120529 国際人材革新機構（団体紹介資料）slideshare

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一般社団法人　国際人材革新機構

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Iforceのご紹介

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アジェンダ

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■経営理念、Vision■法人概要■設立背景 ■代表理事 ■事業概要 ■取り巻く支援環境 ■３つの事業内容　　α.開発途上国の人材紹介/育成事業 β.企業の経営支援及び海外進出支援事業　　γ.社会における雇用創出支援事業 ■参考資料各種


理念・ビジョン

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経営理念

「人」を見つけ、「人」を創り、「人」を活かす。我々は「人」のために考え、行動する。広く世の中に、「ヒト」を中心としたイノベーションを起こすことを理念とする。

Vision 日本を含む世界で、２０２０年までに１万人、２０５０年までに１００万人の雇用創出を基軸に、世界中を雇用市場としたグローバル人材の潮流を創り出す。


法人概要

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名称一般社団法人　国際人材革新機構（略称：I FO RC E）（公益社団法人認可待ち）

英字 Innovative O rganization for Hum an Resource C ultivation and Encouragem ent

登記日 2011年11月11日　（2011年11月16日：登記）

活動目的開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展を図り、もって、広く公益に寄与することを目的とする。

活動内容国際人材の育成、雇用支援（職業紹介）、企業の海外事業展開支援

・開発途上国の人材育成 / 紹介事業

・企業の経営支援及び海外進出支援事業

・社会における雇用創出支援事業

代表理事樋口公人

事業内容


iforce 設立背景

iforceは、元日本ILO協会（ILO:国際労働機関）の解散後に中でも途上国人材開発事業をもとに立ち上げにした国際公益団体です。

1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。

30年以上にわたって国策として推進された「国際技能開発計画」に関わっ

たスタッフが事業に携わります。経験豊富なスタッフと30ヶ国以上の政府・

公益団体とのネットワークにより、幅広い分野での人材発掘が可能となり、

外国人の希望職種や職務経歴だけでなく、国民性と企業風土も加味しな

がら人材の選定をいたします。　この結果中間管理者の人材育成・能力

開発には国内企業、諸外国から高い評価をいただいています。

ＩＬＯ加盟国（計183カ国） 2009年５月15日現在

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代表理事

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　　　　　　　　　　　　　樋口公人　　　　　　　　　　　　　代表理事 CEO 2004年より（財）日本ILO協会にて政府ODA事業を中心とした人材開発による開発途上国の支援を行う。主に海外進出した民間大手日系自動車メーカーをはじめ、部品関連中小メーカー、建築、建設企業の現場の管理監督者育成プラニングを担う。外国人の面接・ケアをした数は3000人を超え、海外40カ国以上に人的ネットワークを持つ。同法人の解散後の2011年3月、主に外国人教育・研修を専門とする、ＮＰＯ法人アジア人材開発・雇用創出支援機構（HUDEC）を設立、同年11月には一般社団法人国際人材革新機構（iforce）を設立し、両代表理事CEOに就任。グロービス経営大学院MBA（経営学修士）。

日本経済新聞　 2011年9月9日

北海道建設新聞　 2012年2月3日


事業概要

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企業の経営支援及び海外進出支援事業社会における雇用創出支援事業開発途上国の人材紹介 / 育成事業

海外への進出を人材活用を中心に総合サポート。経営のサポートについても行う。 l MBAホルダーチームによる人

材を中心とした経営支援 l 海外オフィス選定・手続き支援 l 海外法人登記・ライセンス申請

登録支援 l 現地スタッフ採用・雇用・教育・

管理支援 l 現地「視察調査」

外国人ITエンジニアの国内日系企業への人材紹介、日本人の海外就業、留学支援を行い、雇用を生み出す。 l  優秀なエンジニアの採用/紹介 l  留学の手続き支援 l  海外ボランティア経験による雇

用機会の創出 l  海外での就業支援

市場としての成長性の高い途上国の優秀な人材をご紹介。外国人人材の採用、教育、マネジメントについてもフォロー。 l 日本語、日本での働き方などを

はじめ、充実した教育コンテンツ l 現場の管理監督者の育成 l 外国人人材雇用におけるマネジ

メントなどのフォロー l 定期的なフォローで安定した雇

用 l 行政と連携した制度の活用


ビジネス環境

諸外国の政府・公共機関と提携することで、３事業の

安定した事業推進と、万全のアフターフォロー体制

教育支援

公共団体（

大学等）

人材紹介会社

３者提携

人材募集

人材発掘

教育育成

政府認定　人材紹介団体

諸外国

市場、人材

フィリピン

インドネシア

中国

タイ

インド

建築業

ITシステム開発会社

製造業

クライアント様

人材リクエスト

人材へのメンタルケア

クライアントへのトラブルサポート

人材紹介・面接

HUDEC

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市場調査

海外展開相談


α.開発途上国の人材紹介/ 育成事業①

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政府高官、高度人材等

エンジニア、大卒以上

生産現場管理監督者（座学が主）

現場技能者（学歴関係なく）

JICA（公益団体）,一般紹介会社等

すべてのレイヤーでの紹介が可能に

HIDA（公益団体）,一般紹介会社等

既に海外展開企業等（企業内転勤等）

事協同組合、財団、社団法人など限定団体

紹介可能

人材

職種

ー

限定的

ーー

ー

日本政府技能実習制度に則った受入（66種121作業）　※2012.5現在

iforce

可能

※2012年5月現在　公益申請中につきブルーカラー人材については対応準備中になります。


α.開発途上国の人材紹介/ 育成事業②

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人材フィルタリング

数度の試験・面談公共機関との連携

事前教育

日本語・ものづくり文化・マナー等

採用後フォロー

メンタルケア・トラブルサポート

職種マッチ募集

採用テスト

書類審査

（体力審査）

個人面接

家族面接

日本語基礎教育

生活教育

（職種訓練基礎）

日本語試験

（身元確認）

在留資格確認

本人書類

企業からの書類

団体からの書類

（行政書士確認）

入管申請

日本語教育

実際生活教育

日本文化学習

リサイクル学習

生産性・労働教育

法規教育

ビジネスマナー他

技術教育

現場教育

トラブルサポート

事業展開

ビジネスプラン

資金調達

インプロ支援

経営支援

リクルートメント（現地）

教育訓練（現地）

入国教育訓練（日本）

企業就業海外事業

展開

帰国後人材活用

人材を活用した海外事業展開


α.開発途上国の人材紹介/ 育成事業③

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（産業によって）需要不足（人材不足）

需要と供給のバランス。職業のマッチングで雇用を生み出す

（産業が少ない）供給過剰（人材余り）


α.開発途上国の人材紹介/ 育成事業④

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α.開発途上国の人材紹介/ 育成事業⑤

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β.企業の経営支援及び海外進出支援事業

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一気通貫し、現地進出後も継続的サポート

・海外事業展開の目的・戦略・十分な事前調査・優秀な現地人材

経営者海外進出担当者

現地調査

• 各国・地域情勢等の情報収集 • 現地視察の支援

計画策定

• 経営全般的な支援 • 海外事業展開実行計画の作成

海外進出

• オフィス選定・手続きの支援 • 法人登記・ライセンス申請等の支援

基盤強化

• 人材採用・教育・管理の支援 • 継続的なフォローアップ

依頼

高い満足度


γ.社会における雇用創出支援事業

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国際経験によるグローバル人材を育成し雇用を創出

帰国後の企業、ＮＧＯ、国際協力組織への就職斡旋（無料）

海外NGO 　・人手不足　・資金不足

　　　フィリピン　　　インドネシア　　　中国　　　タイ　　　インド　　　　…

学生　・海外を知りたい

　・語学を習得したい　・国際貢献したい

　・経験を積みたい　・海外で働きたい

国内企業　・人材を育成したい

　・CSRを強化したい

社員　・海外を知りたい

　・語学を習得したい　・国際貢献したい

　・経験を積みたい　・海外で働きたい

国際協力機関海外企業

就職斡旋

事前研修

iforce ボランティア

社員教育社会貢献


参考資料：起業にいたる経緯

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教育を満足に受けることができない子供達・・・なぜ？

明日の食事でさえ・・・・なぜ？親は？

代表の樋口は、学生時代には東南アジアに留学し、今まで世界３０カ国以上、発展途上国２０カ国以上に旅する。

途上国ほとんどの国は、『国』、『親』に労働の機会（産業・収入）がないことが一つの原因

　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・いつか、この問題の解決を！！！・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　


参考資料：問題の解決・事業目的

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ブラジルメキシコ・・・

フィリピンベトナムインドネシアブルネイマレーシア・・・

インドパキスタンスリランカ・・・・

南アフリカナイジェリア・・・

モンゴルロシア・・・

世界⇔日本の人材の潮流による雇用機会の創出

世界と日本の人材の職業マッチング

アメリカカナダ

日本


参考資料：日本の労働人口

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生産年齢人口が減少、特に中小企業では人材不足感が否めない

（資料）右：総務省統計　「就業状態の動向－（労働人口の推移）」2010年

左：商工中金調査部「中小企業における年齢別人材の過不足感（2008年）　　　　　　　　　　

労働人口（生産年齢人口）（１５歳以上人口の就業者＋完全失業者）の推移

中小企業における年齢別人材の過不足感

（１５歳以上６５未満）


参考資料：フィリピンの概要

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※自国に就労機会がないため海外出稼ぎで送金して生活を維持している状況が多い

（資料）右：毎日新聞　「フィリピン人の海外からの送金額」2004年

左：フィリピン社会保健省政権推移と失業率の推移（2009年）　　　　　　　　　　

国内に労働機会が少ない。出稼ぎ労働（送金）に頼っている。


参考資料：将来展開支援参考

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iforce（人材教育・育成、海外展開サポート）

企業・団体

人材紹介会社高等、初等教育との

連携・学校設立

面接

選抜

人材、ー

面接

選定

修了研修

事業展開

事業展開ｻﾎﾟｰﾄ人材育成支援推薦

合弁、独資等

日本

海外

技術移転

提供、人材交流、

情報収集

人材育成ｲﾝﾀｰﾝ

応募

募集

人材雇用、

教育委託

開発・製造

依頼

自国内マーケット

地域クラスターの形成


参考資料：iforceの狙うビジネスの位置づけ

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NPO/NGO, 公共部門ソーシャル・ビジネス従来のビジネス

目標

方法

社会問題の解決

寄付・補助金等による活動

利益の最大化

『ソーシャル・ビジネスは従来のビジネスと慈善活動の融合である』ムハマド･ユヌス教授ノーベル平和賞受賞者（2006年）、グラミン銀行創設者/総裁

社会問題の解決

自己持続性自己持続性


参考資料：若者離れする職種の現状

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出典：NHKニュース2010年

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