海外をめざす中小企業、スタートアップのみなさまへ

採択には審査があります。次の企業様は採択ができません。● 過去に海外ビジネス戦略推進支援事業等で採択された企業様● 三期連続赤字など、財務状況が著しく悪い企業様● 個人及び個人事業主様

中小機構が国内外の専門家ネットワークで支援します！

進出コース移転コース

海外展開に確かな手ごたえを！

公募開始日、応募方法、公募要項はWEBサイトにてご確認ください。

ご不明な点等ございましたら、各地域本部の窓口までお問い合わせください。

応募期限：平成30年4月12日（木）必着

応募先：進出コースは各地域本部の窓口、移転コースは本部販路支援部

＜平成29年度補正予算、平成30年度予算＞2018.02

中小機構　海外ビジネス

各窓口では、海外展開相談も行っております。応募前にご相談されることをお勧めします。（「（海外展開は）今ではない」企業様には、そのようにアドバイス申し上げることもあります。）

● 北海道本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：011-210-7471

● 関東本部　販路開拓部　国際化支援課

　 TEL：03-5470-1608

● 北陸本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：076-223-5546

● 中国本部　経営支援部　国際化支援課

　 TEL：082-502-6555

● 九州本部　経営支援部　国際化支援課

　 TEL：092-263-1535　　

● 本部　販路支援部　販路支援課（移転コース）

　 TEL：03-5470-1181

その他海外展開支援事業全般についてのお問合せ

● 本部　販路支援部　販路支援課

　 TEL：03-5470-1522

● 東北本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：022-716-1751

● 中部本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：052-220-0516

● 近畿本部　販路開拓部　国際化支援課

　 TEL：06-6264-8624

● 四国本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：087-811-1752

● 沖縄事務所

　 TEL：098-859-7566

「いつか」を「いま」にする、絶好のチャンス！

海外ビジネス戦略推進支援事業

拠点設立型

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は経済産業省が所管している中小企業政策の中核的な実施機関です。起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の各成長ステージで生じる様々な経営課題に対応した支援メニューを提供しています。　全国10か所の地域本部等及び9か所の中小企業大学校を支援の最前線として、皆様の経営をサポートしています。このほか、国内外の他の政府系機関や地域支援機関とも連携し、幅広く支援メニューを提供しています。

中小機構とは…

応募期間：平成30年3月上旬～4月12日（木） 採択社数：全国で100社程度

海外戦略策定のアドバイス 自信のもてる戦略を！　　

専門家が海外調査に同行 きいて安心、みて確信！

専門家費用は全額中小機構負担

旅費を含む調査費用の補助

沖縄事務所（那覇市）

九州本部（福岡市）

本部（東京都港区）関東本部

（東京都港区）中部本部

（名古屋市）四国本部（高松市）

中国本部（広島市）

近畿本部（大阪市）

北陸本部（金沢市）

北海道本部（札幌市）

東北本部（仙台市）

日本 海外

本社 進出先候補

新しく海外拠点を作りたい企業様に（生産拠点・営業拠点・物流拠点など）オススメ！ オススメ！

■ 進出コース

補助経費上限

140万円（補助対象経費280万円の2分の１）

①海外調査費用　＋旅費（１名分）　　+現地通訳　+現地自動車　+企業資料翻訳

②市場調査費用　

海外拠点を移転したい、拠点の増設をしたい企業様に

■ 移転コース

海外

海外拠点 移転先候補

日本

本社

海外への輸出をお考えのかたは、「輸出型」のパンフレットをご覧ください。

では、状況に応じて2つの支援コースからお選びいただけます！

これまで700社を超える中小企業の方をサポート。

採択した企業数（平成29年度）：139社

本事業は平成24年度からスタート。これまで700社を超える企業をサポートしています。

調査対象国や事業分野・業態について限定はありません。

調査対象国業種地域

0

5

10

15

20

25

30

35

その他

アルゼンチン

オーストラリア

香港

ドイツ

メキシコ

フィリピン

ミャンマー

フランス

インドネシア

台湾

タイ

シンガポール

中国

アメリカ

ベトナム

■製造業　■サービス業　■卸売業■小売業　■建設業　■医療、福祉■情報通信業　■その他

■北海道　■東北　■関東■中部　■北陸　■近畿■中国　■四国　■九州　■沖縄

4.3％ 4.3％

28.1％

14.4％

2.9％

12.9％

5.0％0.7％ 1.4％

29

24

14

10 97 6 5 5

3 3 3 3 2 2

14

1.4％

61.2％

12.9％

5.0％

25.2％

5.8％

2.9％9.4％

2.2％

もやもや

経験豊富な専門家と一緒に考えることで、「御社だけの海外展開の姿」が見えてきます！

すっきり

「海外ビジネス戦略推進支援事業」とは？

中小企業の皆さまの海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が支援して一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語WEBサイトの作成等を支援します。

拠点設立型

メニュー

外注して行う市場調査の経費を補助します。市場調査（任意）　

中小機構の担当専門家が同行し、現地でもアドバイスします。海外調査の旅費、翻訳費、通訳費を補助します。担当専門家の謝金、旅費等は中小機構が全額負担します。

海外調査同行（任意）

海外戦略を策定するため、中小機構が担当専門家を決め、面談、電話、メール等によりアドバイスを行います。

海外戦略策定

02　海外ビジネス戦略推進支援事業

日本 海外

本社 進出先候補

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■ 進出コース

補助経費上限

140万円（補助対象経費280万円の2分の１）

①海外調査費用　＋旅費（１名分）　　+現地通訳　+現地自動車　+企業資料翻訳

②市場調査費用　

海外拠点を移転したい、拠点の増設をしたい企業様に

■ 移転コース

海外

海外拠点 移転先候補

日本

本社

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では、状況に応じて2つの支援コースからお選びいただけます！

これまで700社を超える中小企業の方をサポート。

採択した企業数（平成29年度）：139社

本事業は平成24年度からスタート。これまで700社を超える企業をサポートしています。

調査対象国や事業分野・業態について限定はありません。

調査対象国業種地域

0

5

10

15

20

25

30

35

その他

アルゼンチン

オーストラリア

香港

ドイツ

メキシコ

フィリピン

ミャンマー

フランス

インドネシア

台湾

タイ

シンガポール

中国

アメリカ

ベトナム

■製造業　■サービス業　■卸売業■小売業　■建設業　■医療、福祉■情報通信業　■その他

■北海道　■東北　■関東■中部　■北陸　■近畿■中国　■四国　■九州　■沖縄

4.3％ 4.3％

28.1％

14.4％

2.9％

12.9％

5.0％0.7％ 1.4％

29

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10 97 6 5 5

3 3 3 3 2 2

14

1.4％

61.2％

12.9％

5.0％

25.2％

5.8％

2.9％9.4％

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もやもや

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すっきり

「海外ビジネス戦略推進支援事業」とは？

中小企業の皆さまの海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が支援して一緒に海外戦略を検討するとともに、補助金により海外調査や外国語WEBサイトの作成等を支援します。

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中小機構の担当専門家が同行し、現地でもアドバイスします。海外調査の旅費、翻訳費、通訳費を補助します。担当専門家の謝金、旅費等は中小機構が全額負担します。

海外調査同行（任意）

海外戦略を策定するため、中小機構が担当専門家を決め、面談、電話、メール等によりアドバイスを行います。

海外戦略策定

海外ビジネス戦略推進支援事業　03

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

海外現地での調査を国内外の専門家がお手伝いします。また、市場調査の実施（外注）を支援します。

既存の海外拠点の調査を行い、整理の仕方をアドバイスします。また、新たな拠点の設立をお手伝いします。

新たな拠点の設立をお手伝いします。また、既存の海外拠点の調査も行い、新たな海外拠点との役割との整理を支援します。

中小機構の専門家が、海外戦略の策定から海外現地での調査まで総合的に支援します。海外現地での支援では、現地訪問先（用地・官庁など）の提案や訪問アポイントメント取得のアドバイスをします。

支援コース 進出コース

メニュー

支援コース

メニュー

支援コース

メニュー

支援コース

メニュー

海外調査同行

進出コース

市場調査、海外調査同行

移転コース

海外調査同行（既存拠点・移転先）

移転コース

海外調査同行（既存拠点・移転先）

この事業でできることは？ おおまかな支援のながれ　

進出コース

現地の流行に即応してマーケティングを行う一部のサービス業のような業態では、スピード感が合わない恐れがあります。詳細はお問合せください。

採択審査 採択決定

採択審査 採択決定

海外戦略策定

海外戦略策定

● 海外戦略（仮説）を立てる● 市場調査の検討● 海外調査準備

海外調査同行市場調査

● 海外戦略（仮説）の修正● 課題抽出

移転コース

● 海外戦略を練りなおす● 海外調査準備

（既存拠点） （移転先）

● 新海外戦略の策定● アクション等の提言

海外戦略策定

海外戦略策定

※既存拠点の海外調査は　当機構が必要と認めた場合に実施します。

海外調査同行海外調査同行※

売上が伸びてきて海外工場が手狭になってきた。他の国にも工場を設立したいけど、今の工場はこのままでいいのかな？

環境規制が厳しくなって、海外工場を移転しなければいけなくなった。でも、どこに移転したらいいか分からない・・・

海外に直営店を作って、しっかりお客様を確保したいわ。きっと、うちの商品って海外でも喜んでもらえると思うんだけど・・・

海外に工場を作りたいけど、自分たちだけで検討するのは不安・・・

AnswerQuestion

04　海外ビジネス戦略推進支援事業

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

海外現地での調査を国内外の専門家がお手伝いします。また、市場調査の実施（外注）を支援します。

既存の海外拠点の調査を行い、整理の仕方をアドバイスします。また、新たな拠点の設立をお手伝いします。

新たな拠点の設立をお手伝いします。また、既存の海外拠点の調査も行い、新たな海外拠点との役割との整理を支援します。

中小機構の専門家が、海外戦略の策定から海外現地での調査まで総合的に支援します。海外現地での支援では、現地訪問先（用地・官庁など）の提案や訪問アポイントメント取得のアドバイスをします。

支援コース 進出コース

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支援コース

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海外調査同行

進出コース

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海外調査同行（既存拠点・移転先）

移転コース

海外調査同行（既存拠点・移転先）

この事業でできることは？ おおまかな支援のながれ　

進出コース

現地の流行に即応してマーケティングを行う一部のサービス業のような業態では、スピード感が合わない恐れがあります。詳細はお問合せください。

採択審査 採択決定

採択審査 採択決定

海外戦略策定

海外戦略策定

● 海外戦略（仮説）を立てる● 市場調査の検討● 海外調査準備

海外調査同行市場調査

● 海外戦略（仮説）の修正● 課題抽出

移転コース

● 海外戦略を練りなおす● 海外調査準備

（既存拠点） （移転先）

● 新海外戦略の策定● アクション等の提言

海外戦略策定

海外戦略策定

※既存拠点の海外調査は　当機構が必要と認めた場合に実施します。

海外調査同行海外調査同行※

売上が伸びてきて海外工場が手狭になってきた。他の国にも工場を設立したいけど、今の工場はこのままでいいのかな？

環境規制が厳しくなって、海外工場を移転しなければいけなくなった。でも、どこに移転したらいいか分からない・・・

海外に直営店を作って、しっかりお客様を確保したいわ。きっと、うちの商品って海外でも喜んでもらえると思うんだけど・・・

海外に工場を作りたいけど、自分たちだけで検討するのは不安・・・

AnswerQuestion

海外ビジネス戦略推進支援事業　05

04　海外ビジネス戦略推進支援事業

事業概要：各種薄鋼板加工・販売（コイルセンター）海外展開経験：なし現地調査：2013 年・ベトナム

ご利用者様の声

　客先となる国内製造業の縮小・需要減少に対応するため、ベトナムへの生産拠点設立を計画し、支援を利用しました。　現地調査では、特にローカルの顧客候補先を重点的に、日系鋼板関係企業・商社・投資コンサル会社・人材会社・公的機関等20社を訪問し、現地のニーズを把握することができました。特にローカル企業への訪問は自社単独では実現できないことでした。結果的に日系企業13社を含む90社の客先を開拓できました。　2014年に工場設立が実現し、進出後2年目で単月黒字化を達成するなど、この支援のおかげで事業が順調に成長しています。

　日本国内の製品供給体制を整えるため、インドネシアに生産拠点（350名規模）を設けましたが、現地の人件費の高騰を受け、インドネシア子会社の事業改善とミャンマーへの生産工場移転を検討するようになりました。　まずインドネシアの子会社に訪問し、中小機構の専門家が製造現場の確認や収益性分析等を行いました。また、その後のミャンマーの現地調査では、日系縫製企業2社、現地縫製企業4社、日系及び外資系工業団地開発・運営企業2社を訪問し、現地の縫製業の水準や進出にかかるコストなどを把握できました。　支援を通じ、インドネシア子会社の問題点を客観的に見つめ直すことができただけでなく、ミャンマーの縫製事情を直接目にすることで、第三国移転を行う上での有効な検討材料を得ることができました。

　親日的で日本のアニメ文化の人気が底堅い台湾で、ショールーム開設とコンテンツ分野で事業領域の拡大を行う可能性調査（ＦＳ）について、中小機構の支援を利用しました。　現地調査では、人材会社、物件候補、ホビーグッズ小売店、コンテンツ会社、ゲーム製作会社、大学オタク同好会など、多岐にわたる先を訪問したところ、現地にはホビーグッズにこだわりのあるオタク層が多くいることがわかりました。同時に当社製品の品質面や価格面での改善余地も認識できました。また、２タイプの現地消費者とのグループインタビュー調査も実施しました。参加者の表情や生の声は今でも目と耳にはっきり残っています。　現地の事業現場を調査できただけでなく、最終消費者にも近づくことができ、この経験はその後の様々な意思決定を行ううえでの貴重な拠り所になっています。

事業概要：各種薄鋼板加工・販売（コイルセンター）

海外展開経験：なし

海外調査同行：2013年・ベトナム

大裕鋼業株式会社（大阪府堺市）

代表取締役社長　井上浩行様

平成30年度の海外ビジネス戦略推進支援事業では、日ＥＵ経済連携協定の発効を見据え、ＥＵ加盟国（イギリスを含む）への進出について、特別枠を設けて支援します。

ＥＵ圏への販路開拓や拠点設立をお考えの皆さま、ぜひご検討ください。また、ＥＵ販路開拓ガイドブックを作成し、ＥＵ販路開拓セミナーを開催していきますので、併せてご利用ください。

詳細は2018年４月以降にJ-GoodTechサイトにて告知します。欧州・米国企業との商談の機会を望まれる方にお勧めします。※海外ビジネス戦略推進支援事業とあわせてご活用ください。

ＥＵ販路開拓支援について事業概要：フィギュア製造販売

海外展開経験：あり（アメリカ・中国）

海外調査同行：2014年・台湾

株式会社壽屋（東京都立川市）

コンテンツ開発部 部長　山田恭司様

EU加盟国の市場開拓については、海外ビジネス戦略推進支援事業の他にもこんな事業があります

グループインタビューで現地消費者の生の声を聞くことができました。

ローカル企業も訪問でき、９０社の客先を開拓できました。

インドネシアからミャンマーへの移転の足がかりができました。

事業概要：衣料品の製造・卸売業

海外展開経験：インドネシア

海外調査同行：2015年・ミャンマー

社名非公開

● ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」内に特設サイトを作成し、欧州企業、米国企業との交流を促進します。 (掲載する企業情報等の翻訳サービスを無料で受けることができます)

● 商談の可能性が高いと判断される企業を対象として、欧州、米国に商談ミッションを派遣し、現地企業との商談会を開催します。（商談ミッションに係る旅費の補助<条件あり>を受けることができます）

「海外展開ビジネスマッチング支援事業」中小機構では、WEBを活用した海外企業とのマッチング、海外現地での商談会の開催を通じて、皆様の販路開拓の支援を行います。

（予定）

支援内容

ジェグテック

ＥＵ展開を検討する企業の募集数：26社以上想定対象国：フランス・ドイツ・イギリス など業種：ギフト・生活雑貨・ファッション・化粧品・食品 など

06　海外ビジネス戦略推進支援事業

海外ビジネス戦略推進支援事業　03

事業概要：各種薄鋼板加工・販売（コイルセンター）海外展開経験：なし現地調査：2013 年・ベトナム

ご利用者様の声

　客先となる国内製造業の縮小・需要減少に対応するため、ベトナムへの生産拠点設立を計画し、支援を利用しました。　現地調査では、特にローカルの顧客候補先を重点的に、日系鋼板関係企業・商社・投資コンサル会社・人材会社・公的機関等20社を訪問し、現地のニーズを把握することができました。特にローカル企業への訪問は自社単独では実現できないことでした。結果的に日系企業13社を含む90社の客先を開拓できました。　2014年に工場設立が実現し、進出後2年目で単月黒字化を達成するなど、この支援のおかげで事業が順調に成長しています。

　日本国内の製品供給体制を整えるため、インドネシアに生産拠点（350名規模）を設けましたが、現地の人件費の高騰を受け、インドネシア子会社の事業改善とミャンマーへの生産工場移転を検討するようになりました。　まずインドネシアの子会社に訪問し、中小機構の専門家が製造現場の確認や収益性分析等を行いました。また、その後のミャンマーの現地調査では、日系縫製企業2社、現地縫製企業4社、日系及び外資系工業団地開発・運営企業2社を訪問し、現地の縫製業の水準や進出にかかるコストなどを把握できました。　支援を通じ、インドネシア子会社の問題点を客観的に見つめ直すことができただけでなく、ミャンマーの縫製事情を直接目にすることで、第三国移転を行う上での有効な検討材料を得ることができました。

　親日的で日本のアニメ文化の人気が底堅い台湾で、ショールーム開設とコンテンツ分野で事業領域の拡大を行う可能性調査（ＦＳ）について、中小機構の支援を利用しました。　現地調査では、人材会社、物件候補、ホビーグッズ小売店、コンテンツ会社、ゲーム製作会社、大学オタク同好会など、多岐にわたる先を訪問したところ、現地にはホビーグッズにこだわりのあるオタク層が多くいることがわかりました。同時に当社製品の品質面や価格面での改善余地も認識できました。また、２タイプの現地消費者とのグループインタビュー調査も実施しました。参加者の表情や生の声は今でも目と耳にはっきり残っています。　現地の事業現場を調査できただけでなく、最終消費者にも近づくことができ、この経験はその後の様々な意思決定を行ううえでの貴重な拠り所になっています。

事業概要：各種薄鋼板加工・販売（コイルセンター）

海外展開経験：なし

海外調査同行：2013年・ベトナム

大裕鋼業株式会社（大阪府堺市）

代表取締役社長　井上浩行様

平成30年度の海外ビジネス戦略推進支援事業では、日ＥＵ経済連携協定の発効を見据え、ＥＵ加盟国（イギリスを含む）への進出について、特別枠を設けて支援します。

ＥＵ圏への販路開拓や拠点設立をお考えの皆さま、ぜひご検討ください。また、ＥＵ販路開拓ガイドブックを作成し、ＥＵ販路開拓セミナーを開催していきますので、併せてご利用ください。

詳細は2018年４月以降にJ-GoodTechサイトにて告知します。欧州・米国企業との商談の機会を望まれる方にお勧めします。※海外ビジネス戦略推進支援事業とあわせてご活用ください。

ＥＵ販路開拓支援について事業概要：フィギュア製造販売

海外展開経験：あり（アメリカ・中国）

海外調査同行：2014年・台湾

株式会社壽屋（東京都立川市）

コンテンツ開発部 部長　山田恭司様

EU加盟国の市場開拓については、海外ビジネス戦略推進支援事業の他にもこんな事業があります

グループインタビューで現地消費者の生の声を聞くことができました。

ローカル企業も訪問でき、９０社の客先を開拓できました。

インドネシアからミャンマーへの移転の足がかりができました。

事業概要：衣料品の製造・卸売業

海外展開経験：インドネシア

海外調査同行：2015年・ミャンマー

社名非公開

● ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」内に特設サイトを作成し、欧州企業、米国企業との交流を促進します。 (掲載する企業情報等の翻訳サービスを無料で受けることができます)

● 商談の可能性が高いと判断される企業を対象として、欧州、米国に商談ミッションを派遣し、現地企業との商談会を開催します。（商談ミッションに係る旅費の補助<条件あり>を受けることができます）

「海外展開ビジネスマッチング支援事業」中小機構では、WEBを活用した海外企業とのマッチング、海外現地での商談会の開催を通じて、皆様の販路開拓の支援を行います。

（予定）

支援内容

ジェグテック

ＥＵ展開を検討する企業の募集数：26社以上想定対象国：フランス・ドイツ・イギリス など業種：ギフト・生活雑貨・ファッション・化粧品・食品 など

海外ビジネス戦略推進支援事業　07

海外をめざす中小企業、スタートアップのみなさまへ

採択には審査があります。次の企業様は採択ができません。● 過去に海外ビジネス戦略推進支援事業等で採択された企業様● 三期連続赤字など、財務状況が著しく悪い企業様● 個人及び個人事業主様

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進出コース移転コース

海外展開に確かな手ごたえを！

公募開始日、応募方法、公募要項はWEBサイトにてご確認ください。

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応募先：進出コースは各地域本部の窓口、移転コースは本部販路支援部

＜平成29年度補正予算、平成30年度予算＞2018.02

中小機構　海外ビジネス

各窓口では、海外展開相談も行っております。応募前にご相談されることをお勧めします。（「（海外展開は）今ではない」企業様には、そのようにアドバイス申し上げることもあります。）

● 北海道本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：011-210-7471

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　 TEL：092-263-1535　　

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　 TEL：03-5470-1181

その他海外展開支援事業全般についてのお問合せ

● 本部　販路支援部　販路支援課

　 TEL：03-5470-1522

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　 TEL：052-220-0516

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　 TEL：06-6264-8624

● 四国本部　経営支援部　経営支援課

　 TEL：087-811-1752

● 沖縄事務所

　 TEL：098-859-7566

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拠点設立型

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は経済産業省が所管している中小企業政策の中核的な実施機関です。起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の各成長ステージで生じる様々な経営課題に対応した支援メニューを提供しています。　全国10か所の地域本部等及び9か所の中小企業大学校を支援の最前線として、皆様の経営をサポートしています。このほか、国内外の他の政府系機関や地域支援機関とも連携し、幅広く支援メニューを提供しています。

中小機構とは…

応募期間：平成30年3月上旬～4月12日（木） 採択社数：全国で100社程度

海外戦略策定のアドバイス 自信のもてる戦略を！　　

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専門家費用は全額中小機構負担

旅費を含む調査費用の補助

沖縄事務所（那覇市）

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