対中国 ODAの行方1016558c 近藤裕佑

〜発表の流れ〜 ODAとは何か日本の ODAの特徴対中 ODA批判の声対中 ODA継続派／中国側の主張対中 ODA新たな動き私の意見／論点

ODAとは？

Official Development Assistance　＝政府開発援助

国際貢献のために先進国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。

経済協力の種類

日本の ODAの特徴

• 低金利かつ返済・据置期間の長い借款

借款比率の高さ／贈与比率の低さ

• 道路、橋、鉄道、発電所などの整備

ハードインフラ重視

• 歴史的、地理的、経済的理由による偏り

(東 )アジア重視

日本のODA拠出先上位 10カ国

（ 2009年　支出純額ベース　単位：百万ドル）

順位 国名 実績額

１ ベトナム 1191.36

２ インド 517.01

３ トルコ 210.75

４ アフガニスタン 170.54

５ 中国 141.96

６ パキスタン 131.43

７ カンボジア 127.49

８ タンザニア 120.46

９ スーダン 111.03

１０ アルメニア 98.7

対中 ODA今年の動き前原氏「大幅削減」を指示　中国のＧＤＰが日本を超えて世界2位に　なったのに、これまでと同じように援助す　るのは理不尽

丹羽駐中国大使など「継続するべき」　関係悪化を懸念

　　　前年度比で実質７・６％減の　　４２億５千万円の減額予定が　　実質３億５千万円減にとどまる

対中 ODA（大幅）削減派の主張

日本のODAが市民に認知されていない　　＝謝意がない友好的でない

　巨額の財政赤字

軍事費の増大著しい経済発展

　　　他国に経済援助を行っている

対中 ODA継続派の主張環境問題や貧困問題などの分野は民間資金では難しく、支援が必要

対中 ODAの大部分は有償資金協力である　　　（有償資金援助は自民党政権時代の 2008年に終了） 円借款はいわば優良債権である 隣国の環境破壊を防ぐことは日本の国益にもつながる

ODA削減 or 打ち切りによる関係悪化を懸念

ODAは企業の進出名目・根拠としても機能

中国側の主張円借款は賠償の代替ではないが、賠償を放

棄した温情も忘れないでほしい ODAは相互的⇒日本企業も助けている謝意は日中共同宣言等で重ねて示している 内陸部と農村部には援助が必要日本からの享受がなければ困るという思惑

も　　（ 2007年： 14億ドルの供与のうち 4億ドルが日本から）

対中 ODAの新論理①供与対象分野のシフト

これまでは…　産業インフラ関連プロジェクト中心運輸・エネルギー関連の巨大な建造物建設への資金供与

しかし現在では技術的能力と国内資金を豊富に擁する

＝援助しなくても建設可能なのでは？

空港 高速道路 発電所

環境・貧困関連プロジェクトへのシフト開発上、福祉面から見て不可欠　　　＋自助努力のみでは苦しい分野環境保全対策 最貧住民対策 感染症対策

日本の国益にも直結する重要な問題

植林活動（寧夏自治区）

HIV/ エイズ予防対策プロジェクト（甘粛

省）

対中 ODAの新論理②

「共同案件形成主義」日中が共同して案件を発掘・形成

日本がイニシアティブを取ることも可能に

「要請主義」受取国側から要請のない案件に ODAを供与できない

日本の ODA 全般に広く適応されてきた伝統的な原則

対中 ODAの新論理③日本企業の受注率向上

　　　　　　　　 ODA資金を使って実際にプロジェクトに携わるのは企業

日本の ODAの約８５％はアンタイドローン（資機材の調達先や工事事業の受注先などを指定しない援助）

部分的にでもタイドローンを認めて受注率の上昇を図る日本の ODAが向かうべき分野への企業の関与を促す

ODAを経済戦略に使うような発想に根強い反対の声も…

そこで

現状

私の意見日本の対中 ODA：大幅に削減するべき　　⇒近い将来打ち切りにする　　⇒中国とは比較にならないほど貧困の　　　　状態にある諸国に有効に使うべき

• もはや中国に支援は必要ない• 日本も財政的に余裕がない客観的な理由

• なんで日本が中国を援助しなくてはならないの？主観的な理由

深まる経済的な相互依存関係と政治的・社会的関係のバランスの悪さ

論点対中 ODA：削減？継続？打ち切り？増額？

中国への援助を今後どの程度、どのようにしていくべきか

日本の ODAや援助体制の改善点 中国にこれからどのような態度を取るべきか

参考文献 『 ODA（政府開発援助） 日本に何ができるか』　　 2003年　渡辺利夫・三浦有史著　中公新書 『開発援助行政』　 2007年　城山英明　東京大学出版会 『開発援助政策』　 2011年　下村恭民　日本経済評論社 『日中関係 戦後から新時代へ』　 2006年　毛里和子　岩波新書 「対中国 ODA見直し議論」　 2005年　経済産業経済室　岩城成

幸 外務省　政府開発援助 ODA　　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html JICA　技術協力・無償資金協力 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/index.html