2001大成建設環境報告書2001(中面)新 01.8.10 11:51 AM ページ 3 地球環境委員...

TAISEI CORPORATION

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環境報告書2001(表紙)最終 01.8.10 1:25 PM ページ 2

開発事業等 3％

建築工事 74％

土木工事 23％

1

環境報告書作成・発行について

作成目的：

作成指針：

対象年度：

対象範囲：

次回発行予定：2002年7月中旬

社　　名　大成建設株式会社

創　　業　 1873年（明治6年）10月

設　　立　 1917年（大正6年）12月28日

事業内容　建築及び土木工事総合請負業者

目　次

会社概要

1998年度 1999年度 2000年度

資本金約943億円約943億円約943億円従業員数 11,905名 11,331名 10,697名

（1999年3月）（2000年3月）（2001年3月）受注高約12,019億円約12,028億円約11,851億円売上高約13,223億円約12,446億円約13,063億円

■事業種類別売上高比率

総売上高13,063億円

会社概要 1

環境報告書発行にあたって 2

環境方針 3

環境マネジメント組織 4

環境保全活動のあらまし環境保全活動のあらまし1

各組織の環境保全活動と環境会計 5

環境保全活動のあらまし2

業務フローとマテリアルフロー 7

環境活動レポート環境活動レポート1

計画の取り組み 9

環境活動レポート2

設計の取り組み 10


施工の取り組み 13


運用・リニューアルの取り組み 16


解体の取り組み・法規制遵守 17環境活動ポート6

オフィス業務の取り組み 18


環境技術の研究開発とその実績 20


情報公開 25


社会貢献 27


社内教育・表彰 29

環境活動レポート1１

外部表彰・評価／グループ会社の取り組み 31

環境年表 32

環境会計 33

大成アジェンダ2001 36

第三者検証意見書と参考所見 37

大成建設環境報告書2001(中面)新 01.8.10 11:50 AM ページ 1

2

※


環境方針

3

Taisei's corporate goal is to create a lively environment for people and Taisei has been contributing to the well-being of society mainly through construction of

buildings and infrastructure, based on the management principle to value the interaction between people and the natural environment.

On the other hand, Taisei also recognizes the fact that such activities involve alteration of the natural environment, consumption of a large amount of energy

and resources and the generation of waste, all of which have various adverse impacts on the global environment.

Taisei, therefore, shall endeavor, in every business activity, to protect and create a better environment and has set forth the following principles in order to

fulfill its obligations to the community and society, as a good corporate citizen:

Guiding Principles

1.To establish and implement an environmental management system in order to carry out environmental management activities.2.To comply with environmental laws, regulations and other guide-lines of organizations to which Taisei belongs, and to voluntarily set and

implement environmental targets.3.To establish, periodically review and continually improve environmental management programs at head office, branch offices, business

divisions, etc., and to make information on the company's environmental performance available to the public.4.To take environmental aspects into consideration, at the planning and design stages, and to provide clients with environmentally sound

proposals which require less energy or resources in the long term.5.To recognize environmental management as one of the highest corporate management priorities, of comparable importance as safety,

quality, cost and schedule controls, and to make every effort to prevent pollution, reduce the generation of construction waste, promoterecycling of materials and minimize adverse environmental impacts at the construction stage.

6.To foster the development of environmental technologies.7.To maintain communications with the local community and to cooperate in the protection of the local environment.8.To ensure that these guiding principles are made known to all employees through training and education.9.To encourage subsidiaries, affiliated companies, suppliers and subcontractors to introduce and implement environmental management

systems so that environmental management activities will be adopted by all related companies.To provide other countries' government and non-government organizations with technical and financial support to protect the environment.

April 1, 2001

T a i s e i C o r p o r a t i o n ' s

E N V I R O N M E N T A L P O L I C Y

行動指針

10.


地球環境委員会（各組織に設置）

環境マネジメント組織

4

当社の環境に関する内部監査と外部審査

本　社

支　店

作業所

第三者審査第三者検証

環境報告書

第一者内部監査

公表

専門工事業者

第二者内部監査本社/本部EMS

E M S

作業所EMS

EMSの監査・審査

社　長

地球環境委員会

●委員長　副社長

関連組織取得年月日

秘書部建築総本部

社長室建築本部

管理本部　　　リニューアル本部

安全・環境本部設備本部

技術センター土木本部

建築営業総本部住宅事業本部

土木営業本部国際支店

設計本部 ○ 1999年12月31日

エンジニアリング本部○ 1997年11月20日

エコロジー本部

東京支店 ○ 1998年 9月20日

関西支店（神戸・京都支店含む） ○ 1998年12月1日

名古屋支店 ○ 1999年 3月31日

九州支店 ○ 1999年 9月 1日

札幌支店 ○ 1999年10月1日

東北支店 ○ 1999年11月1日

広島支店 ○ 1998年10月2日

横浜支店（川崎支店含む） ○ 1998年12月20日

北信越支店 ○ 1999年10月1日

四国支店 ○ 1999年12月31日

千葉支店 ○ 1999年12月1日

関東支店 ○ 1999年10月1日

本社EMS（通称）

本　社　　　　　　　　　　　　　　　　支　店

ISO14001に準じてEMS活動実施中

環境マネジメントシステムの仕組み

環境マネジメントにおける監査・審査の重要性

ISO取得状況


5

環境保全活動のあらまし１

各組織の環境保全活動と環境会計

環境会計上の分類活動分類環境コスト分類（百万円）

3.建設工事における地球温暖化対策、建設副産物の発生抑制、分別及びリサイクルの推進

5.オフィスにおける省エネ・省資源の徹底

2.環境配慮型の設計や提案の推進

1.環境マネジメントの継続的推進

環境汚染の防止

環境負荷の低減

建設副産物の発生抑制・リサイクルの推進

環境負荷の低減

企画・設計段階での環境配慮、省エネ・省資源等の提案

環境関連技術開発の推進

環境マネジメントシステムの構築・運用・継続的改善及び法規制遵守

グループ会社、協力会社へのＥＭＳ導入支援

地域社会とのコミュニケーション情報公開等

作業所

事業エリア内

オフィス

公害防止コスト

4,040

建設事業・オフィス業務活

動

地球環境保全コスト

61

資源循環コスト

9,959

上・下流コスト　325

環境配慮事業活動

環境保全管理活動

研究開発コスト1,441

管理活動コスト969

社会関連コスト　569

環境損傷コスト　27

（→P.33参照）

当　社　方　針　・　目　標　等　　　　

環境方針　　　　大成アジェンダ2000 主な実施内容東京関西　名古屋　九

騒音・振動・粉塵対策

解体改修工事における吹き付け石綿等の飛散防止の徹底

汚水・汚泥の適正管理

汚染土壌の適切な管理

電力使用量の削減・節約、CO2排出量の削減

アイドリングストップ・省燃費等エコドライブ運動の推進による、排ガス削減、

化石燃料使用削減

代替フロンＨＦＣ、ＳＦ6（六フッ化硫黄）についての適正な対応

建設副産物の発生抑制

混合廃棄物発生量の削減

建設副産物の分別、リサイクルの推進(再資源化率の前年度比3％以上）

建設廃棄物または副産物の適正処理･委託の推進（委託違反ゼロ）

建設資材の循環利用（再利用等）の推進、グリーン調達の推進

（熱帯材代替型枠含む）

電気使用量の削減、CO2排出量の削減

紙ゴミの分別リサイクルの推進

コピー紙の使用量の削減

オフィス内のグリーン購入標準に従った購入

エコシート（環境配慮チェックシート）による全設計物件についての環境配慮設計

省エネ・省資源、環境共生、健康建築、長寿命建築の推進

営業は、環境配慮設計、当社の環境技術等に基づく環境配慮提案の推進

環境共生、環境修復・浄化技術、長寿命化、資源循環、省エネ・省資源、

健康建築技術の開発

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の継続的改善

第二者内部環境監査の導入

環境会計手法に基く環境投資・費用・効果の把握、公表

グループ、協力会社に環境への取り組みを促進

使用済みカード、使用済み切手等を収集寄付

4.環境技術の研究・開発


6

◎※

※

エンジニアリングエコロジー

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★★★★

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注4 注4 注4 注4 注4

注3 注3 注3 注3

（→P.34参照）

支　店本　社

東京関西　名古屋　九州札幌東北広島横浜北信越　四国千葉　　関東　　　　　　設計その他

ガス削減、

上）

境配慮設計

推進

資源、

（注2）

環境保全効果

作業所CO2排出低減量　5,166t-CO2

建設副産物再資源化量　60.2万t

アスベスト適正処理量　3,357m3

フロン・ハロン回収量　7,611kg

熱帯材型枠代替率　27.3％

オフィスにおけるCO2排出低減量 564t-CO2

電気使用低減量　111万kWh

ガス使用低減量　9.6千m3

水使用低減量　41.7千m3

PPC用紙使用増減量　+7.7t

用紙回収増減量　-64.9t

運用段階におけるCO2排出低減量 3,466t-CO2/年

経営指標

環境研究開発効率　22.2

環境関連研究開発コスト比率　15.0％

グリーン調達比率　13.8％

環境負荷低減比率　9.5％

環境コスト効率　5.2万円／百万円

社員1人当たり環境負荷低減効果　7.2万円／人・年


7

OUTOUT

I NI NI NI N

エネルギー●電気　 19,841万kWh●灯油　　　　　2,442kl●軽油　　　　64,229kl●ガソリン　　　 628kl●A重油　　 1,808kl

オフィス●電気　　　1,869万kWh●水　　　　8.1万m3

●ガス　　　23.1万m3

●用紙　　　329.6t

■研究開発（環境技術の開発）

■企画・設計（環境配慮設計）

■エンジニアリング（環境技術の提案）

OUTOUT

OUTOUT

環境負荷騒音、振動、大気汚染、水質汚濁、

土壌汚染、地盤沈下、地球温暖化

建設副産

最終処分13.7万t

環境保全活動のあらまし2

業務フローとマテリアルフロー

●CO2排出量 253,388t-CO2●フロン・ハロン回収量 7.6t●アスベスト処理 3,357m3

●CO2排出量 9,352t-CO2

●一般廃棄物　1.4千t（推計）

建設発生土

有価物

（土砂

（スク

一般廃棄物

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物（アス

（事業コン木く

建設副産物

建設発生土等

建設廃棄物

（

計画・設計施　工

■新　築■リニューアル■解　体

※

（→P.18参照）

（→P.9参照）（→P.13参照）


8

I NI N

I NI N

主要資材●鉄鋼 137万t●セメント 118万t●骨材 679万t●熱帯材合板 2.8万m3

リサイクル

リサイクル

OUTOUT

OUTOUT

建設副産物※

最終処分13.7万t

他業種からの再生資源（当社のグリーン調達）

中間処理再資源化128.5万t

リサイクル量（当社のグリーン調達）

建設産業起源電炉鋼材電炉鋼（仮設材）電炉鉄筋再生骨材流動化処理士再生石膏ボード熱帯材代替型枠再生アスファルトパーティクルボード

合計　75万t

他産業起源高炉セメント高炉生コンフライアッシュセメントフライアッシュ生コン

合計　225万t

発生土場内再利用　

作業所間再利用　

再資源化　

●CO2排出量

77,675t-CO2

建設発生土

有価物

（土砂、浚渫に伴って生ずる土砂等）

（スクラップ等で有償で売却できるもの）

一般廃棄物

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物（アスベスト、廃PCB、廃酸･廃アルカリ等）

（事業所ごみ等）コンクリートガラ、アスファルトコンクリート木くず、金属くず、汚泥等

発生土等

設廃棄物

（（

しゅんせつ

運　用

構造物／建物

■新　築■リニューアル■解　体

天然資源

●建設廃棄物　

142.2万t●建設発生土

（推計）1,587万t

輸送時

（→P.17参照）

（→P.16参照）

（→P.16参照）

（→P.14参照）

（→P.14参照）



計画の取り組み

9

計画段階（地域環境共生）

■エコロジカルプランニングの事例

東茨木台の地形、地質、水文

雨水浸透計画系統図

水戸周辺のシミュレーション

計画地の風のシミュレーション

樹林抽出による広域の緑のネットワーク

計画地の自然性の評価

百合が丘ニュータウン全体計画

計画地のゾーニング

潜在自然植生と温量指数他都道府県就業者割合分布図

広域（マクロレベル）

都道府県など地方文化圏

地域（メソレベル）

流域など地域文化圏

敷地（ミクロレベル）

敷地・周辺地域など日常生活圏

当社保有技術

4つの場所性

▼3つのスケール

地学的場所性（ゲオトープ）

・地形・地質などの土地条件・河川・湖沼・海域・地下水などの水分環境▼

地形・水環境の計画

地学的場所性（ゲオトープ）水域環境の評価システム広域海洋調査システム海洋波の数値解析技術三次元地質解析システム生物利用水質浄化技術雨水利用施設計画

気象的場所性（クリマトープ）

・風速・風向などの季節変動な　　ど風環境・日射量・日射時間など日射環境・降水量・気温・湿度

▼外部環境・内部環境の計画

気象的場所性（クリマトープ）広域大気環境予測システムTWinds 風環境予測評価システム温熱環境・空気室シミュレーションパッシブ省エネシステム

生物的場所性（ビオトープ）

・植物の種類・分布など植生・植物・昆虫の種類・分布など生態系▼誘致種・保全種の設定とそれに適した緑地生態環境を計画

生物的場所性（ビオトープ）自然環境に配慮した環境共生計画技術動植物の生態保全計画衛星画像による自然活性度評価技術多変量解析技術を用いた広域生態系評価技術

ビオトープ計画技術

人為的場所性（アルテトープ）・年齢構成・分布など人口統計・産業（伝統的／現代的）と技術の現状・ライフスタイル・文化と歴史・景観・街並み・経済・資源・土地利用・交通状況▼地域コミュニティのインフラや運営も含めハード／ソフトをトータルに計画

人為的場所性（アルテトープ）総合地理情報システム TALKS総合地図情報システム MAPLE-S景観予測システム心理学的手法による建物・景観評価総合光解析システム「レンブラント」電波予測システム電磁波環境制御システム騒音の数値シュミレーション技術TANAS 騒音振動予測システム道路騒音の予測技術Nis-System 日照阻害予測技術人工衛星GPSによる精密側位システム

▼▼

流域・地形区分図気候区分図


10


設計の取り組み

達成状況

エコシート(環境配慮設計チェックシート)

水環境水循環保全風環境（通風・防風）植物環境（緑の保全・活用）日照による建物方位の最適化風による建物方位の最適化適切な平面形状（縦横比）適切なコア配置計画緑の保全・活用水循環保全外壁の断熱断熱材以外による断熱付加的工夫屋根の断熱断熱材以外による屋根の断熱付加的工夫窓面積率（全外壁に対する）高性能ガラス日射遮蔽気密性等通風に有効な平面・断面計画通風に有効な建具採光に有効な平面・断面計画採光に有効な建具通風・採光に有効なデザイン空調エネルギー削減排熱回収搬送動力削減台数制御照明制御節水衛生器具エレベータ／エスカレータのエネルギー削減エネルギーの有効活用排水再利用自然エネルギー低CO 材料の選定リサイクル健康材料の選定更新時への配慮高耐久性仕様型枠使用の少ない工法の選定建設副産物発生抑制

■エコシートISO14001　帳票　採用技術分析　(本社分1999.12.1～2000.12.31)

0 10 20 30件　　数

40 50 60 70 80

地域・敷地の

特性の把握

敷地計画

外壁・屋根・開口計画

内部計画

設備計画

省資源計画

2

■パソコンによるエコシートの入力画面

パソコンによるエコシート入力


11


設計の取り組み

エコシート採用物件における PAL・CECの調査結果

運用段階で期待出来るCO2低減量

省エネルギーの実績

■メガウェブ・シティショウケース棟のパッシブ建築・環境計画

■氷蓄熱多機能ヒートポンプシステム

事務所ホテル店鋪病院学校飲食店

PAL（MJ/m2・年）省エネ法基準 300 420 380 340 320 550実　績 251 364 281 322 222 410

空調（AC）省エネ法基準 1.5 2.5 1.7 2.5 1.5 2.2実　績 1.2 2.4 1.0 2.1 1.0 1.0

換気（V）省エネ法基準 1.0 1.0 0.9 1.0 0.8 1.5実　績 0.7 0.8 0.7 0.8 0.6 1.4

照明（L）省エネ法基準 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0実　績 0.7 0.7 0.6 0.7 0.7 0.8

給湯（HW）省エネ法基準ー 1.5 1.7 1.7 ーー実　績ー 1.3 ー 1.5 ーー

昇降機（EV）省エネ法基準 1.0 1.0 ーーーー実　績 0.5 ーーーーー

CEC

省エネルギー建築・省資源

ディスプレイタワーA ディスプレイタワーB

大成建設環境報告書2001(中面)新 01.8.10 0:06 PM ページ 11

12

フレックス構造システムフレックス設備システム

●ダブルフレーム構造

●フリーコアシステム

●フラットスラブ構造

●サークルライフライン

●フリーパイピングシステム

×

建材・施工材　有害有機化合物適合品ランク採用結果接着剤の種類工法・その他JAS Fc0認定品 ◎ ●低ホルムアルデヒド材 ◎単層フローリング ◎JIS E0認定品 ◎ ●低ホルムアルデヒド材 ◎その他エマルジョン塗料 ◎ ●水性塗料 ◎ウレタン樹脂塗料 ○合成樹脂調合塗料 ○

［ランク］◎：最も良い、○：良い、［採用結果］●：採用

合板（普通・特殊・

型枠）

MDFパーチクルボード

塗　料

プレフロアーシステム構造

材

フローリング化粧合板

ホルムアルデヒド型　枠

二重床

酢酸ビニル系

ホルムアルデヒド

トルエン、キシレン等

健康建築

長寿命建築

対策のレベルレベル１レベル2 レベル3

0.08ppm 0.05ppm

対策概要

○ ○ ○

○

○

○

住宅性能表示制度の「等級4」相当レベル(ホルムアルデヒド放散量小)

下地･仕上材にホルムアルデヒド対策実施

下地･仕上材にホルムアルデヒド対策･換気計画実施

全材料にホルムアルデヒドとVOC対策･換気計画実施

ホルムアルデヒド

材料データベース活用材料選定

濃度シミュレーション

ホルムアルデヒド簡易測定

ホルムアルデヒドVOC精密測定

ＶＯＣ

の目安

室内濃度

適用技術

個々のVOC指針値をクリア

レベル2かつTVOC:1000μg/m3

■化学物質対策レベル■化学物質対策フロー

■対策材料検討書記載例

企画・計画対策レベルの設定

設　　計

室内濃度目標値の設定

施工計画工期設定･工程検討

施工要領の作成

施　　工施工中の化学物質管理

使用材料の最終チェック

竣工後

放散量の確認

引渡しまでの通気･換気

引渡し時の使用上の説明

▼

▼

▼

▼

材料の検討/使用量の検討▼

放射量の算定･把握▼

換気の種類･量の検討▼

シミュレーションにより室内化学物質の濃度予測

材料･使用量の決定換気計画の決定


13

建設廃棄物の総排出量

種類別排出状況

万 t

汚泥コンクリートアスファルト・コンクリート混合廃棄物・他

19970

160

20

40

60

80

100

120

140

1998

71

41

16

19

147

1999

73

29

816

126

2000　　年度

82

35

15

137

6

63

51

20

142

8

汚　泥 627千 t（44%）

その他 51千 t（4 %）

コンクリート 514千 t（36%）

アスファルト・コンクリート 80千 t（6%）

混合廃棄物 108千 t（8%）

金属くず 30千 t（2%）

木くず 12千 t（1%）

2000年度総排出量 1，422千 t

万 t

総排出量 0

5063

51

8

20

100

150142(100%)

土木工事排出量

42

1464

67(47%)

建築工事排出量

20

38

216

76(53%)

汚泥コンクリートアスファルト・コンクリート混合廃棄物・他

※四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。


施工の取り組み


14

リサイクル等の状況

※再資源化率（％）＝再資源化量+中間処理量

×100総排出量

グリーン調達

0

20

40

60

80

100

39

50

11

35

49

16

42

48

10

再資源化中間処理最終処分

1998 1999 2000 年度

％

82

144

113 7

2013 13 19

5

86 73 74 76

再資源化中間処理最終処分

コンクリート汚　泥木くず混合廃棄物アスファルト・コンクリート

単位％

No. 品目グリーン調達品目1 セメント高炉セメント（BおよびC種）、フライアッシュセメント（BおよびC種）、エコセメント2 コンクリート高強度コンクリート3 鋼材再生鋼材（電炉鉄筋、電炉鋼材等）4 熱帯材代替型枠打込み型枠、金属型枠パネル、再生材混入型枠5 骨材（砂利、砂）再生骨材、焼成フライアッシュ骨材、高炉スラグ骨材6 再生材使用建材パーティクルボード、繊維板、木質系セメント板、陶磁器質タイル、再生加熱アスファルト混合物、再生せっこうボード、EPS混入吸音板7 木材間伐材8 電線 EM電線9 建設機械排出ガス対策型建設機械、低騒音型建設機械10 その他流動化処理土、EPS混入軽量盛土

■は、国等の特定調達品目


15

熱帯材型枠の代替

型枠全数量 1，015万m （38，760m）

代替型枠 27.3%

熱帯材型枠 72.7%

2

3

作業所における省エネ、CO2削減

環境活動レポート３

施工の取り組み

仕上げ材打込 1%

代替型枠全数量 277万m

（10，679m）

2

3

デッキ類（スチール含む）　51%

PC部材 36%

複合合板 3%

その他（針葉樹、廃プラ等）

9%

21,049

18,46121,422

20,307 19,841

1996 1997 1998 1999 2000

万kWh

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

年度

環境復元を目指すのり面のランドスケープデザイン


16


運用・リニューアルの取り組み

既設構造物の免震・耐震による長寿命化

ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）と環境

項目検討内容効　果・管理者作業内容見直し・清掃仕様の見直し年間保全費の3％低減・契約電力の見直し・照明器具球容量変更・未使用部分の空調・照明停止・外気取入量の見直し年間水光熱費の8％低減・厨房水使用量の見直し・外部扉の隙間状況調整

■実施例：ホテル延べ床面積　8,000m2

保全費

水光熱費


17

ゼロエミッションをめざした解体事例

環境法規制等の遵守

■廃棄物処理と清掃に関する法律

■労働安全衛生法、PRTR法

解体副産物発生量（単位：t）処理方法蓄電池（腐食性廃酸） 19 中和→リサイクル（ビスマス、金銀、鉛）廃プラスチック（合成ゴム、合成樹脂、FRP、ウレタン） 150 減容→リサイクル(杭、擬木等）木くず 563 破砕→リサイクル（段ボール、パーティクルボード等）木くず（植栽撤去材） 988 破砕→リサイクル(チップ材、肥料）ガラス、陶磁器くず(碍子） 208 破砕→リサイクル（すべり止め舗装材、コンクリート二次製品等）ガラス、陶磁器くず(ガラス） 1,472 破砕→リサイクル(再生ガラス）ガラス、陶磁器くず(シリカ系保温材） 382 サーマルリサイクルがれき類（ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄﾓﾙﾀﾙ） 735 破砕→リサイクル（再生アスファルト、路盤材）がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄ） 103,044 破砕→リサイクル（再生砕石、路盤材、コンクリート骨材）がれき類（混合廃棄物） 2,956 破砕/圧縮、減容特別管理産業廃棄物（シリカ系保温材:石綿） 1,033 サーマルリサイクル鉄くず 53,885 リサイクル

リサイクル小計 165,435廃ランプ（水銀ランプ等） 5,640本破砕、不溶化→リサイクル（水銀回収、グラスウール再生）排水処理脱水汚泥 208 焼却→埋め立て廃油(スラッジ、オイルサンド、油汚染ウェス） 96 焼却→埋め立て　泡消火原液 35 焼却→埋め立てガラス、陶磁器くず（グラスウール、ロックウール） 633 安定型埋め立て処分ガラス、陶磁器くず(キャスタブル、耐火レンガ） 2,730 管理型埋め立て処分ガラス、陶磁器くず(スレート類:石綿） 327 管理型埋め立て処分がれき類（ﾗｲﾆﾝｸﾞ材） 1,164 管理型埋め立て処分

最終処分小計 5,193リサイクル率＝165,435/（165,435+5,193）×100＝96.95％（廃ランプを除く）

解体時のリサイクル状況事例　(東京電力千葉火力除却工事作業所）


解体の取り組み、法規制遵守

特別管理産業廃棄物等への対応

■アスベスト

■PCB

■フロン・ハロン類

フロン・ハロン回収総量

7.6t

HCFC-22(R-22) 69%

CFC-11(R-11) 14%

CFC-12(R-12) 1%

ハロン1301 13%

R-502 3%


18

1996

2,186 2,078 2,0961,979

1,869

1997 1998 1999 2000 年度

万kWh

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1996

34.0

30.4

24.9 24.123.1

1997 1998 1999 2000 年度 0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

万m3

1996

14.916.4

14.8

12.3

8.1

1997 1998 1999 2000 年度 0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

万m3

電気

1996 1997 1998 1999 2000 年度 0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

t-CO2

ガス水

527581 524

435287497

6,671

518

7,065

535

7,483

654

7,418

731

7,804

19

グリーン購入

用紙使用量

1996 1997 1998 1999 2000　年度 0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000t

台

一般紙再生紙パソコン台数

9,040

346.5

39.9

306.6 321.2 300.6 291.8 295.2

31.0

38.6 30.2 34.4

352.2339.2

322.0 329.6

12,931

13,520

14,309 14,400

筆記具

修正具

紙製品

ファイル類

封筒

備品

用紙

印刷物

小物

接着用品

品　名

グリーン購入比率（％）

仕　様1998年度　 1999年度　 2000年度 2000年度

本　　　社全社

ボールペン 100 100 100 75.4 ペン軸に再生樹脂等を使用

シヤープペン 91.8 100 100 48.0 ペン軸、替え芯ケースに再生樹脂等を使用　

サインペン 37.5 95.7 93.5 54.1 ペン軸に再生樹脂等を使用

蛍光ペン 100 100 100 67.5 ペン軸に再生樹脂等を使用

消しゴム 100 100 59.8 28.8 素材に天然ゴム等を使用

修正テープ－　－　 100 92.0 ケースに再生樹脂を使用

修正液－　－　 100 69.8 オゾン層の破壊に繋がる物質の不使用

ノート 100 100 100 67.8 古紙80～100％の再生紙使用

付箋 100 100 100 73.5 古紙100％の再生紙使用

板目紙－－　 61.1 61.1 古紙100％の再生紙使用

紙ファイル 100 100 100 96.5 古紙100％、綴じ具に非塩ビ系

チューブファイル 99.4 100 95.7 98.4 古紙100％、綴じ具が分解可

ボックスファイル 100 100 100 100 古紙80～100％の再生紙使用

リング・レバーＦ－　－　 42.7 42.7 古紙70～90％の再生紙使用

クリアファイル 56.9 91.3 100 79.1 再生PET等を使用100%

クリアホルダー 99.6 100 64.7 71.4 再生PET等を使用

インデックス－　－　 100 74.9 古紙100％の再生紙使用

封筒 100 60.2 0 36.3 古紙70％の再生紙使用

祝儀袋－　－　 41.8 29.1 古紙70～100％の再生紙使用

名札 82.7 100 100 100 再生PET等を使用

カードケース 86.9 95.4 100 68.2 非塩ビ系プラスチック使用

判印 89.0 100 100 100 再生樹脂のケースの使用

粘着テープ－　 33.9 －　古紙、燃焼時の安全な素材を使用

セロテープ－　－　 16.2 8.8 巻き芯に古紙の再生利用

ガムテープ－　－　 100 65.0 古紙40％、リサイクル設計

テプラ－　－　－ 100 回収－リユース　繰り返しの使用

のり 82.7 100 19.7 42.3 再生樹脂のケースの使用

用箋挟－　－　－ 92.6 芯材に古紙100％の再生紙使用

マグネット 86.9 49.1 0 0 一部に再生樹脂を使用

事務用椅子 53.8 22.5 83.8 分解・リサイクル可能な製品

パネル－　－　 100 リサイクル性の高い材料を使用

ＰＰＣ用紙 100 100 100 100 古紙配合率100％　白色度70％

電算用紙 100 100 100 100 古紙配合率70％白色度60％

一般用紙 83.1 82.7 65.2 65.2 再生紙・ケナフ等


オフィス業務の取り組み

1996

38.3

27.2 25.122.5 22.9

1997 1998 19990.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

kg/台

2000　　年度



環境技術の研究開発とその実績

20

1 環境アセスメント技術

1. 計画・予測・評価

2 都市の温熱空気環境予測システム

3 水域環境の評価システム


21

1 屋上緑化

2. 自然共生

2 ビオトープ



緑化の効果


22

1 省エネ計画手法・プログラム

2 パッシブ省エネシステム

（→P.11参照）

3. 省エネルギー

●建築計画・建物方位の最適化(ファサードの方位)・適正な階高・外壁、屋根の断熱・ガラスの種類・高性能窓システム・日射遮蔽の採用・外壁、窓の気密化・緑化計画　etc.

●電気計画・低損失変圧器の採用・進相コンデンサの負荷側設置・高効率照明器具・タスクアンドアンビエント・照明計画(自動点滅)・省電機器、省電システムetc.

●設備計画・温湿度の適正化　・居住域空調・エアバリア　　　・放射エアバリア・蓄熱システム　　・躯体蓄熱・低温空調　　　　・地域冷暖房・熱供給発電・熱回収システム、排熱利用・全熱交換器　　　・空調動力の削減・台数制御(熱源、空調、換気)・予測運転制御(蓄熱槽、蓄熱量)etc.

●自然未利用エネルギー利用・通風性を考慮した計画・太陽電池・風力発電・ソーラーシステム・ナイトパージ・外気冷房　・パッシブソーラー・自然換気システム窓・排熱利用（河川､地熱､海水､地下鉄､変電所､下水）・UTES、ATES（地中蓄熱、帯水層蓄熱）etc.

自然通風の有効利用a 自然光の有効利用b

気流ベクトル（赤色部分が風の速い所、緑から青色部分が風の遅い所)

実測（気流の可視化）による通風効果の検証

4F

3F

2F

1F

トップライトより取り込まれた光は最上階では開口部周辺へ豊富な光を取り込んでいます。

中央の光井戸より各階廊下へ光が取り込まれます。

光井戸の効果で明るい中庭となっており、リバウンドした光がホールに拡散しています。


23

1 太陽光発電と循環型換気システムの適用住宅

2 風力発電の橋面照明用設備への適用

4. 自然エネルギー




24

5. 浄　　化

1 土壌浄化対策技術

3 廃発泡スチロール軽量盛土工法

1991

0 50 100 150 200 250 300 350

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

年度

実績累計件数（件）

汚染調査件数対策工事件数

2 グリーンマイティ

1 畜産ふん尿メタンガス発酵システム

6. リサイクル


1. 環境展示会の開催

2. 展示会出展の実績

3. 環境報告書の発行

4. インターネットでの環境情報の公開

名　称会　期場　所主　催内　容

国際環境展 4月13日（木）～16日（日）東京ビッグサイト（社）東京国際見本市協会土壌浄化技術

電力空調・加熱フェア 5月17日（水）～20日（土）マリンメッセ福岡九州電力他氷蓄熱・多機能ヒートポンプ他

蓄熱空調フェア2000 5月24日（水）～27日（土）インテックス大阪関西電力他氷蓄熱・多機能ヒートポンプ他

環境月間パネル展 6月 3日（土）～16日（金）横浜クイーンズスクエア横浜市環境保全局土壌浄化技術＆厨房排水処理技術

蓄熱・厨房フェア 6月 7日（水）～9日（金）仙台ワッセ東北電力他氷蓄熱・多機能ヒートポンプ他

コンクリートフェア 6月21日（水）～23日（金）宮崎シーガイア（社）日本コンクリート工学協会他使用済み発泡スチロール入りコンクリート他

蓄熱フェアｉｎ東京 7月 5日（水）～7日（金）東京ビッグサイト東京電力他氷蓄熱・多機能ヒートポンプ・その他の蓄熱技術

エコ・アイスフェア2000 7月12日（水）～14日（金）中国電力本店中国電力コンクリート蓄熱空調ビルシステム

下水道展2000大阪 7月25日（火）～28日（金）インテックス大阪（社）下水道協会上向きシールド工法

エコ・テクノ2000 9月3日（日）西日本総合展示場北九州市他土壌浄化技術＆最終処分場技術

バイオジャパン2000 9月26日（火）～28日（木）京王プラザホテル（社）バイオインダストリー協会土壌浄化技術＆海水耐性植物

滋賀環境ビジネスメッセ2000 10月18日（水）～20日（金）滋賀長浜ドーム滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会ビオトープ

ほくでん空調フェア 11月1日（水）～2日（木）アクセスサッポロ北海道電力コンクリート蓄熱ビル空調システムII

すごいぞ土木HeartWarmingフェスタ 11月11日（土）～12日（日）ＯＣＡＴビル土木の日イベント実行委員会土壌浄化技術・最終処分場再生システム

■地球環境を考える

■エコロジー


情報公開

25

2000年6月1日～2日、新宿センタービル52階において｢人がいきい

きとする環境を創造する｣をテーマに、｢大成建設環境フェア2000｣を

開催し、600名を超えるお客様にご来場いただきました。

札幌支店が開設120周年を迎え、これを記念して2000年11月７日か

ら9日にかけて北海道経済センターで「120周年記念フェア」が開催さ

れました。「北海道とともに」をキーワードに、技術・環境展、環境技

術ショートセミナー等を行い、延べ1500名を超えるお客様にご来場い

ただきました。

｢大成建設環境フェア2000｣

｢札幌支店　

120周年記念フェア｣


26

5. 新聞掲載の実績

年／月タ　イ　ト　ル主な掲載紙

LCCO2 評価プログラムを開発建設通信

たい肥化技術マニュアル化　伐採樹木を現場内で完全処理建設工業

2000/4 環境事業部新設建設通信、建設産業、日経（5月）

超高層免震集合住宅着工　ハイブリッドTASS構法建設産業、建設通信、建設工業

「シックハウス対策」と化学物質の流れ朝日、日経産業、建設通信

季節間地下蓄熱や産廃焼却廃熱で都市積雪を処理建設工業

2000/5生ごみを発酵させメタンガス回収日経、建設通信

半導体工場を省エネ化日本工業

最終処分場延命化技術日本工業

大成建設環境フェア2000開催（本社・新宿センタービル52階）→P.25参照建設工業、建設産業、建設通信

免震レトロフィット（豊島区本庁舎）→P.16参照建設通信、建設工業

廃発泡スチロール再生材の活用を本格化 →P.24参照建設工業、日刊工業新聞

2000/6 EMSの第2者監査本格化日刊工業

アジアトレードセンター内のグリーンエコプラザに出展日刊建設工業（揮発性有機塩素化合物汚染土壌浄化技術）

住宅向け蓄熱システム　低価格化実現電気新聞

LCCO2の評価ソフト秋に開発日刊工業

石油汚染土壌浄化、微生物で浄化日経産業

躯体蓄熱空調システムを開発　｢コアンダ効果｣を取り入れる電気新聞、建設通信、日経産業

環境会計を発表日経産業、日刊工業

2000/7 ｢環境配慮型建築物｣の設計、技術手法を確立　｢環境配慮型集合住宅｣を実現建設通信

｢日本有機資源協会｣の発足に参加、有機資源のリサイクル製品利用促進日刊建設工業

環境年次報告書発行、環境会計まとめる日刊建設工業、建設通信

海水流など「立体的にシミュレーション」日経産業

住宅のNOx半減　住宅用換気システム｢タルカス｣ →P.23参照日経産業

2000/8 家畜排せつ物のメタンガス・肥料化装置の受注を本格化 →P.24参照日経産業

エンジニアリング本部インタビュー｢環境革命がやってくる｣薬事日報

2000/9 環境庁、地下ダム貯水確認（ブルキナファソ砂漠化防止事業）当社が受託 →P.28参照日刊建設工業

ホームページで｢バーチャル環境フェア｣日刊工業

｢中国地方建設技術開発交流会｣大成ロテックが二酸化炭素排出を低減させる技術を報告中国新聞

2000/10耐塩性植物を用いた環境修復技術日刊建設工業

第7回地球環境実践事例発表会開催日刊建設工業

医療廃棄物の院内処理受注強化朝日、建設通信、日経

「土壌別の浄化能力」英虜湾の人工干潟で調査日経産業

湖沼の底泥を覆砂浄化信濃毎日、建設通信

2000/11緑化用植栽基盤｢ソッドピートマット｣開発日刊建設工業

木質系住宅｢空間王｣の循環型換気システムに太陽光発電を導入「ソーラーカルタス」→P.23参照建設通信、産経

リニューアル本部、エコロジー本部、都市開発本部を新設日刊建設工業

横浜支店長　インタビュー｢環境の世紀へ｣日刊建設工業

2000/12 DNA解析技術を適用した環境浄化技術日刊工業

東京電力千葉火力発電所の鉄塔を爆破　生じた廃材は90％をリサイクル →P.17参照日刊建設工業、産経、東京

2001/1 海洋深層水の会社を京浜急行電鉄など4社で設立日経

透過性地下水浄化壁工法　硝酸性窒素汚染地下水の浄化を確認日刊工業

2001/2外壁と空調ハイブリッド提案　設計段階で最適評価建設通信

食品ごみを土壌改良材にリサイクル｢グリーンマイティ｣ →P.24参照日経産業

グリーン調達に24品目指定 →P.14参照日経産業

2001/3 「植物からプラスチック」住宅建材を栽培する日経



社会貢献

27

1. 公益信託大成建設自然・歴史環境基金

2. 環境NGO等への主な支援

3. ISO14001認証取得支援

団体名 2000年度助成対象

1.（財）日本生態系協会ネパール、ルパンデヒ地区における野生生物生息分布と社会環境の調査および自然保護啓発用ポスターの作成配布

2.｠特定非営利活動法人　みろく山の会丹沢・大山国定公園、表尾根線、新大日直下の大量集積ごみの撤去・回収、林床の復元回復

3.｠江東区のまちづくりを考える会昭和初期に建設された建物群を記録。｢記憶を重ねるまちづくり｣のよびかけのためのホームページを作成、シンポジウム開催

4.｠特定非営利活動法人　唐戸・細江地区を中心とする下関の近代建築発見、｢下関市内近代・現代建築マップ｣の制作、シンポジウムの開催

まちのよそおいネットワーク

5.｠野口英世青春通り協議会 1911年建築のアーリーアメリカンスタイルの若松栄町教会礼拝堂（青春通りシンボル）修復保存の支援

6.｠赤岩ふれあいの里委員会＋1950年代を代表する、養蚕を中心とした山村、六合村・赤石集落の伝統的建造物群の選定に向けての予備調査

協同組合群馬建築修復活用センター

7.｠黒江ワイワイ連絡協議会特徴ある雁行した町並みをもつ、黒江の伝統的な町家を保護・活用

8.｠岡山文化財建築ネットワーク地域的特色を残した奥津町の茅葺き民家群の実測調査、保存・活用

9.｠三井三池炭坑　万田坑ファン倶楽部貴重なまちづくり資源である三井三池炭坑万田坑の市民主体による保存活用の推進

10.旧モーガン邸を守る会アメリカ人建築家J.H.モーガン邸の歴史的資産価値を広く一般に認知してもらうためのパンフ作成、シンポジウム開催

11.文京歴史的建物の活用を考える会昭和7年建築の洋・和館から成る島薗邸の保存活用計画の立案、地域社会の核として公開・活用

12.ぶなの木塾地域文化財を活かしたまちづくりを目指し、江戸後期の大地主の家・久保家の調査研究成果のシンポジウム開催

13.よこはま洋館付住宅を考える会 1920年代に多く建てられた、磯子区に残る洋館モダン住宅の保存に関する調査および、維持・管理マニュアル整備

14.高畠町中央通り協同組合旧高畠電鉄｢高畠駅舎｣の再生、歴史をいかした、市民によるまちづくりの拠点としての活用方針の策定、シンポジウム開催

15.谷中学校谷中界隈の伝統的建物の実態調査および歴史的環境保全の対応策と相談システムづくり

16.ひがし大雪アーチ橋友の会近代化遺産の先進地での活用事例調査とコンクリートアーチ橋梁群の保存・活用についての調査報告書作成

17.旧鴻之舞金山跡地周辺調査研究会昭和10年代後半に建設された旧鴻紋軌道跡地調査と歴史環境を生かした軌道再生可能性の研究

18.（財）鎌倉風致保存会鎌倉市内に現存する、古民家・近代住宅など近世近代歴史的建造物の保全活用方策に関する研究、データベースの作成

19.メキシコ合衆国プエブラ州の地震被害 1999年6月15日メキシコ合衆国プエブラ州テウアカン地震で被害を受けた教会建築などの歴史的建造物の調査および

を受けた歴史的建造物に関する研究会補修方法の提案

20.新島抗火石建造物調査会新島村内の抗火石建造物の所在調査、個別建造物の現状調査および抗火石建造物の保存・修復方法の研究

21.野馬土手研究会近世の歴史的遺産である牧跡の野馬土手の現況調査と宅地開発などで消滅させないための保全再生計画の研究

22.TEM研究所伊根浦の町並・その伝統的景観構造の解明およびトモブト（和船）と舟屋群の調査研究

23.飛騨古川町並み研究会古川らしい町並みを守り、創り続けるために家づくり、町並みづくりの課題を議論し｢（仮）景観評価ガイドブック｣を作成

内　　容国連大学ゼロエミッションフォーラム寄付日建連環境委員会エコライフフェア寄付

｢環境デー名古屋｣協賛金（財）オイスカ宮城県支部

（財）オイスカ高知県支局（財）オイスカ※2

（財）日本ナショナルトラスト※1 小名浜港を美しくする会

千葉市を美しくする会葭川公園の周辺をきれいにする会

東川・東神楽淡水魚保護育成会「虹鱒放流協賛事業賛助金」地球環境・エネルギー総合研究所

さいたま緑のトラスト基金西暦2000年酸性雨国際会議

第9回地球環境映像祭第18回ナショナル・トラスト全国大会

（財）大阪みどりのトラスト協会尾張旭市緑化基金

津市緑化基金（財）環境科学技術研究所

四日市市　緑化基金都市環境整備研究会


28

4. 再生骨材強度試験、学生コンテスト

5. GBC2000への参加

6. 砂漠化防止対策

7. 使用済みカード・切手の活用



社内教育・表彰

29

1. 環境教育・研修

2. 環境関連の資格取得者数

3. 社内電子ネットワーク

4. 環境ポスター

対　象研修プログラム実施回数又は開催日受講人数

所長環境マネジメント研修 4回 89名

土木・機械3年次環境管理活動（ISO14001）と建設副産物の減量化・分別・リサイクル 2回 57名

新入社員地球環境問題と大成建設環境方針 4月3日 147名

専門工事業者地球環境問題・産業廃棄物・建設公害 3回 48名

本支店・事業本部実践事例発表会 10月19日約120名

支店環境教育新規教育、内部監査員養成・スキルアップ、環境レベルアップ随時 2,877名

本社環境教育本社全社員への環境マネジメント教育但し2001年4～6月 1,760名

資格名人数技術士 399＊うち環境関連技術士（建設環境、水質管理、廃棄物処理、建築環境施設、環境保全計画、空気調和施設、下水道、生物利用等）＊50公害防止管理者（水質、大気、騒音、粉じん、振動、主任） 516環境計量士 6特別管理産業廃棄物管理責任者 608産業廃棄物処理施設技術管理者　(産業廃棄物中間処理施設技術管理者等） 182生物分類技能検定 25作業環境測定士 1環境マネジメントシステム審査員・審査員補 44環境カウンセラー 3

1999年度 2000年度 2001年度


30

5. 社内報「たいせい」掲載

6. 地球環境表彰制度

対象種別事業場またはグループ名受賞理由

グループ技術センター土木技術研究所海洋水理研究室三重県英虞湾の水質改善の水域環境評価プログラムを作成、農林水産先端技術産業振興センター評価委員会から最高の評価を得た。

グループ設計本部エコビレッジ松戸設計グループ環境配慮設計によりコンペに当選、省エネ等の検証を行っている。

建築作業所東京支店（ｴｺﾛｼﾞｰ本部)T工場土壌改良工事作業所　油汚染土壌浄化工法を選定し、短期間で施工した。

建築作業所横浜支店横浜地方・簡易裁判所建築工事半湿式耐火被覆材の完全再利用をはじめとする建設廃棄物の削減、リサイクル等を行った。

専門工事業者株式会社津島建材専門工事業者として収集運搬、積替え保管の許可を取得し、工事から発生するプラスターボードの端材、梱包材等の再資源化をはかり、廃棄物処理費の削減に貢献した。

合計　5件

月　号内　　容

千葉支店　ちばリサーチパーク開発計画宅地造成工事（作）ホタルを育む自然環境を創出

使用済み発泡スチロールをリサイクル →P.24参照特集｢エンジニアリング事業の基本はコンサルティングにある｣環境事業部創設

北信越支店　大河津分水洗堰新築工事（作）魚の生息に適した環境を創出

大成アジェンダ2000まとまる

エネルギー消費簡易測定法とデータベースを構築

第38回空気調和・衛生工学会賞技術賞｢クリーンルームにおける化学汚染制御技術｣

第8回環境・省エネルギー建築賞審査員会奨励賞｢メガウェヴ・トヨタシティショウケースの空調システム｣→P.11参照

環境フェア2000開催 →P.25参照国際環境展出展　当社独自の土壌浄化技術を紹介

パンフレット紹介｢室内空気汚染のない住環境をめざして｣｢ライフサイクルCO2による建物環境負荷評価｣

リニューアル工事をインターネットで受注

公益信託　大成建設自然・歴史環境基金　レポート8「阿漕浦友の会」

土木学会賞受賞｢揮発性有機化合物汚染土壌の浄化に関する技術開発と現場への適用｣

電力負荷平準化機器・システム表彰理事長賞｢建物躯体を蓄熱材として用いる蓄熱式空調システム｣

ビデオ紹介｢土壌・地下水汚染の浄化技術｣

土木営業本部長｢環境関連で新たなビジネスチャンス｣

平成12年度地球環境表彰社長賞、地球環境ポスター作製、エコドライブポスター・ステッカー作製

1999年度BELCA賞ベストリフォーム賞受賞｢十和田ﾎﾃﾙ｣｢ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ名古屋工場｣｢聖路加国際病院｣

関西支店　湖北町文化交流センター新築工事（作）｢野鳥の飛来地にできる住民の交流施設｣

環境写真コンテスト入選者発表

｢第6回建築リフォーム＆リニューアル展｣出展

廃棄物最終処分場再生システム

パンフレット紹介｢地域環境創造｣

環境配慮型建築技術｢エコビレッジ松戸｣ →P.11参照公益信託　大成建設自然・歴史環境基金　レポート9「昭和のくらし博物館」

北信越支店　奥只見発電所増設工事（作）イヌワシの巣立ちを見守る

特集｢トップランナーが環境ビジネスを制す｣

大成建設の水域環境保全・土壌浄化技術

環境アセスで環境営業を →P.20参照社長と対談　地球環境表彰社長賞受賞グループ

第7回地球環境実践事例発表会開催

社長年頭所感　｢都市開発本部｣｢エコロジー本部｣｢リニューアル本部｣新設

特集「建設業の21世紀」人口減少、地球環境悪化、天然資源の枯渇など

第8回学生によるコンクリートコンテスト　未利用資源をコンクリートに有効利用 →P.28参照循環型社会のシステムづくりを提案

公益信託　大成建設自然・歴史環境基金　レポート10「（社）エゾシカ協会」

公益信託　大成建設自然・歴史環境基金　2000年度助成先決定 →P.27参照白樺湖で自然環境修復　底泥を水田で活用

横浜支店　横浜地方・簡易裁判所建築工事（作）｢建設廃棄物の削減、リサイクルなど｣

環境マネジメントシステムの継続的改善をめざして　第2者内部環境監査始まる

東京電力・旧千葉火力発電所除却工事（作）廃材は90％以上リサイクル →P.17参照札幌支店｢120周年記念フェア｣開催　技術・環境展など →P.25参照土木技術研究所・地盤環境研究室紹介　｢土壌・地下水汚染を専門に研究｣

関西支店　関電万博南シールド（作）｢泥水処理プラント｣など

｢海洋深層水｣で新会社を設立

2000年4月号

2000年5月号

2000年6月号

2000年7月号

2000年8月号

2000年10月号

2000年11月号

2000年12月号

2001年1月号

2001年2月号

2001年3月号

2000年9月号



外部表彰・評価／グループ会社の取り組み

31

外部表彰

グループ会社の取り組み

年受賞名内容

2000年 5月日本コンクリート工学会協力賞　技術賞 Fc1000kgf/cm2の高強度コンクリートを用いた超高層建築物の施工

2000年 6月第2回電力負荷平準化機器・システム表彰理事長賞

ヒートポンプ・蓄熱センター建物躯体を蓄熱材として用いる蓄熱式空調システム

2000年10月オフィスグリーン設計賞

（財）福岡市森と緑のまちづくり協会日本タングステン株式会社本社ビルの設計

2000年10月平成12年度都市景観大賞　景観形成事例部門（地区レベル）マイカル小樽の設計

（財）都市づくりパブリックデザインセンター

2000年12月愛知まちなみ建築賞 JRセントラルタワーズの設計

2001年 3月　　第7回千葉県建築文化賞　環境に配慮した建築物「日本大学理工学部船橋校舎3号館」の免震レトロフィットによる改修

2001年 5月平成12年度土木学会　技術開発賞石油汚染土壌の微生物による環境修復（バイオレメディエーション）

2001年 5月第39回空気調和・衛生工学会賞　技術賞コンクリート躯体蓄熱空調システムの開発

2001年 5月第15回空気調和・衛生工学会振興賞　技術振興賞メガウェブ・シティショウケース棟のパッシブ建築・環境計画

マンション分譲事業…低ホルムアルデヒドの建材やゼロホルムタイプの接着剤を採用するとともに、湿気・カビ・ダニ対策

として24時間換気システムやフローリング床を採用しています。また、温熱環境に対する配慮として断熱性の向上に努め、

有楽土地（株）室内の空気を汚さないTES温水式床暖房を標準装備しています。生ゴミ処理に関しては、ディスポーザーの設置を｢東京ビュ

ーマークス｣（共同事業）にて試みています。

ビル賃貸事業…テナントに対しゴミの分別化を指導し、廃棄物の削減を図るとともに、リサイクルに努めています。また、

省エネルギー照明機器やトイレの節水装置を導入しています。

環境行動計画（1999年度～2001年度）を策定し、全事業場にて展開中。

大成ロテック（株） 2000年6月の廃掃法の改正により産廃マニュアルを全面改正し、｢廃棄物・残土処理要領｣を定め、2001年3月から原則

として作業所レベルでの説明会を実施しています。

また、環境技術を集大成したパンフレットを作成し、環境に配慮した施工を提案しています。

大成プレハブ（株）｢平成12年安全衛生・環境管理重点計画｣において｢廃棄物の適正処理｣を重点目標としています。

日本高速道路施設管理（株）環境管理マニュアルを作成し、啓蒙活動を実施。また各支店・各事業所において目的・目標を設定しています。

大成サービス（株）｢第二種エネルギー管理指定事務所｣の建物で省エネルギービル管理を行っています。

（株）ホテルプリシード名古屋ゴミの分別回収の周知徹底やコピー用紙の裏面再利用推進

（株）東条ゴルフ倶楽部コース内の伐採木や刈り芝の再利用を検討する予定

（株）東愛知ゴルフ倶楽部年に数回、農薬使用後の水質調査を行って、結果を愛知県と作手村に提出

日光泉観光（株）ダイオキシン対策の為、ゴルフ場の芝刈屑の小型焼却炉処理をやめ、産廃処理委託（マニフェスト管理）を実施

■クールロード（大成ロテック）


32

環境年表

年国際的動向国内動向当社の取り組み

1988●オゾン層保護条約 ●地球環境問題協議会設置

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する条約 ●生物工学研究所（開所）

1989●バーゼル条約 ●アーバン・コンプレックス・ネットワーク

有害廃棄物の越境移動およびその処分の規制に関する条約 ●東京アクア・アメニティ構想雨水活用、「水・熱」供給事業提案

1990

●モントリオール議定書第2回締約国会議 ●温暖化防止行動計画策定 ●経営理念に「環境」を盛り込む

（フロンの2000年度までの全廃決定） ●東京ガス（株）第4回環境デザインコンペ最優秀賞：水がつくる

都市のエコロジカル・インフラストラクチュア「アクア・リボン・パーク」

1991

●ICC｢持続的発展のための産業界憲章｣ ●経団連地球環境憲章 ●地球環境問題対策委員会設置

●リサイクル法施行 ●社内ペーパーリサイクル運動開始

再生資源の利用の促進に関する法律 ●ICC（国際商業会議所）産業界憲章採択

1992

●地球環境会議（リオ・サミットUNCED） ●自動車NOｘ法 ●地球環境委員会設置

アジェンダ21採択、リオ宣言の順守、 ●地球環境への基本的な取り組み策定（基本方針、環境三原則、行動指針）

実行のための行動計画 ●地球環境提案募集

●気候変動枠組み条約 ●土木学会主催地球環境都市コンペ最優秀賞

●BS7750環境管理システム規格発行「エコリーディングシティ運動-車のない都市」

グローバルアカデミー賞｢地球環境創造アカデミア設立構想｣

1993

●生物多様性条約　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●環境基本法 ●GEMI｢環境自己評価プログラムESAP｣を用いたEMS導入調査の実施

●ＥＭＳ導入予備調査（ＥＳＡＰ使用） ●環境庁｢環境に優しい企業行動指針｣ ●公益信託大成建設自然環境基金創設

●レスペーパー化推進（電子電話帳の展開）

●地球環境フォーラム開催（第1回）（毎年）

1994

●砂漠化に対処するための国連条約 ●建設省｢環境政策大綱｣策定 ●環境年次報告書発行開始(毎年）

●EU環境管理/監査規則：EMAS発行 ●建設副産物リサイクルプラン21発表 ●ACTION（地球環境保全活動：毎年全社員配布）発行開始

●環境基本計画策定 ●TAS PLAN社による環境技術移転（フィリピン）

●地球環境実践事例発表会開始（毎年）

●地球にやさしい「合板型枠の代替材料工法」発行

1995

●EMAS（EU環境マネジメント規則発行） ●阪神淡路大震災 ●環境月間地球環境標語ポスター作成配布開始(毎年）

●第6回世界湖沼会議　霞が浦95 ●容器包装リサイクル法公布 ●経営企画部に地球環境推進室設置

●気候変動枠組み条約第1回締約国会議（COP1 ベルリン） ●「環境保全に向けた取り組みの

率先実行のための行動計画」閣議決定

●ISO14001発行 ● 経団連「環境アピール」 ●地球環境表彰スタート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●COP2（ジュネーブ） ●「建設業界の環境保全自主行動計画」 ●大成建設環境方針改訂（ ISO14001対応）

（建設業3団体） ●設計段階のエコシートの採用開始

1996 ●建設産業環境行動ビジョン ●公益信託大成建設自然・歴史環境基金に改称

（建設産業10団体）

●環境庁｢環境活動評価プログラム｣

●JISQ14001等の発行

●国連環境特別総会 ●政府温暖化対策本部 ●環境本部設置

●COP3（京都）（本部長内閣総理大臣）設置 ●エンジニアリング本部ISO14001認証取得

｢京都議定書による削減目標と法的拘束｣ ●建設リサイクル推進計画97 ●日本工業新聞社主催：地球環境大賞「環境庁長官賞」受賞

●NEW ACTION 年数回発行開始

1997 ●新入社員、1～7年次社員、所長、室長環境研修を定常化

●日刊工業新聞社主催、環境賞「優良賞」を2件受賞（厨房排水処理システム

「バイオーレ」汚染土壌浄化システム「SVE」）

●支店、事業本部EMS構築スタート

●ブルキナファソにおける砂漠化防止実証開始

1998

●COP4（ブエノスアイレス） ●地球温暖化対策推進大綱 ●第１回グリーン購入大賞努力賞受賞　

●世界遺産条約京都会議 ●砂漠化対処条約受諾 ●5支店におけるISO14001認証の取得

●地球温暖化防止活動：大臣表彰受賞（技術研究所）

●COP5（ボン） ●温暖化対策法 ●ISO14001モデル事業「志村坂下共同溝事業」受注

1999

●環境影響評価法 ●全支店、設計本部ISO14001認証取得 (99.12迄）

●改正省エネルギー法 ●環境年次報告書に環境コスト記載：業界初の第三者意見書掲載

●ダイオキシン類規制法 ●リサイクル推進協議会建設大臣賞受賞（東京支店巡回収集車開発）

●内部監査教育用ビデオ作成

● ＣOＰ6（ハーグ） ●循環型社会形成推進基本法成立　 ●「環境」を事業の４本柱の一つに　　　　　　　　

●容器包装リサイクル法施行　 ●支店「安全環境部」発足　　　　　　　　　　　

2000 ●環境庁｢環境会計ガイドライン｣ ●「環境フェア」開催　

●エコドライブ、アイドリングストップ用看板／ポスター・ステッカー発行/配布

●第2者内部監査実施

● ＣOＰ6.5（ボン） ●環境省誕生　 ●エコロジー本部、リニューアル本部創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●食品リサイクル法 ●ISO14001コンサル開始

2001 家電リサイクル法、グリーン購入法施行 ●本社EMS環境教育(約1,760名）

●ＰＲＴＲ法施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●環境報告書ガイドライン


環境会計

33

環境会計の意味づけ

環境会計の算出目的

導入方針

環境保全コスト

環境保全コスト

分　　類主な取組の内容費用額

2000年度 1999年度事業エリア内環境保全コスト（小計） 14,060 12,407

1.公害防止コスト作業所における仮設工事に関する公害防止対策 4,040 2,436

（1)2.地球環境保全コスト

フロン回収、アイドリングストップ活動およびオフィスにおける省エネ活動

61 10

3.資源循環コスト建設副産物の分別・リサイクル、適正処理およびオフィスにおける省資源活動

9,959 9,961

(2) 上・下流コスト環境に配慮した設計 325 248

(3) 管理活動コスト環境マネジメントシステムの継続的な運用に必要な人件費、審査費、教育費等

969 971

(4) 研究開発コスト環境保全に関する研究開発 1,441 1,414

(5) 社会活動コスト自然保護、緑化等、地域活動への協力、ＮＧＯ等への寄付、環境への取り組み情報公開等

569 373

(6) 環境損傷対応コスト保有土地の浄化等 27 3

内訳

環境関連設備投資額(研究開発コスト） 62

当該期間の環境関連工事受注額+付帯事業受注額　 32,038 24,217当該期間の研究開発費総額 9,606 8,906グリーン調達（エコ建設材料）額合計エコ建設材料のうち、主要構造材を集計 24,816 17,794当該期間の全材料費未成工事支出金+完成工事原価（材料費） 179,785 187,735

参考（環境保全コスト総計　　 17,391 15,416）

単位　百万円


34

環境保全効果比較指標等

対応コスト番号分類効果の内容 2000年度 1999年度作業所CO2排出低減量（t-ＣO2）前年度比（一部推算による）

5,166 37,559＊ 2000年度排出量　　253,388ｔ-ＣO2

事業エリア内で生じる99年度比2.0%低減

環境保全効果建設副産物再資源化量（万ｔ） 60.2 47.3 最終処分量の低減（リサイクルしない場合に比し）

（施工段階）アスベスト適正処理量（m3） 3,357 1,081 健康被害の回避　

フロン・ハロン回収量（kg） 7,611 1,695温暖化防止およびオゾン層破壊防止（無対応の場合に比し）

熱帯材型枠代替率（％） 27.3 28.9代替率はこの4年ほど頭打ちであり、画期的な代替方法がない。2000年度排出量 7,455t-ＣO2

（１）（昨年度まで加算していなかった技術センターをCO2排出低減量（t-CO2） 564 524＊加えると9,352ｔ-CO2）

99年度排出量　　　8,019t-ＣO2

事業エリア内で生じる（99年度比7.0%低減）環境保全効果

電気使用低減量（万kWh） 111 117＊（99年度比5.6%低減）（オフィス活動）

ガス使用低減量（千m3） 9.6 7.7＊（99年度比4.0%低減）水使用低減量（千m3） 41.7 24.9＊（99年度比34.0%低減）PPC用紙使用増減量（t） 7.7 △17.3 （99年度比2.4%、Ａ4で192万枚増加）用紙回収増減量（t） △64.9 18.6 （99年度比15.0%低減）

上・下流で生じる年間CO2排出低減量 3,466 6,668 設計本部で省エネ計算を行った環境

（2）環境保全効果（t-ＣO2/年）配慮設計による運用段階でのＣＯ2削減量。

（上・下流効果）

社員、関係会社等の意識の向上（3）環境管理活動による効果イメージアップ定性的効果が主体地域の環境保全、間接的な自然環境保全等

（5）社会活動による効果

環境保全対策に伴う経済効果（百万円） 2000年度 1999年度内　　　容リサイクルにより得られた収入額 2 16 金属くず約 9千ｔの再資源化戻入額　　　　　　

省エネ・省資源による費用低減381 106 本社支店社屋における動力用水、電気、ガス、

冷暖房費の低減効果建設副産物の処理費用低減 2 ー資源循環コストの前年度比

小　　　計 385 122

環境負荷低減量の金額換算額の小計 390 ー上記環境負荷低減量（CO2換算値）にその金額換算値**

経済的効果総計 775 122

根拠ある経済効果

見做し効果

環境保全効果

経済的効果

見做し効果

＊集計方法の見直しに伴い、99年度の数値を修正

み　な


35

環境会計

経営指標

環境会計とその効果についての分析

経営指標金額または指標

2000年度 1999年度内容・数式等

ａ環境研究開発効率*** 22.2 17.1 （環境関連工事受注額+付帯事業受注額）/環境研究開発コスト

ｂ環境関連研究開発コスト比率（％） 15.0 15.9 環境研究開発コスト／研究開発総額ｃグリーン調達比率（％） 13.8 9.5 グリーン調達額合計／全材料費ｄ環境負荷低減比率（％）*** 9.5 ー環境負荷低減量／環境負荷排出量（CO2換算値）ｅ環境コスト効率（万円/百万円）*** 5.2 ー環境保全対策に伴う経済効果／環境保全コスト　f 社員1人当たり環境負荷低減効果（万円/人・年）*** 7.2 ー環境保全対策に伴う経済効果／従業員数


36

大成アジェンダ 2001

1

2

4

5

3

2001年度・環境保全活動目標＆計画（大成アジェンダ 2001）

環境マネジメントの継続的推進Continual Improvement of EMS (Environmental Management System)

環境配慮の設計や提案の推進

Promotion of Designs and Proposals for Environment

建設工事における環境保全の推進

Promotion of Environmental Preservation Activities During the Construction Stage

環境技術の研究･開発、事業化の推進Promotion of Research and Development on Environment-Friendly Technology, and its Materialization as a Business

オフィスにおける省エネ・省資源の徹底Thorough Execution of Energy and Resource Conservation at the Office

2001年4月1日


37

第三者検証意見書と参考所見


38


本社・東京支店・国際支店〒163－0606 東京都新宿区西新宿1－25－1 新宿センタービル関　西　支　店〒542－0081 大阪市中央区南船場1－14－10名古屋支店〒450－6047 名古屋市中村区名駅1ー1ー4 JRセントラルタワーズ九　州　支　店〒810－8511 福岡市中央区大手門１－１－7札　幌　支　店〒060－0061 札幌市中央区南１条西１－4 有楽ビル東　北　支　店〒980－8655 仙台市青葉区二日町5－20広　島　支　店〒730－0041 広島市中区小町2－30 第2有楽ビル横　浜　支　店〒231－8616 横浜市中区長者町6－96－2 第2有楽ビル北信越支店〒950－8585 新潟市八千代１－4－16四　国　支　店〒760－0021 高松市西の丸町14－10千　葉　支　店〒260－0028 千葉市中央区新町1000 センシティタワー17階関　東　支　店〒331－0852 さいたま市桜木町2－287 松栄第5ビル神　戸　支　店〒650－0034 神戸市中央区京町71番地山本ビル8階京　都　支　店〒604－8082 京都市中京区三条麩屋町東入弁慶石町39川　崎　支　店〒210－0004 川崎市川崎区宮本町6ー12 川崎ビル内住宅事業本部〒163－1053 東京都新宿区西新宿3ー7ー1 新宿パークタワー内　

発　　　行：大成建設株式会社担　　　当：安全・環境本部環境マネジメント部地球環境室T E L：03（5381）5008F A X：03（3349）6466ホームページ：http://www.taisei.co.jp/E - m a i l ：[email protected]（2001年6月30日発行）

古紙率100％の再生紙、インクは大豆インクを使用しています。

環境報告書2001(表紙)最終 01.8.10 1:25 PM ページ 1

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