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札 幌 市 下 水 道 河 川 局 事 業 推 進 部 令和2年度 業務説明書(公示用) 役務名 札幌市河川情報システム構築業務

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札 幌 市 下 水 道 河 川 局 事 業 推 進 部

令和2年度

業務説明書(公示用)

役務名 札幌市河川情報システム構築業務

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(1) 完了届(様式9)

(2) 仕様書等に定める成果物

札 幌 市

(1) 業務着手届(様式4)

(2) 担当技術者等指定通知書(様式5)

(3) 業務日程表(様式6)

5 完了

  受託者は、本役務の完了後、速やかに次の書類を提出するものとする。

3 仕様書等

  札幌市河川情報システム構築業務仕様書によること。

  なお、役務の実施に際して、疑義及び定めの無い事項が発生した場合は、札幌市と協議のうえ決定

 するものとする。

4 着手

  受託者は、本役務を実施するにあたり、役務着手前に次の書類を提出するものとする。

 伴う更新の一環として、水位情報のデータ蓄積および外部への送受信などを行うためのシステムソフト

 ウェア開発を行うものである。

2 履行期間

  契約締結日から令和3年3月25日までとする。

内訳

消費税等相当額

役 務 説 明

1 役務の概要

  本役務は、「札幌市河川施設等維持管理計画」に基づき、「札幌市河川情報システム」の老朽化に

札幌市河川情報システム構築業務役務名

一金 総 委 託 費

設 計 委 託 費

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札幌市河川情報システム構築業務

仕様書

札幌市 下水道河川局

事業推進部 河川管理課

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1.調達仕様

1.1 件名

札幌市河川情報システム開発業務(以下「本業務」という。)

1.2 本業務(システム改修)の背景と目的

●背景

現行システムは、昭和 56年の大水害を契機に設置された「札幌市総合水防対策会議」に基

づき、国および北海道が管理する河川の水位情報を補完する形で、本市が管理する河川の水

位情報を収集するために、昭和 63年から平成 2年にかけて構築されたものである。

しかしながら、現在、多くの機器が当初整備時点でのものであるため、耐用年数(10 年~

15 年)を超過するとともに老朽化が著しく、故障時の代替部品が製造されていないものも多

い。

また、水位観測設備に凍結防止機能がなく、11 月~4月頃までの間は撤去されているため、

融雪期の水位が観測できない。

さらに、専用端末及び「そらみる」端末でしか水位情報を確認できず、休日や夜間の緊急

時は、職場に登庁するまで情報を得ることができない。

●目的

水害時の被害軽減のためには、今後も河川情報の速やかな収集が必要であり、故障により

データを収集できなくなることは避けなければならないため、システム全体の更新が必要で

ある。

また、現行システムの課題である、冬期間のデータ欠如および限定された情報入手方法に

対しても、今回の更新に合わせて冬期対応水位計の導入、WEB閲覧機能およびメール通知機能の付加を行うことにより、改善を図るものである。

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1.3 本業務の実施内容

本業務の受託者は、以下の作業を実施すること。各作業内容の詳細については、「1.6 委託業

務に関する要件」を参照すること。

なお、本番の運用に必要な水位計、サーバ機器および各種ソフトウェア等の物品については、

別途調達する。

(既存機能・新規機能の製作)

・現行システムが有する既存機能(河川水位情報の収集、蓄積、演算等)の製作

・水位の基準値に応じたメール通知機能の製作

・危機管理型水位計運用協議会クラウドへの観測データの送信機能の製作

(各種協議調整)

・システム再構築及び観測局増減に伴う、北海道札幌建設管理部及び札幌総合情報センタ

ー株式会社(SORAMIL運営)との再接続に必要な協議、調整、作業等・上記機能追加、削除するために必要となる協議、調整、接続試験等

(1)システム開発

・本システムの開発工程(開発、テスト等)において必要な作業を行うこと。

・開発期間中に生じる法制度改正などについて、情報収集に努め、原則として対応すること。

・開発およびテストに必要となる作業場所、ハードウェア等(サーバやパソコン等の情報機器

だけではなく、OSやミドルウェア、各種パッケージソフトウェア等も含む。以下同じ。)、消

耗品および通信などに係る費用については、受託者の負担とする。

(2)基盤構築

・本番の運用のために調達したハードウェアの設置、接続および設定を行い、正常動作確認を

行うこと。(各種ソフトウェアのインストールは除く)

・本番の運用のためにデータベース管理ソフトウェアが必要であれば、別途発注のハードウェ

ア調達業務にて調達およびインストール等を行うため、本業務受託者にてその選定を行った上

で、ハードウェア調達業務の受託者と密に調整し、円滑な作業に協力するとともに、正常動作

確認を行うこと。

(3)移行

・本システムの利用者が本システムを容易に利用できるように操作マニュアルを作成すること。

・本システムの管理者が本システムの運用保守を円滑に実施できるように、運用保守マニュア

ルを作成すること。また、システム操作および運用方法などについて運用保守業者への引継ぎ

を行うこと。

・現行システムからのデータ移行を行うこと。

(4)その他

・関連業務との調整に関わる支援を行うこと。

1.4 契約期間

契約締結日(令和 2年 6月中旬を想定) ~ 令和 3年 3月 25 日

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1.5 スケジュール

本業務における作業スケジュールを下図に示す。当スケジュールについては、以下の点を遵守

することを前提に、受託者が変更することも可とする。

・本システムの本稼働は令和3年4月からとする。

6 8 10 12 2 4

項目 内容

プログラム開発

インストール・接続試験等

協議会クラウド SIM調達・接続等

そらみるシステム 接続先変更

北海道河川情報システム 接続先変更

サーバー機器類調達

ハードウェア サーバー機器類据付・調整

水位計更新工事(設置・撤去)

令和3年度まで継続

 :当業務該当部分

備考

連携先プログラム調整

河川情報プログラム

令和2年度

設置切替・撤去

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1.6 委託業務に関する要件

(1)開発要件

①開発実施計画の作成

受託者は開発実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、開発環境、開発方法、

開発ツール等に関する開発実施計画を作成の上、開発を実施すること。

②開発環境

本業務におけるアプリケーションの開発に必要な開発環境は受託者が整備し、開発用ハード

ウェア、ソフトウェアの賃貸借(または買取)および保守は受託者が負担すること。開発用

ハードウェアおよびソフトウェアについては、本仕様書のシステム仕様を踏まえて整備する

こと。

③開発方法

本システムの納期や品質を適切に確保するため、本システムの特性等に応じた開発手法およ

びプロジェクト管理手法に基づき開発を行うこと。また、将来的に水位観測箇所を増設する

ことも想定されるため、拡張性のあるシステム構成にすること。

(2)テスト要件

①テスト実施計画の作成

受託者はテスト体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、テスト環境、テストツー

ル、合否判定基準などに関するテスト実施計画を作成の上、テストを実施すること。

②テスト環境

単体テストおよび結合テストについては、開発環境においてテストを実施すること。

総合テストについては、開発環境および本番環境において実施すること。本番環境における

テストは、開発環境におけるテスト終了後に行うこと。

受入テストについては、本番環境において実施すること。

③テスト方法

単体テスト、結合テスト、総合テストおよび受入テストにおけるテスト実施方法を以下に示

す。なお、各テストにおけるテスト項目については、受託者が検討し、札幌市の承認を受け

ること。

④テストデータ

各テストにおけるデータについては、同時期に設置される水位計のテストによるデータを使

用すること。

⑤受入テストの支援

札幌市と協議の上、受入テスト仕様書を作成すること。

受入テストの実施支援(テストへの立会い、操作補助など)を行うこと。

受入テスト結果報告書を作成すること。

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(3)移行要件

①システム移行

●移行実施計画の作成

受託者は、移行実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、移行環境、移行方

法、移行ツール等に関する移行実施計画を作成の上、システム移行を実施すること。

●移行環境

以下を踏まえて作業を実施すること。

・システム移行は、現行システムにおける水位観測を停止する 12 月~3月に実施する。

・次期システムの本番稼働後は、現行システムの運用を停止する。

●移行方法

以下の作業を含め次期システムへの移行に必要な作業を実施すること。

・移行データの調査(現行システムのファイル・データレイアウトの調査、外字利用の調

査、不備データの調査など)を行うこと。

・移行リハーサル(移行データの検証、移行時間の測定など)の実施後、移行を行い、移

行結果の検証を行うこと。

なお、札幌市は、移行において、以下の作業を実施する。

・現行システムのファイル・データレイアウトなどの情報を受託者に提供する。

●移行対象データ

現行システムで管理されているデータのうち、移行対象のデータについては、「2.6 データ

要件」を参照すること。

②教育・研修

教育・研修方法については、集合研修方式で、河川管理課担当者(10 名程度)を対象に1回

実施することを予定している。

当研修に必要な操作マニュアル及び運用保守マニュアルなどの資料作成、必要部数のコピー

などを行うこと。また、事前に研修計画書を作成し、本市の承認を受けること。

③運用引継ぎ

●運用引継ぎ方法

前項で示した研修のほか、システム操作及び運用方法などの引継ぎに必要な作業を実施す

ること。

●運用引継ぎ用資料の作成

教育・研修用教材のほか、運用引継ぎに必要な資料を作成すること。

●その他

本業務の受託者と同一事業者となった場合は、事業者内で担当者間の引継ぎを行うことを

前提に、当該作業を省略することも可能とする。

④試験運用

運用保守マニュアルなどに基づき、本システムの運用が行えることを確認すること。

試験運用期間中の利用者などからの問合せ対応を行うこと。

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(4)その他の作業要件

①作業場所

打合せやレビュー、進捗会議及び研修などについては、原則として、札幌市の会議室で実施

すること。

システムの設計・開発等の作業については、原則として、受託者の事業所内で実施すること。

本システムの本番環境のサーバは下水道河川局庁舎に設置する予定である。本番環境におけ

る総合テスト、受入テスト支援及び試験運用の作業場所についても、下水道河川局庁舎内に

用意する。なお、当該作業場所に物品などを設置する場合は、協議を行うこと。

②本業務に必要な設備及び消耗品などの負担

本業務に使用する設備及び消耗品などのうち、札幌市が準備及び負担するものを以下に示す。

・本システムの検証環境及び本番環境(環境構築後)

・札幌市の提供する会議室や電気料金など

上記以外の本業務に必要な設備及び消耗品などは受託者が負担すること。

③会議

●定例報告会:原則として、月に1回、作業状況の報告会を実施すること。

●臨時報告会:緊急を要する報告に関しては必要に応じて実施すること。

●レビュー:

開発及びテストの各工程において、受託者の社内で適正なレビューを実施するとともに、

札幌市のレビューを受けること。

●会議の進行、議事録の作成及び懸案事項などの管理

各報告会及びレビューなどの会議の進行、議事録の作成及び懸案事項などの管理は受託者

が行うこと。

④作業実施体制

・本業務の作業実施体制を提示し、札幌市の承認を得ること。

・本業務のプロジェクト責任者として、プロジェクト全体を十分に管理可能な技術者を配置

し、さらに必要に応じて、本業務を円滑に遂行させることが可能な能力のある担当技術者

を配置すること。

・プロジェクト責任者及び担当技術者の責任及び権限を明確にし、本業務への参画度、参画

時期について明確にすること。また、通常及び緊急時において迅速な連絡を可能とするこ

と。

⑤貸与資料

本業務の実施にあたり、必要に応じて関連資料を貸与するため、札幌市と協議すること。

⑥ハードウェア機器

別途調達予定のハードウェアについては、「3.その他 3.4 機器類の設置・撤去について」

の別表に記載のとおり予定している。

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⑦水位観測箇所

別途調達予定の水位計設置箇所は、以下の通り、観測所 29 箇所、観測箇所 39 地点を予定し

ており、これらの観測データを当システムで取り扱うこととする。

観測所 No

観測箇所 河川名 所 在

1 屯田川 屯田川

北)屯田町 1025 番 10 屯田川左岸堤内排水 屯田川左岸堤内排水

屯田川右岸堤内排水 屯田川右岸堤内排水

2 東屯田川 東屯田川 北)屯田町 1066 番 4

東屯田川遊水地 東屯田川遊水地 北)屯田町 1058 番

3 篠路川 篠路川 北)東茨戸 175 番 79

4 拓北川 拓北川 北)あいの里4条8丁目 7番

5 烈々布排水 烈々布排水 東)栄町 737 番 1

6 雁来新川[普] 雁来新川 東)北丘珠4条4丁目 659 番 1

7 中沼中央川 中沼中央川 東)中沼町 34 番 351

8 伏籠川 伏籠川 東)丘珠町 530 番 6

伏籠川遊水地 伏籠川遊水地

9 6線幹道排水上流

6線幹道排水

白)東米里 2051 番 1

10 6線幹道排水下流(ゲート内水)

白)東米里 6線幹道排水下流(ゲート外水)

11 7線幹道排水

7線幹道排水

白)東米里 2124 番 2

12 7線幹道排水下流(ゲート内水)

白)東米里 7線幹道排水下流(ゲート外水)

13 三里川(下流) 三里川

厚)厚別中央2条1丁目 433 番 122

14 三里川(上流) 清)里塚 4条 1 丁目(平岡公園内)

15 界川 界川 中)旭ヶ丘1丁目 253 番 51

16 円山川 円山川 中)宮ヶ丘(円山公園内)

17 琴似川下流 琴似川 中)北 20 条西 15 丁目 764 番

18 琴似川上流 琴似川 中)宮の森2条 13 丁目 651 番 12

19 追分川 追分川 手)西宮の沢1条3丁目 229 番 3

20 手稲土功川下流(新川) 新川 手)前田 10 条 20 丁目 626 番 1

手稲土功川下流 手稲土功川

21 厚別排水機場(吐水槽) ― 白)東米里 2010 番 2

厚別排水機場(旧豊平川) 旧豊平川

22 山本排水機場(吐水槽) ― 厚)厚別町山本 2566 番 1

山本排水機場(4 線幹道排水) 4線幹道排水

23 米里排水機場(吐水槽) ―

白)米里5条2丁目 4番 1 米里排水機場(米里幹道排水) 米里幹道排水

24 北白石川 北白石川 白)東米里

25 山本川 山本川 厚)厚別町山本

26 精進川 精進川 南)真駒内(駒岡小学校前)

27 西岡水源池 月寒川 豊)西岡(西岡公園内)

28 丘珠川 丘珠川 東)栄町

29 モエレ中野川 モエレ中野川 東)中沼町 127 番地

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1.7 成果物

(1)成果物一覧

①プログラム及びモジュールなど

本業務において作成したプログラム及びモジュールなどを納入すること。また、それらのソ

ースコードを納入すること。

②設計図書など

以下の設計図書などの文書または同等のものを作成し、納入すること。

No 資料名 内容

1 プロジェクト実施計画書 以下の内容を含む、本件の実施計画について記載したもの。

・札幌市及び受託者の体制と役割

・スケジュール

・成果物

・制約条件及び前提条件

・情報セキュリティ対策

・進捗管理要領

・品質管理要領

・その他必要な事項

2 要件定義書 本仕様書に記載した本システムの仕様について、フィット&ギャップ分

析等を踏まえ、確定させたもの

3 基本設計書 以下について、本業務において新たに作成されたもの。ただし、パッケー

ジソフトウェアの設計書など、受託者及び第三者が従前から保有するも

のは成果物に含めない。

・システム機能設計、データベース論理設計、ファイル論理設計、コード

設計、画面設計、帳票設計、システムメッセージ設計、外部インタフェー

ス論理設計、システム性能設計、セキュリティ設計など

4 詳細設計書 以下について、本業務において新たに作成されたもの。

・システム機能詳細設計、データベース物理設計、ファイル物理設計、画

面詳細設計、帳票詳細設計、システムメッセージ一覧、システム構成(物

理モデル)、外部インタフェース設計(物理モデル)、システム性能設計、

セキュリティ設計など

5 各テスト計画書・報告書 ・各テストの体制、スケジュール、テスト環境及び仕様など

・各テストの結果報告書

6 移行計画書・報告書 ・移行実施体制、スケジュール、移行環境、移行方法など

・システム移行の実施及び評価の報告

7 運用保守マニュアル 以下の内容を含む、本システムの運用保守方法や手順について記載した

もの。

・体制役割分担、監視、セキュリティ管理、バックアップ管理、障害対策

管理 など

8 操作マニュアル 以下の内容を含む、本システムの利用方法や手順について記載したもの。

・操作説明、画面説明、帳票説明 など

9 議事録 各会議における議事録

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(2)納品条件

①納入期限

最終納入期限は、令和 3年 3月 25 日とする。

なお、各成果物については、作業計画書における当該成果物の完成時期までに、札幌市から

完成の承認を受けること。

②プログラム及びモジュールの受渡媒体、部数

電子媒体(CDまたはDVD)で2部とする。

③設計図書などの文書類の受渡媒体、部数

紙媒体で2部(正本1部、副本1部)、電子媒体(CDまたはDVD)で2部とする。

④納品場所

札幌市が別途指示する場所とする。

⑤その他

納品に際しては、納品リストを提出すること。

納品前に受託者の社内において検査を実施し、検査報告書を提出すること。

1.8 その他特記事項

①プロジェクト実施計画書の提出

受託者は、プロジェクト実施計画書を契約締結後すみやかに提出し、札幌市の承認を得なけ

ればならない。プロジェクト実施計画書に記載された事項を変更する場合についても同様と

する。

②著作権

納入される物品等に第三者が権利を有する著作権が含まれる場合、当該著作権の使用に係る

一切の手続きについて、受託者の負担と責任において行うこと。この場合、当該契約の内容

については、事前に札幌市の承認を得ること。

受託者は、本業務において作成する成果物に対し、著作権法(昭和 45年 5月 6 日法律第 48

号 最終改正:平成 18 年 12 月 22 日法律第 121 号)第 21 条(複製権)、第 26 条の 3(貸与

権)、第 27 条(翻訳権、翻案権等)及び第 28条(二次的著作権に関する原著作者の権利)に

規定する権利を札幌市に無償で譲渡すること。

受託者は、本件契約により作成する成果物に関する著作者人格権の行使をしないものとする。

札幌市は成果物を自由に公表し、または変更することができるものとする。

③かし担保責任

成果物の納入後、成果物にかしがあるときは、札幌市は受託者に対して、成果物の納入後1

年以内に、そのかしの補修を請求し、または補修に代え若しくは補修とともに損害賠償の請

求をすることができる。かしを補修する場合、受託者は札幌市が指示する期限内に補修し、

適正な措置を講じるとともに、補修結果を反映した成果物を納入しなければならない。

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④機密保持

本仕様書に基づく全ての作業において、札幌市が開示した資料等、受託者の知り得た情報を

第三者に開示または漏洩してはならない。また、そのために必要な措置を講ずること。なお、

第三者に開示する必要がある場合は、事前に札幌市と協議の上、承認を得ること。

⑤立入検査

札幌市は、受託者の管理状況について、受託者の事務所等に立入検査を行うことができるも

のとする。立入検査により仕様に違反する事項が発見された場合は、受託者は札幌市の指示

に従い直ちにこれを是正しなければならない。

⑥別途協議

本仕様書に定めていない事項については、札幌市と受託者で協議して別に定める。

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2.システム仕様

2.1 現行構成

現行構成は、下図のとおりである。

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2.2 更新後のシステム構成

更新後のシステム構成を以下に示す。

2.3 システムの利用者

本システムの利用者(想定)について以下に示す。

利用者 利用場所 利用者数 利用時間帯

職員 下水道河川庁舎 40 名程度 8:45~17:15(平日)

(データは 24時間 365 日参照可能)

2.4 システム機能

河川情報システムに備える機能をサブシステムごとに整理した。なお、サブシステムはすべ

て通信処理サーバ内の機能である。

別途調達・別途工事 携帯電話網

・インターネットサイト 「川の水位情報」

・メール通知機能

本業務対象範囲(ハードウェアは別途調達)

端末で表示される

データの流れ(イメージ)

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2.4.1 データ通信サブシステム(データ収集・伝送機能)

データ収集、伝送機能とは、自営観測局、SORAMIL(そらみる)及び北海道札幌建設管理

部のデータ通信に係る機能であり、対象システム等は下記のとおりである。

【収集(札幌市河川情報システムへの取り込み)】

・ 札幌市 自系観測局(水位)

・ 北海道 河川情報システム

【伝送(札幌市河川情報システムからの伝送)】

・ 札幌市 気象情報システム「SORAMIL(そらみる)」

・ 北海道 河川情報システム

・ 協議会クラウド

(1)機能概要

【収集(札幌市河川情報システムへの取り込み)】

【札幌市系】

・ ルータ経由で送信される観測データを受信し、データベース格納及び演算処理を

行う。

【北海道系】

・ 北海道河川情報システムの観測データを受信する。

・ 伝送手順は現行の「国電通仕 29 号(本省総括手順)」とする。

・ 観測局情報の詳細情報(局名、緯度経度、定数等)については、システム製作の時

点で発注者及び関係機関に確認を行う。

【伝送(札幌市河川情報システムからの伝送)】

【札幌市系】

・ 本システムの収集データを気象情報システム「SORAMIL(そらみる)」へ送信する。

・ 転送形式は現行の「FTP」とする。

【北海道系】

・ 本システムの収集データを北海道河川情報システムへ送信する。

・ 伝送手順は現行の「国電通仕 29 号(本省総括手順)」とする。

【危機管理型水位計運用協議会クラウド】

・ 本システムの収集データを協議会クラウドへ送信する(公開・非公開有)。

・ 伝送仕様は、危機管理型水位計運用協議会による「危機管理型・クラウド水位計

伝送仕様案」に準拠する。

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(2)処理概要

処理の概要を以下に示す。

サブシステム

概要

北海道河川情報システムの観測データの受信及び演算処理を行う。

本システムの収集データを北海道河川情報システムへ送信する。

本システムで収集した観測データを SORAMIL(気象情報システム)

へ送信する。

サブシステム

概念図

大機能 機能 機能概要

札幌市河川情報システムインタフェース

データ受信処理 ・ 札幌市河川水位観測局から送信される観測データを受

信する。 データ処理 ・ 観測データをもとに観測データの欠測処理を行う。 監視処理 ・ 水位観測データの上下限監視処理を行う。 観測データ登録処理 ・ 観測データ及び演算データをデータベースへ登録する。

北海道河川情報システムインタフェース

データ受信処理 ・ 北海道河川情報システム観測データを受信する。 データ処理 ・ 観測データをもとに観測データの欠測処理を行う。 監視処理 ・ 水位観測データの上下限監視処理を行う。 観測データ登録処理 ・ 観測データ及び演算データをデータベースへ登録する。

市収集データ送信 ・ 札幌市河川情報システムで収集した観測データを北海

道河川情報システムへ送信する。 ・ 観測局毎に送信のON、OFFを設定可能とする。

SORAMIL インタフェース

市収集データ送信

・ 札幌市河川情報システムおよび北海道河川情報システムで収集した観測データを気象情報システムへ送信する。

・ 観測局毎に送信のON、OFFを設定可能とする。

協議会クラウドインタフェース

市収集データ送信

・ 札幌市河川情報システムで収集したデータを協議会クラウドへ送信する。伝送仕様は協議会クラウドの仕様に準拠する。

・ 平常時は「死活監視モード」として 10 分に 1 回データを送信する。

・ 観測開始水位(設定値)以上から、「観測モード」として5分に 1回データを送信する。

・ 予め設定により各水位データをグループ分けし、各モードにおいてもグループごとに時間を変えてデータを送信する。

・ 協議会クラウドへデータ送信後、クラウドから届く応答通知を水位計に送信する。

・ 観測局毎に送信のON、OFFを設定可能とする。 メッセージ・ログ管理

メッセージ・ログ 管理

・ 各機能で出力するメッセージ・ログをデータベースに登録する。

北海道河川情報システムインタフェース

SORAMIL インタフェース SORAMIL(除雪予測システム)

北海道河川情報システム

水位データ 設定値データ メッセージログファイル

メッセージ・ログ管理

データベースサブシステム

:本サブシステム構成機能

:他サブシステム、他システム

札幌市観測局札幌市河川情報システムインタフェース

協議会クラウドインタフェース 協議会クラウド

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2.4.2 データベースサブシステム(データ蓄積・提供)

データ蓄積、提供機能とは、データ蓄積の永年蓄積、表示端末からのリクエストに応答す

る機能である。

(1)機能概要

・ データの蓄積は永年蓄積とする。

・ 現行システムのデータは、全て新システムに移行する。

・ 新システムでは現行システムのデータを含めて 31 ヶ年分程度(既存分 16 年+新設最大

想定 15 年分として)のデータを管理蓄積する。

・ データのバックアップはデータベースソフトの機能により、外付け HDD 等の外部媒体へ

バックアップできるものとし、1 日 1 回、外付け HDD への差分バックアップを自動的に

実施することとする。

・ 表示端末等のリクエストに応じて水位観測データを提供する。

・ 基準値超過等の判定状況を表示端末等に提供する。

(2)処理概要

処理の概要を以下に示す。

サブシステム

概要

データの蓄積は永年蓄積とする。新システムでは現行システムのデー

タを含めて 31 ヶ年分程度(既存分 16 年+15 年分として)のデータ

を管理蓄積する。

他サブシステムのリクエストに応じて、水位観測データを提供する。

サブシステム

概念図

大機能 機能 機能概要

観測データ管理

観測データ管理

・ データ通信サブシステムで受信した観測データや、各設定値、係数等のデータを蓄積する。

・ 観測データの蓄積は永年蓄積とする。 ・ 他のサブシステム・機能からの要求により必

要なデータを提供する。

水位データ 設定値データ :本サブシステム構成機能

:他サブシステム、他システム

データ通信サブシステム

観測データ管理機能

グラフィック端末サブシステム

メッセージ

ログファイル

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2.4.3 グラフィック端末サブシステム(表示、出力機能)

データ表示・出力機能とは、コンソール端末からの要求に対して、データ表示、出力等の

処理を行う機能である。

(1)機能概要

・ (システム管理機能)水位観測データの修正

・ (システム管理機能)基準値等の設定、変更

・ (システム管理機能)メッセージ・ログ表示

・ (システム管理機能)データ出力

本システムでは業務の効率的な遂行の観点から、容易な操作、誤操作の防止に配慮したユ

ーザビリティを備えたものとすること。

また、利用者が本システム操作を短期間で習熟できるよう、誰もが分かりやすく、操作し

やすいユーザインターフェースとすること。

JIS X 8341-3(ウェブアクセシビリティに関する日本工業規格)や「みんなの公共サイト

運用ガイドライン」(総務省)に基づくこと。

受託者は、本仕様書の要件を基に、本システムで統一した操作性、データの入力および表

示の一貫性の確保、利用者の効果的な情報の取得を考慮し、画面設計規約を作成し、札幌市

の承認を得ること。

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(2)処理概要

処理の概要を以下に示す。

サブシステム

概要

水位観測データを修正する。

指定値や警戒値等の設定値を変更する。

任意の検索条件に合致する観測データを CSV 出力する。

データ通信サブシステムから発行されたメッセージや各機能が出力す

るメッセージを表示する。

サブシステム

概念図

特記事項 グラフィック端末サブシステムは、管理者向けの機能である。

大機能 機能 機能概要

データ出力 観測データ出力

・ 任意の条件で検索し、検索結果を画面に表示する。

・ 画面に表示された検索結果をCSV出力する。 ・ 一度に出力可能なデータは一年間分までとす

る。

設定値変更

水位設定値変更

・ 指定された水位観測局の観測局名や水位指定値・警報値を変更する。

・ 変更履歴は 5 件程度蓄積することとし、変更年月日、変更者、変更理由を入力可能とする。

協議会クラウドデータ送信設定変更

・ 協議会クラウドへデータ送信するグループ分け(100 グループ程度)の設定を変更する。

データ修正 水位データ修正

・ 指定された観測局の指定された日時の水位データを修正する。

・ データ修正対象の表示日時、データ周期を変更する。

・ 現在表示中の時間より前時間の観測データを表示する。

・ 現在表示中の時間より後時間の観測データを表示する。

・ データ修正対象の観測局を変更する。

メッセージ・ ログ出力

メッセージ・ ログ表示

・ データ通信サブシステムから発行されたメッセージや各機能が出力するメッセージを表示する。

:本サブシステム構成機能

:他サブシステム、他システム

水位データ 設定値データ メッセージログファイル

データベースサブシステム

データ出力

データ修正

設定値変更

メッセージ・ログ表示

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2.4.4 メール送信サブシステム

メール通知機能とは、観測データが基準値を超過した場合などに予め登録されている(職

員の)メールアドレスにその旨を通知する機能である。

(1)機能概要

①概要

水位観測局にはあらかじめ基準値を設定することとし、この基準値を超過した際にメール

通知を行うものである。

現在の河川情報システムで設定可能な基準値は、以下のとおりであり、これらの基準値は

札幌市が設置している観測局のほか、北海道が設置している水位観測局も設定可能となって

いる。

水位観測局 : 計画高(m)、警戒値(m)、指定値(m)、河床値(m)、BM(m)、

グラフ基準値(m)、グラフスケール(m)、H-Q

水位基準値の名称は、平成 19年 4 月より国土交通省にて次のように変更されていることか

ら、それらを参考に下表の通り名称を変更することとする。

基準値のうち、札幌市が設置している水位局については、横断測量や流況観測等により、

新たに設定する必要があるため順次行うこととし、システム更新時は現在設定されている基

準値を暫定値とする。

北海道が設置している観測局については、それぞれが設置している基準値を用いることと

する。これらの基準値は頻繁に変更されるものではないと考えられることから、自動的に反

映される仕組みとはせず、初期及び定期的に北海道に照会を行い、手動にて設定(変更)す

るものとする。

水位基準値の段階(レベル)と名称

危険度レベル 新名称 旧名称 備考

5 計画高水位 計画高水位 旧値を暫定値として設定

4 はん濫危険水位 危険水位 協議会クラウド上の「危険

水位」と同値

3 避難判断水位 特別警戒水位

2 はん濫注意水位 警戒水位 旧値を暫定値として設定

1 水防団待機水位 指定水位(通報水位)

旧値を暫定値として設定

協議会クラウド上の「観測

開始水位」と同値

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②メール通知機能

A) 通知対象種類

通知対象種類は次のとおりとする。

・情報種別 : 水位

・観測局 : 札幌市、北海道が設置している観測局

・基準値 : 水位(計画高水位、はん濫危険水位、避難判断水位、はん濫注

意水位、水防団待機水位)

B) 通知のタイミング

メール通知のタイミングは、データ受信演算判定された時点で直ちにメール通知

するものとする。

また、基準値を下回った場合も、受信演算された時点で直ちにメール通知するも

のとする。

C) 通知先ごとの設定

観測局毎に通知者の対応が異なることから、対象者毎にメール通知の条件を設定

できるようにする。また、システム管理者の機能として、対象者をグループ化する

機能も具備することとする。通知先は最大 50 名程度登録できるものとする。

D) 通知設定

通知設定はシステム管理者の登録で設定できるようにする。通知設定の変更は管

理者のみ有効なものとする。

システム管理者は設定情報を一覧(グループ、個別)で確認できるとともに、CSV

ファイルへの出力が行えるようにする。

E) 通知内容

通知内容は、対象データ時分、観測局名、超過又は降下の別、基準値、観測値とす

る。また、閲覧先 URL(協議会クラウド「川の水位情報」該当観測箇所)を掲載する。

通知履歴は 6ヶ月分程度保持すること。

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(2)処理概要

処理の概要を以下に示す。

サブシステム

概要

メール通知の対象者の設定、変更を行う。

送信ルールは、通知対象者ごと、観測局ごとに設定する。

設定内容は CSV 出力する。

サブシステム

概念図

特記事項 メール送信サブシステムは、管理者向けの機能である。

大機能 機能 機能概要

メール送信

メール通知設定 ・ メール通知対象者のアドレスを登録する。 ・ 登録したメール通知対象者のアドレスを変更す

る。

送信ルールの設定

・ 通知対象者ごとに送信ルールを設定する。 ・ 送信ルールは、観測局毎の基準値超過について

設定可能とする。 ・ また、基準値毎にメール送信のON、OFFを設

定可能とする。

基準値判定 ・ 観測された水位データが基準値を超過している

かどうか判定する。

メール通知 ・ 基準値を超過し、かつ送信ルールに合致した通

知対象者に通知メール通知する。

CSV 出力 ・ 登録された通知対象者のアドレス及び送信ルー

ルについてCSV出力する。

:本サブシステム構成機能

:他サブシステム、他システム

水位データ 設定値データ メールデータ

データベースサブシステム

CSV出力メール通知 メール通知設定

送信ルール設定

基準値判定

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2.5 データ要件

現行システムのデータ一覧を以下に示す。次期システムの性能値の試算や、移行計画を検討

する際に参考とすること。

データ内容 形式 件数 ファイル容量

日時・水位 CSV ファイル 約 30 箇所

16 年間分相当 約 1.0GB

2.6 性能要件

(1)前提条件

性能値を試算する際は、「データ要件」に示す現行データ件数を参考にすること。

(2)処理性能要件

指標 性能目標値(目安) 備考

レスポンスタイム 3~5 秒程度以内 外的要因による負荷の影響等は

含まない

2.7 ソフトウェア要件

・各ソフトウェアの選定にあたっては、安全性、信頼性、可用性および拡張性を考慮するこ

と。

・特定事業者による独自技術への依存を回避するため、国際規格・日本工業規格などのオープ

ンな標準に基づく技術を採用した適切なソフトウェアを選択すること。

・納入ソフトウェアの技術的問題、ソフトウェアのバグ、パッチおよびバージョンアップ等の

情報を無償にて速やかに札幌市に提供し、札幌市が必要と認める場合には、パッチ等のプロ

グラムを配付および適用すること。

2.8 情報セキュリティ要件

(1)基本要件

本業務を実施するにあたり、「札幌市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。

(2)詳細要件

①ユーザ認証に関する要件

本システムのアクセスは、ユーザ ID およびパスワードにより行えるものとすること。

②アクセス制御に関する要件

・ユーザ ID を基にして、本システムの機能およびデータに対するアクセス権限情報の管理

を行うことができること。

・ユーザ ID などによるアクセス権限情報に基づき、本システムの機能およびデータに対す

るアクセス制御を行うことができること。

(3)アクセスログに関する要件

ログ収集機能を整備し、各サーバのログ出力機能を用いて、本システムの運用に必要なログ

を収集すること。履歴は 6 ヶ月分程度保持すること。

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3.その他

3.1 SIM カードについて

(1)危機管理型水位計の SIM

現地側の水位計と中央側のシステムの通信に必要な SIM カードについては、札幌市が調達

および契約を行う予定である。

札幌市サーバでのデータ受信に際しては、水位計設置工事請負者や機器類調達業者と密に

調整すること。

(2)協議会クラウドと通信するための SIM

協議会クラウドと通信するための SIM カードについては、危機管理型水位計運用協議会よ

り配布される予定である。

協議会クラウドへのデータ送信に際しては、機器類調達業者と密に調整すること。

3.2 インターネット回線契約について

メール通知機能および「川の水位情報」閲覧のために必要なインターネット回線について

は、札幌市が別途契約を行う予定である。

3.3 積算に使用している参考単価について

(1)札幌市公表単価については、次のとおり閲覧可能である。(対象:見積参考内【公表単価】)

①公表場所:札幌市工事管理室ホームページ

②公表方法:「資材等単価」のうち「労務単価表」

③注意事項:使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の事項を指定したもので

はない。

(2)本業務委託料の積算にあたり使用した参考単価(上記(1)以外)については、次のとお

り閲覧可能である。(対象:見積参考内【参考単価】)

①公表場所:下水道河川局庁舎 1 階 閲覧室

②公表方法:閲覧用ファイル「札幌市河川情報システム構築業務 参考単価一覧」

③注意事項:使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の事項を指定したもので

はない。

3.4 機器類の設置・撤去について

別途調達予定のハードウェア機器類納品後、次表の通り、執務室内への設置およびシステ

ム稼働に向けた各種調整を行うとともに、既存システムの機器類の撤去および適正な処分を

行うこと。

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設備名 場所(局名) 名称 規格 数量

単位 備考 据付 調整 撤去

河川情報システム 下水道庁舎 5F

機器収容架

通信処理サーバ 8 コア・2.9GHz 相当 Windows サーバ OS

450(W)×700(D)×90(H)程度 ラックマウント型 1 1 台

コンソール端末 Windows 10 Professional 375(W)×256(D)×28(H)程度 ノート型 1 1 台

時刻補正装置 FM タイプ 430(W)×280(D)×44(H)程度 ラックマウント型 1 1 台

無停電電源装置 最大 1200VA/900W(500W:15 分程度)

450(W)×610(D)×44(H)程度 ラックマウント型 1 1 台

ファイアウォール 侵入検知/防御(IPS)、アンチウィルス(AntiVirus)機能

445(W)×380(D)×45(H)程度 ラックマウント型 1 1 台

L3-SW 1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T 24 ポート

441(W)×398(D)×44(H)程度 ラックマウント型 1 1 台

ルータ(水位観測装置と接続) 1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T 1 ポート以上

350(W)×290(D)×90(H)程度 ボックス型 1 1 台

ルータ(協議会クラウドと接続) 1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T 350(W)×290(D)×90(H)程度 ボックス型

株式会社 NTT ドコモの相互接続性試験(IOT)に合格した通信モジュールを内蔵 1 1 台

外付けHDD 2TB 程度 1 1 台

その他 下水道庁舎 5F

執務室

閲覧端末(インターネット接続端末) Windows 10 Professional ウィルス対策ソフト付

375(W)×256(D)×28(H)程度 デスクトップ型 1 1 台

大型モニター 50 型程度 1155(W)×63(D)×719(H)程度 テレビスタンド(薄型・ハイタイプ)含む 1 1 台

モニタ―切替器 HDMI 入力 4、HDMI 出力 1 267(W)×118(D)×32(H)程度 1 1 台

旧河川情報システム 本庁舎 モデム 2 台

情報通信処理サーバ 1 台 遠方監視制御装置含む

無停電電源装置 1 台

HUB 2 台

プリンタ 1 台

本庁舎

下水道庁舎

河川情報システム閲覧端末 2 台

メディアコンバータ 4 台

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参考資料

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様式 4 役務着手届

業 務 着 手 届

年 月 日

札幌市長 秋元 克広 様

(住所)

受託者

(氏名)

下記業務(役務)は 年 月 日着手したのでお届けします。

1 役務番号 第 号

2 役務の名称

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様式 5 技術者等指定通知書(役務用)

担当技術者等指定通知書

年 月 日

札幌市長 秋元 克広 様

(住所)

受託者

(氏名)

役務番号 役務の名称

上記業務(役務)に係る担当技術者等を次のとおり定めたので、別紙経歴書を添

えて通知します。

区 分 氏 名 備 考

・ 「区分」欄には、業務内容に応じ、名称をそれぞれ記載すること。

・ 技術者等と受託者との直接的かつ恒常的な雇用関係を確認できる書類(健康保険証

の写し等)を添付すること。

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(別紙) 技術者経歴書(役務用)

○○技術者 経歴書

現住 所

氏 名 生年月日 年 月 日

最終学歴

卒 業 年 月 学 校 名 専 攻 学 科

年 月

職 歴

年 月 入社

( 年 月退職)

年 月 入社

技術資格

年 月 取得№

年 月 取得№

主要業務経歴

業 務 名 受託金額(千円) 履行期間

直前1年分

年 月

年 月

年 月

年 月

直前2年分

年 月

年 月

年 月

年 月

上記のとおり相違ありません。

年 月 日

氏 名

注)最終学歴は、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学又は高等専門学校のいず

れかを記載し、専修学校、各種学校等は記載しないこと。

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様式 6 役務日程表

業 務 日 程 表

年 月 日

札幌市長 秋元 克広 様

(住 所)

受託者

(氏 名)

下記業務(役務)について、別紙日程をもって履行します。

1 役務番号 第 号

2 役務の名称

着 手 平成 年 月 日

3 履行期間

完 了 平成 年 月 日

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1

日 程 表(別紙)

※この別紙は適宜変更して使用することができる。

業 種 数 量 単位 日数月 月 月 月 月

備考 _5 10 15 20 25 _5 10 15 20 25 _5 10 15 20 25 _5 10 15 20 25 _5 10 15 20 25

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役務-様式9 完了届

住 所

商号又は名称

職 ・ 氏 名 印

受付 印

完 了 届

年  月  日

(あて先)札幌市長

名 称

検査員

立会人

氏 名

氏 名

上記役務は,  年  月  日に完了したのでお届けします。

(なお,完了した役務の内容は,作業日誌等にて逐次報告したとおりです。)

課 長 係 長 係

年  月  日 完了を確認した職員

   年 月 日上記のとおり完了届の提出があったので,この役務の履行検査に係る検査員及び立会人については次の者に命じ、  年 月 日に検査を実施してよろしいか。

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