120809説明資料 背景
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みんなでつくる財団設立プロジェクト実施に至る背景
ふと思うこと
NPO、自治会、企業、行政、政治家etc.
みんな地域や社会をよくしたいと思っているのに
みんな熱心に取り組みを展開しているのに
社会に蔓延する閉塞感や不安感はなんなんだろう?
財団設立までの経緯
H23年2月IIHOEの川北さんを囲んでこれからの地域づくりについて考える
H23年から現在「新しい公共の担い手育成支援事業」を岡山NPOセンターで受託
NPO活動の基盤強化、寄付募集支援事業
特定非営利活動法人岡山NPOセンター
チャリティーイベントやプロボノ等でつながりをもったNPO等以外の社会的な目線をもつ人たちによって勉強会形式で実施
飲食店主、小売店主、デザイナー、大手企業、美容師、公務員(県、市町村)、学生まで様々な業種・立場の若手で構成。
*他県市民ファンドの事例学習*公益寄付信託の学習*被災地、全国の資金支援の学習
資金循環のしくみづくり勉強会
財団でどんな状況を解決するのか?
1.地域課題を支えるNPOの
慢性的な資金難
2.行政の公正公平の原則だけでは
対応しきれない問題が山積み
3.社会課題は複雑化するなか、
限られた人のみの社会参画
岡山県27市町村の支援力調査 2007年度
支援センターの7つのチカラ
相談対応力調査・情報収集力編集・発信力コーディネート・ネットワーキング力資源提供力(人・資金・物品)内部の人材育成力政策提言力
1・地域課題を支えるNPOの慢性的な資金難
全市町村で
①調査・情報収集力
②資源提供力
③人材育成力
が、弱い。
1・地域課題を支えるNPOの慢性的な資金難
NPO法人経営実態把握 2010年度
県内全NPO法人の決算書調査+アンケート+ヒアリング
総収入 67億円
寄付金 3億5千万円
会 費 1億6千万円
・・・などなど
1・地域課題を支えるNPOの慢性的な資金難
大きな格差と可能性!
①100万円以下4割!事実上休止法人も増加
②全法人の収入合計の半分を、わずか8%の法人が占める!
③会費・寄付がない法人も!
1・地域課題を支えるNPOの慢性的な資金難
• 行政の制度でカバーできず、
• 既存の仕組みでは、収益があがらないので企業も参入しない。
行政サービスの
範囲・射程
企業の商品・サービス
どんどんと大きくなる社会課題
ますますひろがるNPOの
活動範囲
2.行政の公正公平の原則だけでは対応しきれない問題が山積み
協働から総働へ
NPO
行政
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
公共サービスを担う意欲とスキル
協働
総働
NPO
行政
事業者金融機関
当事者
専門家
学校(教員+生
徒)
協働から総働へ
IIHOE 川北氏の資料より
※前回比較「同じようなもの」低下(62.4%→57.7%)「悪くなっていく」上昇 (26.7%→30.8%)
良くなっていく 8.7%同じようなもの 57.7%悪くなっていく 30.8%
Q.生活は、これから先どうなっていくと思うか?
(国民生活に関する世論調査・平成23年10月)
2.行政の公正公平の原則だけでは対応しきれない問題が山積み
これまで誰も体験したことのない社会に・・・
2.行政の公正公平の原則だけでは対応しきれない問題が山積み
1990年
2010年
2035年
人口減少は、遠い未来の遠い場所のことなのか?
岡山でも2030年には…
・美作市では、30,498人が、 21,537人 7割に!
・新庄村では、生産年齢人口/老年人口 0.8に!
2010年 → 2020年 の間に
・岡山県の年少人口は 78.8%に
買い物や健康管理(通院)は?企業や行政サービスはすぐに対応できる?
すぐ近くに迫る変化
持 続 可 能 性(サスティナビリティ Sustainability)
私のくらしは将来も、今のまま持続できるのか?経済も資源も増えることが前提の社会からの脱却。
人口構造が変化し、働く人が少なくなる…経済の持続
住む人がなくなり、コミュニティが崩壊する…集落の持続
観る人や演じる人がなく、忘れられていく…文化の持続
いまさらですが、NPO法人とは?
みんなのジレンマ社会変化に対して不安が大きくなる
効果的な対策が必要!!
時間やお金には限りがある
確実に成果をあげることが必要
検討に時間がかかりなかなか前にすすめない
2.行政の公正公平の原則だけでは対応しきれない問題が山積み
社会システムの再構築が必要
2.行政の公正公平の原則だけでは対応しきれない問題が山積み
3.社会課題は複雑化するなか、限られた人のみの社会参画
〇 当事者性を高め、それぞれのスタイルで関わり、地域の持つポテンシャルを発
揮する
〇 市民 VS 行政を打破した新しい社会システムの構築(社会の変化に対応する仕組みと心構え
)
誰もが社会を変えることに参加できる。
解決のための行動を応援できる。
「希望」を共有し、
応援できる仕組みとしての
「みんなでつくる財団(市民ファンド)」。
3.社会課題は複雑化するなか、限られた人のみの社会参画