2006 年度決算説明資料
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CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
20062006 年度決算説明資料年度決算説明資料
May May 2121 ,, 20072007Credit Saison Co., Credit Saison Co.,
LtdLtd ..
学校の成績と
学校の成績と
社会での成績は、
社会での成績は、
イコールじゃない。
イコールじゃない。
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
AGENDA
本資料のうち、業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報での判断および仮定に基づき予測算定しております。この当社判断や仮定による不確定性および今後の事業運営や経済環境など、内外の状況変化による変動可能性如何によっては、実際の業績などが見通しの数値と大きく異なる可能性があります。
◆ 2006 年度 トピックス
1
◆ 2006 年度 施策実績 3 ◆ 2006 年度 決算報告 8
◆ 経営戦略 29 - 中期経営計画と 2007 年度経営施策 - ◆ 参考資料 47
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1
2006 年度 トピックス ◇ クレディセゾン ☆関係会社
◇ 新 CM に「ロナウジーニョ選手」起用( 4 月)
◇ 川徳百貨店と提携 「カワトクカード」発行開始( 4 月)
◆ 「プリンスカード」、 「 KDDI THE CARD 《セゾン》」、 「 VIORO (ヴィオロ)カード《セゾン》」発行開始( 4 ~ 9 月)
◇ 初の女性取締役、30歳取締役、誕生( 6 月)
◆ ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結( 6月) 合弁会社「ヤマダフィナンシャル」を設立し、「ヤマダ LABI カード」発行開始
◇ JCB よりジョイサラブレッドクラブ取得( 6 月)
◆ 静岡銀行とリテールファイナンス事業における事業提携に合意( 7月)
◇ りそな銀行「女性のあした応援ローン<カナエル>」の保証業務開始
◆ 髙島屋グループと提携強化( 7 月)
◇ 信用保証事業、残高 1,000 億円突破( 9 月)
☆ アトリウム、株式の 1:3 の分割を実施( 8 月)
上半期
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2006 年度 トピックス ◇ クレディセゾン ☆関係会社
◆ 大和ハウス工業と合弁会社設立と「株主間協定」締結( 11 月) 「大和ハウスフィナンシャル」 設立(11月)◇ 静岡銀行との合弁会社「静銀セゾンカード ( 株 ) 」設立( 10 月)◆ オンラインショッピングモール「永久不滅 .com 」の運営開始( 10月)◇ 《セゾン》カードローンの金利の上限を 18 %に引き下げ( 11 月)☆ JPN債権回収、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場 初値 431,000 円( 10 月)
☆ アトリウム、東京証券取引所一部上場( 12 月)◇ 「クレディセゾンの住宅ローン」取扱開始★ 投資信託委託会社・セゾン投信 の金融庁認可( 1 月)、 「オリジナル投資信託販売開始( 3 月)◇ みずほ銀行、ユーシーカードと共同プロセシング会社の設立について基本合意( 1 月)◇ 「 Soft Bank カード」 「 Tokyo Metro To Me CARD 」発行開始( 2月~ 3 月)◇ 6 ~ 7 月に「キャッシング」金利上限を18%以下に引き下げ決定( 3 月)◆ 山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意( 3 月)
下半期
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2006 年度 施策実績
1 . SAISON ・ UC 統合効果
2 .戦略的資本提携の進捗
3 .新規ビジネスへの取組み
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3
1. SAISON ・ UC 統合進捗(1)組織の統合と人材の融合①与信機構の統合 ・審査・与信・債権管理部門の統合実現( 9 月)②企画・営業の統合 ・マーケティング・商品開発部門、及び営業各本部の統合( 2 月)③人材の融合 ・全ての部門で過去の所属に拘らない人事実施
(2) サービス・機能の統合① トラベルサービス ・ UC トラベルを SAISON に統合、トラベルデスクを㈱ PTS に委託( 3 月)②チケットサービス ・「 e+ 」に統合しサービス向上(’ 07 年 6 月予定)③ポイント制度統合 ・ UC にこにこプレゼントも永久不滅に! (‘07 年 10 月予定 )
+
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③③ その他新規提携カードその他新規提携カード ◆◆ UCUC 統合によって提携が実現したカード・・・統合によって提携が実現したカード・・・ *東京メトロカード( *東京メトロカード( PASMOPASMO 機能搭載)機能搭載) *ソフトバンクカード:大量開拓可能 *ソフトバンクカード:大量開拓可能
(3) 主な提携カードの実績
②②ヤマダヤマダ LABILABI カードカード ◆ 20062006 年度実績 年度実績 ・・・ ・・・ カード開拓カード開拓 4040 万枚、万枚、 SS 取扱高取扱高 8080 億円億円 ◆◆今後の展望今後の展望 ・・・ 早期に・・・ 早期に 100100 万枚を達成し、万枚を達成し、 LABILABI カードカード取扱は取扱は 『ヤマダ電機カード売上シェア『ヤマダ電機カード売上シェア3030 %を目指す』%を目指す』
①MMC カード ◆ 20062006 年度実績 ・・・ 累計カード数年度実績 ・・・ 累計カード数 190190 万枚万枚 年間取扱高 年間取扱高 1,5001,500 億円億円 ◆◆ 20072007 年度~ ・・・ 年度~ ・・・ ポイント付与率変更ポイント付与率変更 (4(4 月月 )) 、、クイックペイクイックペイ対応対応 (7(7 月月 )) 早期単年度黒字化達成を目指す 早期単年度黒字化達成を目指す
1. SAISON ・ UC 統合進捗
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2.戦略的資本提携の推進①
ヤマダヤマダフィナンシャルフィナンシャル
量販店 380 店舗
出資比率34 %
静銀静銀セゾンカードセゾンカード
銀行店舗 180 店舗出資比率
50 %
髙島屋髙島屋クレジットクレジット
百貨店 19 店舗出資比率33.4 %
大和ハウス大和ハウスフィナンシャルフィナンシャル
グループ運営施設 130拠点出資比率
40 %
YMセゾYMセゾンン
(仮称)(仮称)
銀行店舗 260 店舗出資比率
50 %
出資比率 22.4 %
りそなカードりそなカード
銀行店舗 620 店舗ガソリンスタンド 6,000 店舗出資比率 50 %
出光クレジット出光クレジット
コンビニエンスストア 8,600 店舗出資比率 30 %
ローソン CS カーローソン CS カードド
連結経常利益の貢献( 2006 年度実績 = 約 10 億円)
下段は2006 年度新規提携
など
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◆ 資本提携カード会社の 2006 年度実績開拓枚数 総会員数 取扱高 営業収益 経常利益
当社単体 428 万枚 2,491 万人 42,990 億円 2,702 億円 566 億円ローソン CS カード
30.0 %( 02/2 設立) 32 万枚 163 万人 739 億円 82 億円 2 億円
出光クレジット50.0%(03/10出資) 36 万枚 260 万人 5,507 億円 188 億円 27 億円
りそなカード22.4 %( 04/8出資) 31 万枚 245 万人 4,177 億円 272 億円 19 億円髙島屋クレジット33.4 %( 04/8出資) 12 万枚 108 万人 2,808 億円 122 億円 22 億円
ヤマダフィナンシャル34.0 %( 06/6 設立) 40 万枚 35 万人 79 億
円 5 億
円 2 億円静銀セゾンカード
50.0 %( 06/10 設立) - - - - -大和ハウスフィナンシャル
40.0 %( 06/11 設立) -YMセゾン(仮称)
50.0 %( 07/7 設立予定) - - - - -
合計 579万枚 3,302万人 56,300 億円
(万枚・万人・億円)
※ 取扱高はカードショッピング及びカードキャッシングの合計値※当社開拓枚数/総会員数/取扱高の中にヤマダフィナンシャルの掲載値も含む(ヤマダ LABI カードのイシュアーは当社のため)※合計欄の営業収益/経常利益は、資本提携カード会社の単純合算値
3 年後( 2009 ~ 2010 年度内)の
黒字化を目指す
2 .戦略的資本提携の推進②
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3 .新規ビジネスの取り組み
モール取扱高目標 ⇒ 年間 2,000 億円 ( 2010 年度)
(1)(1) オンラインショッピングモールオンラインショッピングモール「「永久不永久不滅滅.. comcom 」」
を、を、最大最大 1919 倍プレゼン倍プレゼントト
7
(2) セゾン投信㈱を設立し、投資信託の販売開始( 3月) ◆セゾン投信株式会社
・クレディセゾン 100 %子会社 ・設立: 2006 年 6 月 ・営業開始: 2007 年3 月 ◆販売商品特徴 ・「バンガード」「さわかみ投信」の投信を組み込んだファンドオブファンズ ・お客様に、長期的な資産運用に相応しい投資商品を『格安の手数料』で提供 ◆純資産総額( 5/18 現在)・・・「セゾン・バンガード・グロ-バルバランス F 」: 2,209百万円 「セゾン資産形成の達人 F 」: 572 百万円
◆◆ NetNet アンサー会員を対象にアンサー会員を対象に 1010 月より運営開始月より運営開始
◆◆さまざまなカテゴリーのさまざまなカテゴリーの ECEC ショップが現在ショップが現在 200200 店舗加盟店舗加盟 ◆◆取扱実績:取扱実績: 11 日平均日平均 2,0002,000 万円(万円( 20072007 年年 44 月末)月末) ◆◆ NetNet 会員数: 150万人( 2007 年 3 月末) ⇒ 2007 年度中に 250万人達成目標
純資産総額目標 ⇒ 2,000 億円 ( 5 年間)
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2006 年度 決算報告
1 .経営成績
2 .債権リスク状況
3 .財務指標
4 .主要指標(クレディセゾン単体)
8
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102 億円 ( 37.7%)
566 億円(111.6%)
営業収益2,702 億円(124.9%)
経常利益
単 体 連 結
当 期 純 利 益
3,336 億円(121.5%)
801 億円(112.7%)
148 億円 ( 35.1%)
2,735 億円(101.2%)
3,400 億円(101.9%)
560 億円 (
69.9%)375 億円 ( 66.2%)
210 億円(205.4%)
260 億円( 175.4%)
’06 実績
’07目標
( )は前年同期比
9
’06 実績
’06 実績’07目標
’07目標
経営成績
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(百万円)
営業収益 営業利益‘05 ‘06 伸び率 ‘05 ‘06 伸び率
信販及び金融 2,265 2,841 25.4% 546 614 12.4%
エンタテインメント
179 169 △5.6% 26 20 △23.9%
不動産 192 205 6.6% 95 94 △0.1%
リース 71 67 △5.4% 33 21 △34.9%
その他 51 65 28.1% 38 54 40.8%
計 2,761 3,350 21.3% 740 806 8.8%
グループ間取引 (14) (13) - (45) (54) -
連結 2,746 3,336 21.5% 695 752 8.1%
セグメント別業績概況セグメント別業績概況 (単位:億円)
10
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11
連結の状況連結の状況連結の状況連結の状況
2005 年 2006 年 前年比 2007 年計画
前年比
営業収益 2,746
3,336
121.5% 3,400 101.9%
経常利益 711 801 112.7% 560 69.9%当期純利益 422 148 35.1% 260 175.4%
1株利益(円) 237.29 82.79 34.9% 144.76 174.9%
連単倍率 1.56倍 1.42倍 - 1.49倍 -
株主資本比率 17.8% 16.2% - - -
(単位:億円 )
連結会社の 貢献概況①
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16 億円ヴィーヴル G ・ヴィーヴル (アミューズメント業) ・ノア企画 (コンサルタント業) ・エイ・アンド・エイ(アミューズメント業)
10 億円ジェーピーエヌ債権回収(債権回収業)
経常利益貢 献主な連結子会社
60 億円セゾンファンデックス G ・セゾンファンデックス (貸金業) ・ハウスプランニング (不動産流通業)
124 億円アトリウム G ・アトリウム (不動産流通業) ・アトリウム債権回収サービス (債権回収代行業) ・エー・アイ・シー(不動産流動化事業)
主な持分法適用会社 経常利益貢 献
出光クレジット(クレジットカード業) 4.6 億円
セゾン情報システムズ(情報処理サービス業) 3.8 億円
りそなカード(クレジットカード業) 4.3 億円
ユーシーカード(情報処理サービス業) 2.3 億円
連結会社の 貢献概況② 単 体 連 結 連単差
経常利益 566 億円 801 億円 235 億円経常利益 連単差経常利益 連単差経常利益 連単差経常利益 連単差
12
連結会社の 貢献状況連結会社の 貢献状況連結会社の 貢献状況連結会社の 貢献状況
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13
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
億円 億円
1,757 1, 902
2,4042,203
営業収益(連・単)UC合併によるカード事業での規模拡大と
不動産事業の好調により連単共に 20 %以上増収
【連 結】 【単 体】
2, 746
2, 164
3 , 336
2, 702 2, 735
3,400
2,122
1, 718
+ 590 億円
前比122%
+ 33 億円
前比101%
+ 64 億円
前比102%
+ 538 億円
前比125%
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14- 100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
億円 億円
経常利益・当期純利益(連・単)
529
- 100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
565
450
470
【連 結】 【単 体】
711
507
801
566 560
375
224
318
422
148
102
271
258243
210
経常利益は連単ともに 2ケタ増益確保今年度は金利引下げの影響で経常利益減少するが、当期利益は増益
260
510
△60
442
△50
+ 90 億円
前比127%
△241 億円前比
70%△274 億円前比
35%
+ 112 億円
前比175%
+ 59 億円
前比112%
△191 億円前比
66%△169 億円前比
38%
+ 108 億円
前比205%
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※ 延滞率=債権残高全体に対して、 90 日以上延滞している債権残高の割合■90日以上延滞状況
1.72%
1.42%
1.60%1.73%
1.89%
3.42%
2.80%
2.52%2.42%2.36%
2.44%2.06%2.01%2.12% 2.04%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
'02 '03 '04 '05 '06
ショッピング延滞率
債権リスク状況①
キャッシング延滞率
15
カード計延滞率2.53%
2.25%
2.41%
2.36% 2.48%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
'02 '03 '04 '05 '06
【単 体】【連 結】
利息返還請求にかかる第三者介入債権額が増加(前比 205% )今後 1 ~ 2 年程度は上昇・高止まりの傾向が続くと想定
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※ 償却率=期末債権残高に対して、年間で償却した債権額の割合
1.62%1.64%2.11%2.14%
2.56%
4.37%
3.52%
4.66%
2.99%
4.06%
2.74%2.46%
2.98%
3.50%
2.75%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
5.0%
5.5%
'02 '03 '04 '05 '06
カード計償却率
債権リスク状況②
キャッシング償却率
ショッピング償却率
16
2.29%
2.26%2.52%
2.88%
2.26%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
5.0%
5.5%
'02 '03 '04 '05 '06
■償却状況
【単 体】【連 結】
利息返還請求の増加の影響でキャッシング償却率が上昇
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512
5937
58
238
346 314362
434
17
45
81
0
100
200
300
400
500
600
700
'02 ’ 03 '04 '05 '06 '07計画
償却額 引当金純増額
億円
17
億円【連 結】 【単 体】
■貸倒コストの推移
373373363363
債権リスク状況③
※ 連結は貸倒コスト合計額
399399
515515
660604
467438
412311
0
100
200
300
400
500
600
700
'02 ’ 03 '04 '05 '06 '07計画
570570
283283
貸倒償却額の増加に対応し引当金を大幅に積増し
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222
6
30
31
7041
18
'04 '05 '06 ’ 07(予想) '08(予想) '09(予想) '10(予想) '11(予想)
元本放棄 キャッシュアウト
利息返還請求のトレンド利息返還請求のトレンド
18
単位:億円
過払い利息の返還請求は増加傾向にあるものの、予想の範囲内で推移将来の返還請求に備え、不足なき引当を実施(5年分)
返還請求は今期中にピークを向かえ、来期から減少に転じると予測
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【連 結】
【格付】 R&I A+ S&P A‾ Fitch A
財務指標
9.1%11.4%
12.8%
-2.5%
4.0%
16.2%
18.4%
19.1%
17.5%19.9%
- 5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
'02 '03 '04 '05 '06
ROE 株主資本比率
8.5%9.2%9.8%
-2.1%
3.0%
17.8%
21.9%
22.7%
19.4%
23.1%
- 5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
'02 '03 '04 '05 '06
ROE 株主資本比率
【単 体】株主資本比率
19
株主資本比率
■自己資本比率・ ROE推移
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20
18% 19% 18% 17% 19% 21%
19%9%
6% 9% 7% 7%
15%16% 10% 13%
14%
13%
50% 57% 60%63%
61% 58%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
社債 CP 債権流動化 借入金
調達構造①
15% 17% 16% 16% 17%
15% 7% 5% 7% 6%
12% 13% 9% 11%
11%
59% 64% 66% 68%66%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
'02 '03 '04 '05 '06
社債 CP 債権流動化 借入金【連 結】 【単 体】
■有利子負債構成比推移
971 784 970 1,034 972 1,040 1,040 860788380
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16
■長期借入金返済・償還計画 ‘ 07/3末長期借入残高 9,738 億円 (平均 5 ~ 6年)
(億円)
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21
調達構造②
70%
61%
49%
56%
61%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
'02 '03 '04 '05 '06
長期比率
【単 体】【連 結】■長短比率・固定比率推移
60%63%
58%
46%
51%
57%
74%
72%
62%
55%
62%
68%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
固定比率 長期比率
4,289 億円
5,112 億円
6,467 億円
7,722 億円
9,738 億円
1 兆 ,808 億円
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22
配当の状況配当の状況配当の状況配当の状況
2005 年 2006 年 2007 年予想
1株当り 配当金 26 円 28 円
28 円
配当金総額 46 億円 50 億円 -
配当性向 11.0 % 33.8 % 19.3 %
配当の状況
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クレディセゾン単体
主要指標
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① 新規開拓枚数 428万枚 (132.9%)
③ 総 会 員 数
② 新規発行枚数 360万枚(132.8%)
2,491万人 (+212万人 )1,249万人 (+81万人 )
④ 稼 動 会 員 数
3兆 4,338 億円(135.8%)
⑤ 取 扱 高
4兆 2,990 億円(136.6%)
8,651 億円 (139.8%)
内内 ) ) ショッピンショッピンググ内内 )) キャッシンキャッシング グ
320万枚(74.8%)270万枚(75.0%)
2,590万人 (+99万人 ) 1,295万人 (+46万人 )
06 年度実績 07 年度目標
主要指標(クレディセゾン単体) ( )は前年同期比
23
4兆 6,915 億円 (109.1%)
3兆 7,800 億円 (110.1%)
9,115 億円(105.4%)
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
320
270
428
250
322
241211
360
230
271
209186
0
100
200
300
400
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
万枚
①新規カード開拓枚数及び ②新規カード発行枚数
開拓枚数 発行枚数
24
収益性重視し、高稼働のカードを中心に開拓を計画
+ 106万
前比133%
+ 89万
前比133%
△108万前比
75%
△90万前比75%
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807 841 883
1,168
1,4901,587
1,690
2,2792,491
2,590
1,2951,249
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
万人
③カード総会員数 及び ④稼動会員数
稼動会員数総会員数
25
効率的開拓により総会員数・稼動会員数は増加
+99万
前比104 %
+46万
前比104 %
+212万
前比109 %
+81万
前比107 %
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18,086 19,122 20,78125,278
34,33837,800
5,342 4,964
9,115
6,189
5,181
8,651
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
25,96225,962
⑤カード取扱高
ショッピング
キャッシング
26
24,08624,086
31,46731,467
42,99042,990
億円
46,91546,915
引き続き規模拡大し、2ケタ増目指す
前比105%
23,42823,428
前比110%前比
140%
前比136%
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⑥カード残高
300
252
1,1641,247
1,376400400
400
6,0785,227 5,500
3,7763,6093,609
300 300
2,560
1,7842,294
100
400
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
'02 '03 '04 '05 '06 '07計画
キャッシング C流動化 ショッピング・リボ S流動化億円
CC流動化流動化5,9185,918
ショッピングリホショッピングリボ゙
27
5,4235,423
キャッシングキャッシング
7,7117,711 8,1948,194
優良顧客を取込み、残高順調に積上げる
8,8908,890
前比107%
5,1755,175
前比109%
前比110%
前比105%
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A M EX・G O LD全4 .1 %
PA RC O5 .8 %
郵貯1 3 .5 %
2 2 .2 %
M M C7 .7 %
U C1 5 .9 %
1 7 . %8
西武そごう髙島屋1 3 .0 %
A M EX・G O LD全
14 2%。PA RC O4.9%
郵貯8.2%
22. %0
MMC4 .0 %
U C22.2%
1 1 .3 %
西武そごう髙島屋13. %2
【会員数シェア】
【ショッピング取扱高シェア】
《セゾン》プロパー
《セゾン》プロパー
《セゾン》 アフィニティ
《セゾン》 アフィニティ
(参考)カード別シェアUC ブランド・ AMEX ・提携を含む GOLD など、会費徴収カードの稼
動が好調
28
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経 営 戦 略
- 「存在感あるノンバンク」の創造に向けて-
中期経営計画と 2007 年度経営施策
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅰ.経営環境の変化 (1)具体的な環境変化内容 (2)環境変化が当社・業 界に与えるインパクト
Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定 (1) No1, クレジットカードグループの創造 (2)カード事業を超えたノンバンクビジネスへの挑戦 (3) 2010 年に向けた連結経常利益目標
Ⅲ.中期的目標達成に 向けた計画骨子 ~ 成功体験を捨てて、イノベーションに挑む ~
Ⅳ. 2007 年度重点施策 「業界再編への対応」「ビジネスモデルの再構築」「マルチフィナンシャルビジネス化の推進」 「インターネットビジネス強化」「グループ会社の強化」
Ⅴ.参考資料 29
目 次
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Ⅰ.経営環境の変化
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Ⅰ. 経営環境の変化
『 24 期増収増益という耀かしい記録が途切れる』
30
(1)厳しい環境課題 ①上限金利・総量規制
②消費者金融・信販会社の 業績悪化の影響 ③公定歩合の 長期上昇トレンド ④公金・公共料金および 小額決済の拡大による 加盟店手数料下降傾向
(2) プラスに働く経営環境 ①景気の順調な拡大
②業界再編加速化 ③M&A の具体化 ポートフォリオの流動化 ④キャッシングマーケットの 縮小とプレイヤーの減少 ⑤当社の中立性
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1 .具体的な環境変化内容
( 1 )貸金業法の改定 ①クレジットビジネスを行うノンバンク業界再編の契機 ②総量規制の導入により、クレジットビジネスにおいてノンバンクより銀行が優位となる
( 2 )低金利・大量資金供給時代の終焉 ①短期金利が緩やかな上昇を続ける ②金利の中期的な上方トレンドが進行
( 3 )世界経済の同時成長の可能性 ・史上初めて世界経済が同時安定成長の時代に ⇒世界同時株高・資源高の進行
( 4 )日本経済の成長軌道復帰 ①日本企業も世界同時成長の恩恵を受け、企業収益回復 ②日本の株式・不動産の資産価値も世界的な資産価値の上昇と同ピッチ
( 5 )ネット社会の 進展 ①日本人口に占めるインターネット利用者率は 85 %超 ②ネット活用で収益を上げる企業が増加、米国 Googleは世界最大のメディア企業に 31
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2 .環境変化が当社・業 界に与えるインパクト( 1 )「貸金業法の改定」のインパクト ①上限金利引下げは、当社に も年間 250 ~ 300 億円の収益インパクト ②総量規制の導入を含めた各種規制強化は、カード会社の営業に 制約を与える
( 2 )「低金利・大量資金供給時代の終焉」のインパクト ① 1.5兆円近い連結有利子負債を抱える当社にと って、金利上昇は利益圧迫要因 ②営業資産の安定的な増加が見込まれる当社にと って、資金調達手段の多様化は必須
( 3 )「世界経済の同時成長の可能性」のインパクト ①国内事業中心のクレジットカード会社 が受ける「世界同時成長」の恩恵は間接的なもの ②少子・高齢化社会に 入った日本経済の成長余地は限定的なもの
( 4 )「日本経済の成長軌道復帰」のインパクト ①ビジネスチャンスを追求するには「少子・高齢化社会」「女性社会」「 団塊世代のリタイア」 といった日本経済特有の傾向に着目する必要あり ②個人が「世界同時安定成長」の恩恵を得られる社会 的仕組みが必要
( 5 )「ネット社会の 進展」のインパクト ①ネットを通じカード会員とのコミュニケーションチャネルが格段に強化される ②対面営業を強みとしていた企業の優位性が中期的に侵食される
32
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キャッシング金利引下げ影響【単体】
2007 年度金利引下げ影響▲ 180 億円
2008 年度金利引下げ影響▲ 70 億円
金利据置
1Q 2Q 3Q 4Q
金利引下げ(前差▲ 180 億円)
1Q 2Q 3Q 4Q
金利引下げ(前差▲ 70 億円)
金利据置
キャッシング金利引下げの影響は、 07 年度第 2四半期以降継続するものだが、前年比での影響は 07 年第 2四半期から 08 年度第 1四半期にかけて発生する。
この結果、当社の経 常利益は概ね 2000 年度の水準に
33
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅱ.中期的経営ビジョンと目標設定
34
「存在感あるノンバンク」の創造(1)No.1 のクレジットカードグループの創造 ①マーケットシェア目標 ショッピング 30 %、キャッシング・ローン 5 % ②稼動カード・ポートフォリオ買収等、柔軟かつ積極的な規模拡大戦略推進 ③Web を活用したカードビジネスプロセスの抜本的見直しによる経費削減 ④従来型営業スタイルの改革による経費削減と収益性向上
(2) カード事業を超えたノンバンクビジネスへの挑戦 ①単一商品への依存度を抑えバランスのとれた事業ポートフォリオ実現へ ②経営統合・ M&A ・新規事業・新会社設立な ど多様な手段を活用
(3)2010 年に向けた連結経常利益目標: 700 億円 ①減益は単年度で解消し、 2008 年度より回復基調へ ② 2009 年度の単体経常利益目標は、 450 ~ 500 億円
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目標水準
5年
2010 年度に経常利益
期間
2006 年中期計画 2007 年新中期計画
3 年
単体:
連結:
800 億円
1000 億円
2009 年度に経常利益
単体:
連結: 450-500 億円
700 億円
新規カード会員拡大目標 (出資先含
む)
5 年間累計2,500万件
年間水準
(参考)中期目標数値
昨年発表 今回見直し
250 ~ 320万件
35
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Ⅲ.中期目標達成に 向けた計画骨子
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅲ.中期的目標達成に 向けた計画骨子
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成功体験を捨て、イノベーションに挑む上限金利規制の収益への影響
連結△ 300 億円・単体△ 250 億円の対応
(1) 営業効率改善・営業ネットワーク再構築
①高収益商品へのノウハウ・コストのシフト ・低稼働商品の募集縮小、廃止 ②既存の営業拠点の見直し ・支店・サテライト・カウンターの統廃合、出店基準改定 ・稼動率に基づいた、 CD/ATM/無人カード発行機の改廃 ③営業手法の改革 ・ Web を活用した入会促進と受付処理
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Ⅲ.中期的目標達成に 向けた計画骨子
37
(2) 事業ポートフォリオの組み換え - カード会社 から総合ファイナンスカンパニーへ
- ④カードビジネスに加え、非カード事業強化 ・法人(個人事業主)を対象とした不動産・ビジネスローン など
⑤事業分割(共同プロセシング会社) ・ 10 月より、新会社ス タート(一部業務分割移管) ・ 08 年 4 月より、カード系全事務処理業務を分割移管
⑥Web活用新規ビジネスによる新たな収益源創造(⇒次頁)
08.4 より 51 %出資
(3)Web活用による「新たなる収益源の確保」 ⑦永久不滅 .com( オンラインショッピングモール)取扱拡大推進 ⑧ Net 会員を活用した収益ビジネス: 資金調達を必要としない「フィービジネス」の確立
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38
⑨Web を活用し、ビジネスプロセスの改革 ・ Web 明細、 Web カスタマーセンター、 Webニュース ⑩ IT企業との提携(相互送客スキーム)
(4)Web活用による「コスト削減」
(5) 「知的感性時代」へ対応した人材の育成
⑪人材スカウトを用いた「人材の流動化」 ⑫提携企業への派遣を通じた「経営者育成」 ⑬「女性の登用・活用」の普遍化 ⑭小さな本部・適正な取締役数
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中期経営計画実現のための事業構造改革従来の経営計画に加え、事業構造改革により、
短期的( 3 年間を予定)に▲▲ 100100 ~~ 150150 億円億円をカバーする
クレジットビジネス拡大およびカード会員向をベースとした
フィービジネス強化
クレジットカード事業構造改革
による経費の抜本的見直し
不動産・ビジネスローン等の
事業の拡大グループカード会社の事業強化
・新規事業立ち上げ・ M&A
単体経常利益早期に
450 ~ 500 億円に
100 ~ 150 億円のうち、収益拡大目標と経費削減目標を概ね 50: 50で割り当てる 39
クレジット事業部+
本部 関連損益
ファイナンス事業部
関連損益
期待効果割合:80 %
期待効果割合:10 %
期待効果割合:10 %
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375 億円305 億円
①金利引下影響▲70 億円
07 年度予想 08 年度計画 09 年度計画
450~500 億
円
・カード事業の拡大・フィービジネスの拡大・新規事業開発 等
・営業ネットワークの再構築
・カード開拓の質向上 及び絶対量の削減
・業務プロセスの改善
・新業務フロー( Web など)の有効活用・債権リスク管理の強化
<収益拡大>
<コスト削減> ③ +100 ~ 150 億円
② 45 億円
①金利引下げ▲影響
②年度の成長 108%
③構造改革による増益+ +
新たな目標を達成するために必要な増新たな目標を達成するために必要な増益益
2 期に亘る金利引下げの影響( 07 年度:▲ 180 億円 /08 年度:▲ 70 億円=▲ 250 億円)を補うためには、 2009 年度までの年度成長トレンドに 100 ~ 150 億円規模の増益が必要
実質 07 年度 40
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Ⅳ. 2007 年度重点施策
CORPORATE STRATEGY 2007 CREDIT SAISON CO., LTD.
Ⅳ. 2007 年度重点施策
キーワードは・・・「 Web活用」 「ビジネスモデル再構築」 「戦略的提携の継続推進」
41
今年度期待効果約 00 億円
( 1 )グループカード会社経営を成 功軌道へ①昨年設立合弁各社、 今年度より本格的な営業展開
・静銀セゾンカード( 4/3 ~) ・大和ハウスフィナンシャル( 6 月上旬~) ・ヤマダフィナンシャル・・・ LABI カード貢献利益拡大 ※髙島屋クレジットより髙島屋カードのデータおよび業務移管(~5/21 )
②新規提携開発、継続的に推進 ・エリア戦略拡大 ・・・「地域金融機関」+「地域大型小売」+「当社」の 3者提携による「エリア No1カード型」提携推進
静銀 S, 大和 Fは‘10 年より利益貢献
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42
( 2 ) Web有効活用によるクレジットビジネス収益性強化①Web活用による高稼働顧客の開拓・ネット会員の拡大
・「永久不滅 .com 」を活用した入会促進 ・モバイル対応強化
②Web活用によるローコストオペレーション ・ Web 明細への移行促進、情報媒体の電子化、着手
( 3 ) IT企業との連携によるカード会員拡大 および ネット会員をベースとしたフィービジネスの展開①「永久不滅 .com 」の発展展開 ・「モバイル版永久不滅 .com 」サービス開始 ( 7 月より) ・「法人版永久不滅 .com 」サービス開始 ( 12 月予定)
②ネット会員をベースにしたフィービジネス ・マーケティング・リサーチビジネス( 7 月予定)、ネット広告( 5 月より) ・ Eコマース開設支援ビジネス( 10 月予定) ※今期末、ネットアンサー会員: 250万人、永久不滅 .com出店数: 300 店目標
今年度より利益貢献有り
今年度より利益貢献有り
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43
(4) 高稼働顧客の拡大推進①・高稼働顧客カード・富裕層向けカードの拡大 ・積極的な年会費有料カードへのシフト ( GOLD/AMEX ・・・現在件数シェア: 4.1 %⇒目標:20 %) ・アフィニティ版プレミアムカード拡大
②プレミアム会員向け資産運用・ PB サービス③低稼働カード、新規募集・既存継続の縮小・廃止
今年度期待効果約 00 億円
今年度貢献利益有り
(5) カード開拓手法・営業ネットワークの改革・効率化 ①既存の全国営業拠点の見直し(第 2四半期より)
・サテライトオフィス 今期 25 拠点の閉鎖 (現在 35拠点) ・セゾンカウンター 今期 2 割強の拠点の閉鎖 (現在 171拠点) ・今後の出店基準、支店管轄範囲見直し
②CD ・ ATM の設置基準見直し ・稼動、効率に基づいた改廃推進により、今期 50 %の拠点削減
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44
(7) 共同プロセシング会社 稼動開始①10 月よりユーシーカード 100 %子会社としてス タート ・当初、登録業務のみを新会社に 移管予定 ・ 08 年 4 月に、当社 51%出資会社とし、カード関 連全事務処理業務を移管
②クレジットビジネスの収益性低下に対応 ・ SAISON 、 UC 以外のクライアントを募り、 次期システム稼動時 15 ~ 20 %のコスト削減効果を見込む
③本年度中の経費削減効果は見込まない
(6) キャッシング・ローンのサービス機能強化①キャッシング金利引下げ・・・全て実質金利 18 %以下に ・ SAISON ・・・ 7 月 17日より、 UC ・・・ 6 月 11日より
②下期より、市中金利連動型ローン商品の投入 ・収益を確保しながら、顧客視点で納得性のある商品の提供
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(8) マルチフィナンシャルビジネス化の推進
45
①インベストメントビジネスの強化 ・「少子高齢化社会」「女性社会」「団塊世代のリタイア」 に着目した投資商品の、開発・仲介・事業化 ・セゾン投信との連動した会員の資産運用サポート
②新しいコアビジネス開発 ・不動産融資ビジネス、スモールビジネスローン等 『リスクをとって収益確保を目指す』ビジネス化へ
利益貢献次年度以降
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■収益構造の変化 -キャッシングシェアが 41 %から36 %へ-
【 2007 年度】
【 2006 年度】
46
(参考)収益構造の変化
0 1000 2000 3000
0 200 400 600
■事業別利益構造の変化 -カード事業シェアが 83 %から 73 %へ-【 2006 年度】
【 2007 年度】
ショッピング(37%)
キャッシング・ローン(36%)
キャッシング・ローン(41%)
ショッピング(38%)
クレジットカード事業 (83%)
クレジットカード事業(73%)
億円
億円
信用保証・リース・業務代行等
信用保証・リースなど
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Ⅴ.(参考資料)カードマーケットの展望
・世界のカード業界の展望・グローバルマーケットの変化・米国のマーケットシェア変化・日本のカード業界の展望・国内カードマーケットの変化・国内カード業界ショッピング取扱高シェア・消費者金融貸付残高(無担保)・消費者ローンマーケットのマクロ的展消費者ローンマーケットのマクロ的展望望 ・当社直近株価の推移・当社直近株価の推移
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(参考)世界のカード業界の展望
(1) 世界マーケットでは VISA の圧勝(2) AMEXが米国マーケットでシェア拡大の余地
(3) 米国のチェックマーケットが電子マネーに変化
(4) JCBはこのままでは存在感が無い(5) VISAもMASTERも上場企業化(6) 米国は銀行系に全て支配されつつある(7) クレジットに限れば 30%が上限との予測(8) 小売系のカードは殆どが売却(9) 米国では HSBCも存在感が薄い(10) ASIA のマーケット動向が重要なテーマ
47
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■国際ブランド別取扱高シェア推移 < 2005 年グローバル取扱高シェア>
VISA
MASTER
AMEX
JCBDINERS
48
(参考)グローバル・マーケットの変化
※出典: NILSON REPORT※VISA と MASTER はクレ
ジット及びデビットの合算。それ以外はクレジットのみ。
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
VISA 56.5 % 56.9 % 58.0 % 59.0 % 59.6 % 60.0 % 60.3 %
MASTER 26.5 % 26.3 % 27.0 % 28.0 % 27.7 % 27.0 % 26.9 %
AMEX 13.4 % 13.6 % 12.1 % 10.8 % 10.6 % 10.8 % 11.0 %
JCB 1.8 % 1.4 % 1.4 % 1.3 % 1.2 % 1.3 % 1.3 %
DINERS 1.8 % 1.8 % 1.4 % 1.0 % 0.9 % 0.8 % 0.5 %
%
0
10
20
30
40
50
60
70
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
J CB1.3%
DINERS0.5%
AMEX11.0%
MASTER26.9% VISA
60.3%
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※出典: NILSON REPORT (汎用カードにおける 2006 年実績)
■イシュアー別債権残高シェア
49
(参考)米国のマーケット・シェア変化
順位 イシュアー名 発行枚数
1 Bank of America 12,130
2 Citigroup 10,910
3 JPMorgan Chase 10,200
4 Capital One 5,730
5 Discover 5,250
順位 イシュアー名 取扱高
1 AMEX 3,990
2 JPMorgan Chase 2,938
3 Bank of America 2,535
4 Citigroup 2,135
5 Capital One 1,021
WashingtonMutual3.0%
Wells Fargo2.7%
US Bancorp1.6%
HSBC3.6%
Discover5.8%
Capital One7.6%
AMEX10.6%
その他13.1%
Citigroup13.9%
JPMorganChase18.8%
Bank ofAmerica19.3%
相次ぐM&A (合併や債権売却)の結果、今や上位 3 社で 過半数のシェアを占める状況( 1995 年末時点では上位 9 社で過半数)。
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(参考)日本のカード業界の展望
(1) 3 大メガバンクグループ形成の 予感(2) 現時点でのメガバンクグループの相違点(3) JCB の機能と帰属が 1 つのポイント(4) マーケットシェアは 30%が目標となる(5) 上限金利問題が再編成を 加速する(6) 小口決済マーケットが脚光を浴びる(7) 外資系の動向予測(8) 郵政公社の戦略と 課題(9) 地方銀行の戦略と課題(10) 非中核ビジネス企業の存在
50
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イオンクレジット
みずほ FGみずほ FG
オリコ
三菱三菱 UFJ FGUFJ FG
三井住友 三井住友 FGFG
アコムキャッシュワン
セントラルファイナンス
ジャックス モビット
三井住友カード
トヨタ F
その他その他
ポケットカード
りそなりそな HDHD
JCB
クレディセゾンクレディセゾン
三洋信販
アイフル
アットローン
クオーク
りそなカード
武富士
シティコープカード
ディック
GEコンシューマーファイナンス
ダイナース
NTTNTT ドコモドコモ ソニソニーー
ソニー F
プロミス
楽天
JR GJR G
スイカビューカード
51
髙島屋クレジット
出光クレジット
ローソン CSカード
ヤマダフィナンシャル
大和ハウスフィナンシャル
静銀セゾンカード
三菱 UFJニコス
OMC カード
(参考)国内カードマーケットの変化
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【 2000 年度】 【 2005 年度】
52
JCB・ G
10.1
三井住友 G
9.9
ニコス G
8.5
UC・ G
3.8
DC・ G
3.6UFJ・ G
1.9
当社 G14.2
JCB・ G
10.9
三菱 UFJニコス G
13.7
三井住友 G
15.5
※ 出資提携先:ローソン CS カード/出光クレジット/りそなカード/髙島屋クレジットの合算※ 親密先:ブランド利用会社等 ( 「グループ」は関係会社・出資提携先・親密先を全て含めたもの )※UFJニコスと DC は 2007 年 4月 1 日付で合併(新会社名は「三菱 UFJニコス」)※2005 年度は、 OMC /セントラルファイナンス/クオークを「三井住友グループ」にカウント済み※ 当社独自推定による算出
その他47.4
髙島屋2.2UFJ 親密先
0.9UFJ1.1
イオン2.4
OMC3.6
ニコス関係会社
0.9
ニコス7.6
DC親密先1.6
UC2.8
UC親密先1.0
DC2.0
三井住友6.0
J CB親密先3.5
J CB6.6
当社6.5
三井住友4.0親密先
ジャックス1.8
ライフ1.5
J R東日本
1.2
その他31.6
オリコ2.5
トヨタ3.2 J CB
親密先3.8
J CB7.1
UFJ ニコス8.3
三井住友7.3
三井住友グループ
8.1
DC 2.4
UFJ三菱ニコスグループ
3.0
当社9.7
UC親密先0.5出資
提携先4.0
イオン4.0
(参考)国内カード業界ショッピング取扱高シェア
2005 年度取扱高:約 32.2兆円
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(参考)消費者金融貸付残高(無担保) 2005 年度
約21兆5000億円
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クレジットカード会社 信販会社
当社:2.8%
消費者金融(大手)
銀行・信用金庫カードローン消費者金融(大手以外)
その他
44.6%
4.9% 2.9
%
20.7%
24.1%
2006 年度後半から消費者金融専業者の貸付残高が減少。
※ 出典:平成 18 年度版「日本の消費者信用統計」社団法人日本クレジット産業協会、 「月刊消費者信用 2006 年 9月号」社団法人金融財政事情研究会※ 当社数値は、 2005 年 3月末のクレディセゾン、ユーシーカード、セゾンファンデックスの合計値
◆
(当社以外)
顧客ニーズを損なうことなく、マーケット規模縮小を最小限に留めるには、カード会社・銀行のいずれかがそれを補うことになる。
◆
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(参考)当社直近株価の推移(参考)当社直近株価の推移「業界リスク」が顕在化する中で、今後も当社が成長企業としての評価
を継続的に得ていくことができるかどうかが課題
2003 2006/ 3 100当社及び日経平均株価の推移( 年以降月末値、 = )
0
20
40
60
80
100
120
03/ 1 03/ 4 03/ 7 03/ 10 04/ 1 04/ 4 04/ 7 04/ 10 05/ 1 05/ 4 05/ 7 05/ 10 06/ 1 06/ 4 06/ 7 06/ 10 07/ 1 07/ 4
クレディセゾン日経平均
2007/5/18 株価@3,350 円時価総額 6,073 億円
2006/4/5 株価@ 6,730円時価総額 1 兆 2,181 億円
2006/4/5 株価@ 6,730 円時価総額 1兆 2,181 億円
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『馬主の気分を味わう』 そんな夢が《セゾン》カードで叶います!
【クラブの最新情報】 ・ 2007 年度募集馬のラインナップと 価格が決定いたしました! 200口馬( 16頭) 1口: 90,000 円~60,000 円 400口馬(4頭) 1口: 65,000 円~30,000 円 募集開始時期は 7/10 (火)を予定しています
(参考)セゾンカード会員専用愛馬共同出資システム
愛馬共同出資システムとは・・・・ 1頭の競走馬の出資の権利を 200口または 400口に分割して、 会員から出資を募り、出資馬が賞金などを獲得した場合には、 出資口数に応じて配当が得られるシステムです。◆今年、「サラブレッドクラブセゾン」では、前途有望な 20頭の競走馬をご用意い
たします。
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【クラブサービス一例】 ・必要費用はセゾンカードでお支払い (永久不滅ポイント貯まります) ・毎月1回会報誌お届け ・毎年1回愛馬見学ツアー実施 ・愛馬優勝時に配当金獲得 ・詳しい情報はホームページで www.saison-tc.co.jp