新成長戦略と地域活性化の方向新成長戦略と地域活性化の方向本 何 稼ぎ 何 雇用す本 何 稼ぎ 何 雇用す

新成長戦略と地域活性化の方向新成長戦略と地域活性化の方向本 何 稼ぎ 何 雇用す本 何 稼ぎ 何 雇用す・・・日本は何で稼ぎ、何で雇用するのか・・・・・・日本は何で稼ぎ、何で雇用するのか・・・・・・日本は何で稼ぎ、何で雇用するのか・・・・・・日本は何で稼ぎ、何で雇用するのか・・・

平成２２年１０月２９日平成２２年１０月２９日平成２２年１０月２９日平成２２年１０月２９日東京理科大学特命教授東京理科大学特命教授

前経済産業省前経済産業省 地域経済産業審議官地域経済産業審議官前経済産業省前経済産業省 地域経済産業審議官地域経済産業審議官塚本塚本 修修

略 歴略 歴

☆昭和５２年３月 九州大学工学部卒業

☆昭和５２年４月 通商産業省入省

（資源エネルギー庁課長、製造産業局次長等担当）

☆平成１８年７月～ 大臣官房技術総括審議官

☆平成２０年７月～ 関東経済産業局長

☆平成２１年７月～ 経済産業省地域経済産業審議官

（退官）

☆平成22年10月～ 東京理科大学特命教授就任（兼任）

平成１４年度 慶應義塾大学招聘教授（理工学部）平成１４年度 慶應義塾大学招聘教授（理工学部）

平成１８年４月～ 東京大学国際産学官共同センター客員教授

平成２０年４月～ 東京大学生産技術研究所客員教授

1

目 次

Ⅰ我が国経済の実相

目 次

Ⅰ.我が国経済の実相

Ⅱ我が国企業の課題Ⅱ.我が国企業の課題

Ⅲ．企業を取り巻くビジネスインフラの課題

Ⅳ．新しい産業構造の方向性

Ⅴ．地域からのイノベーション戦略

2※経済産業省各局資料より作成

Ⅰ．我が国経済の実相我 国経済 実相

3

産業競争力部会の問題意識

• 日本経済の行き詰まりは深刻。

世界における日本の経済的地位は低下 人当たり豊かさも低迷‒ 世界における日本の経済的地位は低下。一人当たり豊かさも低迷。

この行き詰まりは 過性のものではなく ３つの構造的問題が存在• この行き詰まりは一過性のものではなく、３つの構造的問題が存在。

1. 産業構造全体の問題

2 企業のビジネスモデルの問題2. 企業のビジネスモデルの問題

3. 企業を取り巻くビジネスインフラの問題

• この構造的問題を克服するためには、単なる対症療法ではなく、政府と企業が持ちうるすべての叡智を結集する必要がある企業が持ちうるすべての叡智を結集する必要がある。

4

目 標

新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現

現状2020年

◆◆ 名目成長率名目成長率３％３％、実質成長率、実質成長率２％２％を上回る成長を上回る成長 成長率の低迷（過去成長率の低迷（過去1010年間実質年間実質 １％程度、潜在成長率１％程度、潜在成長率 １％程度）１％程度）

◆◆ ２０１１年度中には消費者物価上昇率を２０１１年度中には消費者物価上昇率をプラスプラス ２０年に及ぶデフレ傾向（過去２０年に及ぶデフレ傾向（過去2020年間消費者物価上昇率０％程度）年間消費者物価上昇率０％程度）

◆◆ 早期に失業率早期に失業率 をを３％台３％台に低下に低下 ５％の失業率５％の失業率

プロジェクト採択の３つの判断基準ライフ・イノベーショングリーン・イノベーション

７つの戦略分野と２１の国家戦略プロジェクト 戦略を確実に実現するための施策

ジ ク 採択 判断 準

◆◆需要・雇用創出基準 ： 需要と雇用の創出効果が高い政策・事業を最優先

◆◆ 「選択と集中」基準 ： 真に必要性の高い分野への重点化、類似事業の重複排除

－国民参加基準 ： 行政が独占してきた「公」を開き、国民の積極的な参画を重視

－制度・政策一体基準 ： 制度改革との一体的実施により相乗効果が期待できる

観光・地域

科学・技術・情報通信 雇用・人材

アジア

プロジェクトの工程管理

－制度・政策 体基準 ： 制度改革との 体的実施により相乗効果が期待できる

政策・事業を重視

◆◆最適手段基準 ： 限られた財源で最大限の効果を得るために最適な政策手段を選択

成長の実現に向け、金融の果たすべき役割を重視し新たに戦略分野に位置づけ

金融

◆◆工程表管理（実現へのコミットメント）

◆◆ ＰＤＣＡサイクルによる施策の実施状況、効果のチェック

財政運営戦略との整合性

新たな需要と雇用の創造

需要創造 雇用創造分野

財政運営戦略との整合性

◆◆ 「財政運営戦略」との整合性を保ちつつ、「新成長戦略」を着実に推進

◆◆歳出の優先順位の見直し等による予算の重点化・メリハリ付け

環 境（グリーン・イノベーション）

５０兆円 １４０万人

健 康（ライフ・イノベーション） ５０兆円 ２８４万人

市場の予見可能性の拡大 ⇒ 投資の実現観 光 １１兆円 ５６万人

アジア １２兆円 １９万人

5

需要面の政策対応による押し上げ

２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト

健康（医療・介護）環境・エネルギー

医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等

「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大 医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等

国際医療交流（外国人患者の受入れ）

ネルギ 急拡大

「環境未来都市」構想

森林・林業再生プラン

観光立 地域活性化ジパッケージ型インフラ海外展開

法人実効税率引き下げとアジア拠点化の推進等

グローバル人材の育成と高度人材の受入れ拡大

観光立国・地域活性化アジア

「総合特区制度」の創設と徹底したオープンスカイの推進等

「訪日外国人3 000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」グロ バル人材の育成と高度人材の受入れ拡大

知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開

アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた

経済連携戦略

「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」

中古住宅・リフォーム市場の倍増等

公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進

科学・技術・情報通信 雇用・人材

供給面の政策対応による押し上げ

「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

情報通信技術の利活用の促進

研究開発投資の充実

幼保一体化等「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入新しい公共

研究開発投資の充実

金融

総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進6

世界の中で、日本の経済的な地位は低下している一人当たりGDPの世界ランキング推移 世界GDPに占めるシェアの推移

1990年 2008年2000年 2008年

14.3% 8.9%３位 ２３位

【出所】IMF World Economic Outlook Database

IMD国際競争力順位の変遷

【出所】IMF World Economic Outlook Database

IMD国際競争力順位の変遷

1990年 2008年1990年 2008年

1位 22位【出所】World Competitiveness Yearbook

1位 22位7

市場の中心は新興国にシフト

• 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。

300,000

（１０億ドル）世界の市場拡大規模

200 000

250,000 2002‐2008

2009‐2014

■２００２－２００８の市場拡大■２００９－２０１４の市場拡大

150,000

200,000

50,000

100,000

0発展途上国

新興国

先進国 日本

・新興国

8出所：IMF World Economic Outlook Datebase

所得分配による内需拡大には限界

• 日本の労働分配率は諸外国よりも高い• 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。

労働分配率の国際比較

25.0  

主要国の家計貯蓄率の推移

15 0

20.0  

フランス

フランスフランス

ドイツドイツ

10.0  

15.0   フランス

イタリア

ドイツ

日本

0.0  

5.0  アメリカ

米国米国

日本日本

イタリアイタリア

（出所）OECD Economic Outlook No86

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（出所）内閣府『経済財政白書（平成２０年版）』、OECD 『National Accounts』より作成

（注）労働分配率＝雇用者報酬/国民所得＝（一人あたり雇用者報酬×雇用者数）/（物価×実質GDP)

日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない

（ あ り雇用者報酬 雇用者数）/（物価 実質 )＝実質賃金/労働生産性

9

海外進出の進展と国内事業活動の低迷・ 日本企業による対外への投資は増加。他方で、国内への投資は停滞。

（百万円） 対外直接投資額の推移（ネット） 国内設備投資の推移（前年比）

（出所）財務省「国際収支統計」 （出所）法人企業統計季報（財務省）10

今後、海外シフトが更に進展問．今後、国内の生産機能、開発機能、研究機能、本社機能を海外に移転するか。

移転を検討している企業と、移転しない企業とがほぼ同数。

出所：経済産業省「我が国の産業競争力に関するアンケート調査」（ｎ＝283社）（注）生産拠点の回答企業数は、一部重複あり

11

地方経済は、ますます深刻化• 東京、名古屋圏とそれ以外の経済格差が拡大。• 特に地方圏では、今後急速に人口減少。地域経済の立て直しが深刻な課題。

地域別の人口増減数及び増減率

増減数

(2005～2020）増減数

(2005～2035）増減数（千人） 増減率（％）

地域別ＧＤＰの推移（96年→06年の成長率）

0.0

5.0

0

2,000

東京圏 名古屋圏 大阪圏 地方圏

(2005～2020） (2005～2035）増減数（千人） 増減率（％）

1.6

▲ 1.0

▲ 5.0▲ 4.4 ▲ 5.0

0.0

▲ 4,000

▲ 2,000東

▲ 7.1▲ 7.8▲ 10.0

▲ 10 000

▲ 8,000

▲ 6,000

増減率(2005～2035）

増減率(2005～2020）

▲ 15.8

▲ 18.5 ▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 14,000

▲ 12,000

▲ 10,000

（備考）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成１９年５月推計）」により作成。東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、名古屋圏：岐阜・愛知・三重、関西圏：京都・大阪・兵庫・奈良、地方圏：三大都市圏以外

（備考）内閣府「県民経済年報」東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、名古屋圏：岐阜・愛知・三重、関西圏：京都・大阪・兵庫・奈良、地方圏：三大都市圏以外

12

雇用については、短期的には「量」、中長期的には「質」が課題• 生産年齢人口は、2020年に向けて急速に減少（2009年比

▲801万人）中長期的には、「量」よりも「質」の雇用確保が重要

• 足許は、深刻な雇用不足に直面

短期的には、雇用「量」の創出が課題

日本の生産年齢人口の見通し失業率の推移

潜在的な失業者数：905万人

＜2009年＞8 164万人

潜在的な失業者数：905万人（潜在的な失業率：13.7％）

8,164万人

＜2020年＞7,363万人

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より作成

（出所）総務省「労働力調査（季節調整値）」、内閣府「経済財政白書」より作成（注1） 「雇用保蔵者数」は、「実際の雇用者数」と「生産に見合った最適な雇用

者数」の差により算出。また、「最適な雇用者数」は、適正な労働生産性を （出所）国 社会保障 人 問題研究所 本 将来人 推計」 り作成（注） グラフは、出生率、死亡率共、中位予測を使用

数」 算 、 最 雇 数」 、 労 産平均的な労働時間で達成できるような雇用者数をいう（ここでは、稼働率が最も高いときの労働生産性を使用）

（注2）「潜在的な失業者数」は、完全失業者数と雇用保蔵者数の合計により便宜的に算出。また、「潜在的な失業率」は、「潜在的な失業者数÷労働力人口」により算出

13

パイ（所得）の拡大はグローバル製造業に依存。

• 名目GDP伸び率（00年→07年）2.5％のうち 自動車の貢献が約半分（1 1%）

特に自動車に大きく依存

うち、自動車の貢献が約半分（1.1%） 。

２００１年度→２００７年度の経常利益増

全産業 ２５ ２兆円 自動車の貢全産業 ２５．２兆円

うち ３６％（９．１兆円）がグローバル製造四業種

自動車の貢献が約半分

グ ル製造四業種

（輸送機械：２．１兆円、電機：３．２兆円鉄鋼：１．８兆円、一般機械：１．９兆円）

14（出所）GDP伸び率は、内閣府「国民所得計算」に基づき作成。自動車産業の寄与度は、経済産業省

「延長産業連関表」、総務省「接続産業連関表」に基づき作成。（注）自動車産業の数値は、関連する産業への波及を加味した付加価値誘発額として算出。

出所：法人企業統計（年次調査）

労働生産性は上昇しているが、雇用者所得は横ばい• 輸出製造業中心成長パターンの日独も労働生産性の上昇（約２５％）を実現。しかしながら、９０年以降、実質ベースの雇用者所得はほ

ぼ横ばいに留まっている。

輸出型製造業中心の成長は 新興国とのコスト競争に直面輸出型製造業中心の成長は、新興国とのコスト競争に直面

G5の労働生産性の推移 G5の１人当たり雇用者報酬（1990年＝100）

200

220

（1990年 100）

英国

米国

160

180

米国

フランス

120

140

日本

ドイツ

100

120

15

80

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

【出所】労働生産性の国際比較（財団法人社会経済生産性本部）

（注）１．労働生産性＝実質ＧＤＰ（購買力平価換算ドル）／就業者数

２．グラフデータは、1990年平均＝100として指数化15

就業者数で、グローバル製造業の比率は低い。先進国はどこも低下傾向。

グローバル製造業に、雇用の量の面で多くを期待するのは無理。

35

（％） 製造業のシェア（就業者）

25

30日本 約１７％

（うちグローバル４業種：約７％）ドイツドイツ

※グローバル４業種は、「一次金属 「 般機械 「電気機械

20フランスフランス

イタリアイタリア

属」、「一般機械」、「電気機械」、「輸送用機械」。

10

15

カナダカナダ

5

980

981

982

983

984

985

986

987

988

989

990

991

992

993

994

995

996

997

998

999

000

001

002

003

004

005

006

007

米国米国イギリスイギリス

カナダカナダ

資料：OECD

19191919191919191919191919191919191919192020202020202020

16

グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離一人当たり付加価値額が乖離

ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵。

18 0グローバル企業

グローバル企業とドメスティック企業の１人当たり付加価値（百万円）

15.0

18.0(大企業）

ピーク

9 0

12.0ピーク（90/3Q）

6.0

9.0

0 0

3.0ドメスティック企業（中小企業） -29.2%

出所：財務省「法人企業統計季報」から三菱UFJ証券が作成

0.0

55 59 63 67 71 75 79 83 87 91 95 99 03 07 17

我が国の輸出依存度は低い

特定グローバル製造業以外を、海外の成長市場につなげることで、

付加価値を高めることが重要。

＜各国輸出依存度の比較＞

18

出所：IMF、内閣府「国民経済計算」

Ⅱ．我が国企業の課題我 国企業 課題

19

日系企業は低収益体質利益率の比較（5業種）

（資料）経済産業省「2009年版ものづくり白書」より作成（注1） 情報通信機器産業、重電産業、半導体産業はグローバル上位10社、化学産業はグローバル上位20社、セメント産業はグローバル上位6社を対象（注2） 利益率は各社の単純平均営業利益率（但し、情報通信機器産業のみ当期利益率を使用。赤字企業は算出対象外 20

日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在日系企業は同 産業内にプレイヤ が多数存在各産業の主要プレイヤーの概要

日本 北米 欧州 アジア他

液晶ＴＶ

日本 北米 欧州 アジア他

ソニー、シャープ、東芝、パナソニック、船井電機

Vizio（米） Philips（蘭） Samsung（韓）、LGE（韓）、TCL（中）

鉄道日本車両製造、日立製作所、川崎重工、東急車輌、近畿車輛

ALSTOM（仏）Siemens（独） 現代ロテム（韓）Bombardier（加）

原子力東芝（WH）、日立製作所、三菱重工

GE（米）、〔WH〕 AREVA（仏） 斗山重工業（韓）

東レ メタウ タ 荏

水ビジネス（上下水）

東レ、メタウォーター、荏原、クボタ 等※主要企業は、装置16社、プラント建設9社、運営・保守管理3社

Veolia（仏）Siemens（独）Suez（仏）

Thames Water（豪）GE（米）、Nalco（米）

画像診断機器 東芝メディカル、日立メディコ、島津製作所、アロカ

Philips（仏） ―GE（米）

（資料）各種資料より経済産業省作成 21

日本と韓国の比較

• 我が国産業は、韓国に比して、自国市場に占める企業数が多く、国内で消耗戦。

• 韓国企業は自国市場を足場に、グローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略。

＜日韓の市場規模比較＞

日本より国内市場の小さい韓国の方が１社当たりの国内市場は大きい。

日本 韓国 日韓比較

市場規模/1社

韓国：日本主要企業数 市場規模 市場規模/1社 主要企業数 市場規模 市場規模/1社（注）2008年実績値

韓 市場規模 較

乗用車6社

（トヨタ外）423万台 70万台

1社

（現代・起亜）102万台 102万台 1.5：1

4社 2社鉄鋼

4社

（新日鉄外）76百万㌧ 19百万㌧

2社

（ポスコ外）58百万㌧ 29百万㌧ 1.5：1

携帯電話6社

（シャープ外）3,100万台 516万台

2社

（サムソン外）2,250万台 1,125万台 2.2：1

電力10社

（東電外）8,900億ｋｗｈ

890億kwh

1社

（韓国電力）3,500億ｋｗｈ

3,500億kwh 3.9：1

石油元売9社

4 845千b/d 538千b/d4社

2 291千b/d 573千b/d 1 1：1石油元売（新日石外）

4,845千b/d 538千b/d（SK外）

2,291千b/d 573千b/d 1.1：1

（出所）各種資料よりみずほコーポレート銀行産業調査部作成（注）携帯電話は２００９年見込み値。その他は２００８年実績値鉄鋼の主要企業：世界粗鋼生産トップ４０以内の企業数乗用車の主要企業：国内販売２０万台以上の企業数

韓国におけるビッグディール韓国におけるビッグディール

• 韓国では、９７年の通貨危機を契機に、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い韓国では、９ 年の通貨危機を契機に、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与の下、産業の大集約を実施。（産業サイドの対応）

• 日本では、８５年の円高危機に対し、公共投資を中心とした内需拡大で対応（需要サイドで対応）。この結果、過剰供給構造を温存。

半導体

【構想】

２社体制へ：サムスン電子、現代電子・ＬＧ電子の合併

自動車

【構想】現代自動車、起亜自動車を買収

応）。この結果、過剰供給構造を温存。

【経過】

現代電子のＬＧ半導体吸収なるも、現代電子（ハイニックス）の経営危機発生

【経過】

現代－起亜は成立、サムスン自動車の法定管理申請で事業交換失敗、

大宇自動車はＧＭ売却成立 サムスン自動

サムスン電子

電子 合併

サムスン電子

現代電子ハイニックス半導体1999年

現代自動車、起亜自動車を買収大宇自動車、サムソン自動車を統合

現代自動車 現代自動車1998年経営破綻、現

大宇自動車はＧＭ売却成立、サムスン自動車はルノーへ売却成立

ＬＧ半導体

1999年吸収合併 2001年

社名変更

※分離してＬＧに残されたＴＦＴ・ＬＣＤは、合弁会社のＬＧフィリップスTFT・LCDに引き継がれる

起亜自動車経営破綻、現代自動車傘下へ

サムスン 2000年経営破綻

大宇自動車2000年経営破綻、2002年ＧＭ傘下へ

事業交換失敗石油化学 【経過】 サムスン

自動車2000年経営破綻、ルノー傘下へ

失敗石油化学

サムスン

【構想】

４グループ体制へ：サムスン総合化学・現代石油化学の統合、外資誘致

S T t lTotalが資本参加

鉄道車両

【構想】

【経過】

外資誘致失敗で決裂、サムスン総合化学は仏Totalが資本参加、現代石油化学はＬＧ化学／湖南石油化学連合が買収

【経過】1999年統合 2001年現代グループサムスン

総合化学Samsung Total

現代石油化学

ＬＧ化学

資本参

統合失敗

ＬＧ化学

LG Daesan Petrochemical部門を吸収合併

【構想】現代精工・大宇重工業・韓進重工の統合

現代精工

大宇重工業

現代ロテム1999年統合

2007年社名変更

1999年統合、2001年現代グル プ傘下入り

ＬＧ化学 ＬＧ化学

湖南石油化学 湖南石油化学Lotte Daesan Petrochemical部門を吸収合併

大宇重工業

韓進重工

社名変更

出所：各種資料を基に経済産業省作成

23

企業の少子高齢化（進まない起業、増える廃業）

業数 推開廃業率の推移（非 次産業）

○開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。

560

（万社）

企業数の推移開廃業率の推移（非一次産業）

6.87 0

8.0

開業率

（％）

廃業率

５２８万社

528535

523

510

485

470

526533

520

507

484500

520

540

うち中小企業数

5.9 5.9

4.35.8

5.14.0

6.26.1

3 2

5.6

4 0

5.0

6.0

7.0 開業率

廃業率廃業率

４２１万社

470

434

421

469

433

420

420

440

460

480

全企業数3.5

2.7

3.6 3.53.53.8

4.03.2

1 0

2.0

3.0

4.0

開業率

400

1981 1986 1991 1996 1999 2001 2004 2006

（年）

0.0

1.0

75～78 78～81 81～86　 86～91 91～96 96～99 99～01 01～04 04～06（年）

（注）1.1991年までは「事業所統計調査」、1994年は「事業所名簿整備調査」として行われた。2 中小企業の範囲は以下の通り

資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工資料：中小企業庁「2008年版中小企業白書」

2. 中小企業の範囲は以下の通り・1996年以前は常用雇用者300人以下（卸売業は100人以下、小売業、飲食店、サービス業は50人以下）、又は資本金1億円以下（卸売業は3,000万円以下、小売業、飲食店、サービス業は1,000万円以下）・1999年以降は常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、又は資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業

24

世界市場の伸びに伴い、日本のシェアが急速に縮小

日本の世界市場のシェア世界市場の伸び

500 100

（２００１年を１００とした場合）リチウムイオン電池リチウムイオン電池

カーナビカーナビ

350

400

450

70

80

90

世界

リチウムイオン電池リチウムイオン電池

液晶液晶DVDプレーヤーDVDプレーヤー

200

250

300

40

50

60界シェア（％）

DVDプレーヤーDVDプレーヤー液晶パネル液晶パネル

プレ ヤプレ ヤ

50

100

150

10

20

30

カーナビカーナビ

DRAMメモリーDRAMメモリー

DRAMメモリーDRAMメモリー

１９８８年：74％

0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 20070

出所 DVDレコーダー ：JEITA「主要電子機器の世界生産状況」

出所 小川紘一「プロダクト・イノベーションからビジネス・イノベーションへ」（IAM Discussion Paper Series＃1）

JEITA「主要電子機器の世界生産状況」IT総研資料を加工 25

出所 DVDレコ ダ ：JEITA「主要電子機器の世界生産状況」DRAMメモリー ：WSTS携帯電話 ： JEITA「主要電子機器の世界生産状況」リチウムイオン電池：IT総研資料を加工カーナビ ： JEITA「主要電子機器の世界生産状況」

世界の付加価値獲得戦略の推移

1970年代 1980年代後半 1990年代 2000年前後 現在1970年代 1980年代後半 1990年代 2000年前後 現在

生産性競争 産業空洞経常収支不均

日本生産性競争、

同業種切磋琢磨で世界を席巻

産業空洞化の危機

高度擦り合わせによる国内回帰

世界シェア喪失

経常収支不均衡の縮小と内需拡大

円高

バブル崩壊(1991) 三つの過剰

（債務･設備･雇用）(1985前川レポート)

アジア通貨危機(1997)⇒産業大再編(韓国) 特定品への

(1985前川レポ ト)

外資規制アジア 競争

⇒産業大再編(韓国)日本の得意な分野（製造装置、部材）にまで進出

安い人件費大胆な投資減税

特定品への集中投資(EMS等)国有企業改革、

外資導入政策(中国)

米国 オープン分業型に戦略転換

プロイノベーションへ

・知的人材を世界から呼び込む

モジュール化オープン化

・プロパテント・ｵｰﾌﾟﾝ環境下での共同研究

モジュール化モデルで世界シェア奪還

戦略分野への集中投資（クリーンエネルギー 次世代自動車

デジタル技術

型に戦略転換垂直統合モデルで世界シェア喪失 ・立地競争力強化

・知的人材を世界から呼び込む・リスク投資増加・知財権・規格基準の整備

競争力のあるグリー

の共同研究 奪還ﾔﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄ(1985)

・IT中心のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

ギ 、次世代自動車、ヘルスIT）

欧州 欧州委員会主導で共同研究を支援

(法人税減税等)・オープン／クローズ戦略でＢＲＩＣｓ市場を取り込み

競争力のあるグリーンエコノミー創出へ戦略的な投資計画26

・IT中心のｲﾉﾍ ｼｮﾝ・金融、インフラ中心に域内統合深化

リスボン戦略(2000)

海外企業は標準戦略の仕掛けで競争優位を構築

• 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略の仕掛けで• 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略の仕掛けで競争優位を構築。

27

業を 巻 ビジⅢ．企業を取り巻くビジネスインフラの課題

28

外国企業による拠点機能別の評価（日本の立地競争力が低下）

年前に比べて 日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点とし• ２年前に比べて、日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点としての競争力を急激に失った。

＜各拠点機能ごとに アジア地域で最も魅力を感じる国 地域を選択＞＜各拠点機能ごとに、アジア地域で最も魅力を感じる国・地域を選択＞（主要６カ国の数値のみ抽出、各拠点機能の１位、２位に各々マーカーを付している）

　　　　■今回調査（０９年度実施）■前回調査（０７年度実施）

日本 中国 インド 韓国 香港シンガポール

日本 中国 インド 韓国 香港シンガポール

　　　　　　　　　　　　　【回答企業数１８０社】　　　　　　　　　　　【回答企業数２０９社】

ポ ル ポ ル

①23% 18% 8% 4% ②20% 16% 8% ①35% 8% 2% 11% ②14%

3% ①62% ②12% 5% 5% 2% 1% ①53% ②11% 1% 1% 1%

アジア地域統括拠点

製造拠点

アジア地域統括拠点

製造拠点

①30% ②25% 16% 4% 6% 9% ②15% ①24% 14% 3% 1% 6%

②15% ①24% ②15% 5% ②15% 12% 6% ①32% ②15% 1% 8% 12%

11% ①41% 8% 7% ②13% 9% 2% ①48% 6% 1% 4% ②9%物流拠点

R&D拠点

物流拠点

バックオフィス

R&D拠点

バックオフィス

11% ①41% 8% 7% ②13% 9% 2% ①48% 6% 1% 4% ②9%

- - - - - - 8% ①24% 7% 3% ②18% 17%

- - - - - - 6% ①42% 6% 3% ②11% 9%

金融拠点

販売拠点

物流拠点

金融拠点

販売拠点

物流拠点

29※各拠点ごとに国・地域を一つ選択※回答企業１８０社（日本進出済３０社含む）から無回答企業を除く百分率

※各拠点ごとに国・地域を一つ選択※回答企業２０９社（日本進出済５１社含む）から無回答企業を除く百分率

参考：欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査（経済産業省：２００９年度、２００７年度）

日本の事業コストが高い○我が国企業の実際の法人課税負担（※表面税率から政策減税等の調整を行った後の財務諸表ベース）

は国際的に高水準（ほぼ10%程度の差）。→要因： ①米国と並んで世界最高水準の表面実効税率

②諸外国と比較し規模の大きくない政策減税

○日韓米中台星の主要企業の法人課税負担率実績(2006 2008会計年度の平均 連結ベ ス）

○法人課税負担率実績（※） (2006～2008会計年度平均/連結ベース)（※）法人課税負担率実績 法人税等（税効果会計適用後）/税金等調整前当期利益 (2006～2008会計年度の平均、連結ベース）（※）法人課税負担率実績＝法人税等（税効果会計適用後）/税金等調整前当期利益

日本 米国韓国

シンガポール台湾中国

（注）対象企業は、 Nikkei225（日経平均）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社が株価指数として利用・

30

（注１）税金等調整前当期利益がマイナスとなる年度を除く。（ＬＧ電子、フォード：2006年度）（注２）税効果会計（法人税等調整額）の大幅マイナス計上により、フォードの2005年度の法人税等はマイナスとなっている。

（出所）Ｓ＆Ｐ社 Compustatにより集計。（税引前利益については、ドル建ての指標を円換算して計算。）

公表しているS&P500（米）（本社が米国以外にある企業を除く。）、Europe350、S&P ASIAPACIFIC100に採用されている企業のうち、財務データが取得可能な企業。（金融・保険業及び税金等調整前当期利益がマイナスの事業年度を除く。）

（出所）実質税負担率については、Nikkei225、S&P社のCompustat（企業財務の開示情報を収録したデータベース）により集計。

日本の事業コストが高い○我が国港湾インフラの競争力は 低迷している

■各国の主要港湾の取扱コンテナ数【‘94年 / ’08年比較】

○我が国港湾インフラの競争力は、低迷している。

■コンテナ取扱総料金の国際比較 ■港湾のリ ドタイムの国際比較

（※：推計値）

■コンテナ取扱総料金の国際比較～東京を100とした時の40フィートコンテナ１個当たり料金

■港湾のリードタイムの国際比較

31

31出典：国土交通省関東地方整備局「我が国港湾の国際競争力の低下」（平成20年）

日本の事業コストが高い○航空貨物の取扱いにおける成田の順位は低下している。

世界の空港における航空貨物取扱量ランキング

空港名 取扱量（千トン）

２０００年実績

空港名 取扱量（千トン）

２００８年実績

（千トン）

メンフィス（アメリカ） 2,489香港（中国） 2,267

（千トン）

メンフィス（アメリカ） 3,695香港（中国） 3,661

ロサンゼルス（アメリカ） 2,038成田（日本） 1,932

上海（中国） 2,603仁川（韓国） 2,424

ソウル（韓国） 1,874ニューヨーク（アメリカ） 1,817アンカレッジ（アメリカ） 1 804

アンカレッジ（アメリカ） 2,340パリ（フランス） 2,280フランクフルト（ドイツ） 2 111アンカレッジ（アメリカ） 1,804

フランクフルト（ドイツ） 1,709シンガポール 1,705

フランクフルト（ドイツ） 2,111成田（日本） 2,100ルイビル（アメリカ） 1,974

32

32出典：国際空港評議会ホームページ

,マイアミ（アメリカ） 1,642

（ リ ） ,シンガポール 1,884

我が国人材の競争力

• 科学・工学系博士号取得人材の数は、米国の約４分の１と少なく、また人口が少ない英独よりも少ない。

科学・工学系博士号取得者数の国際比較推移（１９８５－２００５）

33

高付加価値拠点の海外移転高付加価値拠点の海外移転

スイスの法人実効税率は21.17％。さらに、統括会社には5年間5～10％の軽減税率を適用

タイでは、地域統括会社の認定を受ける場合、法人税率を30％

→10％に軽減。

シンガポールは、法人税17%。その他、投資減税等の支援メ

ニュー・インセンティブの適用あり。

軽減税率を適用。

ニュ インセンティブの適用あり。

■

■

■

中国では、適格ハイテク企業の場合 法 税率を 軽減

34

合、法人税率を25%→15%に軽減。

（出典）各社プレスリリースや新聞記事等から経済産業省作成

我が国人材の競争力

○日本における高度外国人材の国内労働市場への流入は先進国で圧倒的に低い。

高等教育修了者に占める他国から流入する外国人の割合

イギリス

ドイツ11 4％

15.9％

流入外国人割合

日本

カナダ25.8％

米国13 4％

11.4％

フランス12 4％

・・・１０％以上

・・・１～１０％以上

日本0.7％

13.4％12.4％・・・１％未満

豪州28.9％

35出所：通商白書2008を加工

我が国人材の競争力

○留学生や高度外国人材の受け入れも主要国と比較すると圧倒的に低い水準。

・日本の留学生受入数は 主要国中最下位。日本の留学生受入数は、主要国中最下位。

米国 英国 ドイツ フランス 豪州 日本

高等教育機関在学数（千人）

10,797 1,513 1.979 2,217 1,029 3,516

留学生受入れ数（千人）

623(2007

389(2007

246(2007

260(2007

294(2007

123(2009

年) 年) 年) 年) 年) 年)留学生受入れ数÷高等 5 8% 25 7% 12 4% 11 7% 28 6% 3 5%れ数 高等教育機関在学者数

5.8% 25.7% 12.4% 11.7% 28.6% 3.5%

36

日本の金融市場の国際競争力

○日本市場よりも、NY、ロンドンなど大市場のほうが国際的に魅力がある。○アジアにおいてもシンガポールなど、新興国の市場に追い越されている。

700

800

各国証券取引所における外国会社上場数の推移

500

600

700

300

400

500

100

200

0

NASDAQ OMX  NYSE Euronext (US)

Tokyo SE Group ＋Osaka SE

London SE Singapore Exchange

37出所：国際証券取引所連合「年次報告」

1996 2002 2008

Ⅳ 新しい産業構造の方向性Ⅳ．新しい産業構造の方向性

38

産業構造の現状【現状】

・内需低迷でジリ貧

高齢者向けサ ビスなど 潜在需要に応えら

【現状】

＜グローバル市場＞ ＜国内市場＞［製造業］ ［サービス業］

海外マーケット

グローバル

・高齢者向けサービスなど、潜在需要に応えられていない

製造業地域内需型産業

［輸送機械、電気機器、鉄鋼、一般機械］

・シェア喪失・生産・調達は海

システム

産業生産 調達は海外に移転

感性・文化関連産業

システム・インフラ［電力、鉄道、水、省エネ、都市開発］

［ファッション、食料品、観光 アニメ］

技術のあるものづくり企業・ピラミッド構造の崩壊でジリ貧

観光、アニメ］

潜在力を持ちながら、海外マーケットとつながっていない39

目指すべき産業構造の方向性１ 従来のグローバル製造業以外の産業を 海外マーケットにつなげる

・海外での競争力を維持する ・海外マーケットに直接つながる ・社会課題への対応をビジ

１．従来のグローバル製造業以外の産業を、海外マーケットにつなげる。２．マーケットのニーズに対応するために、製造業とサービス業の垣根を越える。

海外 競争 を維持す 海外 ケッ 直接 な 社会課題 の対応を ジネスに（環境・エネルギー、高齢者向けサービス）

海外マーケット

環境・エ 高齢者ネルギー対応

高齢者対応

システム技術力のあるものづくり企業 システム・インフラ［電力、鉄道、水、省エネ、都市開発］

地域内需型

グローバル製造業

感性・文化関連産業

内需型産業

製造業［輸送機械、電気機器、鉄鋼、一般機械］

40

感性 文化関連産業

［ファッション、食料品、観光、アニメ］

今後の付加価値獲得３分野

付加

単品売りから、①新興国の求めるシステム輸出

②環境・エネルギー、シルバーの社会

最終製品を見据えて、

①基幹技術の抑え込み（摺り合わせ・ブラックボックス化）と、

②インターフェイスの標準化・オープン化加価値

②環境 エネルギ 、シルバ の社会ニーズを解決するソリューション提供

②③世界的プレーヤーのネットワークへの食い込み

（７０・８０年代）

成長新興国のマーケットニーズに直結して、感性・文化・信頼性を商品に

材料

部品

最終

アフタ

サービ

課題

システ

運営終

製品

ター

ビス

解決

テム提供

41

マクロの需要サイドから浮かび上がる産業構造の方向性

方向１ 日本全体のパイの拡大のため グロ バル製造業がグロ バ方向１．日本全体のパイの拡大のため、グローバル製造業がグローバル競争で稼ぐ。（ビジネスモデルの転換、立地競争力の強化、産業の集約化）

方向２．特定グローバル製造業以外の産業が、新興国の成長市場につながる。

＜今後新興国で拡大する需要＞（１）インフラ需要＝電力、鉄道、水、省エネ、都市開発 等（１）インフラ需要 電力、鉄道、水、省 ネ、都市開発 等

（２）衣食住と文化消費需要日本の文化 感性 信頼性を活かした ファッション 食料品 観光日本の文化、感性、信頼性を活かした、ファッション、食料品、観光、アニメ 等の「感性・文化産業」

（３）ボリュームゾーン ネクストボリュームゾーン（３）ボリュームゾーン、ネクストボリュームゾーン

方向３．社会課題を先取りした産業、投資が伸びる。環境 エネルギ 少子高齢化対応ビジネス

42

→環境・エネルギー、少子高齢化対応ビジネス

対応の方向性

「優秀な種が生き残るのではない。変わり続ける種が生き残る。」 （ダーウィン）

①個別の強さ（部材技術、生産技術、感性・文化、信頼、安全、地域資源）を基礎にし、②社会 ズ 成 ズを②社会のニーズや成長市場のニーズを先取りし、③ビジネスモデルや社会モデルを大胆に変革することで、

弱点（モジュール化時代の収益確保戦略、スピード、トレンドセッティング、グローバルなゲームの食い込み 新興国のインフラ需要やボリ ムゾ ン）を克服する

（１）個別製品からソリューション提供（製造業とサービスの融合）へ 【水ビジネス、家ごと省エネ等】

への食い込み、新興国のインフラ需要やボリュームゾーン）を克服する。

（２）技術を利益に変えるオープン／クローズ戦略【機能性化学品等】

（３）「文化産業大国」の構築（感性・文化を活かしたグローバル市場獲得）【コンテンツ、ファッション、

食料品、日用品等】

（４）製品投入時からのグローバル市場戦略（雁行型モデルとの決別）

（５）優れた技術を持つ中小企業をグローバル企業に直結させる

（６）地域の実態に応じた地域産業発展モデルの構築（産学官の「イノベーション拠点」、お年寄り総合

サ ビ 産業など）サービス産業など）

（７）潜在的国内需要の顕在化（新技術の評価方法や安全基準の策定などの制度改革・制度創造）43

日本の将来を創る、戦略分野の提示

今後の戦略分野今後の戦略分野Ⅰ. アジアの所得弾力性の高い産業（インフラ、衣・食・住のボリュームゾーン）Ⅱ. 炭素生産性の高い分野Ⅲ. 少子高齢化による市場拡大分野

以下の戦略分野について、①現状と課題、②世界の市場や主要プレーヤーの動向、③主要国の動向、④日本の主要プレーヤーの動向と戦略、⑤今後の方向性・将来像と行動、を提示。

Ⅲ. 少子高齢化による市場拡大分野

(1) 新興国インフラ開拓・発電・送配電網・水ビジネス

(2) 次世代エネルギーソリューション・スマートグリッド、スマートコミュニティ、スマートハウス

(3) 社会課題解決サービス・健康関連（医療・医療機器・医薬品・介護）水ビジネス

・情報通信・都市開発・工業団地・鉄道・原子力発電

スマ トハウス・蓄電池、次世代自動車・太陽光・グリーンＩＴ（ＬＥＤ、有機ＥＬ等）等

介護）・子育て関連

・生活インフラサービス（買物支援、防犯サービス）・電子政府原子力発電

・廃棄物処理・リサイクル等電子政府・循環型産業（都市鉱山） 等

(4) 感性・文化産業大国（地域の感性・文化を新興国市場につなげる）

(5) 先端分野・宇宙 ・ナノテク市場 ）

・コンテンツ・農業・食料品・ファッション、デザイン・中小企業の海外進出

・航空機 ・超伝導・レアメタル・ロボット・高度IT（クラウド等）

中小企業の海外進出・流通業の海外進出・観光・医療ツーリズム・日用品（伝統工芸品含む）等

・機能性化学

44

国内石炭火力の更なる低炭素化とゼロエミッション化の推進

高効率石炭火力 開発 実証 導入高効率石炭火力の開発・実証・導入

(石炭火力発電の効率向上のロードマップ）

５４％ＵＰ

３３６％ＵＰ

出典：「低炭素社会づくり行動計画」、「Cool Earth－エネルギー革新技術計画」から作成

45

国内石炭火力の更なる低炭素化とゼロエミッション化の推進②

ゼロエミッション石炭火力発電に向けたCCSの開発

ＣＣＳを含めた石炭火力発電の実証

・高効率石炭火力とCCSを合わせ、最終的には二酸化炭素の排出をほぼゼロにするために、石炭火力発電等からの二酸化炭素を分離し、回収し、輸送、貯留する一貫したシステムの本格実証実験を実施し、ゼロエミッション石炭火力発電の実現を目指します。

Ｃｏｏｌ Ｇｅｎ計画

大崎ク ルジ ン計画大崎クールジェン計画

概 要：ＩＧＣＣとＣＯ２の分離回収技術に関する大型実証試験

場 所 中国電力「大崎発電所 敷地内（広島県大崎上島町）場 所：中国電力「大崎発電所」敷地内（広島県大崎上島町）

規 模：石炭使用量 1,100 ｔ/日級（電気出力 １７万Ｋｗ級）

試験運転 ２０１６ ２０１９年度予定

大崎地点

試験運転：２０１６～２０１９年度予定

実施主体：大崎クールジェン(株)（中国電力(株)と電源開発(株)の出資会社）

46

海外石炭火力への技術移転による低炭素化の推進１０～２０兆円／年の市場規模。発電設備容量は２０３０年までに現在から倍増の見込み。地域別には 中国 インドをはじめとするアジア地域の需要拡大が顕著地域別には、中国・インドをはじめとするアジア地域の需要拡大が顕著。地球温暖化対策の必要性を踏まえ、先進国・新興国の高効率石炭火力発電需要は増加の見込み。

ロシア5.3兆円(52GW → 73GW)

EU-10.5兆円(200GW → 158GW)

中東

北米9.8兆円( )

日本兆円

中東2.8兆円(5GW → 16GW)

ASEAN22 8兆円

(354GW → 393GW)

中国193.3兆円(502GW → 1275GW)

-0.8兆円(44GW → 41GW)

アフリカ6.8兆円(41GW → 68GW)

22.8兆円(28GW → 119GW)

南米4.5兆円韓国＋豪州＋NZ

兆円インド71.5兆円(78GW → 364GW)

兆(6GW → 24GW)2.5兆円

(53GW → 63GW)

世界の石炭火力発電の導入見通し

上の数字は2030年までに新たに生じると予想される市場規模の金額（1GW当たり2500億円と仮定し試算）

下の数字（括弧書き）は2007年の設備容量と2030年の設備容量見通し

2007年実績

2030年見通し

（単位：GW)※ IEA World Energy Outlook2009 リファレンスシナリオを基に作成

※先進国（北米、EU、豪州、日本等）は経年設備のリプレースが相当数見込まれるが、 本試算には含まれていない。 47

海外貢献に関する新たな仕組み【 が 炭素技術 製 び排 削減 例】

我が国技術・製品による海外貢献（二国間オフセットメカニズム）

海外貢献に関する新たな仕組み【我が国低炭素技術・製品（及び排出削減見込量）の例】

○高効率石炭火力発電所

・米中印国内の全ての石炭火力発電所に 日本の技術を適用した場合 日本

○現在、国連が管理するＣＤＭ制度では対象分野の偏り、ビジネスリスクの高さなどから 限界

背景

に、日本の技術を適用した場合、日本一国分のCO2排出量の削減が可能（約13億トン）。

○原子力発電所・原子力発電所１基あたりの年間ＣＯ２

ビジネスリスクの高さなどから、限界。○コペンハーゲン合意（COP15）は、国連を頼らず、各国が独自に行う取組に新たな可能性を提供。米国も、企業等の海外貢献を独自に認定する仕組みを法案に盛り込み 原子力発電所１基あたりの年間ＣＯ２

削減効果は約600万トン。

○鉄鋼分野・日本の技術はほぼ利用可能な最先端の技術を保持。これを世界中に適用した場合の削減ポテンシャルは約3億4000万トン（日本の排出量

○日本も、今まで実質的に認められてこなかった、高効率石炭火力発電所や原子力発電所などの日本が得意と

み。

新たな仕組み

の約26％）。

○セメント分野・日本の技術はほぼ利用可能な最先端の技術を保持。これを適用した場合の削減ポテンシャルは約1億8000万トン（日本の排出量の約14％）

石炭火力発電所や原子力発電所などの日本が得意とする低炭素技術・製品の普及を通じた排出削減量を、二国間約束等を通じて日本の削減量として独自に認定する新たな仕組みを構築。

○民間企業等の取組を協力に後押しすることで 鳩山イ

② 我が国の優れた低炭素技術・製品等の移転・普及

14％）。○民間企業等の取組を協力に後押しすることで、鳩山イニシアティブの具体化を加速。

日 途

上

鳩山イニシアティブを具体化ODA、ＪＢＩＣ、貿易保険等を活用した支援

ＣＯ２

本上

国③ 我が国の国内目標の達成に適切に反映

ＣＯ２削減

48

Ⅲ地域に発展モデルはあるかⅢ.地域に発展モデルはあるか

国際競争力拠点化モデル

地域産業集積高度化モデル地域産業集積高度化モデル

新地域基幹産業育成モデル

観光交流発展化モデル

地域生活課題解決型モデル地域生活課題解決型モデル

地域経済政策の今後の方向性について

省内施策を連動＋

地方からの国富増大

省内施策を連動＋他省政策も視野に

施策の骨太化・見える化

地域との共創

地域経済を取り巻く厳しい状況

地域との共創（自治体との連携強化）

地域イノベーションを創出する政策基盤づくり

・金融危機に伴う世界市場の蒸発・縮小・少子高齢化の進展・公共投資の一層の減少・地域における雇用・所得

○産業クラスター政策の再構築

具体的な展開 具体的な展開

機会の減少 等

→ 新・産業集積活性化法（企業立地促進法）を活用し、地域主導でイノベーション創出に向けたネットワーク活動を促進

○新しい産業の芽を地域と連携したプラットフォームづくり○経済産業局のつながり力・現場センサー・施策束ね力を一層強化○施策活用に向けた最適なコ ディネ ト

○新・産業集積活性化法を核とした政策基盤の骨太化・見える化→ つながりの場の形成・強化→ 人材開発、研究開発、施設整備等政策資源の重点集約化

50

○施策活用に向けた最適なコーディネート

→ 縦割り施策を束ね、見える化

→ 地方と連携した政策プラットフォームを構築

等政策資源の重点集約化

地域の持つ特徴の類型地域の持つ特徴の類型 地域経済の発展モデル地域経済の発展モデル

地域の特性に合った多様な地域の発展パターン

地域の持つ特徴の類型地域の持つ特徴の類型 地域経済の発展モデル地域経済の発展モデル

国際競争力拠点化モデル世界最先端の技術力、人材等を世界最先端の技術力、人材等を有する研究開発基盤や有する研究開発基盤や国内国内最高最高

◎国際競争の最前線で伍し我が国を牽引する先導的モデルクラスター

の構築（例：次世代航空機ｸﾗｽﾀｰ等）◎国内外からヒト、モノ、カネが集まるイノベーション拠点づくり（例：九州北部・アジア産業創造拠点等）

有する研究開発基盤や有する研究開発基盤や国内国内最高最高水準の産業集積を有する地域水準の産業集積を有する地域

地域産業集積高度化モデル◎地域に根ざした産業クラスターの構築（例：北陸３県繊維クラスター、九州Ｋ－ＲＩＰ等）◎産学官等ﾈｯﾄﾜｰｸによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・新事業創出

産学官等のネットワークや産業集積の産学官等のネットワークや産業集積の厚みのある地域厚みのある地域

新地域基幹産業育成モデル

◎産学官等ﾈｯﾄﾜｰｸによるｲﾉﾍ ｰｼｮﾝ・新事業創出

（例：信州大学繊維学部AREC、福島医療福祉機器開発等）

◎６次産業化、農商工連携による農業の成長産業化有形無形の地域資源（農業、森林、有形無形の地域資源（農業、森林、 ◎６次産業化、農商工連携による農業の成長産業化◎地域の核となるものづくり企業の一層の強化と効果の波及

（自立型企業・ﾋﾄﾞﾝﾁｬﾝﾋﾟｵﾝ育成、海外展開等）◎文化産業（ｺﾝﾃﾝﾂ、ﾌｧｯｼｮﾝ等の海外展開）◎低炭素化の中で地域資源を生かした環境社会構築

（雪氷、森林等地域資源）

有形無形の地域資源（農業、森林、有形無形の地域資源（農業、森林、文化、歴史、伝統工芸品、産業遺文化、歴史、伝統工芸品、産業遺産）や技術力などの強み・潜在力産）や技術力などの強み・潜在力を持つ地域を持つ地域

観光交流発展化モデル◎観光集客交流

（産業観光、文化芸術・ｽﾎﾟｰﾂ・健康ツーリズムによる活性化）

地域が抱えている生活課題への対地域が抱えている生活課題への対地域生活課題解決モデル

◎中心市街地・商店街活性化◎高齢者総合ｻｰﾋﾞｽ、生活インフラ事業◎ソーシャルビジネス

地域が抱えている生活課題への対地域が抱えている生活課題への対応に改善・改良の余地がある地域応に改善・改良の余地がある地域

51

（事例）中部地域・先進ものづくり国際拠点）（事例）中部地域・先進ものづくり国際拠点）○日本最大の自動車産業や航空機産業・部品産業の集積を核に、大学等との共同研究開発・事○日本最大の自動車産業や航空機産業 部品産業の集積を核に、大学等との共同研究開発 事業化、物流機能強化、海外との交流・対内投資促進等総合的に取り組む。○港湾・空港等インフラ機能の強化：物流機能の強化を図るとともに、航空機産業の国際競争力拠点として機能強化を推進。

東北地域

物流機能 強 を 、航 機産業 国際競 拠点 機能強 を推 。○グレーターナゴヤイニシアティブ：外国企業のビジネスマッチングや事業立ち上げなど、対日投資促進、国際経済交流等を推進。

先導的クラスタ

次世代自動車産業先進的画像処理技術等

東北地域自動車クラスター

次世代航空機産業 経済省・文科省の合同委員会を設け、連携支援

（文科省支援） （経産省支援）

先導的クラスター

中部地域部品加工企業等

中部地域次世代自動車を巡る、ニーズ・シーズのマッチング、人材育成の機会を提供

（文科省支援）

・大学向け産学共同研究支援

等

（経産省支援）

・ネットワーク形成・マッチング・海外販路 等

関西地域電池技術等

中国地域自動車クラスタ

近畿・中国地域 関東地域部 加 企業等

○ＪＡＸＡ飛行実験場 等○名古屋大学複合材工学研究センター 次世代ビークル研究開発拠点

【名古屋大学】

医療機器等新規分野への展開支援

自動車クラスター近畿 中国地域部品加工企業等 部品加工企業等

素形材、メカトロ、ロボット技術等サポーティングインダストリー群

物流機能強化等総合的な取組で国際競争力を強化 52

（事例）北陸３県繊維関連産業の事業高度化（事例）北陸３県繊維関連産業の事業高度化○北陸３県（富山 石川 福井（嶺北））がお互いの繊維産業集積の強みを結集○北陸３県（富山、石川、福井（嶺北））がお互いの繊維産業集積の強みを結集。

○スケールメリットも発揮しつつ、「研究開発」、「国内外販路開拓」、「人材育成」等により事業を高度化。

人材育成部会

北陸3県繊維産業クラスター

研究開発部会

人材育成部会

【主担当】（株）繊維リソースいしかわ

富山県富山県

●人材育成事業の実施・技術営業人材講座・経営管理人材講座

石川県石川県販路開拓部会

【主担当】（財）ふくい産業支援センター 福井県福井県（財）ふくい産業支援センター

●衣料分野の海外販路開拓・未開拓市場へのミッション派遣・展示会開催●非衣料分野のマッチング事業・異業種メーカーとの展示商談会

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（事例）農商工連携等による先進的な技術・経営ノウハウの活用（事例）農商工連携等による先進的な技術・経営ノウハウの活用

○農商工連携により 商工業者が有する先進的な技術 経営ノウハウ等を農林水産業に活用○農商工連携により、商工業者が有する先進的な技術、経営ノウハウ等を農林水産業に活用。○ＩＴを活用した新たな流通、農産物輸出、異業種からの農業参入等の取組により、地域活性化。

地域・業種を越えた連携により農産物輸出に挑戦未利用柿を活用した機能性食品素材の開発及び需要の開拓

デコポン（千葉県）・11市町村にまたがる生産者ネットワークを組織し、香港に農産物を輸出。

（株）元山【久留米市】

・柿ピューレ・柿シロップは、これまで実現

できなかった柿の風味保持だけでなく機

能性成分においても優れている。また、

甘柿はその特性上腐敗が速いため 研・野菜の海外向け宅配に加え、海外向けに豆腐、牛乳などの加工食品１００種類のインターネット販売を開始するなど新たな流

甘柿はその特性上腐敗が速いため、研

究が難しく余り進んでいない。それ故、食

品素材としての研究開発の報告は少なく、

新規性は極めて高い。そこで、良質の柿

素材 新しい機能性食品素材を熱望す

ＩＴなどの新技術を活用した生産や販売の実現

通販売体制を確立。

地域住民が経営に参画する直売所

素材、新しい機能性食品素材を熱望す

る食品製造会社へ、甘味料代替品・呈味

改良素材としての普及を図る。

ＩＴなどの新技術を活用した生産や販売の実現

㈱旬材 （大阪府）・インターネットを用いて離島の漁協から需要者（百貨店・スーパー等）が直接に水産物を購入できる『融

地域住民が経営に参画する直売所

内子フレッシュパークからり（愛媛県）

・内子町と400戸以上の農家からなる協議会が連携し、地場産品の直売所やレストランを が直接に水産物を購入できる『融

通』システムを開発・構築。

・少量の魚種も販売可能となり、かつ、流通の簡素化・効率化により漁業者の経営改善に寄与。また、バイ

運営。・農家自身が販売等の運営に参画するほか、内子町民の半数から一人一株の出資を募っ 業者の経営改善に寄与。また、 イ

ヤーに鮮度の良い魚を届けることが可能。

て資本金としているなど、地域住民が一体となって経営を支援。

54

（事例）近代化産業遺産の活用による地域への集客促進（事例）近代化産業遺産の活用による地域への集客促進

○日本各地には 我が国産業の近代化の過程を物語る歴史的建造物 機械 文書などの「近代化産業遺○日本各地には、我が国産業の近代化の過程を物語る歴史的建造物、機械、文書などの「近代化産業遺産」が多数存在。○これら「近代化産業遺産」については、観光資源等としての活用による、地域活性化への貢献を期待。

九州・山口近代化産業遺産群 富岡製糸場（群馬県） 常磐炭田関連遺産群（福島県）

・ 「九州・山口の近代化産業遺産群（22件）」については、長崎市の端島（軍艦島）や鹿児島市の集成館、山口県萩市の松下村塾など、主要な観光ス

・とみおか観光まちづくり推進協議会を中心に地域が一体となり、「富岡製糸場」を核に観光を基軸としたまちづくりに取り組み、来訪者の増加と地域コミュニティの再築

・常磐炭田を研究する地域研究団体、学

校関係者、観光関連団体、企業、いわき市等か ら構成される「いわきヘリテージツーリズム協議会」を核として、観光等に県萩市 松 村塾な 、 要な観光

ポットとなっているものが数多く存在。 構築を目指している。

・市民意識の醸成のためのシンポジウム開催や、市民参加型のまちづくりホームページの公開・運用等の取り組みを支援

よる地域活性化に向けた取組を地域主導で展開。

・視察モデルルートの設定、いわきツーリズム・ヘリテージマップの作成、スパリゾ

ズ

・九州・山口の関係自治体（６県12市）では、ユネスコの世界遺産の登録を

端島（軍艦島）（長崎市） 旧集成館機械工場（鹿児島市）

中。

・近代化産業遺産を用いた観光周遊のモデルルートの構築及びノウハウの普及を推進。

ートハワイアンズとの連携等により、地域の活性化に取り組んでいる。

目指し、平成21年１月には世界遺産の暫定一覧表に記載されるなど、専門家からも世界的な評価を受ける。・地元でも、同遺産群を地域資源として有効活用し、後世に伝え、観光振興に繋げようという意識が高まりつつある。 富岡製糸場

【常磐炭礦湯本坑第六坑坑口】

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ソーシャルビジネスソーシャルビジネス

○ソーシャルビジネスは、子育て、介護、環境対策、地域活性化等の社会的課題をビジネスの手法を活用して解決していく主体。○担い手の「多様性」確保や「民の自由な発想と創意工夫」が活かされる仕組み・環境の整備に寄与。○地域の多様な関係者（自治体 企業 金融機関 大学 中間支援機関 商工団体など）が つながる

株式会社 フラウ

（ ）

株式会社 いろどり

（ 島 ）

○地域の多様な関係者（自治体、企業、金融機関、大学、中間支援機関、商工団体など）が、つながることで、地域において新たな産業や働き方を創出。

ＮＰＯ法人 北海道グリーンファンド

・地域密着型の子育て応援情報誌「子づれDE CHA･CHA･CHA!」の発行を中心に、子育て環境の改善と女性の能力活用に努め 子

・徳島県上勝町で、農協職員が仕掛人となり、８６年に始まる。料亭やホテル 旅館 居酒屋で使わ

（福岡県） （徳島県）

・会員が毎月の電気料に５％を上乗せする形で寄付を行う「グリーン電気料金制度」を活用した基金と 市民からの出資を併せ

（北海道）

て環境の改善と女性の能力活用に努め、子育てマーケットの可能性を顕在化したリーディングカンパニー。・病院や幼稚園、保育園等との独自のネットワークを活用した生活者起点、当事者視点 グ能力 企業 促

・料亭やホテル・旅館、居酒屋で使われる料理の「ツマモノ」として主に７０歳代の高齢者を中心とした農家が地元の山にある葉っぱや草花を出荷する事業。

を活用した基金と、市民からの出資を併せて、再生可能な自然エネルギーによる市民共同発電所（市民風車）を建設。小さな金額の積み重ねで地球環境の保全に貢献する仕組みをビジネス化した。同ＮＰＯのスキ

点でのマーケティング能力で、企業の販促支援やＣＳＲ推進、ＮＰＯ支援など、総合的かつ多様なプロデュース業務を実施。・また、全国各地で子育て情報誌を発行する子育て支援団体をネットワークし、相互

・現在では、約190の農家が、年商２億６千万円を売上げ、全国シェアの８割を占めるなど市場の信頼も厚く、強い競争力のある町の主力産業。・町で寝たきりの老

ームによる市民風車は、2001年の第１号（北海道浜頓別町）以降、全国12カ所で稼働している。・自然エネルギー、省エネルギーの普及啓発を目的としたセミ る子育 支援団体をネッ ク 、相

の能力向上や情報共有のための「マミーズサミット」を主宰している。（各地で１５回

町で寝たきりの老人は２人しかおらずＵＪＩターン者も増加、売上以上の経済効果を創出。

発を目的としたセミナー・見学会の開催やグリーン電力証書による自然エネルギーの普及拡大事業を通じて低炭素社会の （各地で１５回

以上の開催実績）通じて低炭素社会の実現を目指している。

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地域経済活性化への方向性九州経済産業局

基本的な方向性１．世界的な環境モデル経済圏の形成２．アジアの成長を取り込んだ戦略的な交流拠点の整備環境対応 健康長寿支援 地域資源活用等 世紀型基幹産業 育成３．環境対応・健康長寿支援・地域資源活用等の21世紀型基幹産業の育成

４．自己実現を通じて豊かさを実感できる環境の整備

成長の実現方法成長の切り口目標

新たな内ゼロ･エミッション

エネルギ ベストミ

成長の実現方法

１.世界的な環境モデル拠点の形成■環境関連産業の育成（汚染浄化・３Ｒ・再生可能エネルギー・省エネ・未利用エネルギー等の実用化技術開発と環境関連人材育成）

成長の切り口目標

需と雇用の創出

ジ

エネルギー･ベストミックス

アジア広域経済圏の形成

ネ 未利用 ネルギ 等の実用化技術開発と環境関連人材育成）■ゼロエミッション･エネルギーベストミックスの推進

２.アジアとの交流拠点の形成■アジアにおける環境問題のソリューション拠点機能の強化ジ 高度人材交流地域 成アジアの

成長の取り込み

形成

２１世紀型基幹産業の確立と自立型中小

■アジア高度人材交流地域の形成■アジア諸国からの観光客誘致による観光産業振興

３.新産業連携拠点の高度化■システム設計から管理までの総合的な問題解決型企業の集積

成長と豊かさの実感

の確立と自立型中小企業の集積

少子高齢化対応型社会の構築

■システム設計から管理までの総合的な問題解決型企業の集積■地域産業の課題解決を図る産学官連携拠点の形成■地域に必要な高度人材の育成・受け入れシステムの構築■環境、健康長寿、地域資源活用等に対応する自立型企業の育成

自 実 型就業機会 創出 る豊かさ 実感

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感 会の構築４.自己実現型就業機会の創出による豊かさの実感■ＳＢ（ソーシャルビジネス）の振興■社会貢献型企業（地域おこし会社（仮称））の育成

具体的な提案事業・プロジェクト

１．世界的な環境モデル拠点の形成

エコタウン、環境モデル都市、次世代エネルギーパーク等を活かした環境モデル拠点の形成とモデル実証事業の推進デル拠点の形成とモデル実証事業の推進。

２．環境産業のアジア展開

薄型太陽光発電の実証（熊本大学）

九州環境関連産業の中国等アジア進出を産学官一体で推進。他の経済産業局とも連携しソリューション型企業連合の形成を進める。

３ アジア高度人材交流拠点の形成３．アジア高度人材交流拠点の形成

九州に留学中の高度海外人材の地域における活用を推進。

４ 地域新産業の創出と地域人材の育成 活用

大連市人民政府との具体的事業展開に係るMOUの調印(H22.1.20）

４．地域新産業の創出と地域人材の育成・活用

地域における新産業創出や人材育成を推進するため、産学官一体となった共同研究開発や新規起業支援を主目的とする組織、仕組みを検討する。

５．地域おこし会社の活用等による地域活性化事業

観光 健康 地域資源活用 社会貢献型事業等の分野における取組の拡大。アジア人財：IT専門教育講義

観光、健康、地域資源活用、社会貢献型事業等の分野における取組の拡大。

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九州経済産業局内に九州地域経済産業ビジョン検討チーム（チーム長：局長）を立ち上げ。九州７県の行政、産業、大学等の有識者との協議体制も構築。

【北海道】●「食クラスター構想」の実現●低炭素・省資源社会のフロントランナー

↓

（参考）各地方経済産業局の重点プロジェクト

【沖縄】●BRAND NEW OKINAWA

【中国】●成長を支えるものづくり●アジア 成長市場開拓 ↓

○農林水産品・食品の高付加価値化と域外・海外への販路拡大○ニッチトップものづくり企業の新展開支援 等

●BRAND-NEW OKINAWA～沖縄ブームからブランドへ～

↓○沖縄ウェルネス産業の創出（健康サービス、健康バイオ）○アジア市場を目指したＩＴ産業の集積

●アジア・成長市場開拓●低炭素社会形成

↓○次世代自動車技術集積の形成及び事業展開○太陽電池関連産業創出○Rubyのグローバル展開 等○アジア市場を目指したＩＴ産業の集積

○感性・文化産業の振興 等○Rubyのグロ バル展開 等

【北陸】●ライフケア関連産業の展開●繊維関連産業の事業高度化

↓

【東北】●先進医療機器等のイノベーションの促進●農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出●東北地域の特性を踏まえた持続可能な低↓

○健康食品・化粧品関連、医療モノづくり関連ネットワークの形成○繊維産業クラスターへの支援 等

炭素社会の形成↓

○低炭素社会対応型自動車技術の研究開発○医工・産学連携による先進医療機器のイノベーション 等

【九州】●戦略的なアジア交流拠点の整備

↓

【関東】●イノベーションを創出する国際的なセンターとしての機能強化●全国レベルの施策を作り上げていくモデル地域

↓○世界的な環境等のモデル拠点の形成とアジア展開○アジア高度人材交流拠点の形成○地域おこし会社の活用等による地域資源活用型の地域活性化 等

【近畿】

↓○東京湾周辺ベイエリア・イノベーション・クラスターの形成を促進○環境・ものづくり・国際展開への取り組み（TAMAエリアのプロジェクト）○金融連携のモデル地域 等

●選択と集中による真に世界に通用するリーディング産業の育成・発信●当該分野における国際的なハブ拠点として内外に開かれた地域・産業の形成

↓○デザインと感性を活かしたモノづくりの

○金融連携のモデル地域 等

【中部】●航空機・次世代自動車等の成長産業の創生●企業立地等、製造業の産業集積の活性化

↓

【四国】●住民参加による地域ビジネスの創出と地域社会と一体となった個性ある産業・地域振興への取組

↓○デザインと感性を活かしたモノづくりの活性化と新たな市場形成○エネルギー・社会インフラ及び医療・健康分野の取組推進 等

↓○次世代航空機イノベーションプラットフォームの構築○次世代自動車EV・IT・サービス融合創出支援○地域密着型バイヤーとの連携強化 等

↓○新たな移出・輸出産業の創出と国際展開（農商工、健幸支援、次世代機能紙等）

○ソーシャル・ビジネス基盤の構築 等

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ご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございました

今が大切 つとめてやむな今が大切 つとめてやむな今が大切 つとめてやむな今が大切 つとめてやむな今が大切、つとめてやむな今が大切、つとめてやむな

夢は叶う 夢を持とう夢は叶う 夢を持とう

今が大切、つとめてやむな今が大切、つとめてやむな

夢は叶う 夢を持とう夢は叶う 夢を持とう夢は叶う、夢を持とう夢は叶う、夢を持とう夢は叶う、夢を持とう夢は叶う、夢を持とう

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