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派遣・請負・紹介の上手な使いわけテクニック

～近年の行政通達をふまえて～

北 桜 労 働 法 務 事 務 所

特定社会保険労務士 田 原 咲 世全国社会保険労務士会連合会登録No.０１０８００２１号

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本日のメニュー

特に告示第３７号に関する解釈の問題

アウトソーシングに関する法律の基礎知識派遣・請負・委託・出向・有料職業紹介

シチュエーションに応じた各制度の賢い使いわけ

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テーマ１アウトソーシングに関する

法律の基礎知識

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ガイドが悪いと全員が道に迷う

北極星＝法律

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似たような言葉だけど実は全く意味が異なる

労働者派遣契約

在籍出向

業務請負契約

業務委託契約

委任

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各事業と法律上の位置関係

民 法

裁 判 所

行 政 法

労働局労基署

ハローワーク

一般の労働契約、労働者派遣事業、有料職業紹介事業（出向を装った派遣ではないか）

請負、委託

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アウトソーシングマップ法律上の位置関係を、イメージで把握

仕事のある場所に労働者が移動行政（厚生労働省）の管轄

別の事業者に仕事が移動

司法（民事）管轄「労働者派遣事業と請負により

行われる事業との区分基準」

国境線

民 法

請 負

委 託（準委任）

委 任

労働者供給事業

職業安定法出 向

労働契約法

労働者派遣事業

労働者派遣法

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労働者派遣事業は、いわば立入禁止区域の一部解禁エリア

労働者供給事業職業安定法

労働者派遣事業労働者派遣法

一時的とは言え、戦前のピンハネに戻らないよう、大臣に許可を得た事業者しか労働者派遣事業はできず、また契約書や労働者への条件明示などについて、労働者派遣法により厳しくルールの定めがある。

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一般労働者派遣事業特定労働者派遣事業以外。すなわち、常用雇用労働者ではない者も含めて派遣できる。極端に短い日雇派遣も可能なのはこのタイプ。 般１３－３００×××

特定労働者派遣事業常用雇用労働者のみを派遣する。常用の定義は現状では①期間の定めなき雇用契約の者②有期雇用契約であるが１年超の契約期間（契約更新含）があるか、その見込の者。

特１３－３００×××

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

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出向と言えば労働者派遣事業の許可がなくても大丈夫？

平成２０年3月1日施行の労働契約法に盛りこまれる

まで、出向は法的根拠がない慣行。

うち、在籍出向は労働者派遣法を制定する際に、判例

に基づく「合理的４目的」のみ合法的に存続。

出向元 出向先

労働者

雇用契約は存続一時的休職扱い

雇用契約発生時限社員扱い

在籍出向契約

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在籍出向は万能薬ではないから気をつけないと立入禁止区域に

労働者供給事業

職業安定法在籍出向

①雇用確保②経営・技術指導③職業能力開発④人事交流

労働者派遣事業労働者派遣法

４つの合理的目的のみ在籍出向

ＯＫ

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請負・委託・委任の違いは？

すべて民法に基づく契約になる。

請負・・・労働の結果としての仕事の完成に対し報酬の支払いを約束する契約

委託（準委任）・・・法律行為ではない事務処理を代行したことに対し報酬の支払いを約束する契約

委任・・・法律行為の事務処理を代行したことに対し報酬の支払いを約束する契約

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広義と狭義の請負の意味を知る

請 負

委 託

請負度１００％製造業・建設業 委託度１００％

警備業

広義の請負＝告示第３７号で使用

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仕事と労働者の位置に注意

労働者派遣契約 業務請負・委託契約

派遣元 派遣先

労働者

請負事業者 発注者

労働者

仕事 仕事

指揮命令指揮命令なし

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請負は「仕事が他の事業者に移動」するが、労

働者は動かない（派遣の場合、労働者が移動）

リネン類を洗濯し納品

納品数に応じて報酬支払

ホテル支配人が

リネン工場の労働

者を指揮命令可？

発注者例：ホテル

請負事業者例：リネン会社

労働者

請負契約

雇用契約

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クリーニング屋をお手本にすれば告示は比較的容易に理解できる

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逆立ちする発想・現実とモノサシ

労働現場の実態

告示第三七号＝モノサシ

現実を把握するモノサシ

モノサシにあわせた現実？

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発注者の構内で請負作業をするとどうしても発注者と労働者が密接

発注者の構内で

請負事業者が請

け負った作業を行

う場合は、発注者

が請負事業者の

労働者に指揮命

令しやすく、偽装

請負の危険性有。

いわゆる構内請負

発注者構内

発注者請負事業者

仕事

密接！？

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最近注目の単発有料職業紹介とは

ハローワークのように求職者を求人者に紹介

できる。

求職登録 求人申込

労働契約

ハローワーク

求職者 求人者

マッチング

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紹介者

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派遣料金と有料職業紹介料金

業者利益

社会・労働保険料

労働者の賃金

派遣元に一括支払い

ここだけ業者に支払い

求人事業主で支払い

2020

テーマ２特に告示第３７号に関する

解釈の問題

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請負・委託と派遣との分水嶺「区分基準」を知ることが必要

昭和６１年労働省告示第37号「労働者派遣事

業と請負により行われる事業との区分基準」

「労働者派遣事業と

請負により行われる

事業との区分基準」

国境線

民法の世界

業務請負業務委託

仕事が移動

労働者派遣法の世界

労働者派遣事業

労働者が移動

2222

区分基準には２種類の「独立尺度」が定められている

労務管理上の独立

どれくらい、発注者から独立し

て労働者を自らの責任で雇用

管理しているかのチェック。

チェックはさらに３つの視点

にて細分化。

(A)業務遂行上の独立

(B)労働時間管理上の独立

(C)人事管理上の独立

事業経営上の独立

どれくらい、発注者の資金力

に頼らないで自らの責任で事

業に必要な資金等を調達して

いるかのチェック。さらに３つ

の視点にて細分化。

(D)資金面での独立

(E)法律上の独立

(F)事業運営上の独立

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(A)業務遂行上の独立とは具体的にどのようなことか

業務遂行上の独立

（右のいずれにもあてはまらなければならない）

業務遂行方法（仕事の手順、具体的な仕事のすすめ方）について請負事業者が自らの判断で労働者に指示、管理

業務遂行の評価（個人の評価、出来高査定等）を請負事業

者が発注者の関与なく行っている

請負事業者 発注者

管理責任者

事業運営権限付与

管理責任者の人選、能力の維持・向上、体制こそが請負の要！

2424

行政通達による管理責任者の定義～Ｈ２１．３．３１．３７号新Ｑ＆Ａから～

管理責任者の定義

①請負作業場での作業遂行に関する指示の権限を

有している。

②請負作業場での請負労働者の労務管理の権限を

有している。

③発注者との注文に関する交渉権限を有している。

→他事業所と兼任、管理責任者兼労働者の場合

①～③が円滑に遂行できないなら不可

→待遇面で他の請負労働者と同じはおかしい。24

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管理責任者兼

労働者の１人

請負現場は

成立しない。

発注者管理責任者

仕事

請負作業場

管理責任者兼労働者は可能？～Ｈ２１．３．３１．３７号新Ｑ＆Ａから～

発注者請負事業者仕事

かつての管理責任者兼労働者は、１人配置の場合

「労働者」となる

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請負事業者の社内

（Ｂ）労働時間管理上の独立とは具体的にどのようなことか

労働時間管理上の独立

（右のいずれにもあてはまらなければならない）

各労働者の始終業時刻・休暇・休憩の指示や管理を受託者が注文主の関与なく行っている（就業規則の整備含）

各労働者への時間外・休日労働の指示、管理を受託者が注文主の関与なく行っている（結果把握だけではダメ）

発注者請負事業者 成果物納 品

どんな労働時間であろうが、成果物の値段はかわらない。発注者は労働時

間に関与しない。

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工場の中間ラインのひとつを請け負っている場合で、

一定期間において処理すべき業務の内容や量が

予め決まっておらず、他のラインの影響で作業開始・

終了時刻・処理スピードが決まる場合は「請負事業

主みずから労働時間を決定していない」ので不可。発注者の労働者 請負事業者Ｚの労働者 発注者の労働者

加 工 検 品 包 装

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中間ラインのみの請負は可能？～Ｈ２１．３．３１．３７号新Ｑ＆Ａから～

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発注者→請負事業者に、技術指導・教育指導など

「教える」行為は、次の３点で可能。

①初めての製品、改良後初めての製品を製造する時

②初めての設備、改良後初めての設備を使用する時

※①②は必要ならＯＪＴ立ち会いも可能

③防災上、緊急の必要がありやむを得ない時

※③は防災目的限定、品質管理など不可

留意点：請負事業者が主催で発注者講師を招くこと。

（Ｃ）人事管理上の独立とは具体的にどのようなことか

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その他の教育訓練を上手に行うコツ

労働者を雇用した事業主が行うべき教育

外 注

講師を外部から招聘する

カリキュラム含め実施を外部委託

￥

請負事業主が実施すべき教育を外注することもある。たまたま外注先が発注者であっても上の理屈を踏まえれば実施可能。

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（Ｄ）～（Ｆ）事業経営上の独立のうち単価設定の問題をどうするか

Ｑ．委託の場合は稼働時間で精算することは可能か。Ａ．「受付」「警備」「相談」など専門スキルの提供に対する報酬の設定は、単価が当該スキルが提供された時間でも全く問題はない。ただし、労務単価ではないから、「人数×時間」で精算はできない。

Ｑ．取扱量が日々で変化するので日々出来高精算は可能か。Ａ．「出来高精算であることのみをもって偽装請負とは判断しない」ので、ケースによっては可能。もともと請負契約は「完成」してから取引する契約なので、未完成で取引するのは例外である。

Ｑ．原料の値段の変動が激しい場合に、変動分のみ実費精算可能か。Ａ．「実費精算であることのみをもって偽装請負とは判断しない」ので、ケースによっては可能。例えば「ガソリン代の高騰に伴い、走行距離別に運送料金に別途特別料金を加算する」など。

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（Ｄ）～（Ｆ）事業経営上の独立のうち貸借の双務契約の問題をどうするか

契約内容 契約書への記載 有償・無償

玄関・階段・トイレ等不特定多数が使用する施設・空間

記載不要 無償

食堂・休憩室等の福利厚生施設 便宜供与施設として記載

無償

作業を行う施設の場所代、光熱費など、作業を行うために間接的に必要なもの

貸与範囲等を包括的に記載

無償

作業に必要な機械や設備（場所ではない）借り入れた資材

契約書とは別の双務契約

有償

発注者の敷地内に設けた、請負事業者の事務室 ※ ※

福利厚生施設の範囲を超えて、請負事業者が労務管理を行う場所の意味合いがあれば「事業所」の延長＝有償で

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テーマ３シチュエーションに応じた各制度の賢い使いわけ

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クーリング期間と直接雇用Ｈ２０．９．２６厚生労働省通達

３か月と１日さえクリアすればよいわけではない

クーリング前後で需要の変化なければ指導

派遣期間①短期間の直接雇用

派遣期間②

抵触日クーリング期間のためだけの直接雇用

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平成２０年９月２６日：職発第０９２６００１号抜粋

・・・（略）また、継続して労働者派遣の役務の提供を受けているかどうかについては、労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が、提供を受けていた労働者派遣の終了と新たな労働者派遣の開始の間の期間（以下「クーリング期間」という）が３か月を超えているかどうかによって判断しているところであるが、単に３か月を超える期間が経過すれば、新たに当該業務に労働者派遣の役務の提供を受けることとすることは、労働者派遣法の趣旨に反するものであること。

労働局は、真に偶然の「再派遣受入」ＯＲ「出来レースの抵触日回避行為」を

いかに判断する？

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繁閑のある食品製造業等は派遣が最適

夏 年末頃まで 翌年の夏

収穫、選果、加工の繁忙期 閑散期

継続して派遣受入

単発紹介

クーリング期間

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繁閑がない製造業の派遣受入はライン毎の抵触日管理が”命”

Ｈ２０ Ｈ２３

４／１ ３／３１

Ａライン 派遣社員①

６／１

派遣社員②

Ｈ２３

４／１

派遣社員②

Ｂライン Ｈ２３

１／１

派遣社員③

抵触日Ｈ２３．４．１

ＡとＢは「異なる業務」

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抵触日Ｈ２６．１．１

3737

繁閑がない製造業は請負と相性よし

３年間派遣契約 その後は請負契約

派遣先

派遣元

発注者

請負事業者

指揮命令

仕事

仕事

労働者派遣

発 注

管理責任者

3838

派遣から請負への切替ステップ①

どの部分の業務を請負化するか？

①物理的な可能性

工程が独立

している。

②人員配置上の可能性

同一派遣元の

派遣労働者が

密集している。

派遣スタッフ

自社パート

Ｙ工程指揮命令者

派遣スタッフ

自社パート

派遣スタッフ

Ａ社派遣スタッフ

Ａ社派遣スタッフ

Ａ社派遣スタッフ

Ａ社派遣スタッフ

Ｂ社派遣スタッフ

Ａ社派遣スタッフ

Ｘ工程指揮命令者

派遣スタッフ

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派遣から請負への切替ステップ②

請負化ラインを同一の事業所に雇用される

労働者でかためる。

①その場所を請け負う事業者へ労働者が移籍

②事業者が請け負った場所へ労働者が移動

Ａ社労働者

Ａ社労働者

Ａ社労働者

Ａ社労働者

Ｂ社労働者

Ａ社労働者

Ｂ社からＡ社へ移籍し従前の仕事に従事

Ａ社労働者

Ａ社労働者Ａ社労働者

Ｂ社労働者Ｂ社が請け負ったラインへ内部で移動し仕事に従事

4040

３年間派遣契約 その後は請負契約

派遣先

派遣元

発注者

請負事業者

指揮命令

仕事

仕事

労働者派遣

発 注

管理責任者

請負化前後で出向を活用する法

能力開発目的出向

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３年間派遣契約 その後は請負契約

派遣先

派遣元

発注者

請負事業者

指揮命令

仕事

仕事

労働者派遣

発 注

管理責任者

高齢者の再雇用制度も活用可能

指揮命令者

再雇用

指揮命令者が余剰

品質管理に最適！給付金活用可！定年延長にも！

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ＩＴゼネコンの多重請負構造

２次下請

３次下請

メーカー

１次下請

派遣元

建設業におけるゼネコンと

その下請けのように開発工程を細分化し下請けさせる。中には「トンネル」で利益を得る中間請負事業主もいる。

ＳＥ派遣

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事実上の多重派遣（偽装請負）も

１次下請会社プロジェクトマネージャー

２次下請３次下請派遣元 指揮命令？

派遣契約 請負契約 請負契約

労働契約

実際の就労場所

各作業スペースに最下請会社が派遣元から「調達」した派遣労働者が１人ずつ配置されていることも多い

4444

個人請負事業主（フリー）の“労働者性”

事業者と事業者の対等な請負・委託契約？

それとも事実上は事業主対労働者の関係？

ソフトメーカー フリーランサー

請負・委託契約？

事実上の労働契約？

昭和６０年１２月１９日労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準」による

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発注

45

多重派遣を避けるためには有料職業紹介を組織的に活用する

派遣会社

３次下請

２次下請

１次下請会社プロジェクトマネージャー

労働契約

求人

職業紹介事業者労働契約仲介

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進化するアウトソーシングビジネス

様々な法制を理解し、ビジネスシーンにあわ

せて使いわけ、使いこなしていくことでコンプ

ライアンスとビジネスの両立を！ 業務請負契約

業務委託契約

労働者派遣契約

在籍出向職業紹介