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アメリカ大統領選におけるオバマ大統領のインターネット

戦略

目次

1. アメリカ大統領選の経緯2. インターネット戦略の具体例• MyBOによる選挙運動• オンライン献金• Facebook

• YouTube

3. 考察• インターネットが選挙戦に与えた影響• インターネットを用いる際の注意点• 日本の現状• まとめ

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アメリカ大統領選の経緯

民主党指名候補争いバラク・オバマ上院議員が指名に必要な代議員数を獲得し、ヒラリー・クリントン上院議員との民主党大統領候補指名候補争いを制す（ 2008年 6月3日）

同年 8月 27日、民主党全国大会で、大統領選の同党候補の指名投票でオバマ上院議員を正式指名⇒主要政党が黒人を大統領候補に指名したのは、初めてのこと

参考： http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200806040049.html

　　　　 http://www.cnn.co.jp/campaign2008/CNN200808280002.html

　　　　

アメリカ大統領選の経緯

大統領選挙民主党候補のバラク・オバマ上院議員が、過半数の 270人を大幅に上回る選挙人（ 338人）を獲得し、共和党候補のジョン・マケイン上院議員との大統領選を制す（ 2008年 11月 4日）⇒民主党 8年ぶりの政権奪回⇒米国初の黒人大統領の誕生　

大統領選に勝利し、家族とともに支持者の祝福に応えるオバマ上院議員→

出典： http://sankei.jp.msn.com/world/america/081105/amr0811051424027-n1.htm

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インターネット戦略の具体例

MyBO（my.barackobama.comの通称）による選挙運動

選挙戦スタート段階から完　　全な形で準備支持者同士が容易に集ま　　る機能を設置ボランティアの参加申し込み　　も容易→この初期の成功が波及し、やがて世論に影響を与える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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出典： http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305325/


オンライン献金 MyBOによるオンライン献金もオバマ支持を加速• 献金したい人はMyBOにアクセスし、住所・氏名・メールアドレス・職業を入力

• 献金額を指定し、クレジットカード情報を入力　→献金完了

１ドルから献金できるという手軽さもあって、 395万人から総額 7億 4500万ドルの選挙資金を集めた

• 大統領選で候補者が集めた選挙資金として史上最高額• 前回の大統領選（ 2004年）ではブッシュ前大統領（共和党）とケリー候補（民主党）２人で 6億 5300万ドル

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参照： http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200906090271.html


Facebook 2009年 1月現在、会員数 1億 5000万人以上を誇る、大学生を中心に若者に人気が高い SNS

オバマ氏は自身の最新ニュースなどを配信でき、そうしたコンテンツを簡単に友人と共有できるアプリケーションを提供

• 人と人の輪が広がる• ネットでの支持拡大

Facebookのオバマ氏のページ→　　　　　　　　　　　　→

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YouTube 「オバマ・ガール」の登場がオバマ氏支持を加速• 「オバマ・ガール」と名乗る女性が「 I Got a Crush…On

Obama（オバマに夢中）」という楽曲を歌った映像が投稿される

• これが人気を呼び、各メディアによって取り沙汰される

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YouTubeに投稿されたオバマ・ガール　→


考察

インターネットが選挙戦に与えた影響若年層の政治参加促進• 選挙に関する情報をインターネットから取得する人・・・

24%

（ 2004年の前回の大統領選と比較すると約２倍）・ 18 歳から 29 歳までの若年層に限ると 42%

（＊米国のマーケットリサーチ協会が発行する「 Alert!」調べ）

→インターネットを活用することで若年層をオバマ支持派に取り込み、支持基盤拡大

様々なインターネットツールを活用することで広報活動も充実

参考： http://www.nikkei-r.co.jp/column/reports/2008/12/mybosns.html

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考察

インターネットを用いる際の注意点インターネットが選挙運動にマイナスに作用する可能性がある

• 政治家がブログを介した情報発信でネット上で抗議が殺到し、ブログのコメント欄を閉じる、という事例

• 対立陣営のブログやコミュニティーなどに故意に悪質な書き込み・批判的な書き込みを行い、イメージダウンを狙う者が現れる可能性も

• 従来も選挙期間中に怪文書が流れることもあったが、ネットを利用すれば威力増大

参考： http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200906090271.html

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考察

日本の現状日本でもネットを利用する選挙運動やオンライン献金をすれば選挙で有利に戦えるのでは？→公職選挙法に違反するため禁止されている　　 1996年、当時の自治省が選挙期間中のウェブサイト更新について「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」との見解

→ここから「ネット選挙は禁止」という風潮にしかし、インターネット社会の高まりや他の国々（英、独、仏、韓国など）でも解禁されていることから、日本でも解禁される可能性もある

参考： http://www.j-cast.com/2008/11/06029907.html

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考察

日本の現状選挙運動はできなくても、政治活動にネットを取り入れる活動は活発化

• 国会議員がブログで有権者に情報発信• 「みんなの政治」（ http://seiji.yahoo.co.jp) で政治家の経歴や政治のニュース、ユーザー評価を公開

• 「mixi」で政治に関するコミュニティが誕生　ー「自民党」「民主党」のコミュニティにはそれぞれ 1200人超の人が参加

• 「ニコニコ動画」で政党が運営するチャンネルが存在

参考： http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200906090271.html

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まとめ

ネット社会が進行した現在、インターネットを活用した選挙戦は一定の成果

オバマ氏「選挙戦での草の根活動において、インターネット以上のパワフルな存在はない」

• 若年層の政治参加促進• より広範囲な広報活動の展開が可能　　などのメリット

⇒しかし、インターネットの活用には問題点もネットで悪影響が出ないように、支持を拡張さ

せるような円滑なネット戦略が求められる今回の米大統領選は、日本でインターネットを

活用した選挙戦を導入する際にも重要な選挙

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Education

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