５ 一般質問 ４一般質問

児童虐待について

山口　

昨年３月に東京都目

黒区で５歳の女の子の虐待

事件を受け、児童虐待防止

対策が強化されたが、１月

24日、千葉県野田市の小学

４年生の女の子が父親の虐

待により亡くなった。学校

や周りの大人たちに懸命に

ＳＯＳを出していたにもか

かわらず、誰にも助けても

らえず、尊い小さな命が犠

牲となった。こうした事案

の消滅を祈る思いで、今回、

本市の児童虐待の実態につ

いて尋ねる。

あんしん福祉部長　

平成29

年度は通告・相談の新規件

数５件、継続数22件。平成

30年度は２月末で新規件数

14件。主な通報元は、児童

相談所、警察、医療機関等

多岐にわたっている。

山口　

児童虐待相談対応件

数は右肩上がりに増加。年

間13万件を超え、今このと

きも助けを求める小さな声

がどこかで発せられている。

　

本市の学校と関係機関の

連携と今後について尋ねる。

あんしん福祉部長　

市民へ

の啓発として、ＦＭ五條・

広報五條・市ホームページ

を活用し実施し、体制とし

て要保護児童対策地域協議

会を設置し、平成28年度に

五條市児童虐待防止マニュ

アルを、平成29年度には通

告を判断する際に参考とな

る観察ポイント表を作成し、

体制づくりに努めている。

教育部長　

本市では、教育

委員会と保健福祉センター

（カルム五條）、児童福祉課

が情報を得た段階で連携し

対応している。教育委員会

は、子どもサポートセンタ

ーにカウンセラーを、学校

教育課には、就学指導担当

者を配置して、虐待防止に

努めている。

消費税率引上げに伴う施策

について

（子育て支援について）

山口　

３歳から５歳までの

子供たちの幼稚園、認定こ

ども園などの利用料が無償

化される。本市の幼児教育

における無償化の取組につ

いて尋ねる。

あんしん福祉部長　

実施日

は10月１日で、対象者は、

幼稚園、保育所、認定こど

も園等を利用する３から５

歳の就学前までの全ての子

供と、０から２歳までの住

民税非課税世帯の子供も同

様に利用料が無償化となる。

（プレミアム商品券事業に

ついて）

山口　

政府は、２０１９年

10月の消費税増税に備えた

負担軽減策として実施する

プレミアム付商品券の概要

を固めた。その内容は、最

大２万５千円分の買物がで

きる商品券を２万円で販売

し、上乗せ分の５千円は公

費で負担。年金受給者も所

得要件を満たせば対象から

除外しない、有効期限は２

０２０年３月までの半年間

である。

　

増税直後の消費を下支え

するとなっているが、本市

におけるこの事業の購入対

象者・制度概要について尋

ねる。

あんしん福祉部長　

購入対

象者は、

①２０１９年度住

民税非課税者のうち、住民

税課税者と生計を同一にす

るもの、また、その扶養親

族を除くもの８，９００人、

②３歳未満の子供が属する

世帯の世帯主約４８０人の

方々である。

　

商品券は券面額５千円を

４千円で割引率は20％、非

課税の方は５冊まで購入で

きるが、事前申請し、審査

の後、購入引換券が送付さ

れる。子育て世帯は、３歳

未満の子供

の数に５を

乗じた冊数

まで購入で

き、申請は

不要で、購

入引換券を

送付する。

その他の一般質問

１　

地域の防災力向上につい

　　

て

２　

マイキープラットフォー

　　

ム構想ついて

国民健康保険税の引下げを

目指した全国知事会等の見

解に基づく政府への国庫負

担の増額と五條市独自の予

算化について

（全国の均等割・平等割に

相当する１兆円の毎年の

（五條市子ども均等割減免

　

の予算化について）

大谷　

国民健康保険税は大

変高額なため、払えない方

が五條市でも全国でも多く

なっている。政府の試算で

も、中小企業で働く皆さん

が加入する全国健康保険協

会（協会けんぽ）の１．３

倍、大企業で働く皆さんが

加入する組合保険の１．７

倍となっている。一例では、

東京23区の給与年収４百万

円で、４人世帯では、協会

けんぽ加入の場合、保険税

の本人負担は年19万８千円

であるが、国民健康保険加

入の場合は年42万６千円と

なり、２倍以上となってい

る。この例は五條市の国民

健康保険加入者にも該当す

ると思われる。

　

この原因には、国民健康

保険には協会けんぽや組合

保険にはない、赤ちゃんに

も課税している人数割であ

る均等割や１世帯あたりに

課税している平等割という

算定があるからと考える。

　

したがって、全国知事会

や全国市長会、全国町村長

会は協会けんぽ並みに引き

下げるために、約１兆円の

国の公費負担を政府に要望

している。五條市も県と国

に粘り強く要望するととも

に、五條市独自で積立基金

や一般会計の繰入れで０歳

から18歳までの子供の均等

割をなくし、協会けんぽ並

みの負担に近づけるべきと

考える。全国的には、北海

道旭川市や広島県福山市等

の25市町で子供の均等割の

全額免除や減免を行ってい

るところや予定していると

ころがある。

すこやか市民部長　

全国市

長会において毎年要望させ

ていただいており、今後も

要望してまいる。

　

五條市の０歳から18歳ま

での子供は平成31年３月現

在８７４名で、均等割は年

額３千万円である。減免を

導入することは、その負担

を他の被保険者や市民全体

で負わなければいけなくな

り、現状では子供の均等割

減免の予算化は難しいと考

える。

その他の一般質問

１　

学校適正化基本計画及

　

び認定こども園整備基本

　

計画の検証と重点的見直

　

しについて

　

①保護者等の負担増と対

　　

策について

　

②損なわれることと対策

　　

について

　

③得られることについて

　

④各基本計画の問題点と

　　

対策の不十分さについ

　　

て

　

⑤重点的な見直しについ

　　

て

２　

上水道の安全供給を目

　

指す水道法改正内容の問

　

題点と吉野郡と五條市の

　

メリットを追求した協議

　

について

　

①コンセッション方式の

　　

問題点と導入阻止につ

　　

いて

　

②吉野郡３町とのメリッ

　　

トある協議について

３　

便利で強風・地震に強

　

い新庁舎建設について

　

①トイレの形式について

　

②維持管理を考えた配線

　　

配管等の設置について

　

③資料倉庫の市・県・国

　　

の分割割合と執務室兼

　　

用の設計について

　

④設計に基づく正確な施

　　

工技術力のある業者選

　　

定と市内関係業者が潤

　　

う契約について

４　

厚生労働省の毎月勤労

　

統計不正の市民への影響

　

と政府からの通達の有無

　

について

　

①雇用保険の過少支給対

　　

象者について（16種）

　

②労災保険の過少支給対

　　

象者について

・

国庫負担の要請について）

７ 一般質問 ６一般質問

いじめ・不登校について

養田　

平成30年６月定例会

でいじめ・不登校について

一般質問を行い件数を聞い

た。その際、継続的ないじ

め・不登校があると確認で

きたが、その後の取組をど

うされているのか。現在の

件数を伺う。

教育部長　

平成30年６月定

例会以降の状況は、昨年度

実施した、いじめアンケー

ト調査における継続中のい

じめ件数、小学校11件、中

学校１件はすべて解消して

いる。今年度は２回アンケ

ート調査を実施、認知件数

３０１件で継続中が小学校

29件、中学校４件となって

おり、解消に向け取組を行

っている。不登校について

は、今年度に入り２学期末

現在、小学校４名、中学校

11名となっている。

養田　

アンケートの認知件

数３０１件とあるが、年度

で見ると増加傾向にあるの

か、また重大事案はあるの

か伺う。

教育部長　

前年度と比べる

と増加しているが、小さな

事案でもいじめと捉えてい

るため増加していると思う。

　

また、教育委員会が把握

している重大事案はない。

養田　

不登校においての件

数が中学校で１件増となっ

ているが、学校が原因での

不登校なのか、その他に原

因があるのか、また一番大

事なのは学校に来る来ない

よりも、子供の安全確認を

どのようにしているかにあ

ると思う。現在の取組を伺

う。

教育部長　

学校単位で訪問

しているが、教育委員会で

の取決めはない。現在の不

登校生徒で、訪問して出会

えていない生徒はいない。

養田　

学校に任せておくだ

けではなく、教育委員会で

も一定ルールの中で取決め

を行い、子供達の安全確認

の必要があると考える。検

討をお願いする。

　

また、ある学校において

一年間で担任の先生が数度

変わるという問題が発生し

ていると相談があった。新

年度における子供たちの学

習環境の整備を強く要望す

る。

五條市の運動施設について

養田　

五條市における運動

公園の利用状況について伺

う。

教育部長　

教育委員会所管

の体育施設は地区体育館12

施設、運動公園７施設で宇

智体育館の利用が最も多く、

稼働率90．４％、大塔体育

館が最も少なく０．８％。

運動公園では健民運動場が

最も多く76．４％、白銀北

運動場が最も少なく、０．

２％である。

都市整備部長　

土日の利用

であるが、上野公園の野球場

で67％、多目的グラウンドが

70％、テニスコートが62％、

シダーアリーナが75％である。

養田　

上野公園において、平

日の利用状況がどのようにな

っているのか伺う。

都市整備部長　

野球場におい

て４％、多目的グラウンド10

％、テニスコート６％、シダ

ーアリーナ70％である。

養田　

平日の利用状況があま

りにも低く、収入面で不安が

ある。今まで平日の稼働率を

上げる対策がなされていなか

ったと思う。過去に提案して

いたネーミングライツの検討

や、プロスポーツの専用練習

場など今後、稼働率を上げる

対策を検討していただきたい。

　

また、上野公園内における

障害者用の観戦場などの整備

をお願いする。

コミュニティバスの乗り継

ぎ料金について

藤冨　

例えば、田園から南

奈良総合医療センター（病

院）に行くには、五條バス

センターまで乗り、そのま

ま同じバスに乗り、南奈良

総合医療センターに行く。

料金は、田園から五條バス

センターまで２００円。五

條バスセンターから病院ま

で２００円。２回分合計４

００円払わなければならな

い。バスの行き先を「五條

バスセンター行き」から五

條バスセンター経由の「福

神駅行き」の直通にすれば、

バス代は１回分の２００円

ですむわけである。病院ま

でのバス代は片道４００円、

往復だと８００円かかるが、

片道２００円で済むように

検討していただきたい。

市長公室長　

コミュニティ

バスに限らず、他の路線か

ら五條バスセンターへ行く

場合は、乗り継ぎ前後の系

統ごとに運賃が必要となる。

乗り継ぎ負担の軽減に向け、

１日フリー乗車券の導入に

向けて研究を進めている。

藤冨　

家族が入院し、毎日

病院に通うということにな

れば、車を持たない方にと

ってバス代往復８００円は

かなりの負担になる。病院

行きのバスについては、こ

れまで料金の見直しや直通

バス、乗り継ぎ制度等につ

いて何度も質問されている。

南奈良総合医療センターの

通院ラインについて、ワー

キンググループ、また地域

公共交通会議で、よく検討

したかお尋ねする。

市長公室長　

料金面での負

担軽減の研究を進めている。

五條市地域公共交通会議に

おいて、１日フリー乗車券

の実施を提案させていただ

いた。その後、具体的に取

り組む事項という定義付け

をさせていただき、運用方

法ついて協議を行っている。

　

１日フリー乗車券につい

ては、運賃負担軽減に向け

ての有効手段と考えている。

なるべく早期に実現できる

よう、引き続き調査、研究

検討を進めてまいりたい。

藤冨　

１日フリー乗車券と

は。

市長公室長　

五條市運行の

コミュニティバス・デマン

ド型タクシーで、共通で使

える１日乗車券。料金は５

００円程度を想定している。

藤冨　

市民が利用しやすい

ような形に検討し、変更し

ていくことが大切である。

　

今後、五條市は更なる高

齢化社会になり、高齢者が

ひとたび病気になれば病院

通いが生活の一部になる。

しかし、今のままでは高齢

者の足の確保が充分でない

ため、住み続けることが出

来ないという状況が生まれ

る。住みなれた五條に住ん

でいたくても住めない、引

っ越さざるを得なくなり、

もう既に引っ越された方も

いる。これからも住み続け

られる五條市にするために、

病院行きのバスの料金につ

いて、市長の考えを伺う。

市長　

これから高齢化社会

において、免許証を返して

しまうとなれば当然バスが

必要であるということを踏

まえ、１日フリー乗車券が

良いのか悪いのか、皆さん

が乗りやすい体系ができる

ような形も今後検討を続け

てまいりたい。

藤冨　

みんなで楽しむ行事

も大切ではあるが、一日限

りの打ち上げ花火のような

イベントに、１００万円も

１５０万円も使うのであれ

ば、土・日に病院行きのバ

スを走らせる、

バス代を安く

し市民の負担

を減らす等、

市民の税金は、

市長、そのよ

うなところに

優先して使う

べきであると

考える。

上野公園の有効活用について

７ 一般質問 ６一般質問

いじめ・不登校について

養田　

平成30年６月定例会

でいじめ・不登校について

一般質問を行い件数を聞い

た。その際、継続的ないじ

め・不登校があると確認で

きたが、その後の取組をど

うされているのか。現在の

件数を伺う。

教育部長　

平成30年６月定

例会以降の状況は、昨年度

実施した、いじめアンケー

ト調査における継続中のい

じめ件数、小学校11件、中

学校１件はすべて解消して

いる。今年度は２回アンケ

ート調査を実施、認知件数

３０１件で継続中が小学校

29件、中学校４件となって

おり、解消に向け取組を行

っている。不登校について

は、今年度に入り２学期末

現在、小学校４名、中学校

11名となっている。

養田　

アンケートの認知件

数３０１件とあるが、年度

で見ると増加傾向にあるの

か、また重大事案はあるの

か伺う。

教育部長　

前年度と比べる

と増加しているが、小さな

事案でもいじめと捉えてい

るため増加していると思う。

　

また、教育委員会が把握

している重大事案はない。

養田　

不登校においての件

数が中学校で１件増となっ

ているが、学校が原因での

不登校なのか、その他に原

因があるのか、また一番大

事なのは学校に来る来ない

よりも、子供の安全確認を

どのようにしているかにあ

ると思う。現在の取組を伺

う。

教育部長　

学校単位で訪問

しているが、教育委員会で

の取決めはない。現在の不

登校生徒で、訪問して出会

えていない生徒はいない。

養田　

学校に任せておくだ

けではなく、教育委員会で

も一定ルールの中で取決め

を行い、子供達の安全確認

の必要があると考える。検

討をお願いする。

　

また、ある学校において

一年間で担任の先生が数度

変わるという問題が発生し

ていると相談があった。新

年度における子供たちの学

習環境の整備を強く要望す

る。

五條市の運動施設について

養田　

五條市における運動

公園の利用状況について伺

う。

教育部長　

教育委員会所管

の体育施設は地区体育館12

施設、運動公園７施設で宇

智体育館の利用が最も多く、

稼働率90．４％、大塔体育

館が最も少なく０．８％。

運動公園では健民運動場が

最も多く76．４％、白銀北

運動場が最も少なく、０．

２％である。

都市整備部長　

土日の利用

であるが、上野公園の野球場

で67％、多目的グラウンドが

70％、テニスコートが62％、

シダーアリーナが75％である。

養田　

上野公園において、平

日の利用状況がどのようにな

っているのか伺う。

都市整備部長　

野球場におい

て４％、多目的グラウンド10

％、テニスコート６％、シダ

ーアリーナ70％である。

養田　

平日の利用状況があま

りにも低く、収入面で不安が

ある。今まで平日の稼働率を

上げる対策がなされていなか

ったと思う。過去に提案して

いたネーミングライツの検討

や、プロスポーツの専用練習

場など今後、稼働率を上げる

対策を検討していただきたい。

　

また、上野公園内における

障害者用の観戦場などの整備

をお願いする。

コミュニティバスの乗り継

ぎ料金について

藤冨　

例えば、田園から南

奈良総合医療センター（病

院）に行くには、五條バス

センターまで乗り、そのま

ま同じバスに乗り、南奈良

総合医療センターに行く。

料金は、田園から五條バス

センターまで２００円。五

條バスセンターから病院ま

で２００円。２回分合計４

００円払わなければならな

い。バスの行き先を「五條

バスセンター行き」から五

條バスセンター経由の「福

神駅行き」の直通にすれば、

バス代は１回分の２００円

ですむわけである。病院ま

でのバス代は片道４００円、

往復だと８００円かかるが、

片道２００円で済むように

検討していただきたい。

市長公室長　

コミュニティ

バスに限らず、他の路線か

ら五條バスセンターへ行く

場合は、乗り継ぎ前後の系

統ごとに運賃が必要となる。

乗り継ぎ負担の軽減に向け、

１日フリー乗車券の導入に

向けて研究を進めている。

藤冨　

家族が入院し、毎日

病院に通うということにな

れば、車を持たない方にと

ってバス代往復８００円は

かなりの負担になる。病院

行きのバスについては、こ

れまで料金の見直しや直通

バス、乗り継ぎ制度等につ

いて何度も質問されている。

南奈良総合医療センターの

通院ラインについて、ワー

キンググループ、また地域

公共交通会議で、よく検討

したかお尋ねする。

市長公室長　

料金面での負

担軽減の研究を進めている。

五條市地域公共交通会議に

おいて、１日フリー乗車券

の実施を提案させていただ

いた。その後、具体的に取

り組む事項という定義付け

をさせていただき、運用方

法ついて協議を行っている。

　

１日フリー乗車券につい

ては、運賃負担軽減に向け

ての有効手段と考えている。

なるべく早期に実現できる

よう、引き続き調査、研究

検討を進めてまいりたい。

藤冨　

１日フリー乗車券と

は。

市長公室長　

五條市運行の

コミュニティバス・デマン

ド型タクシーで、共通で使

える１日乗車券。料金は５

００円程度を想定している。

藤冨　

市民が利用しやすい

ような形に検討し、変更し

ていくことが大切である。

　

今後、五條市は更なる高

齢化社会になり、高齢者が

ひとたび病気になれば病院

通いが生活の一部になる。

しかし、今のままでは高齢

者の足の確保が充分でない

ため、住み続けることが出

来ないという状況が生まれ

る。住みなれた五條に住ん

でいたくても住めない、引

っ越さざるを得なくなり、

もう既に引っ越された方も

いる。これからも住み続け

られる五條市にするために、

病院行きのバスの料金につ

いて、市長の考えを伺う。

市長　

これから高齢化社会

において、免許証を返して

しまうとなれば当然バスが

必要であるということを踏

まえ、１日フリー乗車券が

良いのか悪いのか、皆さん

が乗りやすい体系ができる

ような形も今後検討を続け

てまいりたい。

藤冨　

みんなで楽しむ行事

も大切ではあるが、一日限

りの打ち上げ花火のような

イベントに、１００万円も

１５０万円も使うのであれ

ば、土・日に病院行きのバ

スを走らせる、

バス代を安く

し市民の負担

を減らす等、

市民の税金は、

市長、そのよ

うなところに

優先して使う

べきであると

考える。

上野公園の有効活用について

９ 表決結果と議決結果 ８一般質問

新たな時代に向けた財政運

営の見通しについて

牧野　

過疎対策事業債（過

疎債）は、過疎地域自立促

進特別措置法（過疎法）に

よって過疎地域に指定され

た市町村が行う事業の財源

として特別に発行が認めら

れた地方債で、今や本市の

基盤整備にとってなくては

ならない最も重要な財源で

ある。過疎債の活用状況は、

条文の規定にある地域の自

立促進、とりわけ、市内間

の地域格差の是正に寄与す

るバランスのとれた法の目

的に沿ったものになってい

るのか、元来過疎債の適用

地域であった旧西吉野・大

塔地域での活用状況を踏ま

えて伺う。

理事　

旧五條市地区におけ

る総合体育館の建設、花咲

寮やごみ中継施設の整備、

大塔地区における木質チッ

プ生産施設整備事業等に過

疎債を活用している。

牧野　

過疎法は２０２０年

度をもって失効し、過疎債

は、過疎に悩む市町村にと

っては「命綱」ともいうべ

き貴重な財源であり、今後

の法の動向は、本市の「死

活問題」といっても過言で

はない。学校適正化・市庁

舎の跡地整備・公共施設の

耐震化など、多額の財源を

必要とする施策が続くが、

過疎債が使えないので、何

もできない、という訳には

いかない。失効以降の財源

の目処について伺う。

理事　

現行の地方債制度に

おいては、合併特例債を除

き、過疎債と同条件の有利

な地方債はなく、事業の推

進にあたり法期限の延長は

不可欠と考える。

牧野　

新年度予算における

過疎債の予算計上額を伺う。

理事　

過疎債の予算計上額

は、花咲寮整備事業・みど

り園解体工事等対前年度比

９億１，８７０万円増の30

億１，６５０万円である。

　牧野　

いろいろな事業をや

っていかなければならない

が、どうしても起債に頼る

必要がある。しかし、その

裏には、「確実な返済の見

通しが必要である」。借入

れによる公債費の増加は、

今後の市の財政運営上の大

きな不安要素で返済に充て

るお金は、市の予算上、必

ず確保しておく必要がある

歳入をいかにして増やし安

定させるか充分に考慮され、

公債費の増加によって、市

民サービスに影響を来すこ

とのないようしっかりとし

た返済計画をたて、平成の

時代が終わり新たな時代を

迎えるにあたり市民の皆様

に安心し、新たな時代に希

望を持って頂ける財政運営

を願う。

その他の一般質問

１　

新たな時代に向けた大塔地

　　

域の振興について

　

①振興に向けた進捗・展望に

　　

ついて

２　

新たな時代に向けた財政運

　　

営の見通しについて

　

①過疎対策事業債の活用目的

　　

について

　

②過疎地域自立促進措置法失

　　

効後の財源対策について

　

③新年度予算案における過疎

　　

対策事業債の計上額と算定

　　

根拠について

　

④公債費の増加に伴う確実な

　　

返済計画について

３　

新たな時代に向けたまちづ

　　

くりについて

　

①空き家の利活用について　

　

②五新線跡の利活用について

　

③観光資源について　

　

④観光周遊ルートの確立につ

　　

いて

４　

新たな時代に向けた行政組

　　

織と自治会組織について

　

①中継地への持込みゴミの推

　　

移について

　

②ゴミ集積所の管理について

　

議 案 名

(以下は、全議員賛成のもと原案のとおり可決・承認・同意した議案）

【第１回臨時会】専決処分の報告、承認を求めることについて（平成３０年度五條市一般会計補正予算（第５号））

議第１２号　平成３１年度五條市一般会計予算議定に対する修正案

発議第２号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書について

議　案　名 議　案　の　概　要

【第１回臨時会】工事請負契約の変更について

【第１回臨時会】工事請負契約の締結について

新庁舎整備事業及び（仮称）木質チップ生産施設整備事業について、関係機関との調整及び適正な工期確保に必要な予算措置に特に緊急を要したため

衛生センター解体撤去工事　変更前の契約金額（税込み）　２４２，１２５，２００円　変更後の契約金額（税込み）　２３９，０９０，４００円

五條市立養護老人ホーム花咲寮建設工事　契約金額（税込み）　１，１７７，１０１，７２０円

平成３１年第１回臨時会及び第１回３月定例会の表決結果と議決結果○＝賛成　　●＝反対　　退＝退席　　長 ＝議長

エコ・リレーセンターごじょう条例の制定について

エコ・リレーセンターごじょうを設置するため（規則で定める日から施行）

特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正について

未就学児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が廃止されたことに伴い、平成３１年８月診療分から現物給付方式を導入するため（平成３１年８月１日から施行・経過措置）

五條市子ども医療費助成条例等の一部改正について

黒駒町の読み仮名を歴史的な読み仮名である「くろまちょう」に変更するため

長● ○○ ○○ ○●● ● 可決

伊

谷

賢

司

平

岡

清

司

窪 　

佳

秀

吉

田 　

正

牧

野

雅

一

養

田

全

康

大

谷

龍

雄

山

口

耕

司

岩

本 　

孝

福

塚 　

実

藤

冨

美

恵

子

吉

田

雅

範

長● ○○ ○● ○●● ● 可決○ ○

農地等の利用の最適化を推進する、農地利用最適化交付金事業を実施するため（平成３１年４月１日から施行）

平成３０年度五條市一般会計補正予算（第６号）議定について

五條市過疎地域自立促進計画の一部変更について

○ ○

議

決

結

果

町の名称の変更について

長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行うため（平成３１年４月１日から施行）

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

補正予算額　　１９５，４３６千円（議会費・総務管理費・保健衛生費等の追加）　

五條市地域審議会条例の一部改正について 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、条例の期限を延長するため（平成３１年４月１日から施行）

事業内容の追加により、計画の変更を要するため

発議第４号　総合体育館における契約事務等の調査及び結果並びに報告に関する決議について 長○ ○○ ○○ ○○○ ○ 可決○ ○

平成３０年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定について

補正予算額　　７６，６０２千円（償還金及び還付加算金の追加）　

平成３１年度五條市国民健康保険特別会計予算議定について

当初予算額　４，１９１，３００千円（対前年度増減率　△５．３％）