(2)　歳　　　出

ア 歳出の概要

(ｱ) 執 行 状 況

万円に対し執行率92.7％となっている。

め､次いで公債費14.8％の順となっている。

執行率 翌年度繰越額(B/A)× ×100

C

％ 千円

98.1 0

60.2 35,328,000

97.5 294,056

96.9 1,293,000

94.6 187,333

97.5 32,000

90.4 4,215,644

89.7 1,878,823

95.8 31,498

96.4 319,866

96.7 0

97.5 0

0 0

92.7 43,580,221

89,945,182 9.3

21.5

予算現額 金 額 構成比

決 算 額

住 宅 都 市 費

議 会 費

総 務 費

健 康 福 祉 費

環 境 費

市 民 経 済 費

緑 政 土 木 費

子 ど も 青 少 年 費

款 別

65,072,561

B

93,444,615

212,420,454

46,455,257

107,202,674

千円

A

83,108,662

92,840,704

14.8

2,493,329

千円

2,447,150

75,103,276

56,257,445

207,168,136

43,949,135

104,544,343

147,771,466

消 防 費

教 育 費

公 債 費

32,423,672

83,144,173 80,190,340

142,918,686

73,739,166

7.8

6.0

3.2

8.3

7.6

58,348,450

31,066,518

4.6

10.8

％

0.3

5.8

0

100

諸 支 出 金

予 備 費

965,677,833

0

75,626,438

100,000

1,042,104,006合 計

これは主に市民経済費が100億5,984万円(8.8％)減少したものの、健康福

平成20年度の歳出決算額は9,656億7,783万円であり、予算現額1兆421億400

歳出決算額の款別構成比をみると、健康福祉費が最も大きく21.5％を占

平成20年度の歳出決算額は前年度に比べ39億932万円(0.4％)増加している。

- 30 -

ぞれ増加したこと等によるものである。　

　なお、各款別の主な増減理由は科目別歳出において述べる。

である。

不用額 金 額 構成比 差 引 額 増減率A-B-C D E=B-D (E/D)

× ×100

千円 千円 ％ 千円 ％

46,178 2,421,750 0.3 25,400 1.0

1,859,169 60,149,466 6.3 △ 3,892,020 △ 6.5

4,958,260 196,886,901 20.5 10,281,234 5.2

1,602,521 86,823,321 9.0 3,121,860 3.6

2,318,788 44,400,895 4.6 △ 451,760 △ 1.0

2,626,330 114,604,186 11.9 △ 10,059,842 △ 8.8

3,789,741 79,741,190 8.3 △ 4,637,913 △ 5.8

4,845,287 53,139,156 5.5 5,209,294 9.8

1,325,655 31,755,093 3.3 △ 688,575 △ 2.2

2,633,966 81,775,002 8.5 △ 1,584,662 △ 1.9

4,852,779 142,517,965 14.8 400,720 0.3

1,887,271 67,553,573 7.0 6,185,593 9.2

100,000 0 0.0 0 －

32,845,951 961,768,504 100 3,909,328 0.4

前年度決算額 対前年度比較

歳出決算額の款別決算状況及び款別構成の推移は次表及び次図のとおり

祉費が102億8,123万円(5.2％)、諸支出金が61億8,559万円(9.2％)、それ

- 31 -

歳出決算額の推移

歳出決算額の構成比の推移

752 625 705 601 562

2,755 2,7972,003 1,968 2,071

835 868 899

481 415 407 444 439

1,0561,047 1,059 1,146 1,045

956854 843 797 751

743631 613 531 583

319 317 310

847864 847 817 801

1,4251,402 1,387 1,425 1,429

691

663 660 675 737

24

24232424

308

305

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

諸 支 出 金

教 育 費

公 債 費

住宅都市費

緑政土木費

市民経済費

健康福祉費

9,617

10,042 9,633 9,707

（億円）

9,656

消 防 費

環 境 費

子ども青少年費

総 務 費

議 会 費

7.5% 6.5% 7.3% 6.3% 5.8%

27.4% 29.0%20.6% 20.5% 21.5%

8.6% 9.0% 9.3%

4.8% 4.3% 4.2% 4.6% 4.6%

10.5% 10.9% 10.9% 11.9% 10.8%

9.5% 8.9% 8.7% 8.3% 7.8%

7.4% 6.6% 6.3% 5.5% 6.0%

3.3% 3.3% 3.2%

8.4% 9.0% 8.7% 8.5% 8.3%

14.2% 14.6% 14.3% 14.8% 14.8%

6.9% 6.9% 6.8% 7.0% 7.6%

0.2 0.3% 0.2% 0.3%0.3%

3.2%3.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

諸 支 出 金

教 育 費

公 債 費

住宅都市費

緑政土木費

市民経済費

健康福祉費

消 防 費

環 境 費

子ども青少年費

総 務 費

議 会 費0.2% 0.3% 0.2% 0.3% 0.3%

- 32 -

(ｲ) 翌年度繰越額及び不用額の状況

翌年度繰越額及び不用額の推移は次図のとおりである。

2,800万円）したこと等によるものである。

(720.9％)増加しているが、これは主に定額給付金給付事業費を繰り越した

翌年度繰越額は435億8,022万円であり、前年度に比べ382億7,145万円

ことにより総務費の繰越が増加(定額給付金給付事業に係る繰越額 353億

不用額は328億4,595万円であり、前年度に比べ1億9,310万円(0.6％)増加

している。

32.9

55.2

42.232.0

42.1

29.8

36.6

25.4

14.7

18.7

39.8

0.31.7

21.2

6.2

15.8

35.9

39.7 353.2

0

50

100

150

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

80.4

127.7

147.4

53.0

435.8

総 務 費

市民経済費

緑政土木費

住宅都市費

そ　の　他

翌年度繰越額の推移

（億円）

- 33 -

イ 科目別歳出

イ 科目別歳出

以下、各款別に決算状況を述べる。

事項の中から、原則、予算現額が1億円以上のものを抽出した。

なお、各款において掲げている局別の主な施策は、平成20年度予算

において、重点テーマへの取組み及び生活・環境・文化・産業のすべての

分野にわたって調和のとれたまちづくりの実現をめざすこととして掲げた

76.293.9

67.449.5

23.8

24.2

66.8

48.5

20.014.7

21.4

26.2

28.122.4

21.0

20.8

23.1

27.845.9

59.8

53.768.2

149.913.9

18.0

26.5

48.448.9

17.8

37.846.7

21.1 22.0

18.6 27.9

35.7

43.343.7

26.3

24.9

0

50

100

150

200

250

300

350

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

不用額の推移

健康福祉費

公 債 費

住宅都市費

緑政土木費

教　育　費

市民経済費

環　境　費

そ　の　他

（億円）

280.0284.5

357.3

326.5328.4

- 34 -

第１款　議 会 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D千円 千円 ％ 千円 千円 千円 千円

議会費 2,493,329 2,447,150 98.1 46,178 2,421,750 25,400

2,493,329 2,447,150 98.1 46,178 2,421,750 25,400

予算比較　　

　いる。不用額は4,617万円である。 　

前年度比較　　

　決算額は前年度に比べ2,540万円(1.0％)増加している。

第２款　総 務 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円 千円

総務管理費 67,513,073 31,385,841 46.5 799,231 31,916,945 △ 531,103

財務管理費 6,550,571 6,139,533 93.7 411,037 10,493,690 △ 4,354,157

選挙費 467,529 452,336 96.8 15,192 1,359,030 △ 906,693

統計調査費 346,618 317,828 91.7 28,789 286,422 31,406

徴税費 18,566,824 17,961,904 96.7 604,919 16,093,377 1,868,527

93,444,615 56,257,445 60.2 1,859,169 60,149,466 △ 3,892,020

予算比較　

ている。

C

35,328,000

0

0

執行率

0

35,328,000

決算額は562億5,744万円であり、予算現額934億4,461万円に対し執行率60.2％となっ

合 計

合 計

項 別

項 別

決 算 額

翌年度繰越額

C(B/A)×100

0

翌年度繰越額 対前年度差引額

0

決算額は24億4,715万円であり、予算現額24億9,332万円に対し執行率98.1％となって

対前年度差引額

0

決 算 額

執行率

(B/A)×100

- 35 -

　不用額は18億5,916万円であり、その主なものは次のとおりである。

総務管理費の執行残

職員共済組合負担金や職員健康診断に係る委託料が予定を下回ったこと等による人

事管理費の残及び庁舎管理や庁内ネットワークの運用に係る経費が予定を下回った

こと等による一般管理費の残など

徴税費の執行残

法人市民税の中間申告納付額に係る還付金が予定を下回ったこと等による還付金な

どの償還金利子及び割引料の残及び地籍図デジタルデータ作成業務委託契約等に係

る委託料の残など

　翌年度繰越額353億2,800万円は、定額給付金給付事業に係る繰越明許費であり、事業の

執行が翌年度にわたったためである。

前年度比較 　　

　よるものである。

財務管理費 の減少

公債償還基金からの借入金を平成19年度に完済したことによる基金会計支出金（元

　利償還金）の減少などによる

主な施策の決算状況

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 ％ 千円 千円

1,530,000 0 0

137,600 0 33,841

金 額 執行率

6億 　491万円

(B/A)×100

7億 9,923万円

決算額は前年度に比べ38億9,202万円(6.5％)減少しているが、これは主に次の理由に

　　 43億 5,415万円

決 算 額

事　　項

B

税務事務集約化の準備 103,758

100.0

75.4

市役所本庁舎の耐震改修工事 1,530,000

- 36 -

第３款　健 康 福 祉 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

社会福祉費 50,319,887 48,658,698 96.7 1,620,634 45,006,773 3,651,924

老人福祉費 44,156,158 43,922,142 99.5 194,015 38,289,403 5,632,739

生活保護費 56,992,089 56,279,377 98.7 712,711 54,790,256 1,489,121

災害救助費 290,608 115,365 39.7 175,242 34,678 80,686

国民年金費 888,093 856,426 96.4 31,666 892,157 △ 35,730

国民健康保険費 22,708,268 22,633,046 99.7 75,222 23,849,593 △ 1,216,547

介護保険費 19,402,918 18,055,109 93.1 1,347,808 16,419,007 1,636,102

公衆衛生費 6,136,990 5,580,347 90.9 343,139 4,811,445 768,902

環境衛生費 3,370,694 3,314,825 98.3 55,868 3,374,958 △ 60,132

保健所費 7,577,821 7,197,407 95.0 380,413 8,843,797 △ 1,646,390

衛生研究所費 576,928 555,388 96.3 21,539 574,829 △ 19,440

212,420,454 207,168,136 97.5 4,958,260 196,886,901 10,281,234

　予算比較　　

　なっている。

　　不用額は49億5,826万円であり、その主なものは次のとおりである。

　　支援費の残など　　　

介護保険費の執行残

　　会計支出金の残など

生活保護費の執行残

扶助費が予定を下回ったこと等による生活保護施設費の残など

項 別

決 算 額 対前年度差引額執行率 翌年度繰越額

(B/A)×100 C

40,554

40,000

千円

0

0

0

0

0

213,502

0

0

0

合 計 294,056

決算額は2,071億6,813万円であり、予算現額2,124億2,045万円に対し執行率97.5％と

社会福祉費の執行残 16億 2,063万円

13億 4,780万円

医療助成費が予定を下回ったこと等による心身障害者医療給付費及び障害者自立

7億 1,271万円

介護保険特別会計における保険給付費が予定を下回ったこと等に伴う介護保険

- 37 -

翌年度繰越額は2億9,405万円であり、その内訳は次のとおりである。

　　繰越明許費　1億3,885万円

　　クオリティライフ21城北周辺道路整備 9,830万円

　　民間障害者自立支援施設の整備補助 4,055万円

　　事故繰越し　1億5,520万円

　　クオリティライフ21城北の推進

　　　遺跡発掘に伴う事業の遅延による

　　民間特別養護老人ホームの整備補助

　　　事業着手の遅延等による

　前年度比較　　

よるものである。

老人福祉費 の増加

社会福祉費 の増加

障害者の自立支援給付に係る扶助費が増加したこと等による

　主な施策の決算状況　　

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

5,114,228 0 481,534

463,000 40,000 852

157,170 0 16,703

142,446 0 19,033

146,816 0 0　

448,139 40,554 1,895

1,077,137 0 156,476

436,220 0 38,015

240,587 0 10,062

決算額は前年度に比べ102億8,123万円(5.2％)増加しているが、これは主に次の理由に

56億 3,273万円

36億 5,192万円

1億 1,520万円

4,000万円

事　　項

決 算 額

金 額 執行率

B (B/A)×100

％

障害者医療費の助成 4,632,693 90.6

西保健所の移転改築 230,524 95.8

在宅サービスセンターの整備補助

123,412 86.6

障害福祉サービスの利用者負担軽減

146,815 100.0

90.5

がん検診 920,660 85.5

障害者自立支援施設の整備補助

民間特別養護老人ホームの整備補助

422,148 91.2

麻しんの補足的予防接種 91.3398,204

瑞穂福祉会館の整備 140,466 89.4

405,690

　　後期高齢者医療特別会計への財源繰出しが皆増したこと等による

- 38 -

民間特別養護老人ホームの整備補助について

平成19年度 平成20年度

59 61

5,339 5,529

5,284 5,089

2年1月 2年0.6月

特別養護老人ホーム待機者5,089人の平均待機期間について（平成20年4月1日現在）

平成18年度

57

　本市は、特別養護老人ホームの整備を進める社会福祉法人等に補助金を交付することで

市内特別養護老人ホーム数・定員・待機者数の推移

　本市においては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画である「はつらつ長寿プラン

上)の整備も併せて進めることとしているが、平成19・20年度における平均待機年数が2年

なごや2009」（平成21年3月策定）において、大規模型の特別養護老人ホーム(定員30名以

その整備計画を進めている。現在、国が推進する小規模型の特別養護老人ホーム　（定員

29名以下）の整備は、地域密着型サービスを充実させた整備計画となっている。しかし平

以上入所を待っている状態（下記グラフ参照）であることから、待機者数に必要な特別養

護老人ホームを整備するには、定員100名程度の特別養護老人ホームの整備計画の推進も

ことができずに待機している者が5,089人にのぼり、そのうち 37％にあたる1,895人が2年

成20年4月1日現在、市内61ヶ所の特別養護老人ホーム（入所可能定員数5,529人）に入る

必要であると思われる。

　特別養護老人ホーム待機者数（人）

　特別養護老人ホーム平均待機期間

5,125

を超えていることからも、一刻も早く特別養護老人ホームを整備し、入居待機者の解消に

3,912

努められたい。

（注）待機者数については、各施設へ照会し、名寄後の実人数

　　　平成18年度における平均待機期間については未集計

　　　区　　　　　　　分

　特別養護老人ホーム数

　特別養護老人ホーム定員数（人）

－

２年以上1,895人37.2%

１年～2年1,115人21.9%

6月～1年795人15.6%

3月～6月746人14.7%

3月未満498人9.8%

不明40人0.8%

- 39 -

第４款　子　ど　も　青　少　年　費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

子ども青少年総務費 30,712,755 29,106,388 94.8 313,366 28,664,617 441,771

子ども保健医療費 10,555,172 9,957,988 94.3 597,183 8,027,013 1,930,974

子ども措置委託費 27,435,284 27,435,283 100.0 0 26,684,432 750,851

子ども青少年施設費 22,190,754 21,698,321 97.8 492,432 21,985,080 △ 286,759

子ども青少年施設整備費

92,840,704 89,945,182 96.9 1,602,521 86,823,321 3,121,860

　予算比較　

　なっている。

　　不用額は16億252万円であり、その主なものは次のとおりである。

子ども保健医療費の執行残

ひとり親家庭等医療費助成及び子ども医療費助成に係る扶助費が予定を下回ったこ

　　と等による

子ども青少年施設費の執行残

人件費が予定を下回ったこと等による

子ども青少年総務費の執行残

　　支援事業に係る委託料が予定を下回ったこと等による

である。

　前年度比較　

よるものである。

5億 9,718万円

0

4億 9,243万円

決算額は前年度に比べ31億2,186万円（3.6％）増加しているが、これは主に次の理由に

決算額は899億4,518万円であり、予算現額928億4,070万円に対し執行率96.9％と

合 計

1,293,000

0

0

1,289,177

0

199,538

0

88.2

千円

249,000 249,000 100.0

1,293,000

(B/A)×100 C

執行率 翌年度繰越額対前年度差引額目 別

決 算 額

3億 1,336万円

0

翌年度繰越額は12億9,300万円であり、子育て応援特別手当支給事業に係る繰越明許費

貸付金会計支出金

209,023

173,000

保育所実施型家庭保育室に係る負担金補助及び交付金及びひとり親家庭等自立

76,000

1,697,739 1,498,200

母子寡婦福祉資金

- 40 -

子ども保健医療費 の増加

子ども医療費助成の対象者の拡大により扶助費が増加したこと等による

子ども措置委託費 の増加

入所者数の増加等に伴う保育実施委託の増加により扶助費が増加したこと等による

主な施策の決算状況

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

6,983,614 0 200,301

477,806 0 44,730

1,025,905 0 39,816

100,599 0 3,963

648,000 0 143,614

136,000 0 0

194,220 0 936

217,996 0 0

125,220 0 10,852

19億3,097万円

7億5,085万円

433,075

B

90.6

執行率

妊婦健康診査

％

事　　項

決 算 額

金 額

(B/A)×100

子ども医療費の助成 6,783,312 97.1

一時保育事業 96,635

96.1延長保育事業 986,088

77.8

96.1

217,995民間保育所の整備補助

100.0

100.0

民間児童養護施設等の整備補助 193,284

瑞穂児童館の改築 114,367 91.3

99.5

第２児童相談所の整備 136,000

児童福祉センターの移転改築 504,385

- 41 -

第５款　環 境 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

環境保全費 6,943,717 6,334,064 91.2 609,652 6,800,667 △ 466,602

環境事業費 39,511,540 37,615,070 95.2 1,709,136 37,600,228 14,842

46,455,257 43,949,135 94.6 2,318,788 44,400,895 △ 451,760

予算比較　　

　ている。

　　不用額は23億1,878万円であり、その主なものは次のとおりである。

環境事業費の執行残

資源収集に係る委託料が予定を下回ったこと等によるごみ処理費の残及び大江破砕

　　工場の災害復旧に係る工事請負費が予定を下回ったこと等による環境事業施設整備

　　費の残など　

翌年度繰越額は1億8,733万円であり、民間生ごみ資源化施設の整備補助に係る繰越明許

　費である。

前年度比較 　　

るものである。

環境保全費 の減少

公害認定患者に係る扶助費の減等による公害保健費の減少及び工業用水道事業会計

への地盤沈下対策出資金の減等による環境対策費の減少など

主な施策の決算状況

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 ％ 千円 千円

121,000 0 10,962

3,811,228 0 311

決 算 額

項 別 翌年度繰越額

(B/A)×100 C

執行率

100.0

90.9

(B/A)×100

執行率

4億 6,660万円

決算額は前年度に比べ4億5,176万円(1.0％)減少しているが、これは主に次の理由によ

対前年度差引額

187,333

187,333

千円

0

ＰＦＩ手法による鳴海工場の改築

110,037

金 額

3,810,916

事　　項

決 算 額

B

合 計

決算額は439億4,913万円であり、予算現額464億5,525万円に対し執行率94.6％となっ

新規処分場の基本調査

17億 　913万円

- 42 -

第６款　市 民 経 済 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

市民生活費 2,747,780 2,538,212 92.4 209,567 2,526,086 12,126

文化振興費 4,132,937 4,041,082 97.8 91,854 4,511,394 △ 470,312

区役所費 15,890,857 15,440,019 97.2 450,837 16,231,053 △ 791,033

産業費 79,381,483 77,776,062 98.0 1,605,420 87,248,077 △ 9,472,014

観光費 3,667,816 3,419,299 93.2 216,516 2,696,956 722,342

工業研究所費 1,381,801 1,329,666 96.2 52,134 1,390,617 △ 60,950

107,202,674 104,544,343 97.5 2,626,330 114,604,186 △ 10,059,842

　予算比較　　

　なっている。

　 不用額は26億2,633万円であり、その主なものは次のとおりである。

　産業費の執行残

　　振興費の残など

　区役所費の執行残

　　費の残など

　前年度比較　　

　よるものである。

　産業費 の減少

よる　　

テクノヒル名古屋研究開発施設等立地補助金が予定を下回ったこと等による産業

4億 5,083万円

決算額は前年度に比べ100億5,984万円(8.8％)減少しているが、これは主に次の理由に

94億 7,201万円

決算額は1,045億4,434万円であり、予算現額1,072億267万円に対し執行率97.5％と

合 計 32,000

0

千円

翌年度繰越額

0

0

対前年度差引額

C

項 別

決 算 額

執行率

(B/A)×100

0

32,000

0

16億 542万円

テクノヒル名古屋事業用地の取得費が減少したことによる産業振興費の減少等に

人件費及び港まち活性化事業に係る補助金が予定を下回ったこと等による区役所

- 43 -

　主な施策の決算状況　

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

112,000 0 2,134

693,557 0 29,002

205,251 0 64,330

796,000 0 473,856

236,814 0 27,044

142,316 0 26,805

170,500 0 0

67,800,000 0 0

100,000 0 19,307

第７款　緑 政 土 木 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

土木管理費 9,204,869 8,542,974 92.8 603,479 8,817,309 △ 274,334

道路橋りよう費 26,434,254 24,480,342 92.6 1,317,783 28,150,049 △ 3,669,706

街路費 14,393,261 11,062,576 76.9 914,095 17,155,487 △ 6,092,911

治水費 7,216,851 6,332,263 87.7 94,731 5,862,959 469,304

緑政費 24,133,903 23,020,827 95.4 798,420 18,048,038 4,972,789

農政費 1,725,523 1,664,291 96.5 61,231 1,707,346 △ 43,055

83,108,662 75,103,276 90.4 3,789,741 79,741,190 △ 4,637,913

　予算比較　　

ている。

国際展示場第1展示館改築の基本設計

80,692 80.7

中小企業金融対策 67,800,000 100

ナノテクセンター整備助成 170,500 100

産業立地促進助成 115,511 81.2

プラズマ技術産業応用支援事業 209,769 88.6

「テクノヒル名古屋」立地企業への助成

322,143 40.5

コミュニティセンターの建設 140,920 68.7

西区役所の移転改築 664,554 95.8

区民との協働まちづくり事業 109,865 98.1

％

事　　項

決 算 額

金 額 執行率

B (B/A)×100

決算額は751億327万円であり、予算現額831億866万円に対し執行率90.4％となっ

合 計 4,215,644

C

千円

対前年度差引額翌年度繰越額

58,414

636,127

0

決 算 額

項 別

(B/A)×100

執行率

2,416,589

314,655

789,857

- 44 -

　　不用額は37億8,974万円であり、その主なものは次のとおりである。

道路橋りよう費の執行残

　　国直轄道路事業負担金が予定を下回ったこと等による道路橋りよう総務費の残など

街路費の執行残

立体交差事業に係る負担金が予定を下回ったこと等による街路事業費の残

　翌年度繰越額は42億1,564万円であり、その内訳は次のとおりである。

　街路の整備

　河川・排水路の整備

　　道路・橋りようの整備

　 東山動植物園再生プランに係る整備 2億 2,745万円

　 公園の整備

　 耐震性防火水槽設置の受託工事

　街路の整備

　　建設工事の遅延による

　電線共同溝管理システムのデータ整備

　　システム障害に伴う事業の遅延による

　前年度比較　　

　よるものである。

街路費 の減少

名鉄名古屋本線の立体交差事業の終了及び大津町線の整備費の減少に伴う街路事業

　　費の減による

道路橋りよう費 の減少

国直轄道路事業負担金の減少に伴う道路橋りよう総務費の減等による

緑政費 の増加

旧清風荘跡地の買戻しに伴う公園整備費の増等による

　事故繰越し　1億6,291万円

8,720万円

13億 1,778万円

9億 1,409万円

60億 9,291万円

決算額は前年度に比べ46億3,791万円(5.8％)減少しているが、これは主に次の理由に

6億 3,612万円

3,149万円

　繰越明許費　40億5,272万円

22億 8,058万円

2,691万円

7億 8,985万円

36億 6,970万円

49億 7,278万円

1億 3,600万円

- 45 -

　主な施策の決算状況　　

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

7,022,001 611,896 699,648

888,241 232,202 49,459

2,734,559 293,231 41,997

319,688 58,000 5,471

2,292,250 111,057 94,044

3,146,400 1,099,237 1,051,162

2,620,584 571,357 0

1,072,276 170,400 0

308,887 0 36,813

131,700 0 0

1,980,000 227,451 505,331

第８款　住 宅 都 市 費

予算現額 金 額 不用額A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

都市計画費 36,232,513 31,968,083 88.2 2,836,245 30,890,217 1,077,865

住宅費 28,840,048 26,380,367 91.5 2,009,041 22,248,938 4,131,429

65,072,561 58,348,450 89.7 4,845,287 53,139,156 5,209,294

　予算比較　　

　いる。

都市計画費の執行残

　務費の残など

　　椿町線の整備計画の変更等による地区整備事業費の残及び東名高速道路守山パー

　キングエリアでのスマートインターチェンジの整備の不執行等による都市計画総

1,428,184

　　不用額は48億4,528万円であり、その主なものは次のとおりである。

28億 3,624万円

対前年度差引額

　決算額は583億4,845万円であり、予算現額650億7,256万円に対し執行率89.7％となって

合 計

(B/A)×100

項 別

C

450,638

1,878,823

執行率決 算 額

千円

翌年度繰越額

前年度決算額

事　　項

決 算 額金 額 執行率

B (B/A)×100

％

幹線道路等の整備 5,710,455 81.3

橋りょうの耐震対策 606,579 68.3

橋りょうの整備 2,399,331 87.7

防災関連橋りょう改築 256,216 80.2

放置自転車対策 2,087,148 91.1

立体交差事業 995,999 31.7

基幹河川の整備 2,049,226 78.2

都市基盤河川の整備 901,875 84.1

丘陵地・低地地区の雨水対策 272,073 88.1

ため池の整備 131,700 100

東山動植物園再生プランの推進 1,247,217 63.0

- 46 -

住宅費の執行残

の無料耐震診断及び耐震改修助成の申請件数が当初見込件数より少なかったこと等

による建築審査費の残など

　　　地区整備(筒井地区始め6地区の移転補償金等)　　 10億 161万円

　　　住宅の建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4億 5,063万円

土地区画整理事業　　　　　　　　　　　　　　 　 4億 2,657万円

　前年度比較　　

住宅費　 の増加

　主な施策の決算状況　　

予算現額 翌年度繰越額 不用額A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

878,313 0 1

1,000,000 0 1,000,000

2,119,314 344,546 895,044

268,565 0 88,590

201,018 19,201 0

2,428,718 312,490 976

451,907 114,080 0

8,750,000 0 0

3,946,472 269,000 190,623

150,000 0 24,000

199,800 0 129,800

249,600 0 1,200

112,000 0 0

689,479 0 155,559

241,234 0 175,857

240,000 0 126,347

　翌年度繰越額は繰越明許費18億7,882万円であり、その内訳は次のとおりである。

90.4

179,974

41.5

決 算 額

％

41億 3,142万円

納屋橋東地区市街地再開発事業 126,000 84.0

100.0

100

181,815

0

879,724

878,311

67.0

名駅四丁目４番南地区優良建築物等整備事業

112,000 100

大井町１番南地区市街地再開発事業 70,000 35.0

　　決算額は前年度に比べ52億 929万円(9.8％)増加しているが、これは主に次の理由によ

執行率金 額事　　項

循環型社会対応住宅の整備の増等による

(B/A)×100B

　るものである。　

74.8

8,750,000

337,826

87.1

27.1

47.4

88.4

2,115,251

民間木造住宅の耐震改修助成

533,920

65,376

113,653

77.4

循環型社会対応住宅の整備 3,486,848

椿町線・笹島線の整備

東名高速道路守山パーキングエリアでのスマートインターチェンジの整備

有松地区の整備

下之一色地区の整備

茶屋新田地区土地区画整理事業

名古屋高速道路の建設

志段味地区特定土地区画整理事業

20億 904万円

公営住宅の建設が予定を下回ったこと等による住宅建設費の残並びに民間木造住宅

都心共同住宅供給事業

民間木造住宅の無料耐震診断

0

徳重地区（駅前広場等）の整備

葵一丁目19番地区優良建築物等整備事業 248,400 99.5

- 47 -

第９款　消 防 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

消防総務費 27,425,660 26,880,511 98.0 545,148 28,023,617 △ 1,143,106

予防活動費 96,500 81,425 84.4 15,074 93,070 △ 11,645

消防活動費 1,884,045 1,856,965 98.6 27,079 1,858,870 △ 1,904

防災対策費 532,069 501,422 94.2 30,646 536,166 △ 34,744

施設整備費 2,485,398 1,746,193 70.3 707,706 1,243,368 502,824

32,423,672 31,066,518 95.8 1,325,655 31,755,093 △ 688,575

　予算比較　　

　ている。

大するなど、一層利用しやすい助成制度とするよう検討されたい。

耐震改修助成件数はともに減少し、また事業全体としての予算執行率も無料耐震診断が

27.1％、耐震改修助成が47.4％とかなり低い状況となっている。

　 住宅都市局においては、市民の耐震意識向上のための啓発や定期的な事業ＰＲによる

対象の掘り起こしを行うなど、引き続き制度周知に努めるとともに、補助対象をより拡

　民間木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成制度の利用促進について

　 民間木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修助成については、利用状況が芳しくないこ

とから、これまでメディアやダイレクトメールなどを活用して、ＰＲに努めてきたとこ

ろである。しかし、平成20年度においては、平成19年度に比べて無料耐震診断件数及び

千円

決算額は310億6,651万円であり、予算現額324億2,367万円に対し執行率95.8％となっ

0

31,498

合 計

対前年度差引額

31,498

目 別

決 算 額

執行率

C

翌年度繰越額

(B/A)×100

0

0

0

民間木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成の利用状況

年 度 18 19 20

無料耐震診断件数(件) 1,829 3,046 1,228

耐震改修助成件数(件) 251 207 192

- 48 -

　　不用額は13億2,565万円であり、その主なものは次のとおりである。

施設整備費の執行残

総合防災情報システムの整備事業の執行が予定を下回ったこと等による

消防総務費の執行残

人件費が予定を下回ったこと等による

　　翌年度繰越額は繰越明許費3,149万円であり、その内訳は次のとおりである。

耐震性防火水槽の設置

　前年度比較　　

るものである。

消防総務費 の減少

人件費の減少等による

施設整備費 の増加

消防車両の購入や総合防災情報システムの整備事業の増等による

　主な施策の決算状況

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

151,400 0 3,816

耐震性防火水槽の設置 308,402 31,498 32,983

総合防災情報システムの整備 959,882 0 600,311

防災備蓄倉庫の整備 219,000 0 40,536

消防車両の購入 821,099 0 28,216

％

5億 4,514万円

執行率

B (B/A)×100

97.5

11億 4,310万円

3,149万円

5億 282万円

792,883 96.6

359,572 37.5

178,464 81.5

243,921 79.1

7億 770万円

決算額は前年度に比べ6億8,857万円(2.2％)減少しているが、これは主に次の理由によ

事　　項

決 算 額

金 額

特別高度救助隊の車両・資機材の整備

147,584

（注）総合防災情報システムの整備における6億円余の不用額は、契約額が予定を下回った

　　ことによる。

- 49 -

第10款　教 育 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

教育総務費 7,898,304 7,571,153 95.9 327,150 7,809,175 △ 238,021

小学校費 20,878,198 19,996,630 95.8 671,837 21,785,444 △ 1,788,814

中学校費 7,640,995 7,434,715 97.3 153,279 8,311,001 △ 876,285

高等学校費 12,590,267 12,120,333 96.3 469,933 11,855,224 265,109

幼稚園費 2,228,869 1,973,272 88.5 255,596 1,979,015 △ 5,742

特別支援学校費　 681,563 668,476 98.1 13,086 1,378,150 △ 709,674

大学費 12,549,396 12,512,638 99.7 36,757 9,449,611 3,063,026

私学振興費 2,761,207 2,566,309 92.9 194,897 2,504,041 62,268

生涯学習費 10,771,939 10,394,623 96.5 377,315 10,613,694 △ 219,070

体育費 5,143,435 4,952,186 96.3 134,112 6,089,645 △ 1,137,458

83,144,173 80,190,340 96.4 2,633,966 81,775,002 △ 1,584,662

　予算比較　　

ている。

　　不用額は26億3,396万円であり、その主なものは次のとおりである。

　小学校費の執行残 6億 7,183万円

　　30人学級の実施に係る報酬が予定を下回ったこと等による学校管理費の残及び運動

　　場改修工事費が予定を下回ったこと等による学校整備費の残

　高等学校費の執行残 4億 6,993万円

　　退職手当が見込みを下回ったこと等による学校管理費の残など

　生涯学習費の執行残

　　学校開放事業の新規開設が予定を下回ったこと等による生涯学習推進費の残など

　教育総務費の執行残

　　事務局費の残及び就学奨励費が予定を下回ったこと等による教育奨励費の残など

翌年度繰越額は3億1,986万円であり、その内訳は次のとおりである。

　　繰越明許費　2億6,273万円

項 別

合 計

53,000

0

0

決 算 額

C執行率

0

0

決算額は801億9,034万円であり、予算現額831億4,417万円に対し執行率96.4％となっ

0

0

3億 7,731万円

319,866

対前年度差引額

0

千円

翌年度繰越額

57,136

(B/A)×100

209,730

3億 2,715万円

- 50 -

　　小坂小学校の増築工事

　　神丘中学校の改築工事 5,300万円

　　事故繰越し　5,713万円

　　守山スポーツセンターの整備

　　　ＰＦＩ事業者に対する改善勧告に伴う工事の遅延による

　前年度比較　　

よるものである。

小学校費 の減少

耐震改修工事の皆減等に伴う学校整備費の減などによる

体育費 の減少

守山スポーツセンターの用地取得の皆減等に伴う体育振興費の減による

中学校費 の減少

耐震改修工事の皆減等に伴う学校整備費の減などによる

特別支援学校費 の減少

守山養護学校増築工事の皆減等に伴う学校整備費の減などによる

大学費 の増加

市立大学薬学部校舎改築工事に係る施設整備費補助金の増等による

　主な施策の決算状況　　

予算現額 翌年度繰越額 不用額

A C A-B-C

千円 千円 千円 千円

260,083 0 6,003

1,659,135 0 58,732

434,108 0 5,465

140,000 0 76,401

961,656 0 77,943

253,000 0 31,953

303,200 0 14,560

5,713万円

2億 973万円

決算額は前年度に比べ15億8,466万円(1.9％)減少しているが、これは主に次の理由に

97.7

96.5

17億 8,881万円

％

事　　項

決 算 額

8億 7,628万円

執行率

7億 967万円

30億 6,302万円

B (B/A)×100

金 額

95.2288,639

45.4

98.7

91.9

11億 3,745万円

87.4

科学館理工館・天文館の改築

高等学校、幼稚園の耐震改修 883,712

肢体不自由学級設置校へのエレベーターの整備

63,598

「歴史の里」基本構想の策定 221,046

小学校の分離新設

学習支援講師の配置

小中一貫教育のための校舎の建設

428,642

1,600,402

254,079

- 51 -

第11款　公　債 費

予算現額 金 額 不用額 前年度決算額

A B A-B-C D B-D

千円 千円 ％ 千円 千円 千円

147,771,466 142,918,686 96.7 4,852,779 142,517,965 400,720

147,771,466 142,918,686 96.7 4,852,779 142,517,965 400,720

　予算比較　　

　なっている。

　が減少したこと等によるものである。

　前年度比較　　

は減少したものの、満期一括償還積立金が増加したこと等によるものである。

なお、一般会計歳出決算額に占める公債費の割合の推移は次図のとおりである。

公債費の割合の推移

翌年度繰越額

不用額は48億5,277万円であり、市債発行利率が予定を下回ったこと等による支払利子

決算額は1,429億1,868万円であり、予算現額1,477億7,146万円に対し執行率96.7％と

項 別

合 計

公債費　　　　　　　

決 算 額

執行率対前年度差引額

(B/A)×100 C

千円

0

0

決算額は前年度に比べ40億720万円(0.3％)増加しているが、これは主に元金及び利子

1,181 1,2711,398 1,356 1,437 1,425 1,402 1,387 1,425 1,429

10.3

11.812.7 13.0

14.1 14.214.6 14.3

14.8 14.8

0

500

1,000

1,500

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

0

5

10

15

（億円）

（％）

公債費の決算額

公債費の割合

- 52 -

第12款　諸 支 出 金

前年度決算額

D

％ 千円

4,047,748

169,386

620

41,055,805

6,472,288

15,807,723

67,553,573

　予算比較　　

なっている。

　　不用額は18億8,727万円であり、その主なものは次のとおりである。

高速度鉄道事業会計支出金の執行残

　　経営健全化出資金及び建設費出資金が予定を下回ったこと等による

下水道事業会計支出金の執行残 5億 9,821万円

　　緊急雨水整備事業費負担金が予定を下回ったこと等による

　前年度比較　　

　によるものである。

高速度鉄道事業会計支出金 の増加

　　建設費補助金が増加したこと等による

下水道事業会計支出金 の減少

雨水処理費負担金が減少したこと等による

第13款　予 備 費

9億 1,346万円

16億 6,329万円

決算額は737億3,916万円であり、予算現額756億2,643万円に対し執行率97.5％と

6,185,5931,887,271合 計 073,739,16675,626,438

決算額は前年度に比べ61億8,559万円(9.2％)増加しているが、これは主に次の理由

72億 9,325万円

913,462

312

0

0

7,293,252

千円

1,099,703

78,873

209

598,216

172,724

△ 517

△1,663,292

△ 622,425

不用額

A-B-C

195,160

7,498

対前年度差引額

B-D

千円

5,342,613

255,757

96.2

97.1

39,392,51339,990,730

96.3

5,849,8626,022,587

予算現額

A

千円

24,014,439高速度鉄道事業会計支出金

下水道事業会計支出金 98.5

自動車運送事業会計支出金

23,100,976

0

33.0 0103工業用水道事業会計支出金

水道事業会計支出金 97.1 0248,259

執行率

(B/A)×100

0

金 額

B

千円

5,147,452

翌年度繰越額

千円

病院事業会計支出金

目 別

C

決 算 額

当初予算額 予備費支出額 予算現額 不用額A B A-B

千円 千円 千円 千円

97.5

　　当年度予備費は執行されなかった。

100,000 0 100,000 100,000

- 53 -