１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

法人企業統計調査によれば、売上高経常利益率はやや横ばいで推移しているものの、自己資本比率は

リーマンショック前の２００７年度の水準まで回復していない。

○ 日刊経済通信社の分類による企業数等の状況

資料：㈱日刊経済通信社調査部編「平成19年度 酒類食品産業の生産・販売シェア」 （注）製パンは８社、食用植物油脂は５社のシェアの数値。

分類 市場規模（上位１０社計） 上位１０社の生産・販売シェア 企業数

しょうゆ 603,660（キロリットル） 63.5% （出荷量） 1,600

冷凍食品 7,701（億円） 66.9% （販売額） 880

即席めん類 4,960（億円） 96.5% （販売額） 58

製パン 7,076（億円） 81.3% （販売高） -

食肉加工品 432,500（トン） 80.6% （販売量） 165

チョコレート 2,546（億円） 83.4% （生産額） -

小麦粉 4,083,000（トン） 83.7% （販売量） 100

食用植物油脂 2,245,700（トン） 85.6% （販売量） -

資料：法人企業統計調査（財務省）

（％）

（％）

○ 売上高経常利益率の推移 ○ 自己資本比率の推移

-2

0

2

4

6

8

10

12

食料品製造業

化学工業

鉄鋼業

電気機械製造業

輸送機械製造業

30

35

40

45

50

55

60

食料品製造業

化学工業

鉄鋼業

電気機械製造業

輸送機械製造業

資料：法人企業統計調査（財務省）

２６

食品製造業は安定的に利益をあげているが、収益率は低く、過当競争状態

○ 工業統計表における産業分類

資料：経済産業省「工業統計表」 注）2桁の「飲料・たばこ・飼料」は４桁分類においてこの他に

「たばこ」、「飼料・有機質肥料」を含むが、この表では含めない。

２桁 ４桁 ６桁

食料品 部分肉・冷凍肉 部分肉、冷凍肉

肉加工品 肉缶詰・瓶詰・つぼ詰・・・

処理牛乳・乳飲料 処理牛乳・・・

・・・

・・・

水産缶詰・瓶詰 まぐろ缶詰・・・

海藻加工 寒天・・・

水産練製品 魚肉ハム・ソーセージ・・・

・・・

・・・

野菜缶詰・果実缶詰・ 農産保存食料品

野菜缶詰・・・

野菜漬物 野菜漬物・・・

・・・

・・・

味そ 味そ・・・

しょう油・食用アミノ酸 しょう油、食用アミノ酸・・・

ソース ウスター・中濃・濃厚ソース・・・

・・・

・・・

砂糖製造 粗糖・・・

砂糖精製 精製糖・・・

ぶどう糖・水あめ・異性化糖 ぶどう糖・・・

精米・精麦 精米・・・

小麦粉 小麦粉・・・

その他の精穀・製粉 こんにゃく粉・・・

パン 食パン・・・

生菓子 洋生菓子・・・

ビスケット類・干菓子 ビスケット類・干菓子・・・

・・・

・・・

動植物油脂 大豆油・・・

食用油脂 ショートニング油・・・

でんぷん でんぷん・・・

めん類 即席めん類・・・

豆腐・油揚 豆腐、しみ豆腐、油揚げ類・・・

・・・

・・・

飲料・たばこ・飼料

清涼飲料 炭酸飲料・・・

果実酒 果実酒

ビール類 ビール・・・

清酒 清酒・・・

・・・

・・・

製茶 荒茶、緑茶

コーヒー コーヒー

製氷 人造氷

2 49 116

３０

２０

１０

０

（％）

米国

英国

フランス

ドイツ

日本

○加工食品市場における上位１０社の寡占度 （２００８年）

資料：平成２２年５月１６日付日本経済新聞朝刊より抜粋

（注）ユーロモニターのデータをもとにボストンコンサルティンググループが分析

３２％

２６％

１６％

○ 公正取引委員会の生産・出荷集中度調査における区分（食品関連品目：８０品目）のうち、「競争を実質的に制限することとなるおそれが小さい」とされる基準（※）を超えている品目の一覧

マヨネーズ・ドレッシング類

ルウ類

カレールウ

シチュールウ

シチューミクスを除くシチュールウ

チューインガム

スポーツドリンク

ビール

発泡酒

ウイスキー

ビール風酒類

インスタントコーヒー

（注） 工業統計表の６桁分類を参考に、公正取引委員会にて区分したもの （※） 「企業結合ガイドライン」が、「競争を実質的に制限することとなるおそ

れが小さい場合」として挙げている ① 企業結合後のHHIが２５００以下 ② 企業結合後の当事会社グループの市場シェアが３５％以下のうち、①を基に「HHIが２５００以下かどうか」を今回基準として設定

資料：公正取引委員会「平成19・20年生産・出荷集中度調査」

○ 構造改革のメリット ― 利益ある成長へ

① 国内事業の競争緩和、② 商品開発力の向上、 ③ 価格交渉力の向上、④ 収益性の向上、 ⑤ 国内基盤の安定・リスク分散、⑥原料調達力の向上

２７

食品産業は細分化されているが、諸外国と比べ上位企業の寡占度が低い

(10,817)(11,863)(11,701)(13,505)(14,303)

(3,320) (5,202) (5,990) (6,622) (7,048)

1,5851,6751,6681,6701,8881,804

17,86518,48517,69118,70717,62316,096

43,68442,73841,77039,628

36,63128,226

495,316

275,573

323,087344,343

380,752384,899

449,190

338,707

385,985405,472

440,757441,041

0

20,000

40,000

60,000

80,000

H6年 H9年 H11年 H14年 H16年 H19年

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

卸売業

18%

食品卸売業

外側：商品販売額

内側：事業所数

23%

42,53739,952

43,653

38,300 39,485 37,844

53,687

47,48550,723

45,295 45,054

38,214

34,95142,57840,256

50,28451,416

56,954

40,69843,81244,017

49,44746,43247,381

0

20,000

40,000

60,000

H6年 H9年 H11年 H14年 H16年 H19年

30,000

50,000

70,000

90,000

（事業所数）

○食品卸売業：事業所数（カ所）、商品販売額（10億円）の推移

○ 業全体に占める食品関連事業者の割合は、卸売業では約２割、小売業では約３割となっている。 ○ 食品卸・小売業については、近年、事業所数・商品販売額とも、減少傾向で推移。特に、食品小売業については、コンビニエン スストアは増加傾向にあるものの、中小規模の食料品スーパーや食料品専門店・中心店においては減少傾向で推移。

資料：経済産業省「商業統計表」

注：商品販売額には、食品以外の販売額も含む

注：商品販売額には、食品以外の販売額も含む

■食料品スーパー：取扱商品販売額のうち食料品が70%以上、■食料品専門店：取扱商品販売額のうち食料品が90％以上、■食料品中心店：取扱商品販売額のうち食料品が50％以上

■農畜産物・水産物卸売業： 「日本標準産業分類」（総務省）上の区分であり、 米麦、雑穀・豆類、野菜、食肉、生鮮魚介等の卸売業 ■食料・飲料卸売業： 「日本標準産業分類」（総務省）上の区分であり、 味噌・醤油、乾物、菓子類、飲料、茶類等の卸売業

○ 食品小売業：事業所数の推移

○ 業全体に占める割合（％）

(5,850)(6,509)(6,360)(7,957)(8,906)

(5,862) (8,791) (9,544) (10,538) (11,257)9,336 9,957

8,850 8,515 8,4067,447

13,198 14,768

16,74815,904

17,047 17,106

4,0115,223

6,135 6,714 6,9227,007

19,881 16,578

15,88714,187

13,38712,608

44,16845,76245,320

47,62046,52646,426

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H6年 H9年 H11年 H14年 H16年 H19年

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

【事業所数】

農畜産物・水産物卸売業(農水卸)

食料・飲料卸売業(食飲卸)

【商品販売額】

農畜産物・水産物卸売業(農水卸)

食料・飲料卸売業(食飲卸)

○ 食品小売業：商品販売額の推移（10億円）

合計(右目盛)

総合ｽｰﾊﾟｰ(左目盛)

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ(左目盛)

食料品専門店・

中心店(左図：右目盛、 右図：左目盛)

食料品ｽｰﾊﾟｰ(左目盛)

大規模

中小規模

注：従業員数50人未満を中小規模、 50人以上を大規模とした。

（商品販売額）

〈食飲卸・事業所数〉

注：商品販売額には、食品以外の販売額も含む

〈農水卸・事業所数〉

〈食飲卸・商品販売額〉

〈農水卸・商品販売額〉 小売業

18%

2% 4%

24% 5%

9%

総合ｽｰﾊﾟｰ･食料品ｽｰﾊﾟｰ

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

食料品専門店･中心店

外側：商品販売額

内側：事業所数

【食品小売業】

注：平成19年のデータを利用。

【食品卸売業】

卸 売 業：12.3 億円

食 品 卸 売 業：10.0 億円

小 売 業：1.2 億円

食料品専門店・中心店：0.5 億円

（一事業所当たり商品販売金額） （一事業所当たり商品販売金額） 1990 1997 1999 2002 2004 2007

1990 1997 1999 2002 2004 2007

1990 1997 1999 2002 2004 2007

２８

食品卸・小売業は、近年、事業所数・商品販売額とも、減少傾向で推移

○ 卸売市場は、野菜、果物、魚、肉など生鮮食料品等を国民に円滑かつ安定的に供給するための基幹的なインフラとして、多種・大量の物品の効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の高い価格形成など重要な機能を有している。

○ 青果、水産物の６割程度が卸売市場を経由（国産青果物では約９割）。加工品や輸入品など卸売市場を経由することが少ない物品の流通割合の増加等により、市場経由率は低下傾向にあったが、ここ数年は横ばいで推移している。

○ 生鮮食料品等の主要な流通経路

○ 卸売市場の数、取扱金額、市場関係業者数

○ 卸売市場経由率の推移(推計)

区分 市場数

取扱金額 (億円)

卸売業 者数

仲卸業 者数

売買参 加者数

中央卸売市場 74 41,208 210 4,305 35,828

うち青 果 60 19,102 85 1,629 16,111

水産物 46 18,275 78 2,472 6,210

食 肉 10 2,158 10 80 1,833

花 き 22 1,402 28 102 11,067

その他 7 271 9 22 607

地方卸売市場 1,185 31,953 1,384 2,053 132,938

資料：農林水産省食料産業局食品製造卸売課調べ 注：（中央) 市場数、卸売業者数：22年度末、他の業者数：21年度末、取扱金額：21年度（H21年10月1日 に地方卸売市場へ転換した市場については、H21年9月までの取扱金額を含めている。） なお、H23年4月現在の市場数は全体で72となっている。

(地方）市場数、業者数：21年度当初、取扱金額：20年度

資料：農林水産省｢食料需給表｣、「青果物卸売市場調査報告」等により推計 注：卸売市場経由率は、国内で流通した加工品を含む国産及び輸入の青果、水産物等のうち、卸売市場（水産物に ついては、いわゆる産地市場の取扱量は除く。）を経由したものの数量割合(花きについては金額割合)の推計値。 なお、国産青果物の卸売市場経由率は約９割となっている。

中央卸売市場 地方卸売市場

特徴

・公正かつ効率的な流通の確保を目的とした広域的な生鮮食料品等流通の中核的な拠点

・都道府県や一定規模以上の都市が開設者となって、厳格な取引規制の下、指標となる価格形成等重要な機能を果たしている。

・地域における生鮮食料品等の集配拠点

・開設者の主体に制限はなく、法律上の規制も緩やかとなっており、地域の実情に応じた運営がなされている。

機能

① 集荷（品揃え）、分荷機能：全国各地から多種・大量の物品を集荷するとともに、実需者の

ニーズに応じて、迅速かつ効率的に必要な品目、量へと分荷

② 価格形成機能：需給を反映した公正で透明性の高い価格形成

③ 代金決済機能：販売代金の出荷者への迅速・確実な決済

④ 情報受発信機能：需給に係る情報を収集し、川上･川下にそれぞれ伝達

○ 卸売市場の種類と主要な機能

商社 輸入

消費者

直売所、青空市場、宅配など

産地直接取引など

出荷者（農協、個人等）

卸売業者

仲卸業者

売買参加者

卸売市場

製造業者、小売業者、外食業者等

(年度)

82.7

63.0

85.3

73.8

78.0

45.7

74.6

58.4

83.0 84.0

23.5

9.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

20

40

60

80

H元 H5 H10 H15 H18 H19 H20

(単位：％)

青果

(野菜)

(果実)

水産物

花き

食肉

(食肉)

２９

青果、水産物の６割程度が卸売市場を経由

500万円未満

62％

500万～

１千万円

14％

１千～

３千万円

21％

３千～５千万円

2％

５千万円以上

１％

71,601社

○外食産業は、個人経営が総店舗数の５分の３を占め、法人形態であっても資本金１千万円未満のものが４分の３を占めるなど、中小・零細な事業者が多い。従業員についても、約290万人の大きな雇用機会を創出しているものの、常勤雇用者に占めるパート、アルバイトの割合が高い。

71.0

38.1

29.0

61.9

0

20

40

60

80

100

飲食店 小売・卸売業

％

法人

個人

資料：平成21年経済センサス

○ 外食産業における法人の資本別割合（2009年）

事業所数 （千ケ所）

673

従業員数 （千人）

4,421

○ 常勤雇用者に占める正社員・正職員以外の割合（2009年）

製造業 20.7％

卸・小売業 45.8％

宿泊業・飲食ｻｰﾋﾞｽ業 73.3％

飲食店 76.9％

ハンバーガー店 94.6％

資料：平成21年経済センサス

資料：（財）食の安全・安心財団附属機関

外食産業総合調査研究センターによる推計

資料：平成21年経済センサス

資料：平成21年経済センサス

外食率 ＝ 外 食 産 業 市 場 規 模

(家計の食料・飲料・煙草支出－煙草販売額)+外食産業市場規模

食の外部化率 ＝ 外食産業市場規模 ＋ 料理品小売業

(家計の食料・飲料・煙草支出－煙草販売額)+外食産業市場規模

27.8

31.8

33.5 34.9

35.8 36.6

36.9 37.7

37.8

37.5

37.3

36.7

36.5

37.5

37.8 36.6

35.6

35.6

35.8

35.5

35.4

35.2

36.0

36.6

36.8

36.6

35.9

36.2

28.4

33.4

35.4

37.0 38.1

39.3 39.8 41.2

41.5

41.3

41.2

40.6 40.6 41.9

42.5

42.2

41.9

42.1

42.8

42.8

43.0

42.8

44.1 45.0

45.2

44.9

44.3

44.9

25

30

35

40

45

50

％

外食率

食の外部化率

○ 外食率、食の外部化率の推移

○ 事業所数、従業員数（2009年）

○ 外食産業（飲食店）の経営組織別事業所数の比率（2009年）

３０

単身世帯の増加、女性雇用者の増加等により、食の簡便化志向や外部化が進行

○ 食品機械の輸出入実績推移

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

（製造品出荷額等）

百万円

（輸出入額）

百万円

輸出 輸入 製造品出荷額等

○ 売上高物流コスト比率（業種小分類別）

（資料：財団法人日本包装技術協会）

資料：社団法人日本食品機械工業会 ○ 物流コスト削減策

注：回答企業数１９６社

資料：2009年度物流コスト調査報告書（社団法人日本ロジステックスシステム協会）

●製造業

食品（要冷）

石鹸・洗剤・塗料

食品（常温）

繊維

化粧品

電気製品

医薬品

●卸売業

卸売業（繊維衣料品系）

卸売業（日用雑貨系）

卸売業(食品飲料系）

その他卸売業

卸売業（機器系）

卸売業（総合商社）

●小売業

小売業（通販）

小売業（生協）

小売業（コンビニエンスストア）

その他小売業

●その他

建設

0.00 2.00 4.00 6.00 8.00 10.00 12.00 14.00

●在庫削減・ＳＣＭ

在庫削減

アイテム数の整理

●物流システム／ネットワークの見直し

物流拠点の見直し（廃止・統合・新設）

直送化

輸配送の共同化

●商品設計・包装の見直し

包装容器の再使用、通い箱の利用等

包装の簡素化・変更

●物流オペレーションの改善／保管・仕分け等

保管の効率化

●物流オペレーションの改善／輸配送

積載率の向上(混載化、帰り便の利用等）

輸配送経路の見直し

105 58

101 77

62

61 60

88

95 75

0 50 100 150 （数）

（％）

３１

食の産業として、物流のほか、製造用機械、容器など食品製造に必要な資材等を提供する裾野産業が存在

日本は世界有数の長寿国

平均寿命の国際比較

注）日本(2008)、香港(2008)、マカオ(2006～2009)、オーランド諸島(2007)、アイスランド(2007～2008)、スイス(2008)、

オーストラリア(2006～2008)、フランス(2004～2006)、スペイン(2008)、サンマリノ(2000)、イタリア(2006)、

シンガポール(2008)、カナダ(2005～2007)、イスラエル(2004～2008)、ノルウェー(2008)

資料：UN「Demographic Yearbook」等

男 女

1位 スイス 79.70 日本 86.10

2位 アイスランド 79.60 香港 85.50

3位 マカオ・オーランド諸島 79.40 マカオ 85.20

4位 日本・香港 79.30 オーランド諸島 85.10

5位 オーストラリア 79.20 スペイン 85.00

6位 スペイン 78.90 サンマリノ 84.60

7位 シンガポール・イタリア 78.40 スイス 84.40

8位 カナダ・イスラエル・ノルウェー等

78.30 イタリア 84.00

フランス 83.90

３２

日本の食生活は、欧米等に比べるとPFCバランスがいい

我が国と諸外国の栄養素別供給熱量比率

厚生労働省はP(たんぱく質）10～20％、F（脂質）20～25％、C（炭水化物）50～70％を推奨している。

３３

日本男性のBMIは右肩上がり、日本女性のBMIは全体的に減少傾向

厚生労働省「国民健康・栄養調査」より

３４

昭和55年（1980年）をピークに、日本の食生活は崩れている

３５

沖縄男性の若年層の平均余命は大きく下がっている

世界順位

地方・国 平均余命

1 沖縄 81.2

2 日本 79.9

3 香港 79.1

4 スウェーデン 79

8 イタリア 78.3

10 ギリシャ 78.1

18 アメリカ 76.8

表 人口10万人当たり

の死亡率

出典：世界保健機構（WHO）1996

厚生労働省1996 表 沖縄県の主な年齢の平均余命(2000年）

出典：厚生労働省：都道府県別生命表

沖縄 全国

順位 男性 順位 女性 男性 女性

0歳 26 77.64 1 86.01 77.71 84.62

20歳 23 58.42 1 66.51 58.32 65.10

40歳 9 39.50 1 47.04 39.13 45.54

65歳 1 18.45 1 24.10 17.56 22.46

３６

健康長寿により、生活の質を向上させることが必要

2008年 2025年 増加率

医療費 34.6兆円 49.9兆円 144%

一人当たり の医療費

0～74歳 178,100円 217,400円 122%

75歳以上 849,700円 1,122,000円 132%

健康に長生きすることが大切

①エネルギーを摂り過ぎない

②抗酸化力の高い食事

これによりメタボリックシンドロームの予防と老化を防止

医療費が大幅に高騰する見込み

15－64歳 人口

90年 比較

75歳以上 人口

90年 比較

バブル最盛期 （1990年）

8,590万人 ‐ 597万人 ‐

現在の日本 （2010年）

8,128万人 ▲6.4 1,422万人 238.2

20年後の日本 （2030年）

6,740万人 ▲21.5 2,266万人 379.6

資料：国立社会保障・人口問題研究所

「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）

・健康長寿を実施し、生活の質の向上

・医療費も削減

３７