15%

0%

15%

30%

45%

60%

75%

90%-7% 0% 7% 14%

アジア各国の経済力の向上

7

欧州

北米

東アジア

東南アジア 南アジア

日本

1.2

1.4

1.6

1.8

2

2.2

2.4

2.6

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

生産人口比（=生産年齢人口／従属人口1）

（出所）国連

アジア経済発展の要因の一つは、働き手の数が養われる人よりも増える人口動態上の恩恵（＝人口ボーナス）

今後アジアでは、人口ボーナスを享受する地域が途切れることなく続き、高成長が維持される可能性が高い

（注） 1. 生産年齢人口：15歳以上65歳未満人口、従属人口：15歳未満人口及び65歳以上人口

人口動態の変化

人口オーナス

人口ボーナス

右肩下がり

右肩上がりグラフの形状

（年）

8

0

10,000

20,000

30,000

40,000

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

金融制度改革法成立 *上海2009年（国家統計局）

（出所： IMF、内閣府）

<$3千 $3千< <$10 千 $10千< $30千<1人当り

GDP

非居住者の対内直接投資自由化

日米円ドル委員会報告書

預金金利完全自由化

銀信証相互参入解禁

金融ビッグバン

外為法全面改正

外為完全自由化

金融持株会社解禁

対外資本取引自由化

プラザ合意

東京オリンピック

大阪万博

東名神高速開通

タイ$4,992

マレーシア$8,423

韓国$20,700

台湾$18,500

シンガポール$43,100

ベトナム$1,173

フィリピン$2,123

ミャンマー$742

香港$31,500

カンボジア$814

インドネシア$2,974

中国/平均$4,382

インド$1,370

中国沿海部*$12,800

本邦銀行動向、GDP成長率推移、及び各国一人当たりGDP（2010年）

人口 人口ボーナス期 人口オーナス期

経済 高度成長 デフレ、低成長安定成長ｵｲﾙｼｮｯｸ 不動産バブル

（年）

アジア各国の経済発展度は日本の1960年代～2000年代に幅広く位置づけられ、銀行の発展度も国ごとに様々

日本の金融史を見ることで、アジアの金融市場の状況把握、今後の変化の予見、ビジネスへの示唆を得る事が可能

日本金融史に見るアジアの位置づけ

（出所）IMF、内閣府

9

アジア主要国と日本との関係

【図表1】アジア主要国分類（2010）

（出所）IMF、外務省

（注） 1. 本邦ODA依存度：日本の当該国宛ODA累積額÷当該国GDP（2009年） 2. 対日貿易依存度：当該国の対日貿易額÷当該国の総貿易額（2010年）

3. 日本企業進出度：日本からの対内直接投資累計額÷当該国の対内直接投資累計額（2009年）

【図表2】経済圏別金融発展段階

自立型経済圏 日本依存型経済圏 周縁国

1人当りGDP 13千㌦< <8千㌦ <1千㌦

金融発展段階 成長～成熟期 発展期 黎明期

銀行業務 高度化 預貸中心、高度化開始 預金、貸出中心

多様なアジア諸国を、日本経済との関係の深さで日本依存型経済圏、自立型経済圏、周縁国に3分類

経済及び金融の発展段階がそれぞれ異なり、求められる金融ニーズや銀行業務の発展度も異なる

ベトナム , 23%

パキスタン, 4%

韓国, 23%

台湾, 23%豪州, 12%

タイ, 35%

インドネシア, 10%

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ, 10%

フィリピン, 29%

マレーシア, 12%

ミャンマー, 1%

中国, 7%

香港, 2%

インド, 12%

0%

5%

10%

15%

-3% 3% 8% 13% 18% 23%本邦ODA依存度（＝日本のODA累計額／各国GDP）

対日

貿易

依存

度（＝

対日

貿易

額／

貿易

額）

日本企業進出度(日本からの

直接投資額が

全体に占める

比率）

自立型経済圏日本依存型経済圏

周縁国

円の大きさ

アジア戦略

11

アジアとの長期的関係

BTMU（横浜正金銀行時代を含む）のアジア進出の歴史は19世紀に遡る

戦争、内戦等で一時中断する例もあったが、2世紀の長期に亘りアジアへのコミットメントを持続

1980 2000 20101940 19601920 1930 1950 1970 19901900 19101890

195319411894

India

1900

195419411916

Singapore

19571919

19451936

Thailand

1940

1956

Cambodia

1967

195619451920

Vietnam

1942 19931996

1945 19531918

Philippines

1919 1977

1945 19801893

China

1900 1995 2007

1957

Indonesia

195919181919

1975

195419451918

Myanmar

1919 19951984

1962

2012

駐在員事務所

支店

現地法人

2世紀に亘るアジアへのコミットメント

19621952

12

『アジアビジネスのステージアップ～グローバルで存在感を増す金融グループへ』

攻守両面における不断のビジネスモデル高度化を通じ、アジアNO.1外銀としての地位を確立する。

戦略 内容

A 地域一体化 国境を越えて業務を展開する日系企業・アジア企業を支援するため、アジア域内外連携強化

B 拠点組織力強化 日系進出加速、非日系業務の比重上昇、当局規制厳格化に対応可能な組織構築

C 本部機能の前線化 アジア業務の拡大を支える拠点運営支援

米州欧州・中近東・

アフリカ

地域一体化

拠点支援

拠点組織力強化

前線化

地域間連携地域間連携 B

A

C

アジア

当行のアジア戦略

13

ターゲット国・地域と主な戦略

1.3%3.3%1.6%台湾0.7%～中国1.6%RORA（＝税前利益／

リスクアセット）

内販型日系企業と地場企業の連携支援

企業の商流を捉えた貿易金融業務の推進

中堅中小企業業務、リテール業務へ参入検討

0.1億㌦

15年

610億㌦

0.7兆㌦

2.4億人（世界4位）

3千㌦

日本依存型経済圏（金融発展期）

インドネシア

ターゲット国・地域（数値は2010年）

グレーターチャイナ（中国、台湾、香港） インド 韓国

分類 自立型経済圏（金融成長～成熟期）

周縁国（金融黎明期）

自立型経済圏（金融成長期）

1人当たりGDP 中国4千㌦～香港31千㌦ 1千㌦ 20千㌦

人口 13.7億人（世界1位） 12.1億人（世界2位） 0.5億人（世界25位）

GDP 6.6兆㌦ 1.6兆㌦ 1兆㌦

銀行収益規模（2015年予想）

10,210億㌦ 1,350億㌦ 710億㌦

人口ボーナス残存年数

5年 30年 0年

証券化残高（2009年）

50億㌦ 200億㌦ 300億㌦

主な戦略 日系企業の商流捕捉による貿易金融業務推進

貿易及び投資に関連する人民元決済取込み

債券発行市場業務、債券流通市場業務へ参入

内販型日系企業向け決済業務の拡大

大型インフラ開発案件、投資案件の捕捉

日系企業集積地域へ出店

韓国内グローバル企業の業務推進体制強化

証券化等多様な資金調達ニーズや海外案件の捕捉強化

（出所）国連、国際通貨基金等

14

327 390 446 507

288310

334

381

0

200

400

600

800

1,000

10年上期

10年下期

11年上期

11年下期

非日系 日系

粗利益の推移1

プロダクト別（億円）セグメント別（億円）

（注） 為替レート：業務計画レート（$1=95円、他）

1. 対顧客業務

アジア地域の粗利は日系・非日系とも堅調に増加。貸出収益の増加に併せ、CIB収益 や外為収益等も増加中。

アジア域内の各地域でバランス良く収益を確保

14年度には11年度比粗利50%増を目指す

アジアビジネス（１）

地域別粗利益

234 252 287 34742 62

8290

120119

128134

109126

122140

110141

162

178

0

200

400

600

800

1,000

10年上期

10年下期

11年上期

11年下期

貸出収益 預金収益 手数料収益

外為収益 CIB収益

グレーターチャイナ

37%

ASEAN38%

インド10%

韓国8%

オセアニア7%

15

中国 香港 豪州 シンガポール

インド タイ インドネシア 韓国

（注）商銀連結ベースの貸出金を借入人の国籍で分けた内部管理上の計数、金融機関向け貸出を除く

各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高は各国で増加

アジアビジネス（２）

（10億米ドル） （10億米ドル） （10億米ドル） （10億米ドル）

（10億米ドル） （10億米ドル） （10億米ドル） （10億米ドル）

6.5 6.8 6.9 7.6

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

10.311.3

12.714.5

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

7.2 8.0 8.5 9.1

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

6.2 6.57.5 7.8

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

4.36.0 6.7 7.0

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

4.8 5.5 5.96.8

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

2.6 2.9 3.3 3.6

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

3.6 4.0 4.7 5.1

0.0

5.0

10.0

15.0

10/9末 11/3末 11/9末 12/3末

非日系 日系

16

アジア起点でのビジネスモデルの高度化により、外銀トップバンクの地位確立を目指す

域内外・銀信証連携により営業力を強化するとともに商品・サービスを拡充。本部機能前線化による地域ガバナンスの強化も実施

外銀中国拠点との比較（11年／億円）

中国本土で人民元建て金融債発行等の各種新業務の認可を外銀第一号で資格取得する等、外銀トップクラスの地位を確立

域内拠点（現状20）の連携・協働により、貸出・

決済サービス等の提供力を強化。人民元関連ビジネスの高度化

中国を中心に拠点網を拡充

グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）

（出所）各社公表資料 換算レートRMB＝14.03円

韓国系企業との緊密な関係を構築した結果、外銀支店中、業務純益でHSBCに次ぐ第2位1

韓国系企業のグローバル展開を捕捉すべく営業体制を更に強化しコアバンク化を目指す（グローバル韓国営業室設置）

証券化、ECAファイナンス・プロファイ、資本市場

業務を強化

韓国

資源・インフラ関連の非日系大手向け貸出・プロファイを強化（パース出張所の開設により3拠点体制、豪州スト

ラクチャードファイナンス室の設置）

豪州5大金融機関であるAMP社との連携

豪州

支店開設来40年以上の歴史を背景に、日系企業

を中心とした営業基盤は強固。貸出残高では外銀中トップ

インフラ・資源ファイナンス、M&A案件の獲得強化。

シローン・金融機関ビジネス強化

現地グループシナジーの強化（CIMB等）

インドネシア

非日系大手企業向け貸出・クロスセルの強化

市場部門との共管化によるセールス&トレー

ディング業務の本格展開

新規出店により邦銀 大のネットワークを更に強化（現状3拠点）

インド

（注） 1. 邦銀は10年4月～11年3月、外銀は10年1～12月ベース

アジアビジネス（３）

430

1,141

615

192

577

235

0

400

800

1,200

BTMU HSBC Citi

粗利益 営業純益

17

Appendix

18

大連

瀋陽

成都

北京

天津

広州深圳

無錫

上海

台北

ソウル

香港

九龍

青島

武漢

中国・香港・台湾・韓国

上海

1982年駐在員事務所設立、1991年支店設立（外銀初）

2011年3月に日系企業が集中する上海市西部の虹橋

地区に出張所を開設

江蘇省を除く華東地域を担当

無錫

1997年駐在員事務所設立（邦銀初）、2006年支店設立

江蘇省全域を担当

台湾

1990年駐在員事務所、1993年台北支店設立

日台アライアンスを希望する企業に、台湾地場企業とのビジネス連携サポートも可能

香港

1952年駐在員事務所設立、1953年香港支店設立。半

世紀以上の長い歴史あり

九龍支店、イーストチムサツイ出張所の3拠点体制

非日系企業とのビジネス連携サポートも可能

香港、深圳、広州支店が連携してお客さまをサポート

広州

1984年駐在員事務所設立、2008年支店設立

2010年自動車、石油化学、鉄鋼、IT等の各国有力企業

が集積する広州市南沙経済技術開発区に出張所を開設（邦銀初）

韓国

1966年（日韓国交正常化の翌年）駐在員事務所、1967年ソウル支店設立（邦銀初）

大連

1984年駐在員事務所設立、1992年支店設立

2007年日系企業が集中する大連経済技術開発区に出

張所を開設（外銀初）

天津

1987年駐在員事務所設立（邦銀初）、1995年支店設立

2007年日系企業が集中する天津経済技術開発区に天

津濱海出張所を開設（邦銀初）

北京

1980年駐在員事務所設立（外銀初）、1995年支店設立

（外銀初）

2011年日系、欧米系企業が集中する北京経済技術開

発区に出張所を開設（邦銀初）

天津地区を除く華北地域を担当

成都

1995年駐在員事務所設立、2010年支店設立

（中国西部地区における邦銀唯一の支店） 青島

2011年支店設立

山東省全域を担当

中国

2007年三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司設立

現地法人は、11支店、5出張所による16拠点体制

本部機能は上海、各支店では外貨・人民元での預金・貸出・送金・貿易決済・両替等フルバンキング業務のほか、各種デリバティブ業務、インターネットバンキング、関連情報を提供

深圳

1986年支店設立（中国国内で邦銀初の支店）

瀋陽

2005年駐在員事務所設立（邦銀初）、2012年支店設立

遼寧省（除く大連）、吉林省、黒龍江省の情報収集、調査を担当

武漢

2012年支店設立

湖北省・湖南省全域を担当

グローバルネットワーク（中国、香港、台湾、韓国）

現法（現法の支店、出張所を含む）

支店・出張所

駐在員事務所

19

オークランドシドニー

メルボルン

東南アジア・インド・オセアニア

スラバヤ

バンドン

シンガポール

クアラルンプールラブアン

マニラ

ホーチミン

バンコック

ヤンゴン

ダッカ

ニューデリー

ムンバイ

チェナイ

ハノイ

ジャカルタ

カラチ

マレーシア

1957年駐在員事務所、1959年クアラルンプール支店設立、1994年現地法人化

商業銀行（現地法人）としてマレーシアリンギットの取り扱いが可能

ラブアン支店にて、オフショア金融業務を提供

投資銀行業務・イスラム金融などの金融サービスを提供

2012年ペナン出張所開設

インドネシア

1957年駐在員事務所、1968年ジャカルタ支

店設立、半世紀以上の歴史あり

スラバヤ、バンドン及びジャカルタ郊外の工業団地内6ヵ所の出張所との9拠点体制

地場銀行と提携し、地場銀行のネットワークを活用した入金サービスを提供

「インドネシア投資調整庁」との業務提携関係あり

タイ

1952年駐在員事務所、1962年バンコック支

店設立、半世紀以上の歴史あり

設備機器等リースサービスを提供するBTMU Leasing（Thailand）Co.,Ltdを有する

「タイ投資委員会（BOI）」と業務提携関係あり

バングラデシュ

1990年ダッカ駐在員事務所設立

（邦銀唯一の拠点）

日本のODA関連の情報収集に注力

ベトナム

1996年ホーチミン支店、1998年ハノイ支店設立。閉鎖時期はあるものの1920年設立横浜

正金銀行サイゴン支店を受け継ぐ歴史あり

地場銀行と提携し、地場銀行のネットワークを活用した入金サービスを提供

フィリピン

1953年駐在員事務所、1977年マニラ支店設立、横浜正金銀行時代を含め90年以上の歴

史あり

「フィリピン投資委員会」「フィリピン経済区庁（PEZA）」との業務提携関係あり

ニュージーランド

1972年ウエリントン駐在員事務所設立後、オークランドへの移転を経て、1996年支店化

（邦銀唯一の拠点）

オーストラリア

1985年オーストラリア現地法人設立

メルボルン出張所、パース出張所との3拠点体制でオーストラリア全土を担当

JBIC協調融資・売掛金債権流動化等の投

資銀行業務も提供

ビクトリア州政府投資促進機関Invest Victoriaと業務提携関係あり

インド

1953年ムンバイ支店、1963年ニューデリー支店、1996年チェナイ支店設立、イン

ドで半世紀以上の歴史あり

3拠点体制でインド全土を担当、邦銀として

唯一南インドに拠点を持つ

ムンバイ支店ディーリング課より邦人行員がインド国内のマーケット情報を提供

ミャンマー

1995年ヤンゴン駐在員事務所設立

一時閉鎖時期はあるものの1954年設立ラン

グーン駐在員事務所以来の歴史あり

パキスタン

1953年カラチ支店設立、横浜正金銀行時代を含めると80年以上の歴史あり

（邦銀唯一の拠点）

日本のODA関連の情報収集に注力

プノンペン

パース

グローバルネットワーク（東南アジア、インド、オセアニア）

現法（現法の支店、出張所を含む）

支店・出張所

駐在員事務所

シンガポール

1954年駐在員事務所、1957年シンガポール

支店設立、半世紀以上の歴史あり

アジア法人業務部、アジアCIB部、IT事業部、

企業調査部等の本部機能をする

カンボジア

2012年プノンペン駐在員事務所設立

20

アジアの優良企業にフォーカスし、戦略的出資・提携を実施

アジアにおける近年の出資・提携一覧

（注） 1. 12年3月末時点

出資・提携1

大新金融集団に追加出資・持分法適用会社化（08年6月）、業務提携（08年9月）

（三菱東京UFJ銀行）香港

AMPキャピタルホールディングスと資本・業務提携、持分法適用会社化（12年3月）

（三菱UFJ信託銀行）豪州

大宇証券と業務提携

（三菱UFJ証券ホールディングス、07年1月）韓国

CIMBと業務提携（06年10月）・追加出資（11年8月）

（三菱東京UFJ銀行）マレーシア

ベトコンバンクと業務提携

（三菱東京UFJ銀行、06年11月）ベトナム

バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガンに出資

（三菱東京UFJ銀行、07年12月）インドネシア

ICICI（06年8月）、タタ・キャピタル（08年8月）と業務提携

（三菱UFJ証券ホールディングス）インド

申銀万国証券の運用子会社に出資・持分法適用会社化

（三菱UFJ信託銀行、11年4月）中国

中国銀行に出資・業務提携

（三菱東京UFJ銀行、06年6月）中国