基礎マクロ経済学（2015年度）10.マンデル=フレミングモデルと為替相場制度

担当：小塚 匡文

総需要分析の拡張

⇒マンデル=フレミングモデルで国際金融や貿易を考える

• マンデル=フレミングモデルは、IS-LMと非常に近い関係（財と貨幣の2つの市場の相互関係）

• 小国開放経済を想定（かつ資本移動は完全）

※例えばアメリカに対するカナダのような存在

⇒国民所得モデル＋国際貿易・国際金融

1

10.1 マンデルマンデルマンデルマンデル=フレミングモデルのフレミングモデルのフレミングモデルのフレミングモデルの基本基本基本基本

＜仮定＞

• r=r*(利子率は世界利子率で外生)

• 上の仮定は、資本移動は完全であることから担保されている

自国利子率ｒが上昇（r*より高い）

⇒海外から即座に資本流入（自国で運用すれば利益が多いから）

⇒自国内の資金が潤沢に

⇒ｒはr*まで下落する

2

＜財市場とIS*曲線＞

IS*曲線は、NX(e)を考慮すると

（e：名目為替レートで1ドル=e円）

Y=C(Y-T)+I(r*)+G+NX(e)（計画支出）

NX(e)は円安になる（eが上昇する）と増加する

⇒自国財が割安になり、輸出が増加するから

なお、実質為替レートεは、

ε＝＝＝＝e・・・・P*÷÷÷÷P3

IS*曲線の図は次の通り：

4

E（支出）

Y

（所得）e

Y

現実支出（45度線）

計画支出ΔNX

e

NX

e1

e2

NX(e1) NX(e2) Y1 Y2

Y1 Y2

e1

e2

• 円安（eの増加）により純輸出も増加• 純輸出増加は、計画支出を上方にシフトさせる• その結果、名目為替レートがe1からe2に動く（円安）と、所得はY1からY2に増加する

IS*

＜貨幣市場とLM*曲線＞

5

r

Y

e

Y

LM

r=r*

LM*

• 利子率rは世界利子率r*に等しい• よって貨幣需要関数は、

• これより、LM曲線は、下の左図のようになり、Y=Y0となる。• 貨幣供給は一定で、利子率も一定なので、Yも一定となる。• 為替レートとは関係がないためLM*曲線は下の右図のようになる

( )YrLPM ,*=

Y0 Y0

＜IS*曲線とLM*曲線＞

※※※※IS*曲線曲線曲線曲線はははは右上右上右上右上がりであることにがりであることにがりであることにがりであることに注意注意注意注意！！！！！！！！

6

Y0

e

Y

LM*

IS*

e0

• IS*曲線とLM*曲線を同じ座標平面上に描くと、下図のようになる

10.2 変動相場制下変動相場制下変動相場制下変動相場制下のののの動動動動きききき

＜財政政策の効果＞

例えば、政府支出Gの増加または租税Ｔの減少

①計画支出が増え、支出はY1からY2に増える

②IS*は右にシフトした結果、名目為替レートeは減少（自国通貨高）になる。ただしYはY1のままで変わらない

⇒⇒⇒⇒財政政策財政政策財政政策財政政策はははは無効無効無効無効

7

• 変動相場制：市場の動向で為替レートが決まる（自由に変動する）

IS*曲線のシフトは次の通り：

8

E（支出）

Y

（所得）e

Y

現実支出（45度線）

計画支出

G増加、またはT減少

Y1 Y2

Y1 Y2

e2

e1

①の効果

②の効果LM* IS1*

IS2*

＜財政政策の効果＞例えば、政府支出Gの増加または租税Ｔの減少①計画支出が増え、支出はY1からY2に増える②IS*は右にシフトした結果、名目為替レートeは減少（自国通貨高）になる。ただしYはY1のままで変わらない。

e1

e2

NX(e1)NX(e2)

e

NX

なぜYは変わらないか？

⇒計画支出の増加分は、自国通貨高による純輸出の減少により、相殺されているから

なぜLM*曲線はYが一定なのか？

⇒利子率、貨幣供給量が固定されているので、Yも一意に決まる。調整は、純輸出の減少による

※※※※ＹＹＹＹがががが変変変変わらないわらないわらないわらない理由理由理由理由・そのメカニズムを・そのメカニズムを・そのメカニズムを・そのメカニズムを理解理解理解理解することすることすることすること！！！！

9

＜金融政策の効果＞

例えば、名目貨幣供給量Mの増加（金融緩和政策）を行ったとき

①LM*は右にシフトし、所得はY1からY2に増える

②IS*は動かないため、名目為替レートeの値は増加（自国通貨安）する。所得はY2に増えている

⇒⇒⇒⇒金融政策金融政策金融政策金融政策はははは有効有効有効有効

10

LM*曲線のシフトは次の通り：

11

e

YY1 Y2

e1

e2

②の効果LM1*

IS*

＜金融政策の効果＞①LM*は右にシフトし、所得はY1からY2に増える②IS*は動かないため、名目為替レートeは増加（自国通貨安）になる。

e2

e1

NX(e2)NX(e1)

e

NX

LM2*

①の効果r

Y

LM1 LM2

r=r*

Y1 Y2

金融政策の波及経路は・・・

①名目貨幣供給量増加

②利子率の低下圧力が発生

③利子率は世界利子率に等しいため利子率は下がらず、余剰の資金は海外へ流出

④流出資金は海外で運用されるため、自国通貨に対する需要は減少・供給量は相対的に増加

⑤名目為替レートは上昇（自国通貨安に）

⑥純輸出は増加

⑦所得が増加12

＜貿易政策の効果＞

例えば輸入割り当てや関税により、輸入が減少

（貿易保護政策）

①外生的要因から輸入品需要が減少したので、NXは右にシフト（NX1→NX2）する

②計画支出の増加から、所得はY1からY2に増加

③IS*は右にシフトし、名目為替レートeは減少（自国通貨高）になる→純輸出減少

④LM*曲線は動かないので所得Yは変わらない

⇒⇒⇒⇒政策政策政策政策はははは無効無効無効無効

13

14

E（支出）

Y

（所得）e

Y

現実支出（45度線）

計画支出ΔNX

e

NX

NX1NX2

Y1 Y2

Y1 Y2

e2

e1

①輸入品需要が減少し、NXは右にシフト（NX1→NX2）する②計画支出の増加から、所得はY1からY2に増加③IS*は右にシフトし、名目為替レートeは減少（自国通貨高）になる④LM*曲線は動かないので所得Yは変わらない（自国通貨高による輸出減が作用）

LM*

IS2*IS1*

所得Yが変わらない背景には・・・

• 輸入減少による計画支出の増加

• 自国通貨高による純輸出の減少

の２つが相殺したから

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10.3 固定相場制下固定相場制下固定相場制下固定相場制下のののの動動動動きききき

＜固定相場制はどう機能するか＞

• 1ドル=100円と設定

• 日本銀行はいつでもこのレートで交換に応じる

• 現在の貨幣供給量が1ドル=150円相当

• 2ドル=300円で買い、これを日本銀行でドルに換えると3ドルを入手できる

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• 固定相場制：中央銀行が固定レートを設定し、そのレートの維持に努めて自国通貨を売買する例：1950年代～70年代初のブレトンウッズ体制

＜固定相場制はどう機能するか つづき＞

• 結果、1ドルの利益を得る

• 300円を3ドルと交換したとき、日本銀行は300

円を吸収し、貨幣供給量は減少

• LM*は左にシフトする

• 名目為替レートは低下（自国通貨高）

• 1ドル=100円になるまで続く

※長期では、実質為替レートも変動する

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＜財政政策の効果＞

例えば、政府支出Gの増加または租税Ｔの減少

①計画支出が増え、支出はY1からY2に増える②IS*は右にシフトした結果、名目為替レートeは減少（自国通貨高）の動き

③円買ドル売の動きが発生し、それにあわせて、貨幣供給量は増加する

④LM*が右にシフトし、為替レートは元に戻る

⑤所得Ｙは増加

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拡張的財政政策の効果

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E（支出）

Y

（所得）e

Y

現実支出（45度線）

計画支出

G増加、またはT減少

Y1 Y2

Y1 Y2

e2

e1

LM1*

IS1* IS2*

①計画支出が増え、支出はY1からY2に増える②IS*は右にシフトした結果、名目為替レートeは減少（自国通貨高）になる。

③市場でドルを買い、中央銀行で円を買ってドルを売る動きが発生（ドルが割安だから）し、それにあわせて、（円の）貨幣供給量は増加する④LM*が右にシフトし、為替レートは元に戻る⑤所得Ｙは増加

⇒⇒⇒⇒財政政策財政政策財政政策財政政策はははは有効有効有効有効

LM2*

＜金融政策の効果＞

例えば、名目貨幣供給量Mの増加（金融緩和政策）を行ったとき

①LM*曲線は右にシフト

②IS*曲線は動かないため、名目為替レートeは増加（自国通貨安）の動き

③固定相場制のため、自国通貨買いを行う

④貨幣供給量は減少し、LM*曲線は元に戻る

⑤所得Yは変わらず

⇒⇒⇒⇒金融政策金融政策金融政策金融政策はははは無効無効無効無効

※※※※ただしただしただしただし為替為替為替為替レートをレートをレートをレートを変更変更変更変更したときはしたときはしたときはしたときは有効有効有効有効（（（（LM*

がシフトするがシフトするがシフトするがシフトする））））20

金融緩和政策の効果

21

e

YY1 Y2

e1

e2

LM1*

IS*

LM2*

r

Y

LM1 LM2

r=r*

Y1 Y2

①LM*曲線は右にシフト②IS*曲線は動かないため、名目為替レートeは増加（自国通貨安）になる。

③固定相場制のため、自国通貨買いを行う④貨幣供給量は減少し、LM*曲線は元に戻る⑤Ｙは変わらず

⇒⇒⇒⇒金融政策金融政策金融政策金融政策はははは無効無効無効無効

＜貿易政策の効果＞

貿易保護政策の効果は・・・

①NXは右にシフト（NX1→NX2）し、計画支出の増加から所得はY1からY2に増加することで、IS*曲線は右にシフトする

②名目為替レートeは減少（自国通貨高）の動き

③貨幣供給量を増やすことで対処（固定相場制維持のため）

④LM*曲線は右にシフトする

⑤所得Yは増加する

⇒⇒⇒⇒政策政策政策政策はははは有効有効有効有効22

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E（支出）

Y

（所得）e

Y

現実支出（45度線）

計画支出ΔNX

e

NX

NX1NX2

Y1 Y2

Y1 Y2

e2

e1

①NXは右にシフト（NX1→NX2）し、計画支出の増加から所得はY1からY2に増加することで、IS*曲線は右にシフト②名目為替レートeは減少の動き③貨幣供給量を増やすことで対処（固定相場制維持のため）④LM*曲線は右にシフトする⑤所得Yは増加する⇒⇒⇒⇒政策政策政策政策はははは有効有効有効有効

LM1*

IS2*

IS1*

LM2*

貿易政策は、為替レートではなく、貨幣供給量に影響する

⇒NX=S-I より、

貨幣供給量増加→所得Ｙ増加

→貯蓄増加→純輸出増加

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10.4 利子率格差利子率格差利子率格差利子率格差

現実の世界で、r=r*にならない理由は・・・？

• カントリーリスクと為替レートの予想

①カントリーリスクにより、利子率が高くなっている国がある

②たとえば、為替レートの減価予想により、その価値減少分を補うために利子率を引き上げる

�格差を考慮したマンデル=フレミングモデルでは、利子率を r=r*+Θ とする

Θ：リスクプレミアム25

為替レート減価（eの上昇）の予想とΘの上昇

→ｒが上昇し、投資減少

→IS*曲線が左にシフトする

→LM*は利子率上昇により、右にシフトする

（貨幣需要低下、貨幣供給が相対的に上昇）

→名目為替レートeが上昇、NX増加により、最終的にYはははは増加増加増加増加する

（投資減少分より大きく増加する）

26

※実際には、所得は増えない？

→LM*は左にシフトする。理由は次の３つ：

①自国通貨の減価を回避するため、LM曲線が左シフト（貨幣供給減）

②輸入価格が上昇し、物価水準Pが上昇（※長期の視点が入っています）

③リスクプレミアムの上昇に伴って、安全資産である貨幣に対する需要が高まる

→やはり、カントリーリスクは望ましいものではない！

27

10.5 固定相場制固定相場制固定相場制固定相場制とととと変動相場制変動相場制変動相場制変動相場制:どちらがよいかどちらがよいかどちらがよいかどちらがよいか?

＜固定相場制に対する意見＞

• 為替レートの不確実性なし

※変動相場制のもとでも貿易量は増えている

• 金融当局に規律

※規律を与える手段は他にもある

�実際には固定相場制でも通貨価値は変更されていた

�変動相場制でも、非公式な目標為替レートを設定してることが多い

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＜カレンシーボードとドル化＞

• 固定相場制のもとで、通貨の（自国通貨から外国通貨への）交換に応じられなくなると・・・

→外貨不足に陥り、固定相場制を放棄する

→投機攻撃

これを避けるために・・・

�カレンシーボード制

（自国通貨発行高に応じた外国通貨保有を義務付け）

�ドル化（自国通貨を放棄・ドルを利用）

の手段がとられる29

＜3目標同時達成の不可能性＞

①自由な資本移動

②固定為替相場制

③独立した金融政策運営

⇒この3目標を同時に満たすことは不可能

例：アメリカは①③、香港は①②、中国は②③のみを目指すことしかできない。

30

10.6 短期短期短期短期からからからから長期長期長期長期へへへへ

• 物価が変動する長期を考える

⇒

※為替レートは実質為替レートのε

• ここで、現在所得がY1、物価がP1であるとする。

• ただし自然率水準Y*（自然失業率の水準）の所得はY2、それに見合う物価はP2である

31

*:)*,(

*:)(*)()(

LMYrLPM

IS�XGrITYCY

=

+++−= ε

物価が下落したとき

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e

YY1 Y2

Y1 Y2

ε1

ε2

LM1*

IS*

①物価下落（P1→P2）により、実質貨幣供給が増加し、LM1からLM2にシフトする②その結果、LM*1からLM*2にシフト、実質為替レートεは増加（自国通貨安・減価）し、所得YはY1YからY2に増加する③総需要曲線は右下がりになる

LM2*

r

Y

r=r*

LM1 LM2

①

②P

YY2Y1

P2

P1

AD

④短期総供給曲線はSRAS1からSRAS2にシフトし、需給の均衡点はAからBに移る。

⑤B点では所得水準はY2=Y*であり、ここを長期総供給曲線が通っている。⇒長期均衡

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P

YY2=Y*Y1

P2

P1

AD

SRAS1

SRAS2

LRAS

A

B

④ ⑤