グリーン調達基準書 - OKI 目次 1．OKIグループの環境経営 1...

ググリリーーンン調調達達基基準準書書

2002年 9月 12日制定第 19版 2019.1.25

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目次

１．OKIグループの環境経営１

２．OKIグループのグリーン調達に対する考え方１

２．１目的１

２．２適用範囲１

２．３用語と定義１

２．４含有化学物質等への対応３

２．５評価内容４

２．５．１環境マネジメントシステムに関する評価５

２．５．２製品含有化学物質管理システムに関する評価５

２．５．３環境負荷低減への取り組み状況評価５

２．６含有の考え方と対象物質５

２．７評価の判定１４

２．８運用フロー１５

３．お取引先様へのお願い事項１５

３．１ご提出していただく書類１５

３．２記入方法１６

３．３個人情報の取り扱い１７

４．お問い合わせ先１７

＝添付資料＝

環境保全評価チェックシート（様式-A）

製品用部材と当社へ納入時に使用する包装用部材への禁止対象物質の非含有保証書（様式-B1）

OKIグループから顧客へ納入時に使用する包装材への禁止対象物質の非含有保証書（様式-B2）

管理対象物質（SVHC）リスト及び含有確認書（様式-C）

お取引先様製品含有化学物質管理体制チェックシート（様式-D）

1

グリーン調達基準

１．OKI グループの環境経営 OKIグループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。

そのために、環境経営を実践し、環境方針のもと環境負荷の低減と循環型社会の実現を目

指します。

OKIグループ環境方針： http://www.oki.com/jp/eco/management/policy.html

２．OKI グループのグリーン調達に関する考え方２．１目的

本基準書でグリーン調達に関する OKI グループの考え方と、具体的な要求基準及び運用

について示します。

なお、OKIグループが、適用を受ける法令、規則ならびに事業形態、顧客要求などにより、

本グリーン調達基準書と異なる内容をお願いした場合、それを優先します。

２．２適用範囲

本基準書は、お取引先様の環境保全活動及び以下の 1）～3）の調達品に適用します。

ただし、本基準書の適用対象外にすることをOKIグループが顧客と合意している場合は、

対象外とします。

また、OKIグループ内で使用される、OA機器、文房具、事務用品類は対象外とします。

1）製品用部材

2）包装用部材

3）OKIグループの製品と共に出荷される、またはシステムを構成するなど、

セットで販売される他社製品。（増設品または交換品を含む）

２．３用語と定義

意図的添加

特性、外観または性能向上を図るため意図的に添加すること。（メッキ、難燃剤など）

不純物

意図せずに含まれてしまう化学物質。天然素材中に含有され工業材料としての精製過程

で技術的に除去しきれない化学物質または合成反応の過程で生じた技術的に除去しきれな

い化学物質。

含有量

実測値もしくは理論値、計算値、設計値でご回答ください。製造により含有量の変動が

ある場合は、原則として最大値でご回答ください。

なお、部品、材料に対象物質が付着（接触）などにより残存する場合も、含有と見なし

ます。

部位

部品構成の中で、機械的に解体できない均質材料（homogeneous material）の部分のこ

と。機械的に解体とは、ねじ外し、切断、破壊、粉砕など。

具体例を以下に示します。

http://www.oki.com/jp/eco/management/policy.html

2

例）半導体のリードフレームとリードフレーム表面処理（メッキ）は別々の部位。

閾値

製品用部材ならびに包装用部材に含まれる化学物資の含有有無を判定する境界値。閾値

は ppm及び質量％（wt％）で表されます。

SVHC

Substances of Very High Concern の略。高懸念物質と訳される。発癌性、変異原性、

生殖毒性、生物蓄積性などを示す化学物質の中から EUの化学品庁が定めた物質で、段階的

に追加されていく予定。

CMS

Chemical Management System の略称。

当社への納入品に関し材料調達から出荷までの各段階において、含有する化学物質を適

切に管理するために必要な製品含有化学物質管理システムを言います。

本基準書では以後 CMSと記載します。

JAMP

Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント

推進協議会）の略称。

アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適

切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組

み作りや普及を進めている業界横断的な協議会。

化学物質（サブスタンス/Chemical Substance）

元素単体及び化合物であって、天然に存在し、または生産工程から得られるもの。これ

らの安定性を維持するために必要な添加剤及び使用した工程から生じる不純物を含む。た

だし、単一の化学物質の安定性または組成の変化に影響せずに分解することができる溶剤

を除く。

例：酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼン

混合物（ミクスチャ/Mixture）

2 種またはそれ以上の化学物質が意図的に混合されたもの。調剤（プレパレーション

/Preparation）とも言う。

例：使用前のはんだ、塗料、インキ、接着剤、合金

成形品（アーティクル/Article）

特定の形状またはデザインに成形された製品または商品。最終利用において化学的組成

が変化しないもの。液体及び粒体は除く。

例：パソコン本体、キーボードなどの成形された物体。

製品用部材

OKI グループにおいて製造する製品に組み込まれたり、添付される材料、部品、完成品

（OEM･ODM製品も含む）、ユニット品など全てのもの。

リードフレームメッキ

部位⑤

リードフレーム母材

部位④

モールド樹脂

部位①

金ワイヤー

部位③

半導体チップ

部位②

3

OEM：Original Equipment Manufacturer

ODM：Original Design Manufacturer

包装用部材

OKIグループが出荷する製品や、調達する製品用部材の、保護、取扱、配達及び提示など

のために使用される、あらゆる種類のあらゆる素材で作られた全てのもので、下記の両者

を言う。

製品用部材の包装用部材：OKIグループが調達する製品用部材の保護、取扱、配達及び提

示などのために使用している包装材。

出荷製品の包装用部材：OKIグループから顧客へ製品を出荷する際に使用される包装材

例：段ボール、緩衝材、袋（ポリ袋またはビニル袋など）、粘着テープ、乾燥剤

パレット（木製、プラスチック製）、パレットラッピング用シート(表8参照)

納入品

お取引先様がOKIグループへ納入する、製品用部材ならびに包装用部材の全てのもの（製

品用部材の包装材を含む）。

SDS

安全データシート（あんぜんデータシート: Safety Data Sheet）、有害性のおそれがあ

る化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡又は、提供する際に、対象化学物質等の性状や

取り扱いに関する情報を提供するための文書。

GHS

「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System of

Classification and Labelling of Chemicals）」

国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類・表示方法

ラベルによる情報伝達

JIS Z 7253（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）に規定される、絵表示ラ

ベルのほか、記載項目による情報の伝達。

危険有害性クラス

「物理化学的危険性」、「健康に対する有害性」、「環境に対する有害性」に関して設定

された、GHSの各危険有害性クラス及び危険有害性区分に割り当てられた文言で、該当化学

品の危険有害性の性質及びその程度を指す。

絵文字

GHSの各危険有害性クラス及び危険有害性区分に割り当てられた絵表示。

２．４含有化学物質等への対応

製品用部材禁止対象物質

製品用部材への含有を禁止する化学物質。含有している場合は原則として購入致しません。

回答で非含有としたにもかかわらず禁止対象物質の含有があり、それが原因で当社に損害が発生

した場合、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。

ただし、OKI グループが含有を許可した場合、または OKIグループが図面、仕様書などで物質

や閾値を定めた場合は、それを優先します。また RoHS指令ほか、各法規制の適用除外項目に該

当する場合は、含有可とします。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%96%E5%90%88%E7%89%A9

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製品用部材報告対象物質

製品用部材への含有を禁止する可能性のある化学物質。含有状態（使用用途、含有部位、濃度

など）を報告していただきます。

包装用部材禁止対象物質

包装用部材への含有を禁止する化学物質。含有している場合は原則として購入致しません。

回答で非含有としたにもかかわらず禁止対象物質の含有があり、それが原因で当社に損害が発生

した場合、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。

ただし、OKIグループが許可した場合または図面、仕様書などで閾値を定めた場合（例：臭化

メチルによる木製パレットの薫蒸など）は、それを優先します。

包装用部材報告対象物質

包装用部材への含有を禁止する可能性のある化学物質。含有状態（使用用途、含有部位、濃度

など）を報告していただきます。

管理対象物質

閾値を超える場合、含有状態（使用用途、含有部位、濃度など）を記録管理すべき化学物質。

REACH規則のSVHC（高懸念物質）を対象とします。禁止対象物質と重複している物質は、禁止

対象物質としての扱いを優先します。

お取引先様からの調査回答に報告が無い化学物質については、閾値以下とみなします。

ただし、閾値を超えている事が判明し、REACH規則に抵触することにより当社に損害が発生し

た場合は、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。

任意報告物質

表2～6以外の化学物質。お取引先様が含有情報を把握している場合、今後の再調査を回避す

るため、できる限りご回答をお願いする化学物質。

製造工程使用禁止対象物質群

OKIグループが調達する製品用部材ならびに包装用部材の、お取引先様での製造工程（洗浄、

脱脂、触媒、溶解、など）で使用する化学物質で、オゾン層保護法など、法規制対象の化学

物質。使用している場合は、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場

合には、取引内容を見直す事があります。

製造工程におけるフタル酸エステル類の移行性対応

OKIグループが調達する製品用部材ならびに包装用部材が、お取引先様の製造工程や倉庫の

樹脂製またはゴム製の資材類（導電マット、ベルトコンベヤーのマット、テープ、作業用手

袋、保管運搬用のパレット/箱など）と接触することにより、フタル酸エステル類が移行する

ことが無いように管理をお願いします。

２．５評価内容

従来のお取引先様の選定基準に加え、環境保全活動に対する｢環境マネジメントシステム

に関する評価｣「製品含有化学物質管理システムに関する評価」及び、「環境負荷低減への

取り組み状況」を評価し、その総合評価で環境負荷の低いお取引先様からの調達を優先し

ます。｢環境保全評価チェックシート様式-A｣を用いて、評価を行ってください。

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２．５．１環境マネジメントシステムに関する評価

お取引先様には、原則として環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得をお願

い致します。第三者機関による認証を取得していない場合には、当社より監査を実施させ

ていただく事があります。監査結果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な

改善が見られない場合には、取引内容を見直す事があります。

２．５．２製品含有化学物質管理システムに関する評価

お取引先様には、製品用部材ならびに包装用部材に含有する化学物質を適切に管理する

ため、製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築をお願いします。管理対象物質は、

OKIグループの定める禁止対象物質及び管理対象物質を必須とし、報告対象物質を任意とし

ます。

なお、OKIグループから要求があった場合は「お取引様製品含有化学物質管理体制チェッ

クシート様式-D」を用いて自己評価を行い、その結果の評価点をご記入ください。

評価結果により、必要に応じて当社より監査を実施させていただく事があります。監査

結果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場合には、取

引内容を見直す事があります。

２．５．３環境負荷低減への取り組み状況評価

環境負荷低減への取り組み状況では、資源循環、地球温暖化防止、生物多様性保全などの

分野について評価を行ってください。評価結果により、必要に応じて取り組みレベルの向

上（評価点数の向上）を要請させていただきます。

２．６含有の考え方と対象物質

1）含有の判定基準について

製品用部材ならびに包装用部材への化学物質含有の有無は、表 1 に示した基準により判定し

ます。

表 1 含有判定基準

閾値含有「あり」と判定含有「なし」と判定

禁止対象物質

ならびに

報告対象物質

意図的添

加と数値

の両者で

設定

・意図的添加がある

（含有数値の大小に関わらず）

・意図的添加ではないが、不

純物としての含有率が閾値を

超える

・意図的添加はなく、かつ不

純物としての含有率も閾値

以下

含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位または含有部位の

質量）

数値設

定のみ

・含有率が閾値を越える・含有率が閾値以下

含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位または含有部位の

質量）

意図的添

加のみ

・意図的添加がある

（含有数値の大小に関わらず）

・意図的添加がない

管理対象物質全て数値

で設定

含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位の質量）

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2）包装用部材における 4種類の重金属の合計含有判定

包装用部材毎の質量に対する 4種類（カドミウム、鉛、水銀、6価クロム）の重金属の合計含有

率で判定する。なお、包装用部材へ印刷やマーキングされたインキ、塗料類は、それぞれを包装

用部材として扱う。以下に含有判定例を示す。

段ボール

粘着テープ

インキ（段ボールと分けて判定。色違いなど

材料が異なる場合は、色別に判定）

含有判定（例）

含有物質

包装用部材

(質量)

カドミウム

（mg）

鉛

（mg）

水銀

（mg）

6価クロム

（mg）

合計

（mg）

含有率算定

（ppm）

判定

段ボール（100g） 0 0 0 0 0 0 ○

粘着テープ(1g) 0 0 0 0 0 0 ○

インキ(80mg) 0.005

×2 面

0.001

×2 面

0 0 0.012 0.012/80

×106=150 ×

3）意図的添加と数値の二つの閾値(報告レベル)が設定されている場合の含有判定フロー

スタート

意図的に添加して

いるか？

閾値を超えて

いるか？

含有判定「あり」含有判定「なし」

Y

N

Y

N

7

4）調査対象化学物質群

4.1）製品用部材

表 2 禁止対象物質群

化学物質群主な法令及び規制情報使用例閾値（報告レベル）

アスベスト類 REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属書 17;

米国 TSCA；

化学製品によるリスク低減に関するスイス

条例

ブレーキライニング

パッド、絶縁体、充填

材、研磨剤、顔料、塗

料、タルク、断熱材

意図的添加

一部の芳香族アミ

ンを生成するアゾ

染料・顔料

REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属書 17;

顔料、染料、着色剤仕上がり織物や革製品の質

量に対する含有率が

30ppm(0.003wt%)を超える場

合

カドミウム/カド

ミウム化合物

REACH規制(EC)No.1907/2006の付属書17;

2011/65/EU指令;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS；

米国/カリフォルニア州 SB-20/50/AB575；

顔料、耐食表面処理、

電気及び電子材料、光

学ガラス、安定剤、め

っき、樹脂用顔料、蛍

光灯、電極、はんだ、

電気接点、接点、亜鉛

めっき、PVC用安定剤

均質材料中の質量に対する

含有率が 100ppm（0.01wt%）

を超える場合

工業製品の品質管理及び安全管理の韓国法

令

EU 電池指令2006/66/EC；

ニッカド電池電池質量に対する含有率が

10ppm(0.001wt%)を超える場

合

六価クロム化合物 2011/65/EU指令;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS；米国 /カリフォルニア州

SB-20/50/AB575；

REACH 規制(EC)No.1907/2006 の付属書 17;

顔料、塗料、インキ、

触媒、めっき、耐食表

面処理、染料

均質材料の質量に対する含

有率が 1000ppm （0.1wt%）を

超える場合

クロム酸鉛 REACH 規則 (EC) No1907/2006 の33 条及び

7.2条（2010.01.13 SVHC 認可候補リスト）；

2011/65/EU指令

プラスチックの着色

剤、塗料の着色剤

調査単位の質量に対する含

有率が 1000ppm（0.1wt%）を

超える場合

硫酸モリブデン酸

クロム酸鉛（C.I.

ピグメントレッド

104）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の33 条及び


2011/65/EU指令


剤、赤色塗料の着色剤



超える場合

C.I. ピグメント

イエロー 34



2011/65/EU指令


剤、黄色塗料の着色剤



超える場合

クロム酸ストロン

チウム


7.2 条（2011.06.20 SVHC 認可候補リス

ト）；2011/65/EU指令

さび防止剤調査単位の質量に対する含


超える場合

鉛/鉛化合物 2011/65/EU指令;

REACH規制(EC)No.1907/2006の付属書17;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS;


ゴム硬化剤、顔料、塗

料、潤滑剤、プラスチ

ック安定剤、快削合

金、快削鋼、光学材料、

CRT ガラスのX 線遮

蔽、電気はんだ材料、

メカはんだ材料、硬化

剤、加硫剤、強誘電体

材料、めっき、合金、

樹脂添加剤


有率が、1000ppm(0.1wt%)を

超える場合

米国/カリフォルニア州プロポジション 65

判例法

被覆電線･ケーブル/

コード

ケーブルやコードの表層被

覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）

の、被覆質量に対する含有率

が 300ppm

(0.03wt%)を超える場合

8


EU 電池指令 2006/66/EC；

中国規格 GB-24427-2009：アルカリ性及び非

アルカリ性亜鉛-二酸化マンガン電池中の水

銀・カドミウム・鉛含有量の規制要件

マンガン電池、

アルカリボタン電池電池質量に対する含有率が

40ppm(0.004wt％)を超える

場合

水銀/水銀化合物 REACH規制(EC)No.1907/2006の付属書17;

2011/65/EU指令;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS；


カナダ環境保護法水銀規則(SOR/2014-254)

蛍光灯、電気接点材

料、顔料、耐食剤、ス

イッチ類、高効率発光

体、抗菌処理

1.意図的添加

2.均質材料の質量に対する


を超える場合

電池の取扱い及び廃棄に関する

ニューヨーク州環境保全法§27-0719；

台湾乾電池の製造、輸入、販売に関する規

制；

中国規格 GB-24427-2009：アルカリ性及び非

アルカリ性亜鉛-二酸化マンガン電池中の水

銀・カドミウム・鉛含有量の規制要件；

韓国工業製品品質管理と安全管理に関する

法令(電池規制）

EU 電池指令 2006/66/EC

酸化銀ボタン電池

アルカリ電池

マンガン電池

1.意図的添加

2.電池質量に対する含有率

が1ppm(0.0001wt％)を超え

る場合

カナダ環境保護法水銀規則(SOR/2014-254) 酸化銀ボタン電池

アルカリ電池

マンガン電池


有率が5ppm(0.0005 wt%）を

超える場合

オゾン層破壊物質特定物質等の管理によるオゾン層の保護に

関する法律（日本法）、モントリオール議定

書、1990 年クリーンエア法第 611 条の改正

（米国法）。オゾン層破壊物質に関する規

制（EC）No. 1005/2009

冷媒、発泡剤、消化剤、

洗浄剤

意図的添加

クロム酸八水酸化

五亜鉛


7.2 条（2011.12.19 SVHC 認可候補リス

ト）；2011/65/EU指令

着色剤調査単位の質量に対する含


超える場合

ポリ臭化ビフェニ

ル類（PBB類）

2011/65/EU指令;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS

難燃剤均質材料の質量に対する含


超える場合

ポリ臭化ジフェニ

ルエーテル類

（PBDE類）

2011/65/EU指令;

中国 MII 法;

日本 J-MOSS；

化学物質の審査及び製造などの規制に関す

る法律（化審法）

難燃剤

1.意図的添加

2.均質材料の質量に対する

含有率が 1000ppm(0.1wt%)を

超える場合

ポリ塩化ビフェニ

ル類(PCB類)及び

特定代替品


る法律(化審法)；

規則 (EC) No 850/2004

米国 TSCA.

絶縁油、潤滑油、電気

絶縁材、溶媒、電解液、

可塑剤、防火材、難燃

剤、誘電体シーラント

意図的添加

ポリ塩化ターフェ

ニル類

(PCT類)

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17；

絶縁油、潤滑油、電気

絶縁材、溶媒、電解液、

可塑剤、防火材、電線

とケーブル用コーテ

ィング剤、誘電体シー

ラント


有率が 50ppm(0.005wt%)を超

える場合

ポリ塩化ナフタレ

ン類（塩素原子1

個以上）（PCN類）


る法律(化審法)；

残留性有機汚染物質に関する欧州議会及び

理事会規則（EUNo.519/2012）

潤滑材、塗料、安定剤

(電気特性、耐炎性、

耐水性) 絶縁材、難燃

剤

意図的添加

9


ヒドロキシオクタ

オキソ二亜鉛酸二

クロム酸カリウム

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条及び

7.2 条（ 2011.12.19 SVHC 認可候補リス

ト）；2011/65/EU 指令

防錆塗料調査単位の質量に対する含

有率が1000ppm（0.1wt%）を

超える場合

放射性物質 EU-D 96/29/Euratom；

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に

関する日本の法、1986 年；放射性障害防

止法(日本)；米国 NRC

光学特性(トリウム)、

測定装置、ゲージ類、

検出器

意図的添加

短鎖型塩化パラフ

ィン類

（炭素数 10～13）

REACH 規則 (EC) No1907/2006の33条及び

7.2条(2008.10.28SVHC認可候補リスト）；ノ

ルウェー製品規制FOR-2004-06-01-922；化学

製品によるリスク低減に関するスイス条例

(EC) 850/2004(POPs regulation)

PVC用可塑剤、難燃剤 1.意図的添加

2.調査単位の質量に対する


を超える場合

三置換有機スズ化

合物

REACH規則 (EC) No1907/2006の付属書17；欧

州委員会規則No. 276/2010；化学物質の審査

及び製造などの規制に関する法律(化審法)

安定剤、酸化防止剤、

抗菌抗かび剤、防汚染

剤、防腐剤、抗かび剤、

塗料、顔料、耐汚染剤

1.意図的添加


スズ元素の含有率が 1000ppm

（0.1wt%）を超える場合

トリブチルスズ＝

オキシド（TBTO）


る法律(化審法)；REACH規則(EC)No1907/2006

の33 条及び7.2条(2008.10.28SVHC認可候補

リスト）

防腐剤、防かび剤、塗

料、顔料、耐汚染剤、

冷媒、発泡剤、消火剤、

洗浄剤

1.意図的添加


含有率が 1000ppm


パーフルオロオク

タンスルホン酸塩

(PFOS)

(EC) 850/2004(POPs regulation);

カナダ環境保護法 SOR/2008-178；


る法律(化審法)

フィルムとプラスチ

ックの帯電防止剤

1.意図的添加



を超える場合 3.織物とその他のコートさ

れた材料の質量に対して含

有量が 1 μg/m2 を超える場

合

2-(2H-1,2,3-ベン

ゾトリアゾール

-2-イル )-4,6-ジ

-tert-ブチルフェ

ノール（UV-320）


る法律(化審法)

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条及び

7.2 条(2011.12.19 SVHC 認可候補リスト）

接着剤、塗料、印刷イ

ンキ、プラスチック、

インクリボン、パテ、

コーキングまたはシ

ール用充填材

1.意図的添加



を超える場合

ジメチルフマレー

ト(フマル酸ジメ

チル) （DMF）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17 殺虫剤、リクライニン

グ、マッサージチェア

ーを含む電子式レザ

ーシートの防かび処

理


有率が 0.1ppm（0.00001wt%）

を超える場合

ジブチルスズ化合

物（DBT）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17

及び欧州委員会規則

No. 276/2010

PVC用安定剤、シリコ

ン樹脂及びウレタン

樹脂用の硬化触媒

調査単位の質量に対するス

ズ元素の含有率が 1000ppm


ジオクチルスズ化

合物（DOT）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17

及び欧州委員会規則

No. 276/2010

PVC用安定剤、シリコ

ン樹脂及びウレタン

樹脂用の硬化触媒

皮膚と接触することを意図

する織物/皮革製品、育児製

品または 2 液性室温硬化モ

ールディングキット（RTV-2

シーラントモールディング

キット）において調査単位の

質量に対するスズ元素の含


超える場合

ヘキサブロモシク

ロドデカン

（HBCDD）及び

全ての主要ジアス

テレオ異性体


る法律 ( 化審法 ) ； REACH 規則

(EC)No1907/2006 の 33 条及び 7.2 条

(2008.10.28SVHC 認可候補リスト）

(EC)850/2004(POPs 規則)

難燃剤

1.意図的添加


含有率が 100ppm


10


フタル酸ビス（2-

エチルヘキシル）

(DEHP)

CASNo.117-81-7

(EU) 2015/863指令

包装材、電解液、PVC

ケーブル、電解コンデ

ンサのスリーブ

防振ゴム、ゴム足



超える場合

ブチルベンジルフ

タレート (BBP)

CASNo.85-68-7

(EU) 2015/863指令

接着剤



超える場合

ジブチルフタレー

ト (DBP)

CASNo.84-74-2

(EU) 2015/863指令

ケーブル、プラグ

ゴム足、チューブ



超える場合

ジイソブチルフタ

レート(DIBP)

CASNo.84-69-5

(EU) 2015/863指令

ラバー、ゴム製品



超える場合

表 3 報告対象物質群


酸化ベリリウム(BeO) DIGITALEUROPE/CECED/AeA/

EERA ガイダンス

セラミックス調査単位の質量に対する含有率

が 1000ppm（0.1wt%）を超える

場合

臭素系難燃剤（ PBB 類 ,

PBDE類,HBCDD を除く)

Joint JEDEC/ECA JS-709A

Standard Defining “Low

Halogen” Electronics

ハウジング、コネクター、

パッケージモールドの封

止剤中の難燃剤

プラスチック材料（積層プリン

ト配線基板を除く）の質量に対

する臭素の含有率が1000ppm


IPC-4101 及び

IEC61249-2-21 積層プリント配線基板

プリント配線基板（部品を除く）

の質量に対する含有率が

900ppm(0.09wt%)を超える場合

塩素系難燃剤 Joint JEDEC/ECA JS-709A

Standard Defining “Low

Halogen” Electronics

ハウジング、コネクター、

パッケージモールドの封

止剤中の難燃剤



する塩素の含有率が 1000ppm


IPC-4101及び

IEC61249-2-21 難燃剤

積層板（部品を除く）の質量に

対する塩素の含有率合計が


過塩素酸塩米国カリフォルニア州議会

議案第 826号過塩素酸塩汚染

防止法 2006年 7 月 1日実施

コインセル電池調査単位の質量に対する含有率が 0.006ppm（0.0000006wt%）を超える場合

フタル酸エステル類

グループ 1

（BBP, DBP, DEHP）

REACH 規則(EC)No1907/2006

の付属書 17；米国の家庭用品

安全性向上法

可塑剤、染料、顔料、塗

料、インク、接着剤、潤

滑剤

玩具または育児用品を対象に、

均質材料の質量に対する 3物質

の合計含有率が、


フタル酸エステル類

グループ 2

（DIDP,DINP,DNOP）

REACH 規制（EC）No1907/2006

の付属書 17；米国の家庭用品

安全性向上法


料、インキ、接着剤、潤

滑剤

玩具または育児用品を対象に、

均質材料の質量に対する 3物質

の合計含有率が、


フタル酸ジイソデシル

（DIDP）米国カルフォルニア州の

プロポジション65


料、インキ、接着剤意図的添加

フタル酸ジ-n-ヘキシル

（DｎHP）米国カルフォルニア州の

プロポジション65 REACH 規則

(EC) No1907/2006の 33条及

び 7.2 条(SVHC 認可候補リス

ト）

可塑剤意図的添加

11


ニッケル/ニッケル化合物

注 1）

REACH 規制（EC）No1907/2006

の付属書 17

ステンレス鋼、めっき；

長時間皮膚接触の適用

例；ヘッドホーン意図的添加

ポリ塩化ビニル（PVC）

及び PVC コポリマー

JS709 絶縁材、耐薬品性、OHP

フィルム、シース材



する塩素の含有率が 1000ppm


ホルムアルデヒド米国/カリフォルニア州 CARB

規則; 米国連邦法

111-199/TSCA 601 項

ステレオキャビネット、

キオスク囲い、複合木材

(合板、パーティクルボー

ド、中密度ファイバーボ

ード)製品または部品

意図的添加

オーストリア- BGB I

1990/194；ホルムアルデヒド

規制§2,12/2/1990；リトア

ニア衛生基準 HN 96:2000

（衛生基準及び規制）

織物


有率が 75ppm(0.0075wt%)

を超える場合

フッ素系温室効果ガス

( PFC, SF6, HFC)

EU 規制 No. 842/2006;

部分的及び全体的フッ素化

炭化水素、6 フッ化硫黄の禁

止と規制に関する農業、森

林、環境、及び水質管理所管

連邦大臣によるオーストリ

ア条例

冷媒、吹き付け剤、消火

剤、洗浄剤、絶縁材、苛

性ガス

意図的添加

注 1）当社製品出荷時に外面に使用される場合を報告対象とします。（例：ステンレス鋼、めっ

き）外面に使用されるかどうかは、当社の調査依頼元にご確認ください。

表 4 製品用部材ならびに包装用部材管理対象物質


REACH 規則の SVHC（高懸

念物質）対象物質を

様式-Cに記載注 2）

REACH 規則

(EC) No.1907/2006

ゴム、塩ビ、プラスチック

製品の添加剤、難燃剤、殺

虫剤、防腐剤/乾燥剤など

調査単位の質量に対する含有

率が 1000ppm(0.1wt%)を超え

る場合

注 2）お取引先様へ報告をお願いする REACH規則の SVHCは、様式-Cに示す通りです。今後、欧州

化学品庁（ECHA）の発表毎に追加改訂していく予定ですが、様式-C の改訂を待たずに報告

をお願いする場合があります。

12

4.2）包装用部材

表 5 包装用部材禁止対象物質群


ヒ素化合物 REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付

属書 17

木材の防腐剤意図的添加

アスベスト類 REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属

書 17; 米国 TSCA；化学製品によ

るリスク低減に関するスイス条例

絶縁体、充填材、研磨

剤、顔料、塗料、タル

ク

意図的添加

一部の芳香族アミンを生

成するアゾ染料・顔料

REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属

書 17;

織物、顔料、染料、着

色料

仕上がり織物/皮革製品

の質量に対する含有率が

30ppm(0.003wt%)を超え

る場合

塩化コバルト（CoCl2） REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33

条及び 7.2 条（2009.01.13 SVHC 認

可候補リスト）

湿度表示カード（HIC）

シリカゲル中の水分イ

ンジケータ

包装用部材の質量に対す

る含有率が 1000ppm


ジブチルスズ化合物

（DBT）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付

属書 17 及び欧州委員会規則

No.276/2010

可塑剤、紙のコーティ

ング、インキ、PVC 用

安定剤、シリコン樹脂

及びウレタン樹脂用の

硬化触媒


る含有率がスズ元素とし

て、1000ppm(0.1wt%)を超

える場合

ジオクチルスズ化合物

（DOT）


属書 17 及び欧州委員会規則

No.276/2010

織物包装用部材の質量に対す

る含有率がスズ元素とし

て、1000ppm(0.1wt%)を超

える場合

ジメチルフマレート(フマ

ル酸ジメチル) （DMF）


属書 17

乾燥剤、防かび剤包装用部材の質量に対す

る含有率が

0.1ppm(0.00001wt%)を超

える場合

特定重金属

カドミウム/カドミウム化

合物

鉛/鉛化合物

水銀/水銀化合物

六価クロム化合物

EU指令 94/62EC；

米国州の包装材重金属規制（TIP）

顔料、塗料、PVC の安定

剤

1.意図的添加

2.包装用部材毎の質量に

対する 4 種類の重金属の

合計含有率が 100ppm

（0.01wt%）を超える場

合。なお、包装用部材へ

の印刷・マーク用のイン

キ、塗料類は、それぞれ

を包装用部材として扱う

臭化メチル ISPM-15 木製パレット意図的添加

2-（2H-1,2,3-ベンゾトリ

アゾール-2-イル）-4,6-

ジ-tert-ブチルフェノー

ル

化学物質の審査及び製造など

の規制に関する法律（化審法）

REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33

条及び 7.2 条(2011.12.19 SVHC 認可

候補リスト）

接着剤、塗料、印刷イ

ンキ、プラスチック、

インクリボン、パテ、

コーキングまたはシー

ル用充填剤

1.意図的添加

2.包装用部材の質量に対

する含有率が 1000ppm


ポリ塩化ビフェニル類

（PCB類）及び特定代替品



可塑剤、接着剤、パテ、

コーキング、シーリン

グ、充填剤、塗料(水性

塗料を除く）、印刷イ

ンキ及びカーボンレス

コピー紙

意図的添加

ポリ塩化ナフタレン類（塩

素原子1個以上）



木材の防腐剤、防虫

剤、防かび剤、塗料

意図的添加

13


ポリ塩化ターフェニル類

（PCT類）

REACH規則 (EC) No

1907/2006 の付属書 17

可塑剤、接着剤、パテ、

コーキング、シーリン

グ、充填剤、塗料（水

性塗料を除く）印刷イ

ンキ及びカーボンレス

コピー紙



(0.005wt%)を超える場

合。

短鎖型塩化パラフィン類

（炭素数10～13）


条及び 7.2 条（2008.10.28 SVHC 認可

候補リスト）；ノルウェー製品規制

FOR-2004-06-01-922；

化学製品によるリスク低減に関する

スイス条例

PVC 用可塑剤、難燃

剤




三置換有機スズ化合物 REACH規則 (EC) No1907/2006の付属

書17 ; 欧州委員会規則No.

276/2010；

化学物質の審査及び製造などの規制

に関する法律（化審法）；ノルウェ

ー製品規制

抗菌抗かび剤、塗料、

顔料

1.意図的添加


する含有率がスズ元素と

して、 1000ppm(0.1wt%)

を超える場合

トリブチルスズ＝オキシ

ド（TBTO）


条及び 7.2 条（2008.10.28 SVHC 認

可候補リスト）；化学物質の審査及

び製造などの規制に関する法律（化

審法）

PVC 用安定剤、シリコ

ン樹脂及びウレタン樹

脂の硬化触媒

1.意図的添加


する含有率が 1000ppm


フタル酸ビス（2-エチルヘ

キシル） (DEHP)

CASNo.117-81-7

注 3）

(EU) 2015/863指令

可塑剤、シート、フィ

ルム、ゴム製品




ブチルベンジルフタレー

ト (BBP)

CASNo.85-68-7

注 3）

(EU) 2015/863指令

可塑剤接着剤




ジブチルフタレート

(DBP)

CASNo.84-74-2

注 3）

(EU) 2015/863指令

可塑剤、ゴム製品、

チューブ




ジイソブチルフタレート

(DIBP)

CASNo.84-69-5

注 3）

(EU) 2015/863指令

可塑剤ラバー、ゴム

製品




注3）移行性（接触により他の成形品から物質が移動する性質）があるため、禁止物質としてい

ます。禁止対象は、製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材です。

他の包装用部材であっても、OKIグループから調査を依頼する場合があります。

表6 包装用部材報告対象物質群


ホルムアルデヒドオーストリア- BGB I

1990/194:ホルムアルデヒド

規制§2, 12/2/1990；

リトアニア衛生基準HN

96:2000（衛生基準及び規制）

織物包装用部材用の仕上がり織

物の質量に対する含有率が

75ppm（0.0075wt%）

ポリ塩化ビニル（PVC） IEEE1680(EPEAT：電子製品環

境アセスメントツール）；

ECMA-370,8.2.1；ブルーエン

ジェル；ノルディックスワン

絶縁材、透明紙、シー

ズ材、耐熱ラベル、クラ

ムシェルパック

包装用部材の質量に対する

含有率が 1000ppm(0.1wt%)

を超える場合

14

包装用部材の事例を表 7に示す。なお、通い函についても対象とする。

表 7 包装用部材の具体事例

No 一般名称適用事例記事

1 袋ポリエチレン、紙または不織布袋、

静電気防止または金属化シールド袋

開口型で最開封／再封印ができる袋

2 箱木、プラスチック、金属またはダンボール容器

3 カートン板紙製折りたたみ箱

4 ブリスタパック/クラ

ムシェル

小型電子製品用の板紙及び透明プラスチック製または二分割

の蝶番付のプラスチックシェルでできた販売用パッケージ

5 チップスポリエチレン、発泡ポリエチレンまたは生分解性材の空隙充

填及び緩み充填用小片

6 緩衝材エアクッションバンド、発泡エッジならびにコーナ、成形発

泡ポリエチレン

7 枠木枠

8 テープ/粘着テープカートンなどの束ね、箱や袋類の封印、製品可動部の保護・

固定、印刷テープ(例：注意事項の提示）

9 封筒及び紙入れ保証書用の封筒、文書同封の紙入れ

10 包装用部材に使用の

塗料及びインキ

包装用部材への印刷・マーク用

11 フィルムカートリッジのシール

液晶ディスプレイの表面保護用

12 乾燥剤シリカゲル

13 湿度表示カード最高湿度インジケータ

14 ファスナーループファスナー、マジックテープ

15 ラベルバーコードラベル、RFID(無線認証)ラベル、注意ラベル

（製品に直接貼る注意ラベルで、製品使用時に廃棄される

ラベルは対象、貼り付けたままの注意ラベルは対象外)

例：輸送時の割れ物注意など

16 トレー熱成形トレー

17 タイケーブルタイ、ツイストタイ

18 チューブ/スリーブ半導体用マガジンスティック、網状スリーブ

19 スリップシートプラスチック、積層クラフト紙またはダンボール製のスリッ

プシート

20 包装用部材用金物ステーブル、釘、留め具、取付け金物

21 包装用部材用支持具ジョイント、仕切り／スペーサ、グリップ

22 パレット/ジャケット木製、圧縮木材製、プラスチック製、CDジャケット

23 リール半導体用リール

24 ストラップ/ベルトプラスチック、織物及び金属製のストラップまたはベルト

２．７評価の判定

お取引先様は、本基準書に基づき、環境マネジメントシステムの構築や製品含有化学物質管理

システムの構築、ならびに環境負荷低減への取り組みについて、環境保全評価チェックシート（様

式-A）により自己評価を実施し、その結果を提出していただきます。

なお、OKI グループから製品含有化学物質管理体制チェックシート（様式-D）の依頼がなされ

た場合、上記自己評価と合せチェック結果の提出を、お願い致します。

15

自己評価結果ならびに製品含有化学物質管理体制チェックシートの内容について必要と判断し

た場合には、詳細を確認させていただきます。

また、環境負荷が大きいと判定した場合には改善をお願いする場合があります。

２．８運用フロー

運用の手順を下記に示します。

実施項目お取引先様 OKIグループ

内容のご確認

提出

結果の受領

配布・説明

保管管理・データ入力

判定

結果の連絡

（改善をお願いする場合

に限る）

３．お取引先様へのお願い事項３．１ご提出していただく書類

（1）製品用部材（材料・部品・完成品・ユニット品など）の場合

1)「環境保全評価チェックシート」（様式-A）：生産拠点ごとの提出。

2） chemSHERPA-AIデータ及び非含有保証書：表 8に示す含有化学物質の分類対象に対応した、

調査回答フォーマットを製品用部材毎に提出。

なお、混合物/化学物質は、chemSHERPA-AIで回答が困難な場合、chemSHERPA-CIデータ

でも可とする。

（2）包装用部材の場合

包装用部材とは以下を言う。

・「表 7 包装用部材の具体事例」に示す包装用部材

1) chemSHERPA-AIデータ及び非含有保証書：表 8に示す含有化学物質の分類対象に対応した、

調査回答フォーマットを包装用部材毎に提出。

（3）「管理対象物質（SVHC)リスト及び含有状況確認書」（様式-C）については OKIグループから

要求があった場合に、提出をお願いします。

（4）「お取引様製品含有化学物質管理体制チェックシート」（様式-D）は、取引を新規に開始す

る場合や継続更新など、CMS構築・運用状況の確認を必要とするため、OKIグループから要求

があった場合に、提出をお願いします。

グリーン調達基準書、回答様式な

どの配布・説明

評価判定

回答データ・文書の管理

回答の記入・提出

評価結果の連絡

16

なお、提出書類に変更が生じた場合、あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程など

に変更が生じた場合には、再提出をお願いします。

表 8 含有化学物質の分類と調査回答フォーマット

分類対象対象物質

一覧表調査回答フォーマット（※）

製品用

部材禁止対象物質表 2 chemSHERPA-AI（成分情報，遵法判断情報の両者を

必須）及び非含有保証書様式-B1

報告対象物質表 3 chemSHERPA-AI（成分情報必須）

包装用

部材

購入製品の包装用

部材

禁止対象物質表 5

非含有保証書様式-B1

出荷製品の包装用

部材

禁止対象物質

chemSHERPA-AI（成分情報必須）及び

非含有保証書様式-B2

報告対象物質表 6 chemSHERPA-AI（成分情報必須）

管理対象物質表 4

chemSHERPA-AI（成分情報必須）任意報告物質表2～6以外の

化学物質

※ 調査回答フォーマットの記入に際しては、記入例を参照願います。

３．２記入方法

（1）環境保全評価チェックシート（様式-A）

太枠内《お取引先様ご記入欄》の提出または再提出日、会社名、所在地、納入品名、部署

名、評価責任者名、電話番号、FAX 番号、評価責任者の E メールアドレスを記入してくださ

い。

1項“環境マネジメントシステムの構築状況”ならびに 2項“製品含有化学物質管理システ

ムの構築状況”の評価に関しては、回答欄の該当する黄色セル部分に“１”を記入してくだ

さい。

なお、1 項に関して ISO14001 認証取得活動を行っている場合は、その他の活動への回答は

不要です。但し、認証取得活動中の場合でも審査予定年月日、及び認証機関が未定の場合は、

その他の活動への回答もお願いします。2 項に関しても同様、JAMP の「製品含有化学物質管

理ガイドライン」に基づく管理活動を行っている場合は、その他の活動への回答は不要です。

3項“環境負荷低減への取り組み状況”の評価に関しては、回答欄（太枠線内）の該当する

黄色セル欄に“１”を記入してください。判定基準は評価内容の 80％以上を満たしている場

合に『はい』とします。

評価結果により、必要に応じて当社より監査を実施させていただく事があります。監査結

果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場合には、取引内

容を見直す事があります。

17

（2）非含有保証書

1) 製品用部材と当社へ納入時に使用する包装用部材の禁止対象物質の場合

製品用部材禁止対象物質（表2）ならびに包装用部材禁止対象物質（表5）を対象に（様式

-B1）の提出をお願いします。責任者氏名の捺印もしくは署名をした原本を提出してくださ

い。

2) OKIグループから顧客へ納入時に使用する包装用部材の禁止対象物質の場合

包装用部材禁止対象物質（表5）を対象に、（様式-B2）の提出をお願いします。責任者氏

名の捺印もしくは署名をした原本を提出してください。

（3）chemSHERPA-AI（記入例を参照）

記入例を参照願います。記入要領については、JAMPが所管する製品含有化学物質情報伝達

スキーム関係のマニュアル類をご参照ください。chemSHERPA-AI 入力支援ツール、及びマニ

ュアル類は下記より最新版をダウンロードしてご使用ください。なお、OKI グループの依頼

元から調査回答フォーマットの指定がされた場合は、その指示に従ってください。

URL：https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

（4）chemSHERPA-CI（記入例を参照）

記入例を参照願います。記入要領については、JAMPが所管する製品含有化学物質情報伝達

スキーム関係のマニュアル類をご参照ください。chemSHERPA-AI 入力支援ツール、及びマニ

ュアル類は下記より最新版をダウンロードしてご使用ください。

URL : https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

３．３個人情報の取り扱い

お取引先様から本基準書に基づき提出いただいた個人情報は、OKIグループ内で共有させてい

ただきますが、お取引先様及び納入品の評価をする目的以外に使用することはありません。

当社個人情報の取り扱いにつきましては、下記の URLをご参照ください。

OKIグループ個人情報保護ポリシー URL：http://www.oki.com/jp/privacy/

４．お問い合わせ先経営基盤本部調達センター調達企画部グループ調達企画チーム

TEL：03-3454-2111（代表）FAX：03-3798-7683

経営基盤本部 ESセンター地球環境チーム

TEL：03-3501-3111（代表） FAX：03-3501-3917

URL：https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=008j

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/

http://www.oki.com/jp/privacy/

https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=008j

18

「OPES 2080付 01 グリーン調達基準書」変更履歴

版数制改訂年月改訂理由ならびに変更概要記事

初版 2002.09.12 新規制定

2版 2003.10.25 「グリーン調達調査共通化協議会」の調査対象物質リスト変

更に伴い、調査物質見直し

3版 2006.05.29 「グリーン調達調査共通化協議会」の調査フォーマット変更

に伴い、内容見直し

4版 2006.08.23 「グリーン調達調査共通化協議会」の例示物質追加に伴い、

物質リスト変更。社内改善要望折込みと記訂正

5版 2008.03.14 「グリーン調達調査共通化協議会」の改定内容及び社内改善

要望折込み他

6版 2009.09.04

・管理対象物質、任意報告物質の管理区分を追加

・SVHC（高懸念物質）を管理対象物質として追加／管理対象

物質（SVHC)確認書を新設

・PFOSを禁止対象物質に追加

・報告書様式として、JAMPの AISを追加導入

・組織変更に伴う問い合わせ先変更他

7版 2010.04.20 ・JGPSSI調査回答フォーマット最新版へ対応

・SVHC（高懸念物質）の追加

8版 2010.08.30

・JGPSSI調査回答フォーマット最新版へ対応

・報告書様式として JAMPの MSDSplus を追加導入

・お問い合わせ先変更

9版 2011.05.20 ・JIG-101Ed4.0へ対応し、表-2禁止対象物質の閾値変更

・お問い合わせ先電話番号変更

10版 2011.10.31

・様式 10 サプライヤーの化学物質管理体制チェックシート

を追加

・JIG-201Ed1.0対応、包装用部材を対象とした管理対象物質

を追加

・JIG-101Ed4.1へ対応し、ローハロゲン JS709対象の物質（臭

素系・塩素系難燃剤など）を追加

・管理化学物質の呼称を適正化

含有禁止物質 ⇒ 禁止対象物質

含有抑制物質 ⇒ 報告対象物質

含有管理物質 ⇒ 管理対象物質

11版 2012.01.31

・JAMP AIS/MSDSplus記入例の V4.0対応

・JGPSSI包装材含有物質調査票を新規追加

・様式 1～3を変更

・その他、JIG-101 Ed 4.1への対応など

12版 2012.10.15

・様式を A､B､C､Dの 4種類に統廃合

・環境保全評価シートに環境負荷低減への取り組み状況の評

価として、資源循環、地球温暖化防止、生物多様性保全の

評価項目を追加。

・材料構成情報物質調査票、材料構成情報物質リストを廃止。

・記入例を様式から削除。記入事例集に纏め、グリーン調達

基準書の参考資料として別資料化。

13版 2013.09.05

・禁止対象物質である鉛化合物及びクロム化合物の

濃度分母を一部訂正

・プロポジション 65表示対象 DIDP、DnHPの 2物質を

報告対象物質に追加。

19

14版 2014.04.07

・調査フォーマットに JAMP-AISを追加

・包装材調査フォーマットを旧 JGPSSI包装材含有物質調査

回答フォーマットから AISへ変更

・製品用禁止対象物質へ HBCDDを追加

15版 2016.07.01

・調査回答フォーマットに chemSHERPAを追加

・グリーン調達(旧 JGPSSI)調査回答フォーマットを削除。

・製品用部材の禁止対象物質に BNSTを追加

・IEC62474との差分を反映。

16版 2017.07.22

・DEHP、BBP、DBP、DIBPの 4物質を禁止対象予定物質として

追加

・IEC62474との差分を反映。

(HBCDD報告閾値 1000ppm→100ppm に変更ほか)

17版 2018.7.22

・DEHP、BBP、DBP、DIBPの 4物質を禁止対象物質に変更

・調査回答フォーマットの AIS及び MSDSplusを削除

・BNSTを禁止対象物質から削除

・非含有保証書を、下記の二種類に分割。

製品用部材と当社へ納入時に使用する包装用部材対象の B1

OKIグループから顧客へ納入時に使用する包装材を対象の B2

18版 2018.9.25

・包装用部材に対して、フタル酸エステル類の含有禁止対象

を製品と直接接触する樹脂製とゴム製に限定。

・禁止対象物質の閾値（報告レベル）をIEC62474と整合。

19版 2019.01.25

・適用範囲の明確化

・環境ビジョン2020の削除

・お取引先様の製造工程におけるフタル酸エステル類の移行

性管理を追加

・PFOSの閾値（報告レベル）を誤記修正

1μg/m2以下 → 1μg/m2を超える場合

・DMFの法令基準の見直しほか

環境保全評価チェックシート（様式-Ａ）

2017.7.22改訂

　　　　太枠線内をご記入、回答お願いします。提出内容に変更が生じた場合、または納入品（評価対象製品群）に関し材料、工程などに変更が生じた場合は、再提出をお願いします。

送付日会社コード会社名納入品名（評価対象製品群）所在地OKIグループ物品番号納入品名（評価対象製品群）窓口部門名 OKIグループ物品番号窓口部門担当者名部署名電話番号評価責任者氏名（役職）Eメールアドレス電話番号依頼元部門名（担当者名）ＦＡＸ番号依頼元Eメールアドレス評価責任者Ｅメールアドレス

１．環境マネジメントシステムの構築状況　回答欄（太枠線内）の該当する黄色セル部分に”１”を記入してください。

認証取得日

審査予定日

登録日

審査予定日

0 ／ 100

２．製品含有化学物質管理システムの構築状況　回答欄（太枠線内）の該当する黄色セル部分に”１”を記入してください。

構築情報構築完了日

構築予定時期

構築完了日

構築予定時期

３．環境負荷低減への取り組み状況 0 ／ 100

3.1　資源循環への取り組み状況

はいいいえ対象外

◎

◎

◎

0 ／100

はいいいえ法規制対象外

◎

◎

0 0 0

はいいいえ

取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ」のいずれかに”１”を記入して下さい。

リデュース、リユース、リサイクル（３Ｒ）の省資源化を考慮した設計や製造を行っている。

素材分別選別性

資源循環

ハロゲンを含まないプラスチック材料の使用を優先している。

繰り返し使用可能な構造で、回収、再利用、リサイクルなど、に配慮している。

ダンボールなどに再生材料を使用している。

廃棄物発生量の削減やリサイクルなどに取り組んでいる。

　製品の低消費電力化

事業活動による省エネルギー活動

記事回答欄

／1000

0 ／100

回答欄

記事

重点項目取り組み内容項目

資源の減量再資源化

はんだ、溶剤、塗料など投入資源の最小化に取り組んでいる。

資源循環

評価点数（3.1項）

分別・分解性

電池類を使用している場合、容易に取り外せる構造でかつ、法令に基づいた適切な表示を行っている。または電池類使用基準を制定し、運用が図られている。

再使用可能な部品や再生可能な部材の分解・分別が容易な構造としている。

分別・分解時の注意や特記事項を説明書などに記載している。

プラスチックならびにゴム材料の部品に対し、ＪＩＳに準拠した材料名記号を表示している。

包装材の環境負荷低減

包装の簡易化、小形化に配慮し、包装材の省資源化を図っている。

法令に基づいた材料名記号表示を行っている。

廃棄処理時にダイオキシンなどの発生が予想される物質を含有していない。

製品に使用する部品やユニット類、材料などの標準化を図っている。

セキュリティなど必要な部分を除き、製品を分解するために特殊な工具※を必要としない。

強化ガラスなどのフィラーを混入した複合材の使用を制限している。

評価点数（２項）

はい

廃棄処分時の注意事項を記載している、または提示することができる。

機能上やむを得ない場合を除き、プラスチック材料の部品に対し、表面に塗装やめっき、ラベルの貼付けを行っていない。

使用プラスチック材料の統一が図られている。または使用材料の基準を制定している。

いいえ

いいえ

いいえ

その他の管理システムの構築

構築済みであるはい

構築活動中である

いいえ

いいえ

JAMPの「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づく管理システムの構築

構築済みであるはい

構築活動中であるはい

登録機関

評価点数（１項）

項目確認内容回答欄

評価

はい

いいえ認証機関

いいえ登録機関登録番号

認証機関認証番号

項目確認内容回答欄

評価取得情報および取得活動情報

ＩＳＯ１４００１認証取得納入品生産拠点（製造サイト）において認証取得済みである。はい

労働安全衛生法（SDS提供、ラベル表示）やQMS、その他のマネジメントシステムの構築

納入品生産拠点（製造サイト）において構築済みである。はい

納入品生産拠点（製造サイト）において構築活動中である。

生物多様性保全

評価点数（3.2項）地球温暖化防止

取り組み内容

紙や水などの調達


評価点数（3.3項）

回答欄3.3 生物多様性保全への取り組み状況

項目


推進体制を構築し、教育や活動計画を策定するなど、具体的に取り組んでいる。

環境への影響が少ない資源（木材、水、等）の調達を優先している。

取り組み内容項目

エネルギーの使用の合理化への取組を、サプライチェーンに対しても要請している。

※ドライバー、ニッパ、プライヤ、はんだこて、レンチ、スパナ、カッタ、等汎用的な工具以外を言う。

3.2　地球温暖化防止への取り組み状況

地球温暖化防止

　

取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ／対象外」のいずれかに”１”を記入して下さい。

記事

法規制対象外の場合は、”法規制対象外”の欄に1を記入して下さ

い。

取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ／対象外」のいずれかに”１”を記入して下さい。

納入品生産拠点（製造サイト）において取得活動中である。はい

いいえ

≪お取引先様ご記入欄≫

提出日/再提出日

≪依頼元記入欄≫

ISO14001や9001など製品の省エネルギー化に取り組むためのマネジメントシステムを構築し実践している。

特別な構造物部分を除き、20Kg以下のパーツに分解される構造としている。

省エネルギー法、国際エネルギースタープログラムなどの対象となる製品は、各々の基準に適合している。

エネルギーの使用の合理化に関する法令に基づく特定事業者、または省エネルギーに関する現地法令の適用を受ける海外事業者は、法令要求に基づく管理活動を実施している(管理体制の構築、責任者の配置、取り組み方針策定、実施結果の評価と方針の見直し、等）。

自治体やＮＰＯ、外部組織と連携し、生物多様性保全に取り組んでいる。

サプライチェーンまで活動領域を拡大し、取り組みを推進している。

環境への影響が少ない資源（木材、水、等）の調達を、サプライヤへ働きかけている（例：グリーン購入法など）。

生物多様性保全の活動を検討中または、実行中である（例：事業場周辺の生態系調査、緑化の推進、等）。

重点項目

紙類の購入は、古紙を配合した紙（グリーン購入法などの古紙パルプ配合率品等）の採用を優先している。

漂白に塩素ガスを使用した紙類は購入していない。または購入基準を制定している。

上記以外の事業者：エネルギーの使用の合理化への取り組み方針策定や体制の構築、実行評価、必要に応じた変更など、省エネルギー活動を実施している。

社外に対して、生物多様性保全の取り組みを宣言している。

紙の原料である木材資源ならびに水などの資源は、現地の法令や規則を順守し生産された資材を採用している（例：FSC認証紙の使用、工業用水の採取、等）。

（様式-B1）

2018.09.25 改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名

窓口部門担当者名

電話番号

Eメールアドレス

依頼元部門名（担当者名）

依頼元Eメールアドレス

１．

　　　←（お取引先様で選択してください）

No. 含有有無

1 選択してください









10 クロム酸ストロンチウム選択してください
















26 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）選択してください調査単位の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

27 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）選択してください





32 選択してくださいジイソブチルフタレート(DIBP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） (DEHP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ブチルベンジルフタレート (BBP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ジブチルフタレート (DBP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（UV-320）

意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）（DMF）調査単位の質量に対する含有率が0.1ppm(0.00001wt％)以下

皮膚と接触することを意図する織物/皮革製品、育児製品または2液性室温硬化モールディングキット（RTV-2シーラントモールディングキット）において調査単位の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および全ての主要ジアステレオ異性体

意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が100ppm（0.01wt%）以下

三置換有機スズ化合物意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

トリブチルスズ＝オキシド（TBTO) 意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

PFOSおよびPFOS類縁化合物意図的添加なし　かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下意図的添加なし　かつ織物とその他のコートされた材料の質量に対して含有量が1 μg/m2 以下

ポリ塩化ナフタレン（塩素原子 1個以上）（PCN類）意図的添加なし

放射性物質意図的添加なし

短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）意図的添加なし、かつ調査単位質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品意図的添加なし

ポリ塩化ターフェニル類(PCT類) 均質材料の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下


意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下電池総質量に対する含有率が1ppm(0.0001wt％)以下、かつ意図的添加なし酸化銀ボタン電池、アルカリ電池、亜鉛カーボン電池については、均質材料の質量に対する含有率が5ppm(0.0005 wt%）以下

オゾン層破壊物質意図的添加なし

ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

クロム酸八水酸化五亜鉛調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

鉛/鉛化合物均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm(0.1wt%)以下。ケーブルやコードの表層被覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）の、被覆質量に対する含有率が300ppm(0.03wt%)以下電池総質量に対する含有率が40ppm(0.004wt％)以下

クロム酸鉛調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

硫酸モリブデン酸クロム酸鉛（C.I. ピグメントレッド104）調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

C.I. ピグメントイエロー 34 調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

一部のアゾ染料・顔料（特定アミンを生成する）：織物及び革製品用途のみ

仕上がり織物や革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下

カドミウム/カドミウム化合物均質材料の質量に対する含有率が100ppm（0.01wt％）以下電池総質量に対する含有率が 10ppm(0.001wt%)以下

六価クロム化合物均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

製品用部材禁止対象物質の非含有保証

下表に示す「製品用部材禁止対象物質」が全て含有していない場合は“含有していません”を選択してください。各物質の含有有無の選択は不要です。　No.3～12、No.23については、欧州RoHS指令ならびにPOPs条約などの法規制の適用除外　項目に該当する場合は非含有とみなします。

　「製品用部材禁止対象物質」が一つでも含有している場合は“含有しています”を選択し、　各物質の含有有無を選択してください。

OKIグループ製品用部材禁止対象物質非含有の条件

アスベスト類意図的添加なし

(2) 提出書類に変更が生じた場合あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程などに変更が生じた場合には、再提出をお願いします。

(3) シリーズ品などで回答内容が同じとなる場合は別紙に一覧表を添付してもかまいません。

(4) 包装用部材の非含有保証の対象は、2項の物質とします。

納入物品名：物品番号（品番）：

責任者Ｅメールアドレス

(1) 責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。

電話番号

ＦＡＸ番号

部署名

責任者氏名　　　印

会社名

所在地

製品用部材と当社へ納入時に使用する包装用部材への禁止対象物質の非含有保証書

≪依頼元記入欄≫ ≪お取引先様ご記入欄≫

記入日

選択してください

2．

納入製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材を対象とします。なお、左記に該当しない包装用部材についても、OKIグループから調査を依頼する場合があります。

No. 含有有無





No. 含有有無

















三置換有機スズ化合物意図的添加なし、かつ包装用部材の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

トリブチルスズ＝オキシド（TBTO) 意図的添加なし、かつ包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ポリ塩化ナフタレン（塩素原子1個以上）意図的添加なし

ポリ塩化ターフェニル類(PCT類) 包装用部材の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下

短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

臭化メチル木製パレットへの意図的添加なし

2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール意図的添加なし、かつ包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下


ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）包装用部材用の織物の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）（DMF）包装用部材の質量に対する含有率が0.1ppm（0.00001wt%）以下

特定重金属　カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物　水銀/水銀化合物、六価クロム化合物

意図的添加なし、かつ包装用部材毎の質量に対する4種類の重金属の合計含有率が100ppm（0.01wt%）以下

塩化コバルト（CoCl2）包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）包装用部材の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

”OKIグループ包装用部材禁止対象物質を含有しています”を選択した場合のみ、　以下を選択回答してください。

OKIグループ包装用部材禁止対象物質非含有の条件

ヒ素化合物意図的添加なし


2-2 フタル酸エステル類以外

←（お取引先様で選択してください）

ブチルベンジルフタレート (BBP)

ジブチルフタレート (DBP)

ジイソブチルフタレート(DIBP)

包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下



一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料仕上がり織物/皮革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下

納入製品に使用する全ての包装用部材を対象とします。（納入製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）

包装用部材禁止対象物質の非含有保証製品用部材を当社へ納入時に使用する包装用部材を対象とします。

2-1 フタル酸エステル類

　　　　　　　←（お取引先様で選択してください）

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） (DEHP)



”フタル酸エステル類は含有しています”を選択した場合のみ、　以下を選択回答してください。

を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用する選択してください


（様式-B1）

2018.09.25 改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名


電話番号




１．


No. 含有有無

1 －

2 －

3 －

4 －

5 －

6 －

7 －

8 －

9 －

10 クロム酸ストロンチウム－

11 －

12 －

13 －

14 －

15 －

16 －

17 －

18 －

19 －

20 －

21 －

22 －

23 －

24 －

25 －

26 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）－調査単位の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

27 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）－

28 －

29 －

30 －

31 －

32 －ジイソブチルフタレート(DIBP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下










































納入物品名：○○○○○ユニット物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○

○○○○@co.ｊｐ責任者Ｅメールアドレス ××××@co.ｊｐ

○○○○事業部　○○部

□□□□@co.ｊｐ (1) 責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。

沖　一郎電話番号 03-5678-5678

03-1234-1234 ＦＡＸ番号 03-8765-4321

○○○○事業部　○○部責任者氏名　　　沖　二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

会社名 ××××株式会社

○○○○ 所在地東京都×××



２０××年×月×日記入日２０××年×月×日

4YB1234-5678P001 部署名 ××事業部　××部

製品用部材禁止対象物質を含有していません

沖

2．


No. 含有有無

1 －

2 －

3 －

4 －

No. 含有有無

1 －

2 －

3 －

4 －

5 －

6 －

7 －

8 －

9 －

10 －

11 －

12 －

13 －

14 －

15 －

16 －





















ジブチルフタレート (DBP) 包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ジイソブチルフタレート(DIBP) 包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

2-2 フタル酸エステル類以外納入製品に使用する全ての包装用部材を対象とします。（納入製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）



フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） (DEHP) 包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下

ブチルベンジルフタレート (BBP) 包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下



　　　　　　　←（お取引先様で選択してください）を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用する該当ありません（納入製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材はありません）

OKIグループ包装用部材禁止対象物質を含有していません

（様式-B1）

2018.09.25 改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名


電話番号




１．


No. 含有有無

1 無

2 無

3 有

4 無

5 有

6 無

7 有

8 無

9 有

10 クロム酸ストロンチウム無

11 有

12 無

13 有

14 無

15 有

16 無

17 有

18 無

19 有

20 有

21 無

22 有

23 無

24 有

25 無

26 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）有調査単位の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下

27 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）無

28 有

29 無

30 有

31 無

32 有ジイソブチルフタレート(DIBP) 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下










































納入物品名：○○○○○ユニット物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○


○○○○事業部　○○部


沖　一郎電話番号 03-5678-5678

03-1234-1234 ＦＡＸ番号 03-8765-4321

○○○○事業部　○○部責任者氏名　　　沖　二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印






4YB1234-5678P001 部署名 ××事業部　××部

製品用部材禁止対象物質を含有しています

OKIグループ製品用部材禁止対象物質の含有を依頼元が許容している場合

沖

2．


No. 含有有無

1 有

2 無

3 有

4 無

No. 含有有無

1 無

2 無

3 無

4 有

5 無

6 有

7 無

8 無

9 有

10 無

11 無

12 無

13 有

14 無

15 有

16 有























2-2 フタル酸エステル類以外納入製品に使用する全ての包装用部材を対象とします。（納入製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）







　　　　　　　←（お取引先様で選択してください）を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用する包装用部材にフタル酸エステル類は含有しています

OKIグループ包装用部材禁止対象物質を含有しています

（様式-B2）2018.09.25改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名


電話番号




(2) 提出書類に変更が生じた場合あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程などに変更が


1.

OKIグループからの出荷製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材を対象とします。

No. 含有有無





No. 含有有無

















所在地

OKIグループから顧客へ納入時に使用する包装用部材への禁止対象物質の非含有保証書


記入日

会社名

部署名

責任者氏名　　　印

電話番号

ＦＡＸ番号


納入物品名：物品番号（品番）：


(1) 責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。

(1) OKIグループからの製品出荷に使用する包装用部材は、本非含有保証書で下表の禁止対象物質の非含有を確認すること。(2) フタル酸エステル類については報告対象／報告対象外を依頼元で選択すること。(3) お取引先様からの納入時の包装用部材を、そのままOKIグループからの製品出荷に使用する場合は、様式-B1で非含有を確認すること。

　　生じた場合には、再提出をお願いします。

物品名で識別可能な場合は、省略してもかまいません。



”包装用部材への禁止対象物質を含有しています”を選択した場合のみ選択回答してください。

包装用部材禁止対象物質の非含有保証


OKIグループ包装用部材への禁止対象物質非含有の条件

←（依頼元で選択すること）





1-2 フタル酸エステル類以外OKIグループからの出荷製品の全ての包装用部材を対象とします。（出荷製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）





意図的添加なし、かつ包装用部材の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下


ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）包装用部材目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下


ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）(DMF) 包装用部材の質量に対する含有率が0.1ppm（0.00001wt%）以下




2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール










（様式-B2）2018.09.25 改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名


電話番号






1.


No. 含有有無

1 －

2 －

3 －

4 －

No. 含有有無

1 －

2 －

3 －

4 －

5 －

6 －

7 －

8 －

9 －

10 －

11 －

12 －

13 －

14 －

15 －

16 －






4YB1234-5678P001 部署名 ××事業部　××部

○○○○事業部　○○部責任者氏名　　　沖　二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印


沖　一郎電話番号 03-5678-5678

03-1234-1234 ＦＡＸ番号 03-8765-4321


○○○○事業部　○○部




納入物品名：　○○○○○ユニット物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○





OKIグループからの出荷製品の全ての包装用部材を対象とします。（出荷製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）




























報告対象の包装用部材ですので報告してください。

包装用部材への禁止対象物質を含有していません

包装用部材への禁止対象物質を含有していません

沖

（様式-B2）

2018.09.25 改訂

送付日

会社コード

対象品名

物品番号

窓口部門名


電話番号






1.


No. 含有有無

1 有

2 無

3 有

4 無

No. 含有有無

1 無

2 無

3 無

4 有

5 有

6 無

7 有

8 無

9 有

10 無

11 無

12 有

13 無

14 無

15 有

16 無






4YB1234-5678P001 部署名 ××事業部　××部

○○○○事業部　○○部責任者氏名　　　沖　二郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印


沖　一郎電話番号 03-5678-5678

03-1234-1234 ＦＡＸ番号 03-8765-4321


○○○○事業部　○○部




納入物品名：　○○○○○ユニット物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○





OKIグループからの出荷製品の全ての包装用部材を対象とします。（出荷製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装用部材も含みます）




























報告対象の包装用部材ですので報告してください。

包装用部材への禁止対象物質を含有しています

包装用部材への禁止対象物質を含有しています

OKIグループ出荷製品の包装用部材への禁止対象物質の含有を依頼元が許容している場合

沖

　　　様式-Ｃ2019.01.25改訂

送付日記入日／再提出　　　

窓口部門名会社名

窓口部門担当者名所在地

電話番号部署名

Eメールアドレス責任者氏名　　　

依頼元部門名（担当者名）電話番号

依頼元EメールアドレスＦＡＸ番号


No.高懸念物質（SVHC)の濃度











２．　管理対象物質（SVHC）リスト

No. 物質名 CAS番号理由記事

1 アントラセン 120-12-7 難分解性、生体蓄積性、有毒性

2 4,4’-ジアミノジフェニルメタン 101-77-9 発がん性エポキシ樹脂及びポリウレタン樹脂の硬化剤

3 フタル酸ジブチル（DBP) 84-74-2 生殖毒性

4 塩化コバルト(CoCl2) 7646-79-9 発がん性、生殖毒性乾湿指示薬（シリカゲル等で使用）

5 五酸化二ヒ素 1303-28-2 発がん性

6 三酸化二ヒ素 1327-53-3 発がん性

7 二クロム酸二ナトリウム7789-12-010588-01-9

発がん性、変異原性、生殖毒性

8 2,4,6-トリニトロ-5-t-ブチル-1,3-キシレン 81-15-2 高難分解性、高生体蓄積性

9 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP) 117-81-7生殖毒性環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

10ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD)およびすべての主要ジアステレオ異性体

25637-99-43194-55-6134237-50-6134237-51-7134237-52-8

難分解性、生体蓄積性、有毒性

11 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13） 85535-84-8難分解性、生体蓄積性、有毒性、高難分解性、高生体蓄積性

12 トリブチルスズ=オキシド（TBTO) 56-35-9 難分解性、生体蓄積性、有毒性

13 ヒ酸水素鉛 7784-40-9 発がん性、生殖毒性

14 フタル酸ブチルベンジル（BBP） 85-68-7 生殖毒性

15 ヒ酸トリエチル 15606-95-8 発がん性

16 ２，４－ジニトロトルエン 121-14-2 発がん性

17 アントラセンオイル 90640-80-5難分解性、生体蓄積性、有毒性、高難分解性、高生体蓄積性、（発がん性）

18 アントラセン油（アントラセン低含有） 90640-82-7

19 アントラセン油（アントラセンペースト） 90640-81-6

20アントラセン油（アントラセンペースト、アントラセン留分）

91995-15-2

21 アントラセンオイル（アントラセンペースト、軽留分） 91995-17-4

22 フタル酸ジイソブチル（DIBP) 84-69-5 生殖毒性

23 クロム酸鉛 7758-97-6 発がん性、生殖毒性

24硫酸モリブデン酸クロム酸鉛(Lead chromate molybdate sulphate red / C.I. ピグメントレッド104)

12656-85-8 発がん性、生殖毒性

25 C.I. ピグメントイエロー34(Lead sulfochromate yellow)

1344-37-2 発がん性、生殖毒性

26 高温コールタール、ピッチ 65996-93-2難分解性、生体蓄積性、有毒性、高難分解性、高生体蓄積性、発がん性

27 リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP） 115-96-8 生殖毒性

28 アクリルアミド 79-06-1 発がん性、変異原性

29 トリクロロエチレン(トリクレン) 79-01-6 発がん性、

30 ホウ酸10043-35-311113-50-1

生殖毒性

31四ホウ酸ニナトリウム四ホウ酸ニナトリウム 5水和物四ホウ酸ニナトリウム 10水和物(ほう砂）

1330-43-412179-04-31303-96-4

生殖毒性

32七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物(四ホウ酸二ナトリウム水和物)

12267-73-1 生殖毒性

33 クロム酸ナトリウム 7775-11-3 発がん性、変異原性、生殖毒性

34 クロム酸カリウム 7789-00-6 発がん性、変異原性

35 二クロム酸アンモニウム7789-09-5 発がん性、変異原性

生殖毒性

36 二クロム酸カリウム 7778-50-9発がん性、変異原性生殖毒性

37 硫酸コバルト(Ⅱ） 10124-43-3 発がん性、生殖毒性

酸化剤・研究所（分析機関）・皮革のなめし・繊維の製造、感光性スクリーンの製造（陰極線管）・金属の処理

クロム金属の製造・金属の処理およびコーティング、試薬および化学物質の製造、実験用ガラス器具の洗浄・皮革のなめし、繊維の製造、フォトリソグラフィー・木材処理・冷却装置の防錆剤

化学物質の製造、触媒や乾燥剤の製造、表面処理（電気メッキなど）腐食防止、顔料の生産、漂白（ガラス、陶器）、電池、動物用栄養補助食品、化学肥料

工業用／海洋向け塗料の顔料、コーティング剤、光材料、防腐剤

ゴム、プラスチック、塗料、表面処理などの着色剤

ゴム、プラスチック、塗料、表面処理などの着色剤

電極・炭素製品成形用原料，絶縁充てん物，煉炭用粘結剤

クロム化合物の製造

金属の処理およびコーティング、試薬および化学物質の製造、繊維の製造、セラミックの着色剤、皮革のなめしおよび手入れ、顔料・インクの製造、花火製造

ポリアクリルアミドの原料モノマー、ポリマーは、水処理剤、繊維助剤等

金属部品の洗浄と脱脂、,接着剤溶剤

べニア板／圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤；アミノプラスチック樹脂の安定剤；木材の防腐剤；木材、綿およびその他の植物由来の材料中の難燃剤

べニア板／圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤；アミノプラスチック樹脂の安定剤；木材の防腐剤

塩化ビニルの可塑剤

難燃剤

ゴム、塗料、ガスケット、接着剤、潤滑油、難燃剤、可塑剤

防カビ剤、防汚塗料

アントラセン、カーボンブラックの製造、溶鉱炉の還元剤、バンカーオイルの部品、含潤剤、シール剤、防腐剤

可塑剤、他の可塑剤との組合せでゲル化促進剤としてプラスチック、爆薬、塗料などの製造用

用途例

クロム化合物（硫酸クロム）の製造、無機クロム酸系顔料の製造

塩化ビニル樹脂等の可塑剤

染色、冶金、木材防腐剤

金属ヒ素の原料、特殊ガラスの清澄剤(消色剤、消泡剤)

物品番号(品番)

　　　含有の有無にかかわらず、chemSHERPA-AI（成分情報）もあわせて提出願います。

アクリル樹脂、ポリウレタン、塩ビ等の難燃剤を兼ねた可塑剤及び粘性調整剤、接着剤、難燃塗料

殺虫剤、木材防腐剤

塩化ビニルの可塑剤

殺虫剤、木材防腐剤

有機合成原料（トルエンジアミン，火薬の中間体，染料　）

納入品名（評価対象製品群）

管理対象物質（SVHC)リスト及び含有状況確認書

≪お取引先様ご記入欄≫≪依頼元記入欄≫

2. 記入欄が不足する場合は、行をコピーして追加してください。

１．２項の管理対象物質（SVHC）の含有について、下記の状況であることを確認しております。

難分解性、生体蓄積性、有毒性、高難分解性、高生体蓄積性、（発がん性、変異原性）

黒いゴムまたはプラスチック製品

香料成分

1. 太枠内をご記入、回答お願いします。提出内容に変更が生じた場合、または納入品（評価対象製品群）に関し材料、工程などに変更が生じた場合には、再提出をお願いします。

印

38 硝酸コバルト(Ⅱ） 10141-05-6 発がん性、生殖毒性

39 炭酸コバルト(Ⅱ） 513-79-1 発がん性、生殖毒性

40 酢酸コバルト(Ⅱ） 71-48-7 発がん性、生殖毒性

41 2-メトキシエタノール、メチルセロソルブ 109-86-4 生殖毒性

42 2-エトキシエタノール、セロソルブ 110-80-5 生殖毒性

43 三酸化クロム、無水クロム酸(Ⅵ） 1333-82-0 発がん性、変異原性

44

三酸化クロムおよびそのオリゴマーから生成される酸　・クロム酸　・ニクロム酸、重クロム酸　・クロム酸、ニクロム酸のオリゴマー

7738-94-513530-68-2（JAMP-SN0071）

発がん性

45 酢酸2－エトキシエチル 111-15-9 生殖毒性

46 クロム酸ストロンチウム 7789-06-2 発がん性

471,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7～11の分岐および直鎖ジアルキルエステル類（DHNUP）

68515-42-4 生殖毒性

48ヒドラジン一水和物ヒドラジン（無水物）

7803-57-8302-01-2

発がん性

49 Ｎ-メチル-2-ピロリドン 872-50-4 生殖毒性

50 1,2,3－トリクロロプロパン（ＴＣＰ） 96-18-4 発がん性、生殖毒性

511,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7 を主成分とする炭素数6～8の分岐ジアルキルエステル類（DIHP）

71888-89-6 生殖毒性

52

ジルコニアアルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維a)組成：主成分がAl2O3、SiO2、ZrO2、添加物（Na2O＋K2O＋CaO＋MgO＋BaO）が18wt％と等しいかそれ以下b)形状：繊維の長さ加重幾何平均直径から幾何学的標準誤差の2倍を差し引いた値が6μm以下

（JAMP-SN0055）

発がん性

53 ヒ酸カルシウム 7778-44-1 発がん性

54 ビス（2-メトキシエチル）エーテル 111-96-6 生殖毒性

55

アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維a)組成：主成分Al2O3、SiO2、添加物：（Na2O＋K2O＋CaO＋MgO＋BaO）が18wt％と等しいかそれ以下b)形状：繊維の長さ加重幾何平均直径から幾何学的標準誤差の2倍を差し引いた値が6μm以下

（JAMP-SN0007）

発がん性

56 ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム 11103-86-9 発がん性

57 鉛（ＩＩ）＝ジピクラート 6477-64-1 生殖毒性

58 N,N-ジメチルアセトアミド（DMAC） 127-19-5 生殖毒性

59 ヒ酸 7778-39-4 発がん性

60 2-メトキシアニリン；o-アニシジン 90-04-0 発がん性

61 ヒ酸鉛（ＩＩ） 3687-31-8 発がん性、生殖毒性

62 1,2-ジクロロエタン 107-06-2 発がん性

63 クロム酸八水酸化五亜鉛 49663-84-5 発がん性

644-（1,1,3,3－テトラメチルブチル）フェノール、（4-tert-オクチルフェノール）

140-66-9環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

65 ホルムアルデヒドとアニリンの重合物（工業的なMDA） 25214-70-4 発がん性

66 フタル酸ビス（2-メトキシエチル） 117-82-8 生殖毒性

67 アジ化鉛（ＩＩ） 13424-46-9 生殖毒性

68 鉛（ＩＩ）＝2,4,6－トリニトロベンゼン－1,3－ジオラート 15245-44-0 生殖毒性

69 2,2'-ジクロロ-4,4'-メチレンジアニリン（MOCA） 101-14-4 発がん性

70 フェノールフタレイン 77-09-8 発がん性

71 トリス（クロム酸）二クロム（ＩＩＩ） 24613-89-6 発がん性

72トリエチレングリコールジメチルエーテル，1,2-ビス(2-メトキシエトキシ)エタン，トリグライム

112-49-2 生殖毒性

731,2-ジメトキシエタン；エチレングリコールジメチルエーテル，ジメチルセロソルブ

110-71-4 生殖毒性

74 酸化ホウ素，無水ホウ酸，三酸化ニホウ素 1303-86-2 生殖毒性

75 ホルムアミド 75-12-7 生殖毒性

76 メタンスルホン酸鉛（II） 17570-76-2 生殖毒性

77TGIC，イソシアヌル酸1,3,5-トリグリシジル，トリグリシジルイソシアヌラート

2451-62-9 変異原性

78β-TGIC，1,3,5-トリス-[(2S および2R)-2,3-エポキシプロピル]-1,3,5-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)-トリオン

59653-74-6 変異原性

79 4,4'-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーケトン） 90-94-8 発がん性

80N,N,N',N'-テトラメチル-4,4'-メチレンジアニリン，4,4'-メチレンビス（N,N'－ジメチルアニリン），ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メタン（ミヒラーベース）

101-61-1 発がん性

81[4-{ビス(4-ジメチルアミノフェニル)メチレン}-2,5-シクロヘキサジエン-1-イリデン]ジメチルアンモニウムクロリド（別名C.I. ベイシックバイオレット3）

548-62-9 発がん性

82[4-[[4-アニリノ-1-ナフチル][4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン]シクロヘキサ-2,5-ジエン-1-イリデン]ジメチルアンモニウムクロリド（C.I. ベーシックブルー26）

2580-56-5 発がん性

83α,α-ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]-4-(フェニルアミノ)-1-ナフタレンメタノール（C.I. ソルベントブルー4）

6786-83-0 発がん性

844-メチルアミノ-4',4''-ビス(ジメチルアミノ)トリフェニルメタノール

561-41-1 発がん性

85 デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE） 1163-19-5難分解性、生体蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

86 ペルフルオロトリデカン酸 72629-94-8 難分解性、生体蓄積性、有毒性

87 ペルフルオロドデカン酸 307-55-1 難分解性、生体蓄積性、有毒性

88 ペルフルオロウンデカン酸 2058-94-8 高難分解性、高生体蓄積性

89 ペルフルオロテトラデカン酸 376-06-7 高難分解性、高生体蓄積性

90エトキシ化された4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール[明確に定義された物質、UVCB物質は、ポリマー及び同族体を含む]

（JAMP-SN0081）

環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

91

4-ノニルフェノール　[フェノールの４の位置に　直鎖又は分岐の炭素数が９のアルキル基が共有結合した物質。UVCBと明確に定義された個々の異性体とその混合物を含む。]

（JAMP-SN0082）


92 アゾジカルボキサミド、ジアゼン-1,2-ビスカルボアミド 123-77-3 人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

航空/航空宇宙、鉄鋼、アルミコーティングでの金属表面処理

溶媒、化成物の製造、製剤、ブレーキ液、自動車用ケア製品

樹脂＆コーティング硬化剤、プリント回路基板用インク、プラスチックシート、シルクスクリーン印刷コーティング、接着剤、スタビライザー

はんだマスク・インク、電気絶縁材料、積層シート、スクリーン印刷、コーティング、ツール、接着剤、スタビライザー

油溶性フェノール樹脂原料、ゴム用配合剤および薬品原料、合成樹脂用重合調節剤

フッソ樹脂の製造・添加物

乳化重合の乳化剤　、繊維や革の助剤　、農薬製剤、獣医学製品、水性塗料、オクチルフェノールエーテル硫酸塩の製造中間体

紡糸用助剤、クリーニング、カーケア製品、塗料、印刷インク、水性塗料、殺虫剤の湿潤剤、金属潤滑剤、プラスチック酸化防止剤・可塑剤

ゴム・合成樹脂の発泡剤、漂白剤、触媒、セメント充填剤、着色剤、写真漂白剤


指示薬、pHインジケータ、消えるインキ

化学物質や触媒の製造、表面処理、電池

金属製品や家具用の塗料、印刷インキの溶剤、電子部品用インキの溶剤

塗料、ニス、油絵の具、封止剤などコーティング用途。航空宇宙やコイルならびに車両のコーティング、さび防止剤

触媒の製造、化学物質の製造、顔料の製造、接着剤（グランドコートフリット）

触媒の製造、化学物質の製造、表面処理、合金、顔料、染料、ゴム接着剤、飼料添加物。

溶剤、中間化学剤、燃料用添加剤

溶剤、中間化学剤

トリフェニルメタン染料、他の物質の製造の中間体、染料、顔料、電子回路基板製造添加物

染料、他の物質の製造の中間体

紙染色、プリンター・カートリッジ＆ボールペン用インク、乾燥植物＆液体の染色、微生物染色、医療臨床用

インク、クリーナー、コーティング、染料、医療診断用、分析

インク製剤、染料、洗剤

インク製剤、染料

プリント回路基板表面被覆、電池

中間物、硬化剤、接着剤、イオン交換樹脂

可塑剤

起爆剤

起爆剤、雷管


溶媒、化成物（リチウム電池の電解質溶媒）の製造、製剤

ガラス、グラスファイバー、フリット、陶器、難燃剤、促進剤、冶金、電気装備、接着剤、インク/ペンキ、現像液、洗剤とクリーナー、試薬化学製品、殺生物剤、殺虫剤

プラスチック・繊維・製品の難燃剤


自動車、航空宇宙産業で使用する工業用炉、設備などの高温度断熱材、ビル、生産設備の防火用

航空/航空宇宙、鉄鋼、アルミニウムコイルコーティング、車のコーティング分野の塗料、防錆塗料

農薬、医薬、化成物の製造の中間体、溶媒、研究所試薬、可塑剤

起爆剤

繊維製造の溶剤、洗浄剤、剥離剤　試薬

積層プリント配線基板製造での気泡除去、試薬

染料

精錬生成物

溶剤、医薬中間体、合成中間体

硬化促進剤、ポリウレタンの硬化剤、高融点ハードセグメント延長剤

プラスチック発泡剤製造用、清缶剤、還元剤、重合触媒、精製剤

樹脂溶剤、アセチレン溶剤、ＭＯＳ半導体製造用溶剤、電気製品洗浄、フラックス洗浄、エッチングのひげ除去、フォトレジスト除去

殺虫剤や溶剤、加硫ゴムやヘキサフルオロプロピレンの架橋剤

精錬生成物

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤

自動車、航空宇宙産業で使用する工業用炉、設備などの高温度断熱材、ビル、生産設備の防火用

金属の仕上げ、水性木材防腐剤の定着剤

三酸化クロムの溶解

車両の塗装、航空/航空宇宙部門コーティング、着色剤

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤

溶媒、電池電解質の溶媒、接着剤、燃料、自動車用ケア製品

93

ヘキサヒドロフタル酸無水物; １，２－シクロヘキサンジカルボン酸無水物 [1]、シス－１，２－シクロヘキサンジカルボン酸無水物; ヘキサヒドロフタル酸無水物 [2]、ヘキサヒドロフタル酸無水物; トランス１，２－シクロヘキサンジカルボン酸無水物 [3]

85-42-713149-00-3,14166-21-3

人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

94

メチルヘキサヒドロ無水フタル酸 [1]、４－メチルシクロヘキサン－１，２－ジカルボン酸無水物; ４－メチルヘキサヒドロ無水フタル酸 [2]、１－メチルヘキサヒドロ無水フタル酸[3]、３－メチルヘキサヒドロ無水フタル酸 [4]

25550-51-0,19438-60-9,48122-14-1,57110-29-9

人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

95 メトキシ酢酸 625-45-6生殖毒性人の健康ならびに環境へ重大な影響が懸念されるレベル

96フタル酸n-ペンチル-イソペンチル; 1,2－ベンゼンジカルボン酸、ジペンチルエステル、分岐および直鎖

84777-06-0 生殖毒性

97 フタル酸ジイソペンチル( DIPP) 605-50-5 生殖毒性

98フタル酸Ｎ－ペンチル－イソペンチル; Ｎ－ペンチル－イソペンチルフタレート

776297-69-9 生殖毒性

99エチレングリコールジエチルエーテル; 1,2－ジエトキシエタン

629-14-1 生殖毒性

100 ジメチルホルムアミド; N，N－ジメチルホルムアミド 68-12-2 生殖毒性

101 ジブチルスズジクロライド( DBTC) 683-18-1 生殖毒性

102 塩基性酢酸鉛 51404-69-4 生殖毒性

103 炭酸鉛; 水酸化炭酸鉛（II） 1319-46-6 生殖毒性

104 オキシ硫酸鉛（塩基性硫酸鉛） 12036-76-9 生殖毒性

105［1,2－ベンゼンジカルボキシラトト（2－）］ジオキソ三鉛; ジオキソ（フタラト）三鉛

69011-06-9 生殖毒性

106 ジオキソビス（ステアリン酸）三鉛 12578-12-0 生殖毒性

107 脂肪酸鉛塩（炭素数16～18） 91031-62-8 生殖毒性

108 ホウフッ化鉛; 四フッ化ホウ酸鉛（II） 13814-96-5 生殖毒性

109 シアナミド鉛 20837-86-9 生殖毒性

110 硝酸鉛; 硝酸鉛（II） 10099-74-8 生殖毒性

111 一酸化鉛; 酸化鉛（ＩＩ） 1317-36-8 生殖毒性

112 四三酸化鉛 1314-41-6 生殖毒性

113 チタン酸鉛 12060-00-3 生殖毒性

114 ジルコン酸チタン酸鉛; 三酸化ジルコニウムチタン鉛 12626-81-2 生殖毒性

115 塩基性硫酸鉛 12065-90-6 生殖毒性

116 ピグメントエロー41; Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー41 8012-00-8 生殖毒性

117 ケイ酸とバリウムの塩（１：１）（鉛ドープ） 68784-75-8 生殖毒性

118 ケイ酸と鉛の塩 11120-22-2 生殖毒性

119 塩基性亜硫酸鉛 62229-08-7 生殖毒性

120 四エチル鉛 78-00-2 生殖毒性

121塩基性硫酸鉛; 三塩基性硫酸鉛; 三塩基性硫酸鉛（Ｐb4O3（SO4））

12202-17-4 生殖毒性

122 二塩基性リン酸鉛 12141-20-7 生殖毒性

123 フラン 110-00-9 発がん性

124 酸化プロピレン 75-56-9発がん性変異原性

125 硫酸ジエチル 64-67-5 発がん性、変異原性

126 硫酸ジメチル 77-78-1 発がん性

127 3-エチル-2-イソペンチル-2-メチル-1,3-オキサゾリジン 143860-04-2 生殖毒性

128 ジノセブ; 2－ｓｅｃ－ブチル－4,6－ジニトロフェノール 88-85-7 生殖毒性

1294,4'－メチレンビス(ｏ－トルイジン)、4,4'－メチレンビス（2－メチルアニリン）

838-88-0 発がん性

1304,4'－ジアミノジフェニルエーテル; 4,4'－オキシジアニリン及びその塩

101-80-4 発がん性、変異原性

131ｐ－アミノアゾベンゼン; 4－アミノアゾベンゼン; 4－フェニルアゾアニリン

60-09-3 発がん性

132 2,4－ジアミノトルエン 95-80-7 発がん性

133 6-メトキシ-m-トルイジン 120-71-8 発がん性

134 4－アミノビフェニル; ビフェニル－4－イルアミン 92-67-1 発がん性

135 2－アミノ－5－アゾトルエン; o－アミノアゾトルエン 97-56-3 発がん性

136 ｏ－トルイジン 95-53-4 発がん性

137 Ｎ－メチルアセトアミド 79-16-3 生殖毒性

138 １－ブロモプロパン; 臭化 n－プロピル 106-94-5 生殖毒性

139 カドミウム 7440-43-9発がん性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

140 ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム（APFO） 3825-26-1生殖毒性難分解性、生体蓄積性、有毒性

141 ペンタデカフルオロオクタン酸（PFOA） 335-67-1生殖毒性難分解性、生体蓄積性、有毒性

142 フタル酸ジペンチル（DPP） 131-18-0 生殖毒性

143

4-ノニルフェノール、分岐および直鎖のエトキシレート[フェノールの4の位置で炭素数9の直鎖および/または分岐したアルキル鎖が共有結合している物質、UVCB物質およびwell-defined物質（組成等が分かっている物質）、ポリマーおよび同族体の個々の異性体やその組合せのどれでもを含んでエトキシ化されたものを含む］

（JAMP-SN0083）


144 酸化カドミウム(Ⅱ） 1306-19-0発がん性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

可塑剤

-

各種アゾ染料中間体、エオサミンＢ、コクシニンＢ、ジアミノファストバイオレットＢＢＮなどの中間体

界面活性剤原料、塗料、インク、工業用洗剤

安定剤、酸化・老化防止剤、電子工業材料（半導体）、合成中間体、電気メッキ

-

添加剤、塗料のレベリング剤、水性膜形成泡消化剤、界面活性剤

医薬品・農薬中間体

-

-

-

塗料、蛍光灯/真空管/ブラウン管などの放射線防止剤、光学ガラス、一般ガラス、陶磁器、ほうろう、蓄電池、顔料、ゴム、医薬、合成樹脂、電子材料

ゴム添加剤、塩ビ安定剤、ポリウレタン・シリコン樹脂の触媒、絶縁材・被覆材、ジブチルスズ製造用中間体

-

殺虫剤の製造、塩ビ等樹脂の可塑剤

プラスチックの可塑剤

ポリエステル・アルキッド樹脂の製造、熱可塑性樹脂の可塑剤、エポキシ樹脂の硬化剤、熱可塑性樹脂の架橋剤、防虫剤、防錆剤

有機合成メチル化剤、中間物アニソール・香料ネロリンの合成、医薬品合成、メチルハイドロキノンやポリメチシアニン染料およびメチルセルロースの製造、芳香族炭化水素の抽出溶剤、安定剤（無水硫酸、ジシアノエチレンモノマー）

-

-

エポキシ樹脂、ウレタン樹脂用硬化剤

-

オクタン価向上剤

-

ポリウレタン樹脂原料、染料中間物

ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド用原料、その他エポキシ、ウレタンなど高分子化合物の原料ならびに架橋剤

プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンハロヒドリン、イソプロパノールアミン、オキシエステル類、アリルアルコール、プロピレンアルデヒド、アセトン、プロピレンカーボネート、顔料、医薬品の中間体、殺菌剤

顔料、電池、メッキ

中間物、添加剤（樹脂用）、その他製品用（触媒）

オルトトルイジン＝アゾ系および硫化系染料、有機合成、溶剤、サンカリン、ｐ－トルイジン＝有機合成染料、染料製造用の特殊溶剤

染料、医薬品、農薬、ファインケミカル、第４級アンモニウム塩化合物合成剤

-

-

防錆顔料

-

-

-

塩ビ安定剤原料、蛍光灯/真空管/ブラウン管などの放射線防止剤、光学ガラス、顔料、塗料、蓄電池極板、加硫促進剤、陶器、ほうろう、一般ガラス、電子材料

-

-

-

農薬・防疫薬の中間体、消毒剤、限外濾過膜や逆浸透用洗浄剤、床/壁/地域の工業用の洗剤、ホイール・タイヤ洗浄剤、pH調整剤、防錆製品、モーター燃料

1トン/年以上上市されていない。分析用に少量使用されている

-

-

-

陶磁器、ほうろうの釉薬、塗料、塩ビ安定剤、顔料、ゴム

-

ハンダメッキ、合金メッキ、電解メッキ電解質

革・人工皮革・繊維のクリーニング溶媒、電気機器・集積回路の洗浄溶媒、有機合成の反応試薬・触媒、石油化学での選択吸収剤

エステルガム・シェラック・樹脂・オイルなど有機合成の溶媒

ポリエステル・アルキッド樹脂の製造、熱可塑性樹脂の可塑剤、エポキシ樹脂の硬化剤、熱可塑性樹脂の架橋剤、防虫剤、防錆剤

145 カドミウムスルフィド(硫化カドミウム） 1306-23-6発がん性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

146

ジナトリウム=4-アミノ-3-[4’-(2,4-ジアミノフェニルアゾ)-1,1’-ビフェニル-4-イルアゾ]-5-ヒドロキシ-6-フェニルアゾ-2,7-ナフタレンジスルホナート(別名CIダイレクトブラック38)

1937-37-7 発がん性

147 ジヘキサン-1-イル=フタラート 84-75-3 生殖毒性

148 2-イミダゾリジンチオン 96-45-7 生殖毒性

149 リン酸トリス(ジメチルフェニル) 25155-23-1 生殖毒性

1503,3’-[(1,1’-ビフェニル)-4,4’-ジイルビス(アゾ)]ビス(4-アミノナフタレン-1-スルホネート)二ナトリウム(別名CIダイレクトレッド28)

573-58-0 発がん性

151 酢酸鉛（Ⅱ） 301-04-2 生殖毒性

1521,2-ベンゼンジカルボン酸、ジヘキシルエステル、分岐および直鎖；ビス｛アルキル（C=6)}=フタラート、フタル酸ジイソヘキシル（ＤＩＨＰ）

68515-50-4 生殖毒性

153 ジクロロカドミウム;塩化カドミウム（Ⅱ） 10108-64-2発がん性、変異原性、生殖毒性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

154 過ホウ酸ナトリウム及びその塩15120-21-511138-47-9

生殖毒性

155 ペルオキソホウ酸ナトリウム 7632-04-4 生殖毒性

1562-（2H-1，2，3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4，6-ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール（UV-320）

3846-71-7難分解性、生体蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

157ジオクチルスズ　ビス（2-エチルヘキシルチオグリコラート）（DOTE）

15571-58-1 生殖毒性

158

2-ethylhexyl 10-ethyl-4,4-dioctyl-7-oxo-8-oxa-3,5-dithia-4-stannatetradecanoate と 2-ethylhexyl 10-ethyl-4-[[2-[(2-ethylhexyl)oxy]-2-oxoethyl]thio]-4-octyl-7-oxo-8-oxa-3,5-dithia-4-stannatetradecanoate の反応混合物

JAMP-SN0084 生殖毒性

1592-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV-328）

25973-55-1難分解性、生体蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

160 フッ化カドミウム 7790-79-6発がん性、変異原性、生殖毒性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

161 硫酸カドミウム10124-36-431119-53-6

発がん性、変異原性、生殖毒性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

162

1,2-ベンゼンジカルボン酸、ジ-C6～10-アルキルエステル；1,2-ベンゼンジカルボン酸、デシル・ヘキシル・オクチルジエステルと0.3％以上のフタル酸ジへキシル（EC No. 201-559-5）との混合物

68515-51-568648-93-1

生殖毒性

163

5-sec-ブチル-2-（2,4-ジメチルシクロヘキサ-3-エン-1-イル）-5-メチル-1,3-ジオキサン[1]、5-sec-ブチル-2-（4,6-ジメチルシクロヘキサ-3-エン-1-イル）-5-メチル-1,3-ジオキサン[2]（[1]と[2]の個々の異性体、またはその組合せも含む）

JAMP-SN0085 高難分解性、高生体蓄積性

164 1,3-プロパンスルトン 1120-71-4 発がん性

1652,4-ジ-tert-ブチル-6-(5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)フェノール（UV-327）

3864-99-1 高難分解性、高生体蓄積性

1662-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(tert-ブチル)-6-(sec-ブチル)フェノール（UV-350)

36437-37-3 高難分解性、高生体蓄積性

167 ニトロベンゼン 98-95-3 生殖毒性

168ヘプタデカフルオロノナン酸（そのナトリウム塩、アンモニウム塩）

375-95-121049-39-84149-60-4

生殖毒性難分解性、生体蓄積性、有毒性

169 ベンゾ（ａ）ピレン 50-32-8発がん性、変異原性、生殖毒性難分解性、生体蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

170 ビスフェノールA 80-05-7生殖毒性環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

171ノナデカフルオロデカン酸（そのナトリウム塩、アンモニウム塩）

335-76-23830-45-33108-42-7

生殖毒性難分解性、生体蓄積性、有毒性

172 p-(1,1-ジメチルプロピル)フェノール 80-46-6環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

173

分岐および直鎖の4-へプチルフェノールエトキシレート（フェノールの4の位置で炭素数7の直鎖または分岐したアルキル鎖が共有結合している物質，個々の異性体またはその混合物のいずれも含むUVCB物質およびwell-defined物質）

JAMP-SN0089環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

174 トリデカフルオロ-1-ヘキサンスルホン酸 355-46-4 高難分解性、高生体蓄積性

175

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ-7,15-ジエン(デクロランプラス)のanti異性体とsyn異性体やそれらの混合物

13560-89-9135821-74-8135821-03-3

高難分解性、高生体蓄積性

176 ベンゾ[a]アントラセン56-55-31718-53-2

発がん性難分解性、生体蓄積性、有毒性,高難分解性、高生体蓄積性

177 炭酸カドミウム 513-78-0発がん性、変異原性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

178 水酸化カドミウム 21041-95-2発がん性、変異原性、人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

179 硝酸カドミウム10325-94-710022-68-1

発がん性、変異原性人の健康に重大な影響が懸念されるレベル

180 クリセン(ベンゾ[a]フェナントレン)218-01-91719-03-5

発がん性難分解性、生体蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

181

1,3,4-チアジアゾリジン-2,5-ジチオン、ホルムアルデヒド、4-ヘプチルフェノール、分岐および直鎖（RP-HP）［0.1wt%以上の4-ヘプチルフェノール、分岐および直鎖］の反応性生物

JAMP-SN0091


182トリメリット酸無水物（1,2,4-ベンゼルトリカルボン酸無水物）（TMA）

552-30-7環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

潤滑剤及びグリースにおける添加剤

非可塑性難燃剤として使用、接着剤及び封止剤における使用及び結合剤における使用

意図的な生産は無く、他の物質における成分または不純物

PH調整、水処理製品、実験用化学品、化粧品および個人ケア製品

実験室用化学品での使用、電子、電気及び光学機器の製造のために使用。

実験用化学品における使用及びガラス、磁器及びセラミック製品の製造のために使用

意図的な生産は無く、他の物質における成分または不純物

エポキシ硬化剤、遷移処理剤、塗料、顔料、界面活性剤、接着剤

ポリカーボネート、エポキシ樹脂と化学製品の製造エポキシ樹脂の中の硬化剤

潤滑油、湿潤剤、可塑剤と腐食抑制剤

化学製品とプラスチック製品の製造

ポリマーの製造、潤滑油添加剤

屋外用織物、カーペット、手袋、革、日よけ布、紙を基材とした食品用資材、スキーワックス、耐水性/耐着色耐性織物（例：幼児雨がっぱ、スポーツウェア、テーブルクロス）、防護服

合成香料、香水、石鹸、洗剤、シャンプー

紫外線吸収剤、車と産業用木材のコーティング、プラスチック、ゴム、ポリウレタン、化粧品

紫外線吸収剤、車と産業用木材のコーティング、プラスチック、ゴム、ポリウレタン、化粧品

医薬品や染料、香料の合成中間体

コールタールの蒸留による主生成物と副生成物、炭素と黒鉛の関連産業（例：製品の結合、結着剤）、アルミ産業（電極の結着剤）、接着剤、塗料、はっ水性材料等の形成や最終使用

有機&無機カドミウム化合物製造用、電気亜鉛めっき資材、研究用（産業・業務用)太陽光発電モジュール部材

洗濯洗剤、食器洗い機用洗剤の漂白剤洗浄製品、化粧用品

洗濯洗剤、食器洗い機用洗剤の漂白剤

紫外線吸収剤、接着剤、塗料、印刷インキ

樹脂用添加剤、硬質塩化ビニル管接合用接着剤

-

染料　臨床試薬

試薬、触媒、メッキ(プリント基板)、顔料、電池

プラスチックやゴムの可塑剤ケーブル、接着剤、潤滑油、コーティング剤

床材、工具の握り部、自動車部品

加硫促進剤（クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、等）

紫外線吸収剤

試薬、合成中間体、電池、メッキ、顔料、接点材料

難燃剤、可塑剤

染料、指示薬

染料、顔料、塗料、染料助剤、医薬・医薬中間体

着色剤

シｰラント/接合剤、エンジンオイル安定剤、自動車ギア潤滑剤、医療機器、汎用PVC（DEHP代替)、粘着剤＆インク（DIBP代替)

感光性染料の製造のポリウレタン分散剤（スルホ基を導入するための中間体）リチウムイオン電池の製造における電解液

カーペット、革と衣類、織物、紙と包装、家庭用調理器具、スプレー、消火活動フォーム、金属めっき、航空作動油、電子機器、医療ヘルスケア製品、化学調整オイル、鉱業生産、建設製品　農薬

183 ベンゾ[ghi]ペリレン 191-24-2難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

184 デカメチルシクロペンタシロキサン(D5) 541-02-6難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

185 フタル酸ジシクロヘキシル(DCHP) 84-61-7生殖毒性環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

186 八ホウ酸二ナトリウム 12008-41-2 生殖毒性

187 ドデカメチルシクロヘキサシロキサン(D6) 540-97-6難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

188 エチレンジアミン 107-15-3環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

189 鉛 7439-92-1 生殖毒性

190 オクタメチルシクロテトラシロキサン(D4) 556-67-2難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

191 水素化テルフェニル 61788-32-7 高難分解性、高生体蓄積性

192 4,4'-(4-メチルペンタン-2,2-ジイル)ジフェノール 6807-17-6 生殖毒性

193 ベンゾ[k]フルオランテン 207-08-9発がん性、難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

194 フルオランテン206-44-0

93951-69-0

難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

195 フェナントレン 85-01-8 高難分解性、高生体蓄積性

196 ピレン129-00-0

1718-52-1

難分解性、生物蓄積性、有毒性高難分解性、高生体蓄積性

1971,7,7-トリメチル-3-(フェニルメチレン)ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オン（3-ベンジリデンカンファー）

15087-24-8人の健康と環境に深刻な影響の可能性が懸念されるレベル

プラスチック添加剤、溶剤、塗料／インキ、接着剤とシーラント、熱媒体

洗浄、ワックス、化粧品、パーソナルケア製品

(注1）　No.44のクロム酸、ニクロム酸のオリゴマーならびにＮｏ．52、55、90、91、143、158、163、173、181はCAS番号がないため、　　　　　JAMP(Joint Article Management Promotion-consortium)が情報流通上の必要性から便宜的に番号を付与した。

(注2）アルミノシリケート耐火セラミック繊維とジルコニアアルミノシリケート繊維については、化学組成の相違する2種類の物質を各々掲載していたが、 2012.6.18ECHA公開のリストに基づき1種類へ統合した。

合金（鉄、銅）、はんだ、金属表面処理、ポリマー

カーボンブラック中の不純物

洗浄、ワックス、化粧品、パーソナルケア製品、Silicone製品の原料

防湿セロハン用可塑剤、PVC、ゴム、プラスチック製品

木材、などの防虫・防腐・防蟻加工剤

洗浄、ワックス、化粧品、パーソナルケア製品、Silicone製品の原料

エポキシ樹脂、接着剤、界面活性剤、コーティング製品、パテ

感熱紙、薬品/殺虫剤、表面コーティング、インク、接着剤、合成樹脂添加剤、液晶原料、感光剤、情報記録剤、エンジニアプラスチック材料、電子機能性材料、光機能性材料、ポリカーボネート樹脂原料、エポキシ樹脂原料

カーボンブラック中に不純物として含有

カーボンブラック中に不純物として含有

カーボンブラック中に不純物として含有染料、医薬品等機能性化合物の中間体

コールタール油中に不純物どして含有、タール製品原料、防錆塗料、魚網染料、油煙、燃料、道路舗装、屋根塗装、鋳鉄管塗装、防水塗装、電極粘結剤、蛍光センサ、蛍光色素。

化粧品、日焼け止め剤

■会社情報

※　取得年月：未取得の場合、予定・計画があれば記入

■ 自主確認実施者（又はOKIグループ監査立会い者） ■ OKIグループ監査実施者

注1　重点項目：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。

注2　 REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。

注3　リスク評価項目：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。

注4　労働安全衛生法への適合評価に有効な項目を示す。

0 0

0 0

0 0

5.2.3 組織の役割、責任及び権限 5.2.3 組織の役割、責任及び権限

0 0

0 0

0 0

0 0

0

0 0

0 0

0 0

0 0

0 0

0 0

5.5.5.3 識別及びトレーサビリティ 5.5.5.3 識別及びトレーサビリティ

0 0

5.5.6 変更の管理 5.5.6 変更の管理

5.5.7 製品の引渡し 0 5.5.7 製品の引渡し 0

5.5.8 不適合品発生時における対応 5.5.8 不適合品発生時における対応

― ―

0 0

0

0 0

00 0 0

0

0 0 ― 0

0

0

0

0

0 0

0

0

0 0 ― 0

0 00

0

0

0 0

0

0 0 0 0

0 0 0

0 0

0 0

5.5.4.2 供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認 0

5.4 支援

0

0 0 0

0 0 ― 0

0 0

0 0

5.4.5 文書化した情報

―

0

0

0 0

0

0

様式-D　1/3

お取引先様　製品含有化学物質管理体制チェックシート 2019.01.25 改訂

≪OKIグループ依頼元記入欄≫ ≪お取引先様ご記入欄≫

会社コード会社名

納入品名（対象製品群）所在地

窓口部門名納入品名（対象製品群）

窓口部門担当者名部署名

電話番号管理責任者氏名（役職）

窓口部門Eメールアドレス電話番号

依頼元部門名（担当者名）ＦＡＸ番号

依頼元Eメールアドレス管理責任者Ｅメールアドレス

規格名取得年月※ 認証機関名認証No. 認証期限

ISO9001

ISO14001

部署名

その他公的認証

氏名実施日　年月日～日部署名氏名

監査結果のコメント（監査項目毎の達成率を参考に、強み・弱みなどを記述する）

自主確認コメント OKIグループ監査コメント

監査の種類(選択して下さい）

　　

総合評価(選択して下さい）

　

合格　基本項目評価が88点以上、かつ重点項目評価に不適合が無いことREACH対応が必要な場合は、REACH該当項目評価が88点以上不適合項目には、是正計画があること

準合格基本項目評価が60点以上～88点未満、かつ重点項目評価に不適合が無いことREACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点以上不適合項目には、是正計画があること

不合格基本項目評価が60点未満、又は重点項目評価に1つ以上の不適合があるREACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点未満

お取引先様自主確認結果(チェックシートの結果が自動計算されます) ＯＫＩグループ監査結果(チェックシートの結果が自動計算されます)

監査項目基本項目重点項目注1 REACH 注2

該当項目リスク注3

評価項目安衛法注4評価項目

監査項目基本項目重点項目注1REACH注2該当項目

リスク注3評価項目

安衛法注4評価項目

　　　　判定総合計 0 0 0 0 　　　　判定総合計 0 0 0 0

0 0 ― 05.1 組織の状況5.2 リーダーシップ5.3 計画

0 0 ― 0

5.1.3 製品含有化学物質管理の適用範囲の決定 0

5.2.2 方針 0 5.2.2 方針 0

5.3.2 目標及びそれを達成するための計画策定 0

0

5.3.2 目標及びそれを達成するための計画策定

00 0

0 0 0 05.5 運用

5.4.2 力量

5.4.4 コミュニケーション

5.5 運用

0

0

5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定

5.5.4.1 製品含有化学物質情報の入手及び確認 0 0

5.5.3 設計、開発における製品含有化学物質管理 0 0 5.5.3 設計、開発における製品含有化学物質管理

5.5.4 外部から提供される製品の管理

5.5.4.3 受け入れ時における製品含有化学物質管理 0 0 5.5.4.3 受け入れ時における製品含有化学物質管理

5.5.4.2 供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認 0 0

5.5.6 変更の管理5.5.7 製品の引渡し5.5.8 不適合品発生時における対応

0

0 0

5.5.4.4 外部委託先における製品含有化学物質の管理状況の確認 0 5.5.4.4 外部委託先における製品含有化学物質の管理状況の確認 0

0 0

0

0 00 0 0

5.5.5.1 製造工程における管理（変換工程の管理）

5.5.4.1 製品含有化学物質情報の入手及び確認

5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定5.5.3 設計、開発

0

0 0

5.5.5.2 誤使用及び汚染の防止

0

000

0

5.5.5 製造及び保管における製品含有化学物質管理



5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定 0 0

5.1 組織の状況5.2 リーダーシップ5.3 計画


5.4 支援

0 0

5.4.2 力量

5.4.4 コミュニケーション

5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定5.5.3 設計、開発

5.5.5.1 製造工程における管理（変換工程の管理） 0 0

5.4.5 文書化した情報 0

5.1.3 製品含有化学物質管理の適用範囲の決定 0

0 0 ―

0

5.6 パフォーマンス評価及び改善

0 05.5.6 変更の管理5.5.7 製品の引渡し5.5.8 不適合品発生時における対応

―

0

0 ― ― ―

0 0

0 ― ― ―

0 0


5.6 パフォーマンス評価及び改善 0 5.6 パフォーマンス評価及び改善 0

未確認

確認項目確認内容回答

XRF、ICP等の保有禁止対象物質の測定が可能な機器の保有

（有無又は購入予定有り、を選択して下さい）　（有の場合機器名を、購入予定有りの場合予定年月を記載）：

　

RoHS製品/非RoHS製品の混在生産（混在生産の有り、無し又は未確認を選択し下さい）

全ての工場で混在生産なし

　一部の工場で混在生産有り

0

20

40

60

80

100

組織の状況

リーダーシップ

計画

支援

製品含有化学物

質管理

基準の策定/設

計、開発

外部から提供さ

れる

製品の管理

製造及び保管に

おける

製品含有化学物

質管理

変更の管理

製品の引渡し

不適合品発生時

の対応

パフォーマンス評

価

及び改善

自己確認結果

合格レベル

OKIグループ監査

■ 監査項目別評価結果

監査の進め方　1.監査項目の内容毎に評価し、評価欄の「適合、準適合、不適合、対象外」の該当するいずれか1箇所に"１"を入力する。　2.適合、不適合の評価は、監査ポイントを参考に、下記で判定する。　　・適合：監査内容を満足するための適切なルール（仕組み）とルールに基づく運用（取り組み）が行われている場合。ルール運用

　　・準適合：適切なルール(仕組み)はあるが、運用(取り組み)に不備がある場合、または運用は行われているがルールに不足や不備な点がある場合。適合 ○ ○ 3

　　・不適合：ルール(仕組み)はあるが、ルールに基づく運用(取り組み）を行っていない場合。運用は行われているが、ルールが無い場合。 ○ △

又は、ルールならびに運用の両者に不備、不足があり不十分である場合。 △ ○

不適合評価の場合、必ず問題点をコメント欄に記入する。 ○ ×

　　・対象外で評価をスキップする項目については、必ず理由をコメント欄に記入する。 × ○

　3.評価点は対象外項目を除き、監査項目毎に100点満点換算で自動集計・計算され、表紙の採点表ならびに項目別評価グラフが自動表示される。 △ △

　4.採点結果(判定総合計)を基に、合格、準合格、不合格を判定し、総合評価欄に記述する。 △ ×

× △

注1　重点項目（●）：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。 × ×

注2　REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。対象外 ― ― ―

注3　リスク評価項目(※)：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。注4　労働安全衛生法への適合評価に有効な項目を示す。

適合準適合不適合対象外適合準適合不適合対象外

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

5.2 リーダーシップ

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

　

監査ポイント

監査ポイント

5.3 計画

　 ○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

5.4 支援

監査ポイント

○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

○ ●

○ ●

※

○

○

○

※

※

○

○

―

※

―

○ ●

5.1.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

5.1.3 製品含有化学物質管理の適用範囲の決定

5.2.1 リーダーシップ及びコミットメント

5.2.3 組織の役割、責任及び権限

5.2.2 方針

5.4.3 認識

5.1.4 製品含有化学物質管理の実施

5.3.1 リスク及び機会への取組み

・設計開発工程や製造工程だけではなく、管理工程（購入、保管、販売、保守）も対象としているか

5.4.4 コミュニケーション製品含有化学物質管理に関連する情報を組織内へ提供し、種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行なうこと。また、製品含有化学物質管理のために必要な情報について、顧客、サプライヤー、外部委託先などとの外部コミュニケーションを図るための方法を明確にし、実施、その内容を文書化した情報として保持すること。

様式-D　　　　2/3

●

○

―

○

○

○

・周知先と周知の方法は明確になっているか

評価点

準適合

不適合

2

0

―

○

○

目標及び実施計画を関係部署に周知しているか

―

・環境方針に整合しているか（製品含有化学物質に関する法令及び同意する顧客要求等その他の要求事項の順守）・施策、必要な資源、実施する責任者、達成時期、結果の評価方法などを定めているか・法的及びその他の要求事項の変更や進捗状況などに応じて見直しているか・計画の推進状況を管理責任者へ報告、確認しているか

―

○

外部及び内部の課題を明確にすること

・経営者承認の取り組みが、環境方針、品質方針、経営方針などに盛込まれているか

顧客要求や関連法令の順守を盛込んだ方針を文書化した情報として維持管理しているか

●

製品含有化学物質管理に関し、サプライヤーや外部委託先などとコミュニケーションを図るための情報を明確化し、実行しているか

製品含有化学物質管理に関し当社と、取引契約書や覚書などを取り交わしているか、または可能か

・取引契約書や覚書などを確認

監査コメントREACH

注2

該当項目リスク

注3

評価項目　重点注1

項目

安衛法注4

評価項目

目標を設定した実施計画を策定し、必要に応じた見直しをしているか

自主確認ＯＫＩグループ監査評価対象

基本項目

RoHS該当項目

問題点

○

○

―

管理対象の範囲を文書化した情報として、維持管理しているか

安衛法で規定される、SDSの交付ならびにラベル表示に関する事項が、対象範囲として考慮されているか

―

評価評価自主確認コメント

監査項目

―

5.1.1 組織及びその状況の理解

5.1 組織の状況

管理すべき「工程」を外注先および生産委託先を含め明確にしているか

監査内容

・顧客要求、法令ならびに自社のビジネス関連法規制、業界標準などの最新情報が管理基準に盛込まれているか・関連部門が常に最新版を参照できるか確認

・従業員教育の仕組（教育計画表等）ならびに実施記録を確認・対象者に間接部門、営業部門ならびに派遣または、パートなどの従事者を含んでいるか・教育内容の例として、自社の管理基準と運用手順、顧客要求、RoHS指令、REACH規則およびこれらを逸脱した場合の影響など、製品含有化学物質管理の重要性が含まれているか・検査機器（ICP、XRF等）の取扱い、検査方法の教育実施記録を確認（設備保有の場合）

監査項目及び監査内容

判定基準

―

管理対象の範囲に、汚染の原因（例：RoHS指令対象物質であるフタル酸エステル類の付着（接触）による移行）となる対象を明確にしているか

・組立工程において、製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の資材類を対象としているか（導電マット、ベルトコンベヤーのマット、テープ、作業用手袋、保管運搬用のパレット/箱）・サプライヤーから購入する部品や材料の包装材、OKIグループへ納入する際に使用する包装材において、購入品や納入品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装材を対象としているか（袋、緩衝材、箱）

利害関係者のニーズ及び期待を理解するために、下記を明確にすること。・密接に関連する利害関係者･利害関係者の要求事項

―

管理基準を文書化した情報として維持管理しているか。また、必要な関連部門へ伝達されているか

・自社を通じて顧客や委託先などに提供する場合は、自社による加工の有無を問わず対象としているか・有償、無償に関わらず、外注先及び生産委託先に支給する原材料の受け渡し等も含んでいるか・販売の工程に、間接販売、レンタル＆リース、グループ企業間取引も加えているか・気体/液体/粉体の対象製品；トナー、インク、潤滑油、スプレー、接着剤、塗料、溶融はんだ、クリームはんだ、一部のバッテリー等を確認しているか

製品含有化学物質に関する管理基準及び適用範囲が明確化され、必要な情報が関連部門へ確実に伝達されていること

・管理対象となる「化学物質および閾値」、「部品、製品」、「包装材、副資材（はんだ、接着剤、テープなど）」を、一覧で示すなど明確にしているか・管理対象化学物質、閾値は法令要求または顧客要求の最新版に適合しているか

製品含有化学物質管理の基本的な考え方及び実施項目に従って，製品含有化学物質管理の仕組みを確立し，実施し，維持し，かつ継続的に改善すること。製品含有化学物質管理基準を満たす製品を実現できるように，製品含有化学物質管理は，組織の業態に応じて，設計・開発，購買，製造及び引渡しの各段階において，実施すること。

―

製品含有化学物質の管理について目標・実施計画が策定されていること

・顧客要求や法令の最新情報を維持管理する部門は明確か・サプライヤから入手した製品含有化学物質情報の維持管理部門は明確か・材料、部品、包装材、副資材（はんだ、接着剤、テープ等）の調査範囲、分担は明確か・製造工程や出荷時に不具合が発生した場合に、工程や出荷を停止できる権限者を定めているか・外注先および生産委託先の役割、責任の範囲を明確にしているか

対象の組織と業務の範囲（役割）、ならびに各組織の責任と権限を文書化した情報などにより明確にしているか

製品含有化学物質情報や管理体制に関する情報を、組織内へ提供する際のルールや対象、基準を明確化し、実行しているか

必要な力量（知識，技能など）は明確になっているか。

・インターネットなどによる製品含有化学物質管理に関する情報提供を確認（方針、目標や実施計画、管理基準、等）・管理基準（管理対象物質と閾値など）が対象とする組織内へ提供されているか・工程などでのトラブル発生時の情報伝達ルートを確認

5.3.2 目標及びそれを達成するための計画策定

計画策定の際下記を考慮し、含有化学物質管理の目的を達成するために必要とする、リスク及び機会への取組みを計画すること。　・外部及び内部の課題　・利害関係者の要求事項及び適用範囲

購入品の製品含有化学物質の情報を調達先から入手し、必要な情報が揃っていることや管理基準への適合が確認されていること

関係部門へ周知され、必要に応じた見直がされているか

5.4.1 資源

・周知先と周知の方法は明確になっているか

製品含有化学物質管理に関するリーダーシップ及びコミットメントを下記事項で実証すること。・有効性の説明責任・組織活動の位置付・必要な資源の利用・管理基準への適合

トップマネジメントは，製品含有化学物質管理に関する方針を定め，文書化した情報として維持すること。

方針は関連部門へ周知され、必要に応じた見直しがされているか

・関係者は、理解しているか・必要な時点では見直しがされているか

製品含有化学物質管理を実施するため、関連する役割に対して、責任及び権限を規定し、組織内へ伝達すること。

製品含有化学物質管理に関わる業務に従事する人に対し、必要な教育・訓練を特定し実施しているか5.4.2 力量

・納品先企業の要求有無に関わらず提供しているか・SDS最新版を維持管理し、提供先へ更新情報を提供しているか・他社ブランド品の間接販売品、レンタル＆リース、グループ企業間取引も対象にしているか

・事例を確認

製品含有化学物質情報の提供がchemSHERPA、で提供の実績がある又は提供が可能か

・顧客へ提出されたフォーマット事例（chemSHERPA、等）を確認

製品を顧客先や委託先などへ譲渡、又は提供する時点で、安衛法に規定のSDSならびに法令で定められた項目を表示したラベルが、対象化学物質の入った容器本体に貼り付け（orタグによる表示)られているか。

製品含有化学物質情報や管理体制に関する顧客への情報提供のルールを明確化し、実行しているか

・担当や責任部門を明確にしているか・情報の提供手順、フォーマット（chemSHERPA、等）を明確にしているか

顧客からの問合せやクレームに対し、対応手順や担当部門を明確にしているか

・担当や責任部門を明確にしているか・対応した記録を残しているか

・製品含有化学物質管理に関する方針や適用範囲、基準などを提供しているか・調達基準書に基づいた確認結果などが入手しているか・製品含有化学物質の情報に変化が生じる可能性のある、4M変更の情報を入手しているか

RoHS指令への適合をカタログやＨＰなどで宣言したり、製品含有化学物質の情報をデータベース化しているか

設計・開発，購買，製造及び出荷の各段階において製品含有化学物質管理に携わる社員へ必要な教育・訓練を明確にし、適切に実施されていること

・教育結果の理解度を確認する方法を設定しているか・必要な場合に、安衛法に関する要求事項なども教育の対象範囲としているか

―

製品含有化学物質管理に携わる社員（派遣、パート等を含む）が、必要とする関連事項を認識するよう、環境一般教育などを行うこと。また，必要に応じてサプライヤーや生産委託先などに対しても教育を行うこと。

○

―

○：実施項目を満たしている。 △：実施項目の一部に不十分な点がある。 ×：実施項目を満たしていない。

監査ポイント

○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

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○

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○

監査ポイン

監査ポイント

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○

監査ポイント

○

監査ポイント

○

監査ポイント

○

監査ポイント

○

監査ポイント

○

監査ポイント

※

○

○ ※

※

○ ●

○ ※

○

○

※

●

※

○

※

○ ※

●

●

●

5.5.4.1 製品含有化学物質情報の入手及び確認

5.4.5 文書化した情報

5.5 運用


生産委託を行っている場合、自社と同等の製品含有化学物質の管理が実施されていること

●

○

製品含有化学物質の調査データや検査データなどは、保管期間を明確化し管理・保管しているか

・法令や顧客要求事項が変更された場合に、改定が必要となる文書類は明確か・最新版の維持管理を行っているか

○

○ ●

○

○

○

5.5.4.4 外部委託先における製品含有化学物質の管理状況の確認

製造工程を管理し，その結果を文書化した情報として保持すること。

変換工程を把握し、かつその該当工程の管理基準を制定、維持管理すること。

・作業指示書などに、不純物の管理濃度を明記し、定期的な分析が指示されているか。・分析した結果の記録に問題はないか。

はんだ槽「該当」する場合

○

5.5.1 運用の計画及び管理

○

○

○

○

5.5.4.3 受け入れ時における製品含有化学物質管理

受け入れ時の検査基準を設定し、購入品が製品含有化学物質管理に関わる管理基準を満たしていることを確認、結果が記録として保管されていること。

・顧客要求、法令ならびに自社のビジネス関連法規制、業界標準などの最新情報が管理基準に　盛込まれているか・関連部門が常に最新版を参照できるか確認

製品や付属品を構成する全ての部品、材料、包装材、副資材（はんだ，接着剤など）の製品含有化学物質情報を入手する手順を文書化した情報などにより明確にしているか

安衛法へ対応する必要がある場合の、調達プロセスでの対応を明確にしているか。

製品含有化学物質に関する受入検査基準を文書化した情報として、適切に運用しているか

・法令で定められた事項が記載された、SDSを入手しているか。・入手したSDSと矛盾の無い、貼り付けラベル表示やSDSが作成されているか。・危険有害性表示のない場合でも、貼り付けラベルの表示やSDSを作成しているか。

―

●○

―

○

入手した製品含有化学物質情報の内容を確認しているか

製品の生産開始（量産判定など）までに、製品含有化学物質に関し確認すべき項目を明確にしているか

調達先の製品含有化学物資管理体制を確認する基準を、文書などにより明確にしているか

・要求事項は、文書を送るだけでなく、授受管理（版数、責任者、日付け）を実施しているか・禁止対象物質に関する具体的な要求が含まれているか確認（例：禁止対象物質の閾値、高懸念物質（SVHC）の非含有、等）

○

○

○

調達先へ製品含有化学物質に関する要求事項を文書化した情報などにより明確に伝えているか

・禁止対象物質の含有リスクを低減するため、設計基準などで、使用する樹脂材料の統一化を図っているか・リサイクル材を使用している場合、禁止対象物質の含有リスクに関する情報(例：使用部位、確認方法など）を受入部門など、関連部門へ伝達しているか

○

安衛法へ対応する必要がある場合の、設計プロセスでの対応を明確にしているか。

・法令で定められた事項が記載された、SDSを入手しているか。・入手したSDSと矛盾の無い、貼り付けラベル表示やSDSが提供されているか。・危険有害性表示のない場合でも、貼り付けラベルの表示やSDSの提供を実施しているか。

管理基準をサプライヤなどに伝達し、適合性を確認しているか

○

○

5.5.4.2 供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認

・入手情報の保管ルールや維持管理部門を明確にしているか

・リスク回避手段としての自社での分析や外部機関への依頼など、対応の手順を確認

・管理基準に適合していることを確認しているか（例：禁止対象物質の非含有）・調達先のリスクの大きさに応じて受入検査基準を定めているか（分析必須または製品含有化学物質情報の確認のみなど）・複数社購買の場合も、調達先毎のリスクの大きさに応じて、受入検査基準を定めているか・受入検査結果や分析データの保管期間を確認（3年以上が望ましい）。ただし、法律要求がある場合はそれに従う（例：REAC規則では10年間保管）

・管理基準を部品や材料の仕様書に記述するなど、サプライヤに確実に伝達しているか・管理基準を組立図や製造指示図面などに記述し、製造工程にも伝達しているか・設計・開発を外部へ委託している場合は、委託先においても、自社と同等の製品含有化学物質管理を実施しているか

5.5.5.1 製造工程における管理

検査結果が管理基準に適合しない場合の対応方法を明確にし、適切に運用しているか

委託先へ要求する管理項目、内容などを文書化した情報として、確実に伝達しているか

・管理項目、内容を委託先へ伝達、授受管理（責任者、日付け）などを実施しているか

委託先の管理状況を確認する手順を文書化した情報として、適切に運用しているか

めっき，塗装工程など「該当」する場合

・製造工程で、組成変化や濃度変化が生じる工程（変換工程）がないか確認　　例：ポリマー重合（PVC：塩化ビニルによる化学反応）、無電解ニッケルめっき工程（鉛：めっき液の濃度変化）、インク塗料など・該当工程の管理基準と記録を確認

製造、販売する安衛法対象製品に含有する化学物質のSDSを台帳などで管理し、保管期間を明確化しているか

リサイクル材を使用している場合の受入検査基準を明確にしているか

不適合時の対応手順などにより運用しているか（3.8項に準拠)

入手した製品含有化学物質情報は、関係者が必要に応じ、情報の確認ができるようにしているか

製品含有化学物質の情報が得られない場合の対応手順を明確にしているか

○

・部品認定手順書などで、高懸念物質(SVHC）非含有品を可能な限り選定する仕組みとしているか

・全ての材料、部品の製品含有化学物質情報を入手し、管理基準を満足していることを確認しているか

・担当部門、調査フォーマットやフローなどを明確にしているか

○

・自社を通じて顧客や委託先などに提供する場合は、自社による加工の有無を問わず対象としているか・有償、無償に関わらず、外注先及び生産委託先に支給する原材料の受け渡し等も含んでいるか・販売の工程に、間接販売、レンタル＆リース、グループ企業間取引も加えているか・気体/液体/粉体の対象製品；トナー、インク、潤滑油、スプレー、接着剤、塗料、溶融はんだ、クリームはんだ、一部のバッテリー等を確認しているか

安衛法で規定される、SDSの交付ならびにラベル表示に関する事項が、対象範囲として考慮されいるか

メッキ液、塗料やインキ材料などのchemSHERPA-CIを入手し、内容を確認しているか

・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているか・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか

該当の工程に対し管理項目を特定し、管理基準を明確にしているか

・該当工程に対し、管理項目を設定しているか 1）メッキ液の管理項目：浴の組成、更新周期、濃度、不純物濃度、ｐＨ、電流密度、処理時間など 2）塗装工程の管理項目：顔料・染料、溶剤、補助剤、不純物濃度、処理・乾燥温度/時間など 3）成型工程の管理項目：金型防錆剤、離型剤、洗浄剤の残留など・管理基準を逸脱した場合の対応手順を文書化した情報として、適切に運用しているか

メッキ液、塗料やインキ材料などのSDS、成分表を入手し、内容を確認しているか

・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているか・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか

安衛法へ対応する必要がある場合の、生産委託先への対応を明確にしているか。

・法令で定められた事項が記載された、貼り付けラベルやSDSが提供されているか。・危険有害性表示のない場合でも、貼り付けラベルの表示やSDSの提供を実施しているか。

鉛フリーはんだ中の鉛の不純物管理基準を明確にしているか

・委託先の管理状況の確認計画書や手順書などと、確認結果の記録を確認・外部委託先に反応工程がある場合は、自社と同等の管理を行っているか

ＸＲＦやＩＣＰ検査設備などを保有しているか、保有している場合分析結果の良否判定基準を明確にしているか

・入手したSDSが、該当製品に含有する化学物質と整合しており、ＳＤＳへの記載内容が、法令で定められた事項を満足しているか・サプライヤから調達した該当製品への貼り付けラベル（又は、タグ表示）の内容が、法令で定められた事項を満足しているか・SDSとラベルに矛盾がないか確認しているか・顧客支給部品/材料ならびに指定部品/材料も調査対象に加えているか。

・使用頻度を確認・作業者が設備を扱う力量を保有しているか

酸化・還元反応などにより化学物質の組成が変化したり、蒸発・揮散などにより製品に含有する化学物質の濃度が変化する自社の工程を把握しているか

・化学物質の組成変化や濃度変化が発生する工程を明確にしているか（メッキ、塗装、はんだ槽など）

○

5.5.3 設計、開発における製品含有化学物質管理

製品設計・開発において、製品含有化学物質の情報を確認し、製品が管理基準に適合していることを確認していること

5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定

・設計開発工程や製造工程だけではなく、管理工程（購入、保管、販売、保守）も対象としているか

管理対象の範囲を文書化した情報として、維持管理しているか

管理すべき「工程」を外注先および生産委託先を含め明確にしているか

・定期的な分析の実施や製品含有化学物質情報の入手など、リスクの程度に応じた確認方法を設定しているか

購入品の製品含有化学物質の情報を調達先から入手し、必要な情報が揃っていることや管理基準への適合が確認されていること

新規調達先の選定、取引継続の調達先に対し、製品含有化学物質管理体制を確認する仕組みがあり、適切に運用されていること

調達先に対し、フタル酸エステル類の移行による汚染対策を文書などにより明確にしているか

・生産工程で製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の資材類にはフタル酸エステル類の非含有を要求しているか（導電マット、ベルトコンベヤーのマット、テープ、作業用手袋、保管運搬用のパレット/箱）・納入時に使用する包装材において、納入品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装材にはフタル酸エステル類の非含有を要求しているか（袋、緩衝材、箱）

・管理基準へ適合していることを確認しているか・入手した情報の妥当性を判断する基準を明確にしているか（例：既存の類似品データとの比較など）・不備がある場合や管理基準を満足しない場合の、対応処置方法や担当部門を明確にしているか・調達先への改善・指導、必要に応じて代替品の検討などを実施しているか

安衛法で規定される、SDSの交付ならびにラベル表示の対象となる化学物質が、気体/液体/粉体として調達品に含有されている場合、対象となる化学物質についてSDSの入手と、ラベルの貼付を確認しているか


・新規に調達を開始する際の確認基準を確認(仕組と実施結果）・継続取引先に関しての監査計画書や確認結果の記録を確認・2次サプライヤーへの要求事項も基準に盛込まれているか。

材料、部品などは、REACH規則の高懸念物質（SVHC）の非含有品を可能な限り選定しているか

管理基準を文書化した情報として維持管理しているか。また、必要な関連部門へ伝達されているか

樹脂材料やリサイクル材を使用する場合の設計基準や確認方法、関連部門への指示・手順などを明確にしているか

製品含有化学物質に関する管理基準及び適用範囲が明確化され、必要な情報が関連部門へ確実に伝達されていること

・管理対象となる「化学物質および閾値」、「部品、製品」、「包装材、副資材（はんだ、接着剤、テープなど）」を、一覧で示すなど明確にしているか・管理対象化学物質、閾値は法令要求または顧客要求の最新版に適合しているか

・含有化学物質データ、受入・出荷・分析データや教育記録、内部監査結果記録などを確認・サプライヤーからの回答日や調査実施日を明確にし、保管期間を定めているか・法令や顧客要求などによる保管期間は、定められた保管期間と矛盾していないか　（RoHS 指令に対応する必要がある場合は，当該部品/材料を使用する製品の上市後10 年間以上）

・自社内での加工の有無を問わず、サプライヤから調達した製品も対象にしているか・資料が更新された場合の旧版資料の保管期間も明確化しているか・法令や顧客要求などで要求されている保管期間と矛盾していないか

製品含有化学物質管理に関する基準を制定、維持・管理していること。又、運用結果の記録も適切に作成、管理されていること

含有化学物質管理基準を満たすため、並びリスク及び機会への取組みで決定した事項を実施するため、必要なプロセスを計画、実施し、維持管理すること。なお、そのプロセスが計画どおりに実施されたことを確認するために必要な、文書化された情報を保持すること。また、外部委託したプロセスも管理の対象とすること。

製品含有化学物質に関する関連文書が体系的に纏められ、適宜見直し、最新版を維持管理しているか

○

監査ポイント

○

監査ポイント

○

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

○

監査ポイント

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○

監査ポイント

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監査ポイント

○

監査ポイント


監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

監査ポイント

　



管理対象化学物質の混入・誤使用・汚染防止対策が確実に実施されていること。

・自社による加工の有無を問わず、サプライヤから入手したSDSと、自社で作成したSDSならびに貼り付けラベル3者間の内容に矛盾がないことを確認しているか・SDSが、該当製品に含有する化学物質と整合しており、ＳＤＳへの記載内容が、法令で定められた事項を満足しているか・貼り付けラベル（又は、タグ表示）の内容が、法令で定められた事項を満足しているか

・入手した製品含有化学物質情報と製品の構成部材との関連付け・識別管理が必要な工程を明確にし、識別や切り替え時の手順を明確にしているか・識別の対象（材料、部品、梱包材、完成品など）を明確にしているか

5.5.6 変更の管理

5.5.5.3 識別及びトレーサビリティ

内部監査の実施計画や手順などを文書化した情報として、明確にしているか

・出荷実績または出荷判定記録などを確認

各プロセスにおける内容に問題ないこと、ならびに各プロセスで不具合があった場合には適切な処理がとられたことを確認しているか

各プロセスにおける製品含有化学物質管理に関する確認項目の遵守状況を定期的に監視し，評価すること。

是正処置が必要な場合は、不適合品発生時における対応」に基づき対応すること。

評価及び是正処置の結果が，マネジメントレビュー等で，トップマネジメントへ報告し，その結果を記録として保管すること。

4M変更などの変更に対して，製品含有化学物質の変化を確認し，変更を実施する前に「5.5.2.2製品含有化学物質管理基準の明確化」の管理基準への適合性をレビュー，変更許可した責任者と処置の結果を記録として保管すること

材料や部品などの変更を行う場合の、変更手順や伝達方法を明確にしているか

材料や部品の受け入れから製品製造、出荷に至るまでのトレーサビリティーを確保しているか

※

・製品の製造日／製造設備／試験機/部品のロット番号などの製造履歴がトレースできるか・工程におけるメッキやはんだ槽の修理、はんだの入替えなどの変更情報が管理され、トレースできるか・市場から修理や返品などで戻入された製品のトレースができるか、またできない場合の処置を明確にしているか・リサイクル材など禁止対象物質混入の危険リスクが高い材料などのトレースができるか・製品に使用しそのまま出荷される副資材も対象とされているか。

○

○

○

・メッキやはんだ槽の設備変更または、はんだ槽のはんだの入替えなど、変更後に禁止対象物質が含まれていないことを確認しているか

・不適合発生時の対応が手順に従い、適切に対応できているか（5.5.8項に準拠）

・取引契約書、覚書、調達基準書などで、事前に連絡することを要請している文書を確認・入手済みの変更情報がある場合、内容を確認

●

○

●

●○

○

○

○

　

・不具合発生情報や内部監査結果を、経営者へ報告しているか・1回以上/年のレビューと、レビューでの課題を次期目標や計画へ反映しているか・製品含有化学物質管理体制の変更の必要性を検討しているか

改善策の有効性を確認しているか

・是正処置の手順書を確認し、改善内容を水平展開しているか

・改善実施後のデータ、記録帳票などで是正の有効性を確認

マネジメントレビューの手順を文書化した情報として、経営者は製品含有化学物質管理に関する実施状況を把握・見直しを行い、必要に応じた改善を実施しているか

○

内部監査での指摘事項及び工程内不具合などの是正処置手順を文書化した情報として、明確にしているか

材料や部品の調達先ならびに生産委託先の材料や設備、プロセスなどの変更情報を事前に入手し、確認しているか

RoHS／非RoHS製品が同時に生産されている場合、製造工程、部品や製品の倉庫、外部の物流倉庫などにおいて、混入しないよう、識別管理しているか

・在庫や仕掛り中の材料や部品、完成品（外部倉庫、他）などについて、変更内容に対し問題が無いことを検証しているか

REACH規則対応の部品、製品は、高懸念物質（SVHC）を含んだ部品、製品と混同しないように適切な管理を行っているか

安衛法対象製品を提供する場合、対象となる化学物質のSDSの提供と、ラベルの貼り付け（又は、タグ表示）を確認しているか

設備やプロセスの変更を行う場合の確認内容や変更手順を明確にしているか

・部品の追加や変更に対し、禁止対象物質が含まれていないことを分析、または入手データなどにより検証しているか・必要な場合、顧客へ事前連絡し、承認を得ているか

冶工具、試験機、製造設備などが適切に管理され、汚染防止を確実に実施しているか

識別管理の実施基準を文書化した情報などにより明確にしているか

・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)においてエリア表示するなど、混同防止の実施状況を確認・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認

・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)および材料、部品などをラベルで色別するなど、混入防止や誤使用対策の実施状況を確認・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認

・RoHS/非RoHS製品の生産で併用していないか・併用している場合、鉛などが混入しないよう防止対策を行っているか・成型機、調合機などを併用している場合、汚染防止対策を確認（洗浄基準など）・鉛フリーはんだ槽における鉛濃度管理基準が定められ、定期的に点検しているか記録を確認

[フタル酸エステル類の移行性対応]・組立工程において、製品と直接接触する樹脂製またはゴム製の資材類にはフタル酸エステル類が非含有となっているか（導電マット、ベルトコンベヤーのマット、テープ、作業用手袋、保管運搬用のパレット/箱）・調達先から購入する部品や材料の包装材において、購入品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装材にはフタル酸エステル類が非含有となっているか（袋、緩衝材、箱）・OKIグループへ納入する際に使用する包装材において、納入品と直接接触する樹脂製またはゴム製の包装材にはフタル酸エステル類が非含有となっているか（袋、緩衝材、箱）

・オゾン層保護法など、法規制対象化学物質を製造工程で使用していないか・洗浄や捺印などの工程で使用する化学物質を明確にしているか

○

5.5.8 不適合品発生時における対応

5.5.7 製品の引渡し

製品含有化学物質について、不適合が発生した場合の対応処置（応急処置、原因究明、再発防止、水平展開、など）のルールを定めていること

不適合品発生時の対応、処置の手順を文書化した情報などにより明確化、対象ロットの処置・対策、水平展開、再発防止、関係者（顧客含む）への報告などを適切に運用しているか

製品含有化学物質に関し、設計・開発、購買、受入及び製造の各プロセスで確認することを規定した項目が、全て実施されたことを確認し、製品が出荷されていること

OKIグループへの納入と同類の製品は、製品含有化学物質管理を要求している他のセットメーカへ納入の実績はあるか

顧客要求や法令の変更（禁止対象物質の閾値変更や新規物質追加など）があった場合の処理手順を明確にしているか

・設計・開発プロセスの確認：全ての部品などが禁止対象物質を含有していないか、製品含有化学物質情報および非含有保証書は入手済みか、RoHS指令、REACH規則など、必要に応じ適合性を確認しているか・購買プロセスの確認：サプライヤを評価し選定しているか（3.2項に準拠）、要求した製品含有化学物質情報などは、入手済みか・製造プロセスの確認：分析を行った場合、禁止対象物質が非含有であること、はんだ槽の鉛不純物濃度が規定値以下であることなど、生産委託先を含めて工程内で禁止対象物質が含有していないことを確認しているか

・不適合の内容・原因・応急処置・対策・再発防止・水平展開などが記録される様式か・対象の不適合品が出荷済みの場合の顧客先への報告手順を確認・不適合が発生した場合、管理責任者ほか関係部門へ遅滞なく報告しているか

出荷判定が不合格になった場合の処理手順、対応方法などを文書化した情報などにより明確にしているか

製造工程で使用する化学物質が適切に管理され、汚染防止を確実に実施しているか

○

○

○

・内部監査の実施規定などのルールを確認・定期的に内部監査が実施されているか、議事録、計画書などの記録で確認・経営者など責任者へ結果を報告しているか・顧客要求や法令の変更時、必要な変更内容の盛込みを監査で確認しているか

○

○

●

○

　

● 　

○

○

製品に含有する化学物質情報のトレーサビリティ（ロット追跡）が確実に実施できること

製品含有化学物質管理体制改善項目一覧表

様式-D　3/3

監査項目内容

問題点改善計画

改善内容(是正処置関連文書No.など）

完了年月日

責任者

　文書管理Ｎｏ．

1.2018.9.30迄2.2018.10.1以降のデザインレビューから適用

作成者

3

4

2

1

1設計・開発部門へ基準類の教育実施2.デザインレビューのチェックリストに運用　状況を確認する項目を追加（是正処置文書：＊＊－＊＊＊＊）

No

作成日：　　年　　月　　日

実施(予定)年月日

推進責任者

高懸念物質（SVHC）の非含有部品を優先して選定する基準はあるが、部品選定時に考慮されていない。

(例）5.5.3 設計、開発における製品含有化学物質管理

ＰＪリーダ

7

8

6

5

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