北海道建設業信用保証株式会社は、「『道内建設業若年者育成助成事業』のアンケート調査結果」

に基づき、平成30年度末で終了する同助成事業の後継策として、道内建設業担い手確保助成を以

下のとおり実施することとしましたのでお知らせします。

１.助成対象事業

(1)高校生等を対象とした建設業の研修会・現場見学会等

→高校生・高専生等の建設業への就職意欲を喚起するための研修会・現場見学会等とし

て整理

(2)高校生等を対象とした施工管理技士等建設業関係の資格取得支援（受験料助成・講習会

等開催）

→施工管理技士以外の資格及び資格取得のための講習会等も助成対象として明示

(3)児童・生徒・学生等を対象とした建設業についての理解・認識を深めるための事業

→建設業への理解を深める広報・イベント等を助成対象として明示するとともに、対象

年齢を引下げ（その保護者や教諭等も可）

(4)建設業新入社員合同研修

(5)富士教育訓練センター研修参加支援（交通費助成）

(6)建設業の生産性向上に関する研修会・講習会等

→追加（年齢を問わない）

(7)建設業の働き方改革に関する研修会・講習会等

→追加（年齢を問わない）

(8)建設業の女性活躍に関する研修会・講習会等

→技術者以外の女性社員も対象に追加（年齢を問わない）

(9)その他北海道における建設業の担い手確保に資すると認められる事業

２.助成対象者

北海道において建設業を営む者が構成する以下の団体

(1)道建協、地方建協、建専連北海道

(2)北海道建青会及びその会員団体

(3)市町村建協等

３.助成実施期間

○2019年4月1日～2024年3月31日までの5ヵ年度

→現助成と同じ5ヵ年度

４.助成額

(1)総額：1億円を限度

→2倍に拡充

(2)1年度当たりの助成額：原則として2,000万円

→2倍に拡充

(3)1事業に係る助成額：原則として180万円以内

→1助成対象者に対し複数の事業の助成可

(4)助成率：総事業費の9/10を限度（ただし、「1.助成対象事業」の(5)は5/10）

5.助成手続き

(1)申請前の協議

①助成を受けようとする者は、事業実施の前年度の1月末までに、原則として道建協又

は地方建協を経由して助成の可否等について協議

②当社は、次により助成の可否及び内容を検討のうえ、原則として道建協を経由して内

定通知

ⅰ.「1.助成対象事業」の(1)及び(2)の事業は、優先的に助成対象とする（ただし、教

材・資料等の制作・配布にとどまると認められる事業は、この限りでない）。

ⅱ.既存の助成対象事業は、これまでの実績を勘案する。

(2)助成金の申請及び支払

①助成対象として内定を受けた者は、事業実施後、事業実施年度の1月末までに、原則

として道建協又は地方建協を経由して助成金を申請

②当社は、道建協等へ通知し助成金を支払

(3)当面のスケジュール（2019年度分の助成手続き）

年度 1月 2月 3月

2018 2019分 事前協議

＜月末＞

助成可否等を内定

＜下旬＞

助成可否等の内定通知

＜上旬＞

2019 2019分 助成金申請

＜月末＞

助成金支払を決定

＜下旬＞

助成金決定通知・支払

＜上～中旬＞

6.その他

○現行の「道内建設業若年者育成助成規程」による助成は、今年度末で終了（廃止）

（お問合せ：総務企画部 TEL011-231-4489）

●第75回建設業講演会開催（北保証） 11月7日、北海道建設業信用保証（株）は、札幌市内の

北海道経済センターで第75回建設業講演会を開催し、会場

には建設業関係者ら 200 人が参加した。講師の国土交通省

の北村知久建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる

諸問題」をテーマに講演を行った。 ●国土強靭化 7兆円の緊急対策決定（政府） 12 月 14 日、政府は、総事業費約 7 兆円に上る「防災・

減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定し

た。平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震など全国で相

次いだ大規模な自然災害を踏まえ、2020年度までに河川堤

防かさ上げや交通インフラ網整備など計 160 項目の対策を

推進する。 ●平成31年度予算案を決定（政府） 12月21日、政府は、平成31年度予算案を閣議決定した。

公共事業費には、前年度比 15.6％の 6 兆 9099 億円を計上

し、消費税率の引き上げや、防災・減災、国土強靭化に対

応する「臨時・特別の措置」の枠で8503億円を確保するな

ど、前年度額から9310億の増額とした。 ●平成30年度2次補正予算案を決定（政府） 12月21日、政府は、平成30年度第2次補正予算案を閣

議決定した。公共事業費に1兆1398億円を追加し、「防災・

減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」の初年度分の

経費を計上した。

●平成31年度予算案の道開発事業費を公表（国交省） 12月21日、国土交通省北海道局は、平成31年度予算案

の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北

海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を約803億円、

14.7％上回る 6249 億 8600 万円を計上した。防災・減災、

国土強靭化に向けた緊急対策など臨時・特別措置で 703 億

8500万円を積み増した。

●平成30年度2次補正予算案の道開発事業費を公表（国交省） 12月21日、国土交通省北海道局は、平成30年度第2次

補正予算案の北海道開発予算を公表した。現年補正は国費

で1196億7600万円を計上し、防災・減災、国土強靭化に

向けた緊急対策やTPP対策が中心で、農業農村整備や治水

などに重点配分した。

●道建設産業担い手確保・育成推進協議会開催（道建設部） 12月25日、北海道建設部は、札幌市内のかでる2・7で

平成30年度第2回の北海道建設産業担い手確保・育成推進

協議会を開催した。各構成機関が本年度の担い手対策の取

組状況を報告したほか、意見交換では、働き方改革や外国

人材の活用について協議した。 ●12月末の道内建設業許可業者減少（開発局、道） 北海道開発局と北海道は、平成 30年 12月末の道内建設

業許可業者数をまとめた。知事・大臣許可の合計は1万9532社で、前月から 3 社減となった。内訳は大臣許可が 1 社減

の169社、知事許可が2社減の1万9363社となっている。 ●建設産業ふれあい展開催（道、札幌市ほか） 1 月 12～13 日の 2 日間、北海道と札幌市が主催し、（一

社）北海道建設業協会が協賛する建設産業ふれあい展が、

札幌駅前通地下歩行空間で開催された。（一社）札幌建設業

協会など12団体と北海道、札幌市が計18のブースを出展

し、仕事体験やパネル展、VR体験など通じて建設業の役割

や魅力を伝えた。 ●中建審・社整審基本問題小委開催（国交省） 1月16日、国土交通省は、中央建設業審議会と社会資本

整備審議会に設置している合同の基本問題小委員会を開催

し、建設業法などの改正に向けた検討事項を提示した。昨

年 6 月にまとめた政策提言を踏まえた検討状況のほか、災

害時の建設業者団体の責務など新たな検討事項も提示した。

●ゼロ債金融保証の取扱を開始（北保証） 北海道建設業信用保証（株）は、平成30年度ゼロ国債工

事等に係る公共工事金融保証事業の取扱を開始した。ゼロ

国債工事等に係る公共工事の円滑な施工を確保するため、

早期着工に要する資金を金融機関から調達する際に、北保

証が債務保証を行うことで金融機関からの融資が受けやす

くなる。 ・地域建設業経営強化融資制度（出来高融資） ・下請債権保全支援事業（保証ファクタリング）など

国交省の金融事業に関するお問い合わせは、

http://khs-net.jp/ 〒060-0004 札幌市中央区北4条西3丁目1番地

北海道建設会館4F

TEL：011-241-8654 / FAX：011-222-6601

○請負金額１２月累計額（３保証事業会社調べ）（金額単位：百万円）

○請負金額１２月累計額（３保証事業会社調べ）（金額単位：百万円）

請 負 金 額 構 成 比

請 負 金 額 構 成 比 請 負 金 額 構 成 比増 減 額 伸 び 率

前 年 同 期 比 較 前 年 同 期 比 較全　　　国北　　海　　道

伸 び 率前年同期比較

増 減 額

12.1%9.7%5.5%3.5%13.5%

-29,309-97,082

北 海 道

伸 び 率増 減 額

中 国四 国九 州全 国

-1.2%11.9%5.7%-3.4%4.0%0.2%

-3.9%722,683

708,265

6.3%15.0%28.0%6.2%

11,387,034

-5.4%

1,382,0681,107,744

630,482397,441

1,537,099

25.0%

-6,725-29,309

-31,598

1,668,523

1,708,5043,192,745

11,387,034

0.2%-12.0%24.7%-23.8%-3.9%

24,714315

100.0%

424

100.0%3.0%

関 東北 陸中 部近 畿

4.7%

-37,30975,16574,617-38,91624,403

89544,79017,254

3,400,7924,291,227

120,952534,365

-7.0%-16,43912.0%29.9%37.7%1.1%

14.7%

東 北

31.9%

3.0%0.2%

30.2%9.6% 55.4%

100.0%そ の 他合 計

独立行政法人等国

都 道 府 県市 区 町 村地 方 公 社

218,33669,353180,618230,6502,13921,585722,683

0.3%

1,371,173 6.6%3.1%-2.6%

-12.3%-6.3%0.2%

9985,198100,707-116,088-16,923

0.0%

-35,73917,254

-3.9%-5.4%

-1.2%

11.9%5.7%

-3.4%4.0%

0.2% 3.0%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州

（伸び率）

（増減額･億円）

＜ブロック別保証取扱高の増減＞ 増減額 伸び率

・北陸、中部、中国、九州でプラスとなっている。

・北海道の伸び率は▲3.9％となっている。

-7.0%

55.4%

0.2%

-12.0%

24.7%

-23.8%

-300%

-200%

-100%

0%

100%

200%

300%

-450

-300

-150

0

150

300

450国 独立行政法人等 北海道 市町村 地方公社 その他

（伸び率）

（増減額･億円）

＜北海道内における発注者別保証取扱高の増減＞ 増減額 伸び率

・国が▲7.0％、市町村が▲12.0％と減少しているものの、独立行政法人等が55.4％

と増加している。

＜調査目的＞

　北海道の建設企業の経営動向調査を行い、建設業のおかれている状況を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的としています。

＜調査時期＞

毎年 ６月、９月、１２月、３月

＜調査対象＞

　当社と取引関係にある建設企業の中から、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮して、建設業の経営動向を反映するに足りると認められる企業を対象としています。　平成30年度第3回調査の回答企業数は242社（調査対象266社、有効回答率91.0％）です。

＜B.S.I.とは＞

　この建設業景況調査は、景気等に関して個々の建設企業の意識調査を行ったものです。この意識調査の結果を数値化して表したものが、B.S.I.（ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻｰﾍﾞｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ＝景況判断指数）です。

＜B.S.I.の求め方＞

　集計結果から、以下の方法によりB.S.I.が求められます。

　【回答企業構成比】

（景況調査集計） （B.S.I集計）

良　　い 10％やや良い 15％ 良　　い 25％変わらず 45％ 変わらず 45％ B.S.I.＝([良い]と回答した企業割合－[悪い]と回答した企業割合)×1/2やや悪い 20％ 悪　　い 30％ 　　　＝(25－30)×1/2悪　　い 10％ 　　　＝ △2.5合　　計 100％ 合　　計 100％

[前期]-平成30年7月～9月、[今期]-平成30年10月～12月、[来期]-平成31年1月～3月(見通し)

(1)業況等

(2)受注 受注総額※

官公庁工事※

民間工事※

(3)資金繰り※

(4)金融 銀行等貸出傾向

短期借入金※

短期借入金利

(5)資材 資材の調達※

資材価格

(6)労務

(7)収益※

上昇傾向が続く見通し

困難傾向がやや強まる見通し

上昇傾向が続く見通し

減少傾向が続く見通し

悪い傾向が続いている

減少傾向が弱まっている

減少傾向がやや弱まっている

減少傾向が続いている

容易傾向が続いている

容易傾向が続いている

減少傾向が続いている

悪い傾向がやや強まる見通し

減少傾向が強まる見通し

減少傾向がやや強まる見通し

減少傾向が続く見通し

容易傾向がやや弱まる見通し

容易傾向が続く見通し

減少傾向が続く見通し

下降傾向が続く見通し

困難傾向が続く見通し 3.014.5

7.06.0

容　易厳しい

建設労働者の確保※建設労働者の賃金

上昇傾向が続いている

減少傾向がやや強まっている

（※印は季節調整項目を示す。）

項　目

業 種 別

2968

困難傾向が続いている

2.5

良　い悪　い増　加減　少

14.0

増　加減　少

ﾌﾟﾗｽの傾向ﾏｲﾅｽの傾向

困難傾向がやや強まっている

上昇傾向が続いている

容　易困　難上　昇下　降

1.0

26.5

10.5

容　易困　難上　昇下　降増　加減　少

6.5

8.5 2.5 2.0

増　加減　少上　昇下　降

増　加減　少容　易厳しい

10.0 1.5

4.0

土　　　木建　　　築土木・建築設　　　備合 　計

29242

完工高別 回答企業数36749537

242合 　計30億円以上30億円未満10億円未満 3億円未満116

回答企業数

地元建設業界の景気※

B.S.I.値の傾向

B.S.I.値B.S.I.値今　期 来　期前　期

傾向と推移 傾向と推移（今期に比べた来期の状況）（前期に比べた今期の状況）

B.S.I.値

21.5 20.5 13.0

15.5

1.5 9.0

10.5 8.05.5

2.0

2.07.5

2.5 1.0 4.515.0

5.0 9.0

10.5 8.0

23.523.0

30.0

下降傾向が続いている

[前期]-平成30年7月～9月、[今期]-平成30年10月～12月、[来期]-平成31年1月～3月(見通し)

前期

今期

来期

18

14

12

76

80

78

6

6

10

資金繰り 容易 不変 厳しい

前期

今期

来期

9

10

8

60

53

53

31

37

39

収益 増加 不変 減少

前期

今期

来期

16

12

6

69

69

68

15

19

26

地元建設業界の景気 良い 不変 悪い

前期

今期

来期

18

18

11

46

48

50

36

34

39

受注総額 増加 不変 減少

△ 50△ 40△ 30△ 20△ 10

0102030

△ 40△ 30△ 20△ 10

01020

受注総額官公庁工事民間工事

△ 20△ 15△ 10△ 5

05

10

資金繰り

短期借入金

△ 40△ 30△ 20△ 10

01020