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さいたま市一般廃棄物処理基本計画の実施状況報告書（平成30年度実績）

令和２年１月さいたま市

目次さいたま市一般廃棄物処理計画の実施状況報告書（平成年度実績）

第章事業評価の趣旨 ....................................................................................................

第４次計画の位置付け ......................................................................................................

平成年度の実施状況に対する評価 .............................................................................

評価結果の概要 ..................................................................................................................

達成状況（分野別） ..........................................................................................................

達成状況（事業別） ........................................................................................................

第章事業評価シート（平成年度）........................................................................

平成年度事業評価シートの見方 ...............................................................................

平成年度事業評価シート ..........................................................................................

第章ごみ処理の現状（平成年度）......................................................................

人口と世帯の動向 ..........................................................................................................

ごみ排出量の推移 ..........................................................................................................

ごみ処理量の推移 ..........................................................................................................

資源物の内訳 .................................................................................................................

ごみ処理体制 ..................................................................................................................

ごみ処理経費 ..................................................................................................................

旨

1 事業評価の趣旨

第４次計画の位置付け

第４次さいたま市一般廃棄物処理基本計画（以下「第４次計画」という）※は、廃棄物の処理及

び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項の規定に基づき、平成年

３月に策定・公表したものであり、「総合振興計画」や「さいたま市環境基本計画」に即し、国や

埼玉県の計画と

策を提示したものです。 ※ 平成年度を始期とする令和年度までの年間の計画

今回は、第４次計画に基づく各事業の平成年度の実施状況に対する評価のとりまとめを行

います。

図計画の体系

本市の計画体系

総合振興計画

環境基本計画

一般廃棄物処理基本計画

・・総合的視点から廃棄物部門

における方針、目標、施策を示す。

・災害廃棄物対策についても追加。

地域防災計画

国、県の関連法制度等（一般廃棄物）

・環境基本法

・循環型社会形成推進基本法

・廃棄物処理法

・資源有効利用促進法

・個別リサイクル法

・循環型社会形成推進基本計画

・環境大臣が定める基本方針

・埼玉県廃棄物処理計画

国、県の関連法制度等（災害廃棄物）

・災害対策基本法

・防災基本計画

・環境省防災業務計画

・災害廃棄物対策指針等

・埼玉県地域防災計画

・埼玉県災害廃棄物処理指針

平成年度の実施状況に対する評価

平成年度の実績に基づく内部評価に当たっては、第４次計画に掲載している全事業を対

象としました。

まず、事業ごとに設定している「評価指標（）」別に目標値に対する達成率を算出し、評価

を実施しました。

定量的な目標が設定されている指標の評価については、目標値に対し、達成率が「＋％以上」

の場合「目標を上回って達成」、達成率が「± ％以内」の場合「目標をおおむね達成」、

％以上」の場合「目標を未達成」とする３区分としました。ただし、さいたま

市総合振興計画における「出前講座等による啓発活動」に含まれる事業については、同計画の実

績をもとに一括して評価を行いました。

また、定性的な目標が設定されている指標の評価については、達成していれば「Ｂ評価」、未達

成であれば「Ｃ評価」としています。例外として、予定していた年度より前倒しで達成した場合

は「Ａ評価」、予定していた年度より後倒しで達成した場合は「Ｃ評価」としています。

表評価区分

評価達成率

Ａ目標を上回って達成定量的な目標：目標値と比べて、達成率が「＋％以上」定性的な目標：予定した年度より前倒しで達成した場合

Ｂ目標をおおむね達成定量的な目標：目標値と比べて、達成率が「± ％以内」定性的な目標：予定どおり目標を達成した場合

Ｃ目標を未達成定量的な目標：目標値と比べて、達成率が「％以上」定性的な目標：未達成または予定した年度より後倒しで達成した場合

評価結果の概要

第４次計画に掲載している全事業の達成率について、評価したところ、事業が「Ａ目標を

上回って達成」、事業が「Ｂ目標をおおむね達成」、事業が「Ｃ目標を未達成」となりま

した。

その結果、「Ａ目標を上回って達成」と「Ｂ目標をおおむね達成」を合わせた「目標を達成」

した事業は事業となり、割合としてはとなりました。

表平成年度達成状況

評価Ａ評価Ｂ評価Ｃ評価合計ＡＢ（事業数）

ＡＢ（達成率）

ごみの発生抑制・再使用策の推進

資源回収の推進

収集運搬計画％

中間処理・最終処分計画０５０５％

施設整備計画０７０７％

合計（％）

％

（％）

図平成年度達成状況内訳

Ａ評価目標を上回って達成

事業（15％）

Ｂ評価目標をおおむね達成

事業（75％）

Ｃ評価目標を未達成

事業（9％）

第４次計画

掲載事業

事業

達成状況（分野別）

資源循環型【社会経済システム】の確立

資源循環型【社会経済システム】の確立に向けて、平成年度に実施した施策の達成状況は、以

下のとおりです。

ごみの発生抑制・再使用の推進（リデュース・リユース）

環境教育と啓発活動による意識改革の推進

個別施策評価評価評価

環境教育・

環境学習の推進

ごみスクール事業

親子リサイクル施設

見学事業

出前講座

リサイクル基金を活

用した環境教育の普

及

使い捨て

型ライフスタイ

ルの見直しに向

けた啓発活動の

推進

環境関連イベント等

への出展

大都市共同の減量

化・資源化キャンペ

ーン

九都県市共同の３

普及促進キャンペー

ン

合計（％）（％）（％）

ごみの発生を抑制する活動の推進


家庭での発

生・排出抑制

（家庭系）食品ロス削

減に向けた取り組み

の促進

生ごみ処理容器等購

入費補助事業

生ごみの水切りの促進

事業所で

の発生・排出抑

制

事業系大規模建築物

の所有者等への減量

等計画書の提出義務

付け

（事業系）食品ロス削

減に向けた取り組み

の促進

事業ごみ適正処理啓

発事業

さいちゃんの３Ｒパ

ートナーシップ宣言

事業

市施設で

の発生・排出抑

制

ペーパーレス化の推進

マイボトル等の普及

促進

市イベント等におけ

るリユース食器の普

及促進

合計（％）（％）（％）

再使用及び再生品利用の推進


再使用の促

進

リサイクル品展示販

売会などリユース品

の有効利用に向けた

事業拡充

フリーマーケットの

後援

再生品利

用の推進

グリーン購入の推進

合計 ― （％） ―

資源回収の推進（リサイクル）


分別の徹底資源物１類・２類の

分別啓発

小型家電リサイクル

事業の普及促進

ごみ分別アプリなど

電子媒体による分別

啓発

家庭ごみの出し方マ

ニュアルなど紙媒体

による分別啓発

クリーンさいたま推

進員など地域のリー

ダーによる分別啓発

地域や家

庭におけるリサ

イクル活動の推

進

団体資源回収運動補

助事業

合計（％）（％） ―

事業者が進めるリサイクル


排出者責任

等に基づく資源

回収等の推進

（事業系）剪定枝・大

型木製品等の木くず

及び刈草類のリサイ

クルの推進

（事業系）食品廃棄物

のリサイクル促進の

ための他市町村との

事前協議

大手製造小売事業者

との包括連携協定に

基づくリサイクルの

推進

事業系資

源物のリサイク

ルシステムの推

進

事業系資源物リサイ

クル事業

合計（％）（％）（％）

行政が進めるリサイクル


市による資

源収集の推進

資源物１類・２類、小

型家電の回収・資源化

市施設で

の資源回収等の

推進

公共施設における剪

定枝や生ごみ、紙ごみ等の資

源化の推進

新たな資

源品目への対応

検討

（家庭系）剪定枝・大

型木製品等の木くず

及び刈草類のリサイ

クルの導入

合計（％） ― （％）

資源循環型【廃棄物処理システム】の確立

資源循環型【廃棄物処理システム】の確立に向けて、平成年度に実施した施策の達成状況は、

以下のとおりです。

収集運搬計画

効率的なごみ回収


家庭系ごみ

の収集

高齢者等を対象とす

る「ふれあい収集」の

実施

事業系ご

みの収集

搬入物検査の実施

ごみ散乱

防止対策の推進

不法投棄防止昼間・

夜間ﾊﾟﾄﾛｰﾙの実施

衛生協力助成金の交

付（ごみ収集所の衛

生保持）

環境美化推進事業

ごみ排出

ルールの確立

水銀大気排出抑制策

の検討

効率的で

環境負荷の少な

い収集運搬体制

の構築

収集車両への低公害

車の導入

効率的な


効率的な小型家電回

収の推進

合計（％）（％） ―

中間処理・最終処分計画

安全・適正なごみ処理


安全・適

正なごみ処理の

確保

災害廃棄物処理計画

の策定

熱回収機能を有する

焼却施設による適正

処理

溶融施設による焼却

灰の減容・安定化

循環型ご

み処理の推進

溶融スラグの有効利用

焼却灰の有効利用

合計 ― （％） ―

施設整備計画

施設整備の検討


新規焼却

施設の整備及び

既存施設の更新

計画

サーマルエネルギー

センターの整備計画

クリーンセンター大

崎の更新計画

資源化施

設の整備計画

サーマルエネルギー

センターの整備計画

用したバイオマ

ス系廃棄物処理

システムの普及

促進

草木類のリサイクル

の推進

最終処分

場の整備計画

最終処分場の整備計画

効率的な

施設整備・運営

体制の検討

効率的な施設整備の

検討

効率的な運営体制の

検討

合計 ― （％） ―

達成状況（事業別）

事業名評価とりまとめ課頁

ごみスクール事業＊資源循環政策課

親子リサイクル施設見学事業＊廃棄物対策課

出前講座＊廃棄物対策課

リサイクル基金を活用した環境教育の普及廃棄物対策課

環境関連イベント等への出展＊資源循環政策課

大都市共同の減量化・資源化キャンペーン資源循環政策課

九都県市共同の３Ｒ普及促進キャンペーン資源循環政策課

（家庭系）食品ロス削減に向けた取り組みの促進資源循環政策課

生ごみ処理容器等購入費補助事業廃棄物対策課

生ごみの水切りの促進Ｃ廃棄物対策課

（事業系）食品ロス削減に向けた取り組みの促進資源循環政策課

事業用大規模建築物の所有者等への減量等計画書の提出義務付け廃棄物対策課

事業ごみ適正処理啓発事業廃棄物対策課

さいちゃんの３Ｒパートナーシップ宣言事業廃棄物対策課

ペーパーレス化の推進総務課

市イベント等におけるリユース食器の普及促進資源循環政策課

マイボトル等の普及促進資源循環政策課

リサイクル品展示販売会などリユース品の有効利用に向けた事業拡充環境施設管理課

フリーマーケットの後援資源循環政策課

グリーン購入の推進環境創造政策課

資源物１類・２類の分別啓発廃棄物対策課

14


4-1-2 小型家電リサイクル事業の普及促進 B 資源循環政策課 67

4-1-3 ごみ分別アプリなど電子媒体による分別啓発 B 資源循環政策課 69

4-1-4 家庭ごみの出し方マニュアルなど紙媒体による分別啓発 B 廃棄物対策課 71

4-1-5 クリーンさいたま推進員など地域のリーダーによる分別啓発 B 資源循環政策課 73

4-2-1 団体資源回収運動補助事業 B 廃棄物対策課 75

5-1-1 大手製造小売事業者との包括連携協定に基づくリサイクルの推進 B 資源循環政策課 77

5-1-2 （事業系）剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの推進 A 廃棄物対策課 79

5-1-3 （事業系）食品廃棄物のリサイクル促進のための他市町村との事前協議 A 廃棄物対策課 81

5-2-1 事業系資源物リサイクル事業 C 廃棄物対策課 83

6-1-1 資源物１類・２類、小型家電の回収・資源化 C 廃棄物対策課 85

6-2-1 公共施設における剪定枝や生ごみ、紙ごみ等の資源化の推進 A 廃棄物対策課 87

6-3-1 （家庭系）剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの導入 C 廃棄物対策課 89

7-1-1 高齢者等を対象とする「ふれあい収集」の実施 B 資源循環政策課 91

7-2-1 搬入物検査の実施 B 廃棄物対策課 93

7-3-1 衛生協力助成金の交付（ごみ収集所の衛生保持） B 資源循環政策課 95

7-3-2 不法投棄防止昼間・夜間パトロールの実施 A 廃棄物対策課 97

7-3-3 環境美化推進事業 B 資源循環政策課 99

7-4-1 水銀大気排出抑制策の検討 B 廃棄物対策課 101

7-5-1 収集車両への低公害車の導入 B 廃棄物対策課 103

7-6-1 効率的な小型家電回収の推進 B 資源循環政策課 105

8-1-1 災害廃棄物処理計画の策定 B 資源循環政策課 107

8-1-2 熱回収機能を有する焼却施設による適正処理 B 環境施設管理課 109

15


8-1-3 溶融施設による焼却灰の減容・安定化 B 環境施設管理課 111

8-2-1 溶融スラグの有効利用 B 環境施設管理課 113

8-2-2 焼却灰の有効利用 B 環境施設管理課 115

9-1-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画 B 環境施設整備課 117

9-1-2 クリーンセンター大崎の更新計画 B 環境施設管理課 119

9-2-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画 B 環境施設整備課 121

9-3-1 草木類のリサイクルの推進 B 資源循環政策課 123

9-4-1 最終処分場の整備計画 B 環境施設管理課 125

9-5-1 効率的な施設整備の検討 B 環境施設整備課 127

9-5-2 効率的な運営体制の検討 B 環境施設管理課 129

＊さいたま市総合振興計画における「出前講座等による啓発活動」に含まれる事業については、

一括して評価を行った。

第2章ごみ処理の現状

ごみ処理の現状

事業評価シート平成年度

平成年度事業評価シートの見方

「平成年度事業評価シート」は、事業評価のツールとして、の事業ごとに、取組内容や実

施状況、評価内容等について、事業所管課が作成したものです。事業評価シートの見方は、次の

通りです。

図平成年度事業評価シートの見本

事業が属している施策の方向性、体系、目標を記載しています。

事業の目的、内容等を記載しています。

見方① をご確認ください。

見方をご確認ください。

19

見方③ をご確認ください。

見方④ をご確認ください。

20

見方①（｜計画）

評価指標｜ＫＰＩ

事業の達成状況を計る指標を、１つ定めています。

目標値

評価指標｜ＫＰＩの「年度ごとの目標値」を、平成年度から令和年度までの年間定めて

います。

見方②（｜結果）

事業内容の実績

「｜計画」の「事業の内容」に対して、平成年度に実際に行った取組を記載しています。

取組状況を数値で示せるものは数値も記載しています。

目標値｜

「評価指標｜」における平成年度の数値目標を記載しています。

実績値｜

「評価指標｜」における平成年度の取組実績を記載しています。

事業の達成度

以下のルールで算出しています。

① 定量的な目標の場合（目標が数値で測れる場合）

達成率＝（実績値―目標値）÷目標値

・達成率が「＋％以上」⇒Ａ評価

・達成率が「± ％以内」⇒Ｂ評価

％以上」⇒Ｃ評価

② 定性的な目標の場合（目標が数値で測れない場合）

達成していれば「Ｂ評価」、未達成であれば「Ｃ評価」としています。

例外として、予定していた年度より前倒しで達成した場合は「Ａ評価」、予定していた年度よ

り後倒しで達成した場合は「Ｃ評価」としています。

達成度の評価理由

事業の達成度の評価理由について、記載しています。

21

見方③（｜評価）

定量的評価

「①第４次計画の数値目標の貢献度」「⑦必要性」までの各項目について、評価内容を数値化

して記載しています。数字で評価することが困難な項目は、“―”を記載しています。

定性的評価

定量的評価が可能は評価項目は、その数値の補足説明を記載しています。

定量的評価が、“―”の項目は、数値で表せない定性的な評価理由を記載しています。

①第４次計画の数値目標への貢献度

事業の実施が、第４次計画の数値目標の達成にどの程度有効だったか、またどういった観点から

貢献しているかを記載しています。

②組織連携・・協働

ています。

③効率性

事業の費用対効果を高めるために、コストの縮減に取り組んだ内容を記載しています。

④副次的な事業効果

事業の効果が、第４次計画の数値目標、本事業の「評価指標｜」以外に及んだ場合は、その効

果の内容を記載しています。

⑤広報・周知活動等の結果

事業を知ってもらうための広報、営業活動、周知事項等がどの程度対象者にアプローチできたか

を記載しています。結果が測定できない場合は、広報・周知活動等の内容を記載しています。

⑥努力・工夫

事業の目的を達成するために、質の向上にむけて、努力・工夫した内容を記載しています。

⑦必要性

しています。

22

見方④（｜改善）

「｜結果」「｜評価」を踏まえ、次年度以降に改善できる事項の有無、改善内容を記載し

ています。

23

平成年度事業評価シート

第４次計画に掲載している全事業について、事業評価シートに基づき、平成年度の達成率

を次のとおり評価しました。

24

第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画事業評価シート

事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名

とりまとめ課関係課

事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 145 前年度比増減 R5｜2023 145 0%

R元｜2019 145 0% R6｜2024 145 0%

R2｜2020 145 0% R7｜2025 145 0%

R3｜2021 145 0% R8｜2026 145 0%

R4｜2022 145 0% R9｜2027 145 0%

Do｜結果

目標値｜H30 145 ― 実績値｜H30 148 + 2%

事業の達成度Ｂ達成度の判断基準


Ａ｜目標値比 10％以上の増加

Ｂ｜目標値比 10％以内の増減

Ｃ｜目標値比 10％以上の減少

昨年度に引続き市内の保育園・幼稚園・小学4年生を対象に、積極的に開催した結果、目標値と同水準の開催件数と

なりました。なお、さいたま市総合振興計画における「出前講座等による啓発活動回数（出前講座・イベント・環境

学習・バス見学会等の合計）」の目標値176回に対し、平成30年度は182回実施したためＢ評価としました。

発展・拡大

開催回数（保育園・幼稚園・小学校の合計）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、保育園、幼稚園及び小学校で、148回実施しました。

※ 保育園・幼稚園：98回小学校：50回

第４次計画の目標

幼少期からごみの分別や資源の大切さ、3Rについて親しむ機会を創出することを目的として、

保育園・幼稚園などの未就学児及び小学４年生を対象に「ごみスクール」（環境学習）を実施し

ます。



基本施策１．環境教育と啓発活動による意識改革の推進

1-1 環境教育・環境学習の推進

1-1-1 ごみスクール事業

資源循環政策課

家庭系ごみ

ごみや資源に対する意識を高めるためには、幼少期からの環境学習が不可欠であり、ごみの減量

やリサイクルの大切さを学ぶ機会を創出するため、学校等で環境学習を行っていきます。

25


Check｜評価

Action｜改善

改善事項の有無

改善内容

上位計画での位置付け｜さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画

実施計画事業

目標指標

目標｜H30 176 ― 実績｜H30 182 3%

■あり □なし

今後も子どもたちが「ごみの分別の重要性」や「資源の大切さ」について親しむ機会を創出して

いくとともに、世界的な課題となっている「食品ロス」についても、令和元年度は資源循環政

策課の食品ロス削減施策を内容に盛り込むなど、内容の充実を検討していきます。

1201 ごみ減量・リサイクル事業

③出前講座等による啓発活動回数

⑥努力・工夫ー

ごみの収集活動の実演による啓発効果の向上を図るため、塵芥車

の車体側面を内部が見えるよう改造した「スケルトンパッカー

車」を平成28年度から導入しました。

⑦必要性ー

ごみや資源に対する意識を高めるためには、幼少期からの環境学

習が不可欠であり、ごみの減量やリサイクルの大切さを学ぶ機会

を創出するため、幼稚園・保育園や小学校等で環境学習を行って

いく必要があります。


（①以外の効果）ーー

⑤広報・周知活動等の

結果ーー

②組織連携・PPP・協

働ー

事業の実施にあたり、教育委員会と連携して周知・募集を行いま

した。

③効率性ーー

定量的評価定性的評価

①第４次計画の数値目

標への貢献度ー

幼少期からごみの分別や資源の大切さについて意識を高めること

削減に寄与することができました。

26


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 4 前年度比増減 R5｜2023 4 0%

R元｜2019 4 0% R6｜2024 4 0%

R2｜2020 4 0% R7｜2025 4 0%

R3｜2021 4 0% R8｜2026 4 0%

R4｜2022 4 0% R9｜2027 4 0%

Do｜結果

目標値｜H30 4 ― 実績値｜H30 4 0%




市内在住・在学の小学４年生とその保護者を対象に、リサイクル施設等の見学会を開催します。





1-1-2 親子リサイクル施設見学事業

廃棄物対策課

家庭系ごみ

親子で参加できるリサイクル施設などの見学会を開催することにより、家庭内におけるごみ減量

やリサイクルに対する意識の向上を図ります。

継続・推進

実施日数

目

標

値

目

標

値


（H30）４日間(４コース)実施し、参加者は７２組１４５名でした。




目標である実施日数(4日)を達成しました。なお、さいたま市総合振興計画における「出前講座等による啓発活動回

数（出前講座・イベント・環境学習・バス見学会等の合計）」の目標値176回に対し、平成30年度は182回実施した

ためＢ評価としました。

27


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 176 ― 実績｜H30 182 3%



標への貢献度

参加者アンケートを実施した結果、見学施設で

の説明や内容のわかりやすさの質問に対し、

「よくわかった」「だいたいわかった」の回答

の割合が88.9％でした。

家庭内におけるごみ減量やリサイクルに対する意識の向上が期待

物を除く）の削減に寄与することができます。


働

― ―

③効率性

― ―


（①以外の効果）

― ―


結果

募集152名のところ、159名から応募がありま

した。

市内の全小学校にチラシを配布して本事業を周知し、参加者を募

集しています。

□あり ■なし



⑥努力・工夫

― 本事業に興味をもってもらえるように、見学コースにテーマを設

けるなどの工夫をして企画しています。

⑦必要性

― ごみ減量や資源化に対する意識を高めるためには、幼少時からの

環境学習が不可欠であり、また、毎年募集数を超える応募がある

ことから、本事業の必要性は高いと考えます。

28


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 20 前年度比増減 R5｜2023 22 0%

R元｜2019 20 0% R6｜2024 24 + 9%

R2｜2020 20 0% R7｜2025 24 0%

R3｜2021 22 + 10% R8｜2026 24 0%

R4｜2022 22 0% R9｜2027 26 + 8%

Do｜結果

目標値｜H30 20 ― 実績値｜H30 12 - 40%




市内に在住・在勤・在学する方の団体・グループに対して、ごみ・資源物の正しい出し方と分別

収集・リサイクルについて説明を行います。





1-1-3 出前講座

廃棄物対策課資源循環政策課

家庭系ごみ

るとともに、リデュース・リユース・リサイクルへの協力をお願いするなど、ごみの減量化を推

進します。

継続・推進

出前講座の開催回数

目

標

値

目

標

値


（H30）

30年度は、出前講座を12回開催し、738人の参加者に、ごみ・資源物の正しい出し方と分別収

集・リサイクルについて説明を行いました。



Ｃ｜目標値比 10％以上の減少自治会等からの申込が例年より少なく、目標値の水準を下回りました。なお、さいたま市総合振興計画における「出前講座等によ

る啓発活動回数（出前講座・イベント・環境学習・バス見学会等の合計）」の目標値176回に対し、平成30年度は182回実施してお

り、ごみ・資源物の正しい出し方と分別収集・リサイクルについての説明はごみスクール事業やイベント出展においても行っている

ことからＢ評価としました。

29


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 176 ― 実績｜H30 182 3%



標への貢献度ーあたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の目標達成に寄与す

ることができます。


働ー

資源循環政策課が行っている出前講座と連携をとり、家庭ごみの

分別・排出方法などについての普及啓発を行いました。

③効率性ーー




結果ー

電話等でごみの出し方の相談・問い合わせがあった際に、出前講

座を案内し周知しました。

■あり □なし

出前講座の開催回数を増やすために、自治会等から相談・問い合わせがあった際に出前講座を

ＰＲし、活用してもらえるよう、より一層の周知を行う。



⑥努力・工夫ーー

⑦必要性ーー

30


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 128 前年度比増減 R5｜2023 128 0%

R元｜2019 128 0% R6｜2024 128 0%

R2｜2020 128 0% R7｜2025 128 0%

R3｜2021 128 0% R8｜2026 128 0%

R4｜2022 128 0% R9｜2027 128 0%

Do｜結果

目標値｜H30 128 ― 実績値｜H30 128 0%




学校給食用牛乳パックのリサイクルを児童生徒が自ら体験し、その再生品を手にすることで、資

源や環境の大切さを学んでもらうため、牛乳パックから再生されたデスクトレー（道具箱）と紙

ごみを原料としたフラットファイルを配布します。





1-1-4 リサイクル基金を活用した環境教育の普及

廃棄物対策課

家庭系ごみ

「さいたま市リサイクル基金条例」に基づき、資源物売払収入の一部を財源として、環境教育を

推進します。

継続・推進

学校給食用牛乳パックリサイクル回収量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、市内小・中学校146校が参加し、回収量は約128tでした。回収された牛乳パック

は、デスクトレー及びフラットファイルとして再生し、環境教育の一環として、児童配布するこ

とにより還元しました。




市内小・中学校１６４校中、１４6校が事業に参加し、回収量は約128tでした。令和元年度新規開校学校に対し、事

業への働きかけを行いました。

31


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%




出量（資源物除く）」の目標達成に寄与することができます。


働市内小・中学校146校が参加。

市内小・中学校146校に参加してもらい、「学校給食用牛乳パッ

クリサイクル事業」を通じて、環境教育を実施しています。

③効率性ーー




結果ー

成果品の配布を行う際や、給食時等で児童生徒自らが「開いて・

洗って・乾かして」もらうことで、リサイクルに協力しているこ

とを先生や栄養士より周知しています。

□あり ■なし



令和元年度新規開校学校に対し、事業への働きかけを行いまし

た。

⑦必要性ーー

32


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 6 前年度比増減 R5｜2023 8 0%

R元｜2019 7 + 17% R6｜2024 8 0%

R2｜2020 8 + 14% R7｜2025 8 0%

R3｜2021 8 0% R8｜2026 8 0%

R4｜2022 8 0% R9｜2027 8 0%

Do｜結果

目標値｜H30 6 ― 実績値｜H30 17 + 183%






「みんなのメダルプロジェクト」及び「フードシェア・マイレージ」事業と連携し、広報啓発を行った結果、目標値を上回る出展回

数を確保できました。なお、さいたま市総合振興計画における「出前講座等による啓発活動回数（出前講座・イベント・環境学

習・バス見学会等の合計）」の目標値176回に対し、平成30年度は182回実施したため、Ｂ評価としました。

発展・拡大

環境関連イベント等への出展回数

目

標

値

目

標

値


（H30）

さいたま市環境フォーラム等、市や関連団体が開催するイベントに、ごみの減量・資源化に関す

るブースを設置し、小型家電リサイクルや食品ロス削減等、使い捨て型ライフスタイルの見直し

に向けたＰＲを実施しました。

スタ2018：1回、九都県市イベント：１回、岩槻ちょっと市：1回、子育て応援フェア：1回、オリパラ500日前イベント：1回


さいたま市環境フォーラム等、市や関連団体が開催するイベントに、ごみの減量・資源化に関す

るブースを設置する等、わかりやすい情報発信・普及啓発を推進します。




1-2 使い捨て型ライフスタイルの見直しに向けた啓発活動の推進

1-2-1 環境関連イベント等への出展


家庭系ごみ

象徴される「使い捨て型ライフスタイル」からの転換を図ります。

33


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 176 ― 実績｜H30 182 3%

■あり □なし

家電リサイクルの習慣化を図るため、引き続き環境イベント等での周知啓発を図っていきます。

また、食品ロス削減に関する周知啓発をより積極的に行っていきます。



⑥努力・工夫小型家電のイベント回収量が前年度比で約２.5

倍に増加。

・H29｜0.2トン

・H30｜0.5トン

「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」（主催｜

東京2020組織委員会）を活かし、環境関連広報誌やツイッター

等のＳＮＳを利用した積極的な事前周知を図ることにより、多く

⑦必要性 ― ―


（①以外の効果）― ―


結果環境関連イベント等に17回出展。

市が主催するイベントの外、大学学園祭や大型ショッピングモー

ルにも市職員が出張し、積極的に啓発活動を行いました。


働

市主催以外のイベント出展６回

・芝浦工業大学学園祭１回

・埼玉大学学園祭２回

・さいたま市フェア１回

・九都県市イベント１回

・岩槻ちょっと市 1回

本事業の実施にあたっては、市主催のイベントだけでなく、大学

や小売事業者とも連携し、大学の学園祭やショッピングモールに

おいても、ブースを設け、啓発活動を行いました。

③効率性 ―

幟、ポスターなど啓発物品について、「都市鉱山からつくる！み

んなのメダルプロジェクト」（主催｜東京2020組織委員会）の運

営事務局から支給される物品を活用することにより、コストの縮

減を図りました。



標への貢献度

・もえないごみの減量効果約0.5トン ※環境関連イベント

等で小型家電0.5トンを回収し再資源化したことで、もえない

ごみ減量に寄与しました。

・もえるごみの減量効果約85kg ※環境関連イベント等で

家庭で余った食品約85kgを回収し、フードバンクを通じて福

祉施設に提供したことで、もえるごみ減量に寄与しました。

イベントでの啓発活動を通じ、使い捨て型ライフスタイルからの

（資源物除く）」の削減に寄与することができました。

34


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 実施前年度比増減 R5｜2023 実施 ―

R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果

目標値｜H30 実施 ― 実績値｜H30 実施 ―






ができたため、Ｂ評価としました。

継続・推進

大都市共同の減量化・資源化キャンペーンの継続実施

目

標

値

目

標

値


（H30）

大都市清掃事業協議会では、平成30年度は「タマ＆フレンズ」のキャラクターを用いてオリジナル

のポスターとノベルティ（タンブラー）を制作しました。ポスターは10月の３R推進月間に合わせ、

る環境イベント等で配布し、「ごみの減量化・資源化」に対する意識啓発を図りました。


20政令指定都市及び東京23特別区の清掃担当部局で構成する「大都市清掃事業協議会」に参画





1-2-2 大都市共同の減量化・資源化キャンペーン


家庭系ごみ・事業系ごみ

る「使い捨て型ライフスタイル」からの転換を図ります。

35


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 ― 実績｜H30

□あり ■なし


ノベルティを配布するイベント情報について、環境関連広報誌や

ツイッター等のＳＮＳを利用した積極的な事前周知を図ること

で、イベントの来場者数の増加を図りました。

⑦必要性ーを積極的に行うことが不可欠であり、「大都市共同減量化・資源

化キャンペーン」にはその役割を担っていただく必要がありま

す。




結果

環境関連イベント等に出展した際に、「ごみ分

別アプリをダウンロード」または「小型家電リ

サイクルにご協力いただいた方」および「家庭

で余った食品をお持ちいただいた方」を対象

に、ノベルティを1,000個を配布しました。

市が主催するイベントの外、大学学園祭や大型ショッピングモー

ルにも市職員が出張し、積極的に啓発活動を行いました。


働

大都市（20政令指定都市及び東京23特別区）が

連携協力して、キャンペーンを実施しました。にキャンペーンを展開することで、スケールメリットを生かした

効果的なＰＲ活動を行うことができました。

③効率性大都市（20政令指定都市及び東京23特別区）が

共同出資し、制作費20,370,000円のキャンペー

ン活動を実施しました。

大都市（20政令指定都市及び東京23特別区）が共同出資し、認

知度の高いキャラクター（タマ＆フレンズ）を用いたポスター・

PRすることができました。




キャンペーンでの啓発活動を通じ、使い捨て型ライフスタイルか

の削減に寄与することができました。

36


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果







とができました。また、平成３０年度はさいたま市が幹事市となり、市内でキックオフイベントを実施することがで

きたため、Ｂ評価としました。

継続・推進

九都県市共同の3Ｒ普及促進キャンペーンの継続実施

目

標

値

目

標

値


（H30）

① もっと！食べきりげんまんプロジェクト（３Ｒ普及促進事業）

食品ロスの削減をテーマとした多言語化ポスターを作成し、九都県市域内の公共施設等において掲出することで、食

品ロス削減の普及啓発を実施しました。

② 容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン（容器包装発生抑制事業）

消費者の容器包装減量化商品に対する意識向上等を図るため、キャンペーン活動を製造・小売事業者43者と連携協力

し、実施しました。


九都県市首脳会議の清掃担当部局で構成する「廃棄物問題検討委員会」に参画し、廃棄物問題





1-2-3 九都県市共同の3R普及促進キャンペーン



る「使い捨て型ライフスタイル」からの転換を図ります。

37


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 ― 実績｜H30

■あり □なし

容器包装発生抑制事業について、昨今のプラスチック問題の動向を踏まえ、構成都県市と共に

内容を検討していく必要があります。


⑦必要性ーー




結果ターを掲出しました。


働

「容器包装ダイエット宣言プレゼントキャン

ペーン」は製造・小売事業者43者の協力を得て

実施しました。ペーン活動を実施しました。

③効率性

九都県市が共同出資し、制作費約1,900万円の

キャンペーン活動を実施しました。

・３Ｒ普及促進事業 3,498,120円

・容器包装発生抑制事業 15,499,080円

九都県市が共同出資し、誘客効果の高いイベントの実施やノベル

た。




キャンペーンでの啓発活動を通じ、使い捨て型ライフスタイルか

の削減に寄与することができました。

38


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果


事業の達成度Ａ達成度の判断基準





「フードシェア・マイレージ」をスタートしたことで、食品ロスになってしまう食品を減らすための実効的な手段を

導入することができたほか、「おいしく食べきる」ための広報啓発ツールを作成したことによりＡ評価としました。

発展・拡大

食品ロス削減に向けた新規施策の実施（家庭系）

目

標

値

目

標

値


（H30）

・８月から全国初の取組「フードシェア・マイレージ」を開始しました。また、環境フォーラ

ム等のイベントでフードドライブを実施しました。

・残り野菜等をおいしく食べきる「Saitama Sunday Soup（日曜日は食べつくスープ！）」の

パンフレット及び啓発動画を作成しました。


食べ残しの発生抑制や手つかず食品の有効活用に向けて、食品ロスの発生要因に応じた施策を

実施することにより、食品ロスの削減を図ります。



基本施策２．ごみの発生を抑制する活動の推進

2-1 家庭での発生・排出抑制

2-1-1 （家庭系）食品ロス削減に向けた取り組みの促進


家庭系ごみ

本市の家庭における「食品ロス（まだ食べられるのに廃棄される食品）」は、もえるごみの約

ら、食品ロス削減に向けた取組を推進していく必要があります。

39


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

日は食べつくスープ！）」の啓発ツールを発展・活用しながら、より効果的な施策を検討・実

施していく必要があります。



⑦必要性ー

SDGsに「2030年までに世界全体の食糧廃棄の半減」が定められ

るなど、食品ロス削減は世界的な課題となっており、本市も第４

次計画で食品ロス削減を施策の柱に位置付けていることから、積

極的に取り組んでいく必要があります。




結果ーー


働

一般社団法人美園タウンマネジメントと協働し、「フードシェ

ア・マイレージ実証事業」を行いました。

③効率性ーー




もえるごみの6.3%を占める「食品ロス」を削減することで、「市

与することができました。

40


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 206 前年度比増減 R5｜2023 216 + 1%

R元｜2019 208 + 1% R6｜2024 218 + 1%

R2｜2020 210 + 1% R7｜2025 220 + 1%

R3｜2021 212 + 1% R8｜2026 222 + 1%

R4｜2022 214 + 1% R9｜2027 224 + 1%

Do｜結果

目標値｜H30 206 ― 実績値｜H30 269 + 31%




生ごみ処理容器本体購入価格の２分の１（上限4,000円）の補助金を交付します。電気式生ごみ

処理機については、本体購入価格の２分の１（上限20,000円）の補助金を交付します。





2-1-2 生ごみ処理容器等購入費補助事業

廃棄物対策課

家庭系ごみ

生ごみ処理容器・生ごみ処理機を購入する方に対し、購入に係る費用の一部を補助することで、

一般家庭から排出される生ごみのたい肥化又は減量化を図ります。

継続・推進

補助基数（生ごみ処理容器、電気式生ごみ処理機）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、生ごみ処理容器81基の申請に対し192,100円、電気式生ごみ処理機188基の申請

に対し2,773,900円、合計269基 2,966,000円補助金を交付しました。




H30年度の目標値と比較して、１０％以上の増加であったため。

41


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の目標達成に

寄与することができます。


働

③効率性




結果

市報さいたまにて、生ごみ処理容器等の申請についての普及啓発

を行いました（年３回）。

□あり ■なし


⑥努力・工夫

⑦必要性

42


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 23 前年度比増減 R5｜2023 25 0%

R元｜2019 23 0% R6｜2024 27 + 8%

R2｜2020 23 0% R7｜2025 27 0%

R3｜2021 25 + 9% R8｜2026 27 0%

R4｜2022 25 0% R9｜2027 29 + 7%

Do｜結果

目標値｜H30 23 ― 実績値｜H30 14 - 39%

事業の達成度Ｃ達成度の判断基準



より多くの水分量を減量するために、生ごみの水切りの実施と併せて、生ごみ処理容器等の使用

についての促進を、出前講座、さいちゃんの環境通信、家庭ごみの出し方マニュアル、ホーム

ページにて普及啓発を行います。





2-1-3 生ごみの水切りの促進


家庭系ごみ

生ごみの水切りをすることで、約２割の減量効果が期待できるほか、水分がごみ処理施設に与え

る影響を減少させることができるため、生ごみの水切りの促進の普及啓発を図ります。

継続・推進

出前講座実施回数及び広報紙等掲載数

目

標

値

目

標

値


（H30）

市内に在住・在勤・在学する方の団体・グループに対して、出前講座でごみ・資源物の正しい出

し方と分別収集・リサイクルについて具体的に、生ごみの水切りを行う事による減量効果、水分

がごみ処理施設に与える影響を説明し、生ごみの水切り実施を促進した。また、広報紙等によ

り、水切りの普及啓発に努めました。




家庭ごみの出し方マニュアル、ホームページにて生ごみの水切りについての促進を行いましたが、出前講座の申込数

が想定を下回り、実績が目標値の水準を下回ったことから、Ｃ評価としました。なお、水切りの促進についてはごみ

スクール事業やイベント出展といった啓発活動の中でも周知を図っています。

43


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度人１日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の目標達成に



働

清掃事務所で行っているごみスクール、資源循環政策課が行って

いる各種イベントと連携をとり、生ごみの水切りについての普及

啓発を行いました。

③効率性




結果

市報さいたま、家庭ごみの出し方マニュアル等の広報誌や、ホー

ムページにて、生ごみの水切りについての普及啓発を行うと共

に、生ごみ処理容器等の申請について普及啓発を行いました。

■あり □なし

達しており、高水準ですが、生ごみ処理容器等購入費補助事業の利用状況は利用したことがある人は２％、利

用した事は無いが補助事業がある事は知っていた人は３３％と低水準となっています。生ごみの水切りの促進

のため、生ごみ処理容器等購入補助事業の促進を進めていくことが必要であると考えます。


⑥努力・工夫

⑦必要性準に達している状況ですが、更なる減量のため、継続して事業の

推進をしてまいります。

44


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果







を実施することができました。事業系食品ロス削減に向けた取組を実施したことからＢ評価としまし

た。

発展・拡大

食品ロス削減に向けた新規施策の実施（事業系）

目

標

値

目

標

値


（H30）

九都県市共同の３Ｒ普及促進キャンペーンにおいて、「もっと！食べきりげんまんプロジェクト」として、食品ロス

の削減をテーマとした多言語化ポスターを作成し、九都県市域内の公共施設等において掲出することで、普及啓発を

実施しました。また、さいたま商工会議所会報誌「さいBiz」に、飲食関連事業者向けに「小盛サービス」や「もっ

たいない」を意識した調理ロス削減、食べきり運動への呼びかけ（30・10運動）など食品ロス削減に向けた取組に

ついて、10月号及び12月号に掲載し普及啓発を行いました。


事業系の食品ロス削減における効果的な施策を検討・実施していきます。




2-2 事業所での発生・排出抑制

2-2-1 （事業系）食品ロス削減に向けた取り組みの促進


事業系ごみ

日本の「食品ロス（まだ食べられるのに廃棄される食品）」における事業系の割合は、約55％

（357万トン）を占めていることから、食品製造から卸売、小売、外食に至るまで各業態におけ

る食品ロス削減に向けた取組を推進していく必要があります。

45


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

事業系食品ロスを削減するため、本市の状況を踏まえた独自の取組を実施する必要がありま

す。


⑥努力・工夫― ―

⑦必要性 ―

SDGsに「2030年までに世界全体の食糧廃棄の半減」が定められ

るなど、食品ロス削減は世界的な課題となっており、本市も第４

次計画で食品ロス削減を施策の柱に位置付けていることから、積

極的に取り組んでいく必要があります。




結果ターの掲出しました。


働

③効率性九都県市が共同出資し、制作費約350万円の

キャンペーン活動を実施しました。

・３Ｒ普及促進事業 3,498,120円

九都県市が共同出資し、多言語対応ポスターを制作したことで、

できました。



標への貢献度―

日本の食品ロスの約55％の占める事業系の食品ロスを削減するこ

ができました。

46


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 120 前年度比増減 R5｜2023 120 0%

R元｜2019 120 0% R6｜2024 120 0%

R2｜2020 120 0% R7｜2025 120 0%

R3｜2021 120 0% R8｜2026 120 0%

R4｜2022 120 0% R9｜2027 120 0%

Do｜結果

目標値｜H30 120 ― 実績値｜H30 137 + 14%




事業用途の床面積が3,000㎡以上の建築物の所有者等に、事業系一般廃棄物の減量等に関する計

画書の提出を条例により義務付け、必要に応じて立入調査を実施し、計画の実施状況の確認や

減量化へのアドバイス等を行ないます。





2-2-2 事業系大規模建築物の所有者等への減量等計画書の提出義務付け

廃棄物対策課

事業系ごみ

事業系一般廃棄物の減量等に関する計画書の提出を義務付け、事業系廃棄物の分別および再生

利用の促進を図ります。

継続・推進

立入調査件数

目

標

値

目

標

値


（H30）大規模建築物への立入調査を137件実施しました。




目標値を14%上回る実績だったため。

47


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%




大量排出が見込まれる大規模建築物に対して減量計画書の提出を

寄与することができました。


働ーー

③効率性ーー




結果ー市ホームページに掲載し、本事業の周知を図っています。

■あり □なし

減量化の改善が見込める事業者や公共施設への立入調査を積極的に行い、事業系ごみの減量化

のアドバイスや指導をします。



未提出者に対しては、提出の催促送付や、立入調査を優先して行

うなど、より提出率を高めるためのアプローチをしています。

⑦必要性ー

大量排出が見込まれる大規模建築物に対して減量計画書の提出を

義務付けていることから、有効な事業ごみ対策の一つであると考

えています。

48


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 3,600 前年度比増減 R5｜2023 3,600 0%

R元｜2019 3,600 0% R6｜2024 3,600 0%

R2｜2020 3,600 0% R7｜2025 3,600 0%

R3｜2021 3,600 0% R8｜2026 3,600 0%

R4｜2022 3,600 0% R9｜2027 3,600 0%

Do｜結果

目標値｜H30 3,600 ― 実績値｜H30 3,442 - 4%




市内事業者へ「事業ごみの処理ガイド」を送付し、事業ごみ適正処理の啓発を行います。





2-2-3 事業ごみ適正処理啓発事業

廃棄物対策課

事業系ごみ

事業者に対する啓発を行い、ここ数年処理量が横ばい傾向にある事業系一般廃棄物の減量化を

図ります。

継続・推進

「事業ごみの処理ガイド」の発送件数

目

標

値

目

標

値


（H30）3,442件の事業者に対し「事業ごみの処理ガイド」を発送しました。(既存2,800、新規642）




目標値を４％下回る実績だったため。

49


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

ー

あたりの総排出量」の削減に寄与することができました。


働

ーー

③効率性

ー職員による手作業およびステップアップオフィスを活用して「事

業ごみの処理ガイド」の発送業務を実施しています。



ーー


結果

ーー

■あり □なし

事業者への啓発を強化するため、飲食店の営業許可時にチラシを配布できるよう保健所との連

携を検討しています。


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

ーさいたま市の処理方法を市内事業者に周知することは、事業系ご

みの適正処理及び減量化を図るために必要性の高い事業と考えて

います。

50


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 16 前年度比増減 R5｜2023 19 + 6%

R元｜2019 17 + 6% R6｜2024 19 0%

R2｜2020 17 0% R7｜2025 20 + 5%

R3｜2021 18 + 6% R8｜2026 20 0%

R4｜2022 18 0% R9｜2027 21 + 5%

Do｜結果

目標値｜H30 16 ― 実績値｜H30 17 + 6%




宣言、実践していただきます。市は、各団体の活動内容を「市ホームページ」や「さいちゃんの環境通

を側面的に支援しています。





2-2-4 さいちゃんの3Rパートナーシップ宣言事業

廃棄物対策課

事業系ごみ

さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例に基づき、廃棄物や容器包装の発生抑制や

極的に取り組むことを目的としています。

継続・推進

宣言団体数

目

標

値

目

標

値


（H30）宣言団体数が1増加し、17になりました。




宣言団体が増えて目標値を６％上回ったため。

51


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

ー宣言団体等が市と協働して３Ｒに取り組むことによりごみの減量



働

ーー

③効率性

ーー



ーー


結果

ー「市ホームページ」や「さいちゃんの環境通信」への掲載、大規

模事業所への立入調査時に本事業の紹介をするなどして参加を呼

び掛けています。

□あり ■なし


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

ー宣言団体が市と協働して３Ｒに取り組むことによりごみの減量が

期待できることから、必要性の高い事業と考えています。

52


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 62 前年度比増減 R5｜2023 ー ―

R元｜2019 64 + 3% R6｜2024 ー ―

R2｜2020 65 + 2% R7｜2025 ー ―

R3｜2021 ー ― R8｜2026 ー ―

R4｜2022 ー ― R9｜2027 ー ―

Do｜結果

目標値｜H30 62 ― 実績値｜H30 65 + 4%






文書の電子化率は、平成30年度末の実績で64.5％となり、年度の当初目標値である64％を上回る結果となりまし

た。年間の推移では、目標値を上回る月が半数を超え、また局によっては目標を大きく上回っているところもあるこ

とから、全体として目標を達成できたと評価しています。

継続・推進

公文書の電子化率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）

・文書の電子化率を、全庁掲示板に毎月掲載し、職員へ周知しました。

・行政会議において、電子化への取組を全庁に対し依頼しました。

・文書管理状況調査を実施し、電子化推進のための助言、指導を行いました。


電子化率の全庁周知、毎月検証、文書管理状況調査の実施、電子化推進のための助言・指導※文書事務の電子化を推進するため、職員に対する周知、ペーパーレス化や、事務の効率化に取り組む

ための調査、指導等を行っています。




2-3 市施設での発生・排出抑制

2-3-1 ペーパーレス化の推進

総務課

事業系ごみ

文書事務の電子化を推進し、平成32年度末までに電子化率65％を目指します。

一つとして位置付けられています。前プランでの「文書事務のペーパーレス化」を踏まえたうえで、新たに文書事務の電子化を目標に掲げ、電子化率

の向上とペーパーレス化に取り組むものです。事業の対象、評価指標が電子化率であることから、目標値に対する評価とは異なる内容となります。

53


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

□あり ■なし

すでに目標値に達している所管が多く、電子化への意識はかなり高いものとなっています。組

織的な取組を維持するために、引き続き全庁通知等による周知徹底を行う必要があります。


⑥努力・工夫文書管理状況調査実施箇所数 64課所

職員が対象課所に赴き、文書管理状況の確認、キャビネット内の

保管状況、文書の電子化やコピー機の使用枚数削減への取組状況

について調査しました。電子化率の低い課所等には、電子化の方

法について具体的な指導や助言を行いました。

⑦必要性


（①以外の効果）約152,000千円の経費削減

電子化による検索時間の短縮に伴う人件費の縮減、印刷用紙等の

消耗品費の縮減及び保管スペースの削減に伴う委託料の縮減によ

り、コストの圧縮に成功しました。


結果行政会議での報告や、全庁周知を実施

組織として電子化、紙の削減に取り組む環境づくりと、職員一人

一人の意識改革に繋がったと考えています。


働

行政会議での報告や全庁への周知により、組織的に意識の向上が

見られ、各所管における積極的な電子化への取組に繋がっていま

す。

③効率性



標への貢献度

電子化率は、平成29年度末の58.３％から、

6.2％向上し、平成30年度末には64.5％になり

ました。

平成30年度末、31局区等中23か所が目標値を上回り、市全体と

して電子化率がさらに向上しました。電子化の向上は、事務の効

率化を進め、様々な電子データの利活用や情報の共有化にもつな

がるなど、ICT化の推進に貢献しているものと考えています。

54


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 2 前年度比増減 R5｜2023 4 0%

R元｜2019 2 0% R6｜2024 5 + 25%

R2｜2020 3 + 50% R7｜2025 5 0%

R3｜2021 3 0% R8｜2026 6 + 20%

R4｜2022 4 + 33% R9｜2027 6 0%

Do｜結果

目標値｜H30 2 ― 実績値｜H30 1 - 50%




本市が開催するイベントにおいて、使い捨て容器ではなく、リユース容器の使用を普及促進し

ます。





2-3-2 市イベント等におけるリユース食器の普及促進


事業系ごみ

市イベント等におけるリユース食器の普及促進により、庁舎等の市の施設でのごみの発生抑制に

努めます。

発展・拡大

リユース食器を使用したイベント件数

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、市イベント1件で、リユース食器を使用しました。

リユース食器使用数：どんぶり1200個、箸1200膳




市イベントにおけるリユース食器の活用事例が1件であったため、C評価としました。

55


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

使い捨て容器1200個分、割り箸1200膳分のも

えるごみの発生をなくすことができました。

使い捨て容器ではなく、リユース容器の使用を普及促進すること

ました。


働ー

③効率性ー



リユース食器の使用を促進することで、ごみの収集運搬・焼却の

際に排出されるCO2（二酸化炭素）削減につながります。


結果ー

■あり □なし

市主催イベント等でのリユース食器の普及率が低いことから、より一層の普及啓発を行う必要

があります。



⑦必要性

近年、廃プラスチック類による海洋汚染が問題になっており、廃プラス

チックストローに代わる製品の提供等を検討していることから、本市とし

てもリユース容器の利用により、プラスチック容器をはじめとしたごみの

削減に取り組みを進めていく必要があります。

56


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果





使い捨て容器に代えて、マイボトル等の活用を推進します。





2-3-3 マイボトル等の普及促進


事業系ごみ

マイボトルの普及促進により、庁舎等の市の施設でのごみの発生抑制に努めます。

発展・拡大

マイボトル等の普及促進に向けた取組実施

目

標

値

目

標

値


（H30）業協議会で作成したマイボトル（タンブラー）の配布を実施。




マイボトル普及のために具体的な取組を実施したためＢ評価としました。

57


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%




使い捨て容器に代えて、マイボトル等の活用を推進することで

きました。


働ー

環境フォーラムを始め各種イベントで、３Rに協力していただ

（タンブラー）の配布を実施しました。

③効率性ーー




結果ーー

■あり □なし

まずは市職員に対し、公私を問わず積極的にマイボトル運動に参加するよう呼びかけを行

つなげていきます。



⑦必要性ー間事業者においてもプラスチックストローの廃止等を検討してい

ることから、本市としても取り組みを進めていく必要がありま

す。

58


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 7 前年度比増減 R5｜2023 4 0%

R元｜2019 4 - 43% R6｜2024 4 0%

R2｜2020 4 0% R7｜2025 8 + 100%

R3｜2021 4 0% R8｜2026 8 0%

R4｜2022 4 0% R9｜2027 8 0%

Do｜結果

目標値｜H30 7 ― 実績値｜H30 7 0%






前年度と同じ7回を実施しました。

継続・推進

リサイクル品展示販売会の実施回数

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、東部環境センターで計323点の家具を回収し、東部環境センターで3回、桜環境

センターで4回の展示販売会を実施しました。売上は総額1,731,400円となりました。


家庭で不要になった家具について、現物を確認し「リサイクル品として活用できる」と判断したもの

を、無料で回収します。回収後、東部環境センター及び桜環境センターで必要な補修を施し、展示

を行った後に各施設で実施する「リサイクル品展示販売会」において販売します。



基本施策３．再使用及び再生品利用の推進

3-1 再使用の促進

3-1-1 リサイクル品展示販売会などリユース品の有効利用に向けた事業拡充

環境施設管理課東部環境センター

家庭系ごみ

リサイクル品の有効活用による、ごみの減量化及び循環型社会の形成を目指します。

59


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

ホームページなどで積極的に告知することで、リサイクル品の収集量を維持し、販売会実施

回数の維持を図ります。また、令和７年度にサーマルエネルギーセンターが供用開始となるこ

とに併せ、実施回数を年８回に拡充します。


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

収集点数平成29年度：199点

平成30年度：323点

来場者集平成29年度：3,118人

平成30年度：3,454人

収集点数及び来場者数ともに増加していることから、必要性が高

い取り組みであるといえます。



ーー


結果

実施月に市報に掲載、７回実施。チラシの配布やホームページ掲載により随時周知を行いました。


働

リサイクル品展示販売会を東部環境センターで

年間３回、桜環境センターで年間４回実施。

東部環境センターと桜環境センターで連携して事業を実施してい

ます。

③効率性

ーもえないごみの処理経費を軽減しています。



標への貢献度

ー

人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の削減に寄与す


60


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 5 前年度比増減 R5｜2023 5 0%

R元｜2019 5 0% R6｜2024 5 0%

R2｜2020 5 0% R7｜2025 5 0%

R3｜2021 5 0% R8｜2026 5 0%

R4｜2022 5 0% R9｜2027 5 0%

Do｜結果

目標値｜H30 5 ― 実績値｜H30 5 0%






例年度と同水準のフリーマーケットの開催数を、後援することができたため、Ｂ評価としました。

継続・推進

後援件数

目

標

値

目

標

値


（H30）

市内で開催される5件のフリーマーケットの開催を後援し、家庭で不用となった品のリユースを

促進しました。


団体が主催するフリーマーケットに対して、市が行事の趣旨に賛同し、その開催を後援します。




3-1 再使用の促進

3-1-2 フリーマーケットの後援



市内で開催されるフリーマーケットの開催を後援することで、家庭で不用となった品のリユー

ス促進を図ります。

61


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

□あり ■なし


⑥努力・工夫後援に係る書類審査の迅速化を図り、フリーマーケットの開催が

スムーズに行えるようにしました。

⑦必要性




結果


働

5件のフリーマーケット開催を後援し、約1,200 自治会が主催するフリーマーケットに対し、開催を後援すること

③効率性



標への貢献度

フリーマーケット開催を後援し、リユース促進することで、「市

与することができました。

62


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 100 前年度比増減 R5｜2023 100 0%

R元｜2019 100 0% R6｜2024 100 0%

R2｜2020 100 0% R7｜2025 100 0%

R3｜2021 100 0% R8｜2026 100 0%

R4｜2022 100 0% R9｜2027 100 0%

Do｜結果

目標値｜H30 100 ― 実績値｜H30 93 - 7%






平成30年度グリーン購入の推進に取組んだ結果、調達率は93.1％と目標値を達成できなかった

ため、本事業の達成度はBであると評価しました。

継続・推進

さいたま市役所におけるグリーン購入適合品調達率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）

「平成30年度グリーン購入推進基本方針」及び「平成30年度グリーン購入調達方針」に沿って

全庁でグリーン購入に取組み、グリーン購入適合品調達率の向上を図りました。


「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、「さいたま市グリー

ン購入推進基本方針」を策定し、全庁を挙げてグリーン購入に取り組みます。




3-2 再生品利用の推進

3-2-1 グリーン購入の推進

環境創造政策課

事業系ごみ

環境負荷の少ない物品等の優先的な調達（以下「グリーン購入」といいます。）を積極的に推

需要の転換を図ります。

63


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

グリーン購入の目的について職員への周知を徹底し、グリーン購入適合品か否かの判断の仕方

について、よりわかりやすくすることでグリーン購入適合品調達率の向上を図ります。


⑥努力・工夫グリーン購入適合品調達率が平成30年度は

93.1%であり、平成29年度調達率の93.6%と比

較して0.5％下回った。

グリーン購入適合品か否かの判断を容易にするために、グリーン

購入適合品のみを掲載したカタログを配布しました。また、判断

の参考になる環境ラベルについて全庁に周知しました。

⑦必要性




結果

グリーン購入の推進について、全庁向けに年２

回周知を行った。

グリーン購入適合品か否か判断の仕方について、全庁に文書にて

展開いたしました。

また、グリーン購入適合品のみを掲載したカタログを希望する各

課所等あてに配布した他、電子版カタログのURL等を全庁に周知

いたしました。


働

１年間で調達した物品がグリーン購入適合品であったのか、各課

所等ごとに実績の報告について協力を依頼し、全庁でのグリーン

購入適合品調達率を算出しました。

③効率性グリーン購入適合品調達率を効率よく算出するために、全庁共通

の実績調査票を作成し、入力方法や集計方法の統一を図りまし

た。



標への貢献度

さいたま市役所におけるグリーン購入適合品調

達率が平成30年度は93.1%だった。

グリーン購入適合品の調達について、全庁を挙げて取組を推進す

ることで、再生品の需要拡大を図るとともに、目標達成に寄与す


64


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 13 前年度比増減 R5｜2023 14 0%

R元｜2019 13 0% R6｜2024 15 + 7%

R2｜2020 13 0% R7｜2025 15 0%

R3｜2021 14 + 8% R8｜2026 15 0%

R4｜2022 14 0% R9｜2027 16 + 7%

Do｜結果

目標値｜H30 13 ― 実績値｜H30 15 + 15%






出前講座（12回：資源循環政策課3回、廃棄物対策課9回）家庭ごみの出し方マニュアル等の広報（3回）を活用し

て、適正な分別・排出を呼びかけることで、啓発を行いました。

継続・推進

出前講座実施回数及び広報紙等掲載数

目

標

値

目

標

値


（H30）

市内に在住・在勤・在学する方の団体・グループに対し、出前講座で、ごみ・資源物の正しい出

し方と分別収集・リサイクルについて説明し、併せて広報誌等により、分別啓発に努めました。


資源物１類及び資源物２類の適正な分別・排出方法について、出前講座、家庭ごみの出し方マ

ニュアル、ホームページにて啓発を行います。



4-1 分別の徹底

4-1-1 資源物１類・２類の分別啓発

廃棄物対策課

家庭系ごみ

資源物１類（びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック）及び資源物２類（新聞、ダ

ンボール、牛乳パック、雑誌類、その他の紙、繊維）の分別の啓発を促進し、資源物を適正に

回収することで、ごみの減量と資源化の拡大を図ります。

65


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

□あり ■なし


⑥努力・工夫収集所に掲示する分別方法を記載した看板を毎年度作成しており

ますが、平成30年度作成分はよりわかりやすい表記に一部仕様変

更して作成しました。

⑦必要性




結果

出前講座を12回実施しました。家庭ごみの出し

方マニュアル等の広報を3回行いました。

出前講座に加えて、ホームページや家庭ごみの出し方マニュアル

等の広報誌で、資源物１類・２類の適正な分別・排出を記載する

ことで周知しました。


働



③効率性



標への貢献度達成に寄与することができます。

66


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 124 前年度比増減 R5｜2023 276 + 13%

R元｜2019 155 + 25% R6｜2024 305 + 11%

R2｜2020 185 + 19% R7｜2025 336 + 10%

R3｜2021 215 + 16% R8｜2026 365 + 9%

R4｜2022 245 + 14% R9｜2027 396 + 8%

Do｜結果

目標値｜H30 124 ― 実績値｜H30 123 - 1%






「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を活用し、事業の広報啓発を行い、目標とほぼ同水準の回収

量を確保できたため、B評価としました。

発展・拡大

小型電子機器等の回収量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成29年度から引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」（主催｜東

京2020組織委員会）に参加し、同プロジェクトを通じて小型家電リサイクル事業の認知度向上

及び回収量の増加を図りました。また、平成30年6月より、さいたまスーパーアリーナ内に回収

ボックスを設置しました。


３種類の方法で分別回収し、環境省の認定事業者に有償で引渡、再資源化します。・ボックス回収

・直接搬入

・宅配回収


資源回収の推進（リサイクル）

4-1 分別の徹底

4-1-2 小型家電リサイクル事業の普及促進


家庭系ごみ

小型電子機器等を分別回収することで、希少金属（レアメタル）の国内循環に寄与し、「もえな

す。

67


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

小型家電リサイクルの習慣化するように広報啓発を行い、回収量の維持を図ります。


⑥努力・工夫前年度からイベント回収量が約２.5倍に増加。

・H29｜0.2トン

・H30｜0.5トン




⑦必要性

小型家電リサイクル事業を今後利用してみたい

・ぜひ利用してみたい 19.6%

・機会があれば利用してみたい 63.6%組であるといえます。




結果広報啓発を行いました。も市職員が出張し、事前のSNSなどでの広報も含め、積極的に事

業の周知を行いました。


働

もえないごみの排出量を31トン削減。

※宅配回収量

リネットジャパン㈱との協定に基づき、平成27年2月から宅配便

を活用した回収サービスを実施しています。

また、昨年度から引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダ

ルプロジェクト」（主催｜東京2020組織委員会）に参加し、認

知度向上及び回収量の増加を図りました。

③効率性



営事務局から支給される物品を活用することにより、コスト削減

を図りました。



標への貢献度


※ボックス回収・直接搬入・宅配回収の合計1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の削減に寄与

することができました。

68


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 80,000 前年度比増減 R5｜2023 180,000 + 13%

R元｜2019 100,000 + 25% R6｜2024 200,000 + 11%

R2｜2020 120,000 + 20% R7｜2025 220,000 + 10%

R3｜2021 140,000 + 17% R8｜2026 240,000 + 9%

R4｜2022 160,000 + 14% R9｜2027 260,000 + 8%

Do｜結果

目標値｜H30 80,000 ― 実績値｜H30 84,725 + 6%






目標値に対し、約5％増加したため、B評価としました。

日本語版累計83,577回（H27：12,804回 H28：21,915回 H29：25,535回 H30：23,323回）

外国語版累計 1,148回（H28：170回 H29：411回 H30：567回）

発展・拡大

ごみ分別アプリの累計ダウンロード数（日本語版、外国版の合計）

目

標

値

目

標

値


（H30）

環境関連イベント等に出展し、「さいたま市ごみ分別アプリ」の周知及びダウンロードの促進活

動を行いました。

また、多くの家庭で大掃除を行う12月や転入転出が多くなる３月に、広報課のＳＮＳ

（Twitter、Facebook）を活用し、アプリのＰＲを行いました。


スマートフォン及びタブレット端末で利用できるアプリを無料で配信するほか、市のホームペー

ジに「ごみ分別辞典」を掲載し、ごみの出し方や分別方法についてわかりやすく周知啓発しま

す。※ アプリは日本語に加え、英語、中国語、韓国語及びポルトガル語に対応しています。



4-1 分別の徹底

4-1-3 ごみ分別アプリなど電子媒体による分別啓発

資源循環政策課廃棄物対策課

家庭系ごみ

別アプリ」の利用を促進します。

69


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

利用者の更なる増加を目指し、今後周知を促進します。


⑥努力・工夫目標値に比べ、ダウンロード件数が５％増加。

環境関連イベント等へ出展し、アプリをPRしたことで、目標の

累計8万件より5％多くダウンロードいただきました。

⑦必要性ーー




結果環境関連イベント等に11回出展。

主に若年層へのＰＲを図るため、市内の大学学園祭等に市職員が

出張し、積極的に事業の周知を行いました。また、環境関連広報

誌や広報課のＳＮＳを活用しＰＲを行いました。


働ー各課所から情報を集約し、アプリ及び市ホームページの「ごみ分

別辞典」に随時追加し、利便性向上を図りました。

③効率性ーー




ごみの出し方や分別方法をアプリでわかりやすく周知すること

排出量（資源物除く）」の削減に寄与することができました。

70


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 660,000 前年度比増減 R5｜2023 676,000 + 0%

R元｜2019 670,000 + 2% R6｜2024 678,000 + 0%

R2｜2020 670,000 0% R7｜2025 680,000 + 0%

R3｜2021 672,000 + 0% R8｜2026 680,000 0%

R4｜2022 674,000 + 0% R9｜2027 680,000 0%

Do｜結果

目標値｜H30 660,000 ― 実績値｜H30 660,000 0%






目標値と同水準の部数を作成し、分別・排出方法の周知、啓発活動を行いました。

発展・拡大

家庭ごみの出し方マニュアルの作成部数

目

標

値

目

標

値


（H30）周知を図り、また、出前講座の際に当マニュアルを活用し、啓発活動を行いました。


方法を周知させるとともに、出前講座の際には、当マニュアルを活用し、啓発活動を行いま

す。



4-1 分別の徹底

4-1-4 家庭ごみの出し方マニュアルなど紙媒体による分別啓発


家庭系ごみ

作成・配布し、ごみの適正排出を図ります。

71


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

す。


⑥努力・工夫表紙及び次ページの見開きにて、直近のトレンドを踏まえた啓発

記事を載せている。また、年１回の作成タイミングとはなるが、

「ごみの分別早見表」にて、新製品が流通・一般化されたものに

ついて、逐次追加しています。

⑦必要性発等を継続して、分別率の向上を図ります。




結果出前講座を９回実施

出前講座にて、家庭ごみの出し方マニュアルを用いて、啓発活動

を行いました。


働

清掃事務所が行っているごみスクール、資源循環政策課が行って

いる各種イベントと連携をとり、「家庭ごみの出し方マニュア

ル」活用の普及を図ります。

③効率性各種排出方法を1つにまとめ、かつ市内全ての収集曜日を網羅す

く、転入者にも即座に対応できるようにしています。



標への貢献度

資源物の分別をより適正に行う事で、ごみの排出量を削減するこ

く）」の目標達成に寄与することができます。

72


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 1,442 前年度比増減 R5｜2023 1,470 + 1%

R元｜2019 1,450 + 1% R6｜2024 1,470 0%

R2｜2020 1,450 0% R7｜2025 1,480 + 1%

R3｜2021 1,460 + 1% R8｜2026 1,480 0%

R4｜2022 1,460 0% R9｜2027 1,490 + 1%

Do｜結果

目標値｜H30 1,442 ― 実績値｜H30 1,499 + 4%






昨年度の委嘱者数1,442人と同水準の人数を維持したため、Ｂ評価としました。

発展・拡大

クリーンさいたま推進員委嘱者数

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成31年3月31日時点で委嘱された推進員は1,499人でした。また、平成31年１月29日（火）に

第10期推進員の委嘱式及び研修会を実施し、413名が参加しました。


各自治会からの推薦に基づき、「クリーンさいたま推進員」を委嘱します（任期２年間）。ご

み出しルールの周知徹底など、各地域の状況に合わせた推進員の活動により、「３R」を地域レ

ベルで推進しています。



4-1 分別の徹底

4-1-5 クリーンさいたま推進員など地域のリーダーによる分別啓発


家庭系ごみ

「クリーンさいたま推進員」を委嘱し、ごみ出しルールの周知徹底をはじめとする「３Ｒ」を地

域で推進します。

73


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

推進員数は近年減少傾向にありますが、３R推進のため、より多くの方に推進員として活動して

いただけるよう自治会に対し周知啓発を行っていく必要があります。また、推進員間での活動

物品の引継ぎを極力行うよう周知し、コスト削減を図る必要があります。



⑦必要性地域レベルで「３Ｒ」を推進していくためには、地域ごとに核と

なる人物が不可欠であり、「クリーンさいたま推進員」にはその

役割を担っていただく必要があります。



クリーンさいたま推進員を通じ、「３Ｒ」を地域レベルで推進す

ることで、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。


結果ー


働

推進員の委嘱・活動にあたっては、各自治会の協力を得て実施し

ています。

③効率性推進員の委嘱・交代の際には、活動時に着用していただくベスト

及び腕章を極力引き継いで利用していただくよう依頼していま

す。



標への貢献度

クリーンさいたま推進員を通じ、「３Ｒ」を地域レベルで推進す

く）」の削減に寄与することができました。

74


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 470 前年度比増減 R5｜2023 480 + 0%

R元｜2019 472 + 0% R6｜2024 482 + 0%

R2｜2020 474 + 0% R7｜2025 484 + 0%

R3｜2021 476 + 0% R8｜2026 486 + 0%

R4｜2022 478 + 0% R9｜2027 488 + 0%

Do｜結果

目標値｜H30 470 ― 実績値｜H30 464 - 1%




市の収集業務に支障のない範囲内で、資源物の回収を年４回以上実施し、総回収量が2,000㎏以

付します。（1団体上限100万円）



4-2 地域や家庭におけるリサイクル活動の推進

4-2-1 団体資源回収運動補助事業

廃棄物対策課

家庭系ごみ

ります。

継続・推進

補助団体数

目

標

値

目

標

値


（H30）

30年度は464団体（自治会150団体、子供会70団体、小学校PTA75団体、中学校PTA27団体、福

祉団体12団体、その他の団体130団体）に62,101,300円の補助金を交付しました。




市報で広報を行った結果、目標値と同水準の交付団体数を確保できました。

75


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度たりの家庭ごみ排出量」の目標達成に寄与することができます。


働

③効率性




結果

市報さいたまにて、団体資源回収運動補助事業についての普及啓

発を行いました。

□あり ■なし


⑥努力・工夫

⑦必要性

76


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果





スの向上と地域の活性化を図ることを目的に「包括連携協定」を締結しており、同協定を活か

し、大手製造小売事業者とリサイクルを推進していきます。



基本施策５．事業者が進めるリサイクル

5-1 排出者責任等に基づく資源回収等の推進

5-1-1 大手製造小売事業者との包括連携協定に基づくリサイクルの推進


事業系ごみ

事業者の役割として、再利用の容易な製品や再生品の製造・販売等を推進しており、また排出者

責任を果たすため、事業者はごみの減量と分別の徹底による資源の回収を行う必要がありま

す。

継続・推進

包括連携協定に基づく取組の実施

目

標

値

目

標

値


（H30）

包括連携協定企業者8団体に環境保全に関する連携として、リサイクルの推進協力、レジ袋削減

とマイバッグ持参運動への協力、食品ロス削減の推進などを通年で依頼した。




包括連携協定による取組を実施したためＢ評価としました。

77


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

包括連携協定に基づき大手製造小売事業者とリサイクルの推進に

量」の目標達成に寄与することができました。


働

包括連携協定企業者8団体に環境保全に関する連携として、リサ

イクルの推進協力、レジ袋削減とマイバッグ持参運動への協力、

食品ロス削減の推進などを通年で依頼しました。

③効率性




結果

■あり □なし

連携先の拡大及び取組内容の充実を図っていく必要があります。


⑥努力・工夫

⑦必要性

78


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 9,297 前年度比増減 R5｜2023 9,771 + 1%

R元｜2019 9,390 + 1% R6｜2024 9,869 + 1%

R2｜2020 9,484 + 1% R7｜2025 9,968 + 1%

R3｜2021 9,579 + 1% R8｜2026 10,067 + 1%

R4｜2022 9,675 + 1% R9｜2027 10,168 + 1%

Do｜結果

目標値｜H30 9,297 ― 実績値｜H30 10,764 + 16%




木くず・刈草等については、チップ化・堆肥化することによりリサイクル可能であることから、

市内事業者に対し、剪定枝等のチップ化・堆肥化を行う中間処理許可業者への委託を推奨しま

す。





5-1-2 （事業系）剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの推進

廃棄物対策課

事業系ごみ

事業系一般廃棄物の木くず・刈草等の中間処理を行う許可業者への処理委託を推進し、資源化

の促進を図ります。

継続・推進

中間処理許可業者の処理量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度は、10,764トンの木くず及び刈草類が中間処理許可業者へ搬入され、たい肥化等、

リサイクルすることができました。




目標値を16％上回る実績だったため。

79


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

H30年度処理量10,764トン木くず・刈草等を焼却せずチップ化しリサイクル原料とすること

ごみ総排出量」の削減に寄与することができます。


働

ーー

③効率性

ーー



ーー


結果

ー「事業ごみの処理ガイド」への掲載、大規模事業所への立入調

査、事業ごみ排出者向け適正処理講習会などで周知し、利用を呼


■あり □なし

今後も当事業の利用を呼び掛け、リサイクルの推進を図ります。


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

ー

日あたりの総排出量」の目標達成に寄与することが期待でき、必

要性の高い事業であると考えます。

80


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 3,242 前年度比増減 R5｜2023 3,407 + 1%

R元｜2019 3,274 + 1% R6｜2024 3,441 + 1%

R2｜2020 3,307 + 1% R7｜2025 3,475 + 1%

R3｜2021 3,340 + 1% R8｜2026 3,510 + 1%

R4｜2022 3,373 + 1% R9｜2027 3,545 + 1%

Do｜結果

目標値｜H30 3,242 ― 実績値｜H30 3,559 + 10%




市内には食品廃棄物のリサイクル施設がなく、また、一般廃棄物は自区内処理が原則であること

から、当該施設を有する受け入れ先の市町村と事前協議をし、事業系食品廃棄物の処理体制を

確保しています。





5-1-3 （事業系）食品廃棄物のリサイクル促進のための他市町村との事前協議

廃棄物対策課

事業系ごみ

食品廃棄物のリサイクルが可能な施設を有する市町村と市外排出に関する事前協議をし、処理体

制を確保することで事業系ごみの減量化を図ります。

継続・推進

食品廃棄物の市外排出実績（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年度実績で3,559トンの食品廃棄物を市外に排出し、たい肥化等、リサイクルすることが

できました。




目標値を10％上回る実績だったため。

81


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

H30年度実績：3,559トン本事業を利用することにより、食品廃棄物を焼却することなくリ

み総排出量」の削減に寄与することできます。


働

ーー

③効率性

ーー



ーー


結果


査、事業ごみ排出者向け適正処理講習会などを通じて、市内事業

者に対し利用を呼び掛けています。

■あり □なし

食品廃棄物のリサイクルが促進されるよう、より一層当事業の周知を図ります。


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

ー

日あたりの総排出量」の目標達成に寄与することが期待できるた

め、必要性の高い事業であると考えます。

82


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 2,294 前年度比増減 R5｜2023 3,006 + 5%

R元｜2019 2,439 + 6% R6｜2024 3,145 + 5%

R2｜2020 2,580 + 6% R7｜2025 3,286 + 4%

R3｜2021 2,721 + 5% R8｜2026 3,427 + 4%

R4｜2022 2,862 + 5% R9｜2027 3,569 + 4%

Do｜結果

目標値｜H30 2,294 ― 実績値｜H30 1,698 - 26%




東部環境センターまたは指定の資源物中間処理施設に搬入した場合は、ごみ処理手数料を減額

（170円/10㎏を100円/10㎏）しています。

また、本事業の周知・啓発に取り組んでいます。




5-2 事業系資源物のリサイクルシステムの推進

5-2-1 事業系資源物リサイクル事業

廃棄物対策課環境施設管理課・東部環境センター

事業系ごみ

「紙ごみ」「飲料用びん・かん」について事業系資源物としてのリサイクルルートを構築し、資

源化の促進を図っています。

継続・推進

紙ごみ、飲料用びん・かんの搬入量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）事業系資源物の処理実績は1,698トンでした。




目標値を26%下回ったため。

83


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

ー「紙ごみ」「飲料用びん・かん」を資源物としてリサイクルする

与することができます。


働

ーー

③効率性

ーー



ーー


結果


査、事業ごみ排出者向け適正処理講習会などの機会に周知し、資

源化を推奨しております。

■あり □なし

「紙ごみ」「飲料用びん・かん」の資源化が促進され、事業系ごみが減少するよう、いわゆる

「専ら物」としての処理方法と併せて、本事業の周知、啓発に努めます。


⑥努力・工夫

ーー

⑦必要性

ー

日あたりの総排出量」の目標達成に寄与することが期待でき、必

要性は高いと考えます。

84


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 53,237 前年度比増減 R5｜2023 59,571 + 2%

R元｜2019 54,681 + 3% R6｜2024 60,604 + 2%

R2｜2020 55,834 + 2% R7｜2025 61,803 + 2%

R3｜2021 57,023 + 2% R8｜2026 62,902 + 2%

R4｜2022 58,214 + 2% R9｜2027 64,176 + 2%

Do｜結果

目標値｜H30 53,237 ― 実績値｜H30 44,791 - 16%




資源回収業者や資源化処理業者、認定事業者と協働しながら「資源物１類（びん、かん、ペットボ

トル、食品包装プラスチック）」、「資源物２類（新聞、ダンボール、牛乳パック、雑誌類、その

他の紙、繊維）」及び「小型電子機器等」を分別回収し、資源化を実施しています。



基本施策６．行政が進めるリサイクル

6-1 市による資源収集の推進

6-1-1 資源物１類・２類、小型家電の回収・資源化


家庭系ごみ

資源物１類（びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック）及び資源物２類（新聞、ダ

ンボール、牛乳パック、雑誌類、その他の紙、繊維）、小型家電を適正に回収することで、ごみ

の減量と資源化の促進を図ります。

継続・推進

資源物１類・2類及び小型家電の資源量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

出前講座でごみ・資源物の正しい出し方と分別収集・リサイクルについて説明するとともに、広

報等で啓発を行い、資源物および小型家電の適正排出および分別率の向上を図り、資源物の回

収・資源化の促進をしました。




Ｈ30の目標値と比較し、１０％以上の減少であったため。

85


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の目標達成に



働



③効率性




結果



出前講座に加えて、ホームページや家庭ごみの出し方マニュアル

等の広報誌や各イベント時に小型家電回収ボックスを設置するこ

と等を通じて、資源物１類・２類および小型家電の適正な分別・

排出を記載することで周知しました。

■あり □なし

資源物の軽量化が進み、資源量としては減少していく傾向にありますが、引き続き出前講座・広

報媒体・イベント等で啓発を行い、資源物および小型家電の適正排出の向上を図ります。


⑥努力・工夫収集所に掲示する分別方法を記載した看板を毎年度作成しており

ますが、平成30年度作成分はよりわかりやすい表記に一部仕様変

更して作成しました。

⑦必要性

86


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 39.1 前年度比増減 R5｜2023 41.1 + 1%

R元｜2019 39.5 + 1% R6｜2024 41.5 + 1%

R2｜2020 39.9 + 1% R7｜2025 41.9 + 1%

R3｜2021 40.3 + 1% R8｜2026 42.3 + 1%

R4｜2022 40.7 + 1% R9｜2027 42.7 + 1%

Do｜結果

目標値｜H30 39.1 ― 実績値｜H30 43.6 + 12%




事業系の剪定枝や生ごみ、紙ごみ等の処理についてリサイクルルートを構築し、その利用を呼び

かけ、公共施設における資源化を推奨しています。




6-2 市施設での資源回収等の推進

6-2-1 公共施設における剪定枝や生ごみ、紙ごみ等の資源化の推進


事業系ごみ

者のロールモデルとなり、ごみの減量化及び資源化を促進します。

継続・推進

公共施設の資源化率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）

条例で大規模事業者（事業用途の床面積が3,000㎡以上の建築物）に提出を義務付けている

「減量等計画書」の提出対象となる市施設における資源化率は43.6％でした。




目標値比で約１２％資源化率が向上したため

87


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

― 公共施設から発生する一般廃棄物のリサイクルルートの利用を推



働

― ―

③効率性

― ―



― ―


結果

― 事業ごみ排出者向け適正処理講習会や大規模事業者への立入調査

などを活用し、リサイクルルートの利用を呼び掛けています。

■あり □なし

当事業の周知を図ります。


⑥努力・工夫

― ―

⑦必要性

― リサイクルルートを利用することは、事業系ごみの削減につなが

与することが期待でき、必要性の高い事業であると考えます。

88


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 検討前年度比増減 R5｜2023 検討 ―

R元｜2019 検討ー R6｜2024 検討 ―

R2｜2020 検討ー R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 検討ー R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 検討ー R9｜2027 実施 ―

Do｜結果

目標値｜H30 検討 ― 実績値｜H30 未検討 ―




家庭系のもえるごみのうち、約19％を占める剪定枝、大型木製品等の木くず及び刈草類の資源

化ルートを検討します。既に事業者から排出される木くず類については、一部資源化を行って

いることから、既存の処理ルートの活用も併せて検討します。




6-3 新たな資源品目への対応検討

6-3-1 （家庭系）剪定枝・大型木製品等の木くず及び刈草類のリサイクルの導入

資源循環政策課廃棄物対策課、環境施設管理課

家庭系ごみ

さらなる資源化の推進に向け、新たな資源化品目について、国の法制度や資源化技術の動向及

び経済性などの状況を踏まえ、その対応を検討します。

検討・推進

木くず及び刈草類のリサイクルの導入に向けた検討体制

目

標

値

目

標

値


（H30）

家庭系の剪定枝を受け入れる場合、既存の資源化ルートだけで処理可能か等の受け入れ体制の

課題整理を行いました。




リサイクルの仕組みの構築にむけた具体的な検討は行っていないためＣ評価としました。

89


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度庭系ごみ総排出量(資源物を除く）の目標達成に寄与することが

できます。


働

現在事業者が行っている既存の処理ルートを活用することが出来

③効率性




結果

■あり □なし

先進市事例等の調査・研究を行う


⑥努力・工夫

⑦必要性

90


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性



R元｜2019 実施 ― R6｜2024 実施 ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 実施 ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 実施 ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 実施 ―

Do｜結果





回収に伺う「ふれあい収集」を実施します。


収集運搬計画

基本施策７．効率的なごみ回収

7-1 家庭系ごみの収集

7-1-1 高齢者等を対象とする「ふれあい収集」の実施


家庭系ごみ

対応した収集体制を整備します。

継続・推進

ふれあい収集の継続実施

目

標

値

目

標

値


（H30）

ふれあい収集世帯数は、年々増加傾向（1割）にあり、平成30年度は1942件であったが遅延なく

対応することが出来た。




市内の世帯からのふれあい収集の申し込みに対し、いずれも遅延なく実施したためＢ評価としました。

91


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度


働

③効率性


（①以外の効果）行うことにより、安心して生活できる環境づくりに寄与すること

ができます。


結果ー

■あり □なし

会に対応した収集体制を整備していく必要があります。


⑥努力・工夫ふれあい収集の利用世帯の増加に伴い、収集曜日の見直しを図る

などの対応を行っています。

⑦必要性込まれることから、高齢化社会に対応した収集体制を整備してい

く必要があります。

92


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 4 前年度比増減 R5｜2023 0 ―

R元｜2019 4 0% R6｜2024 0 ―

R2｜2020 3 - 25% R7｜2025 0 ―

R3｜2021 3 0% R8｜2026 0 ―

R4｜2022 2 - 33% R9｜2027 0 ―

Do｜結果

目標値｜H30 4 ― 実績値｜H30 3.9 - 3%




事業系一般廃棄物に産業廃棄物や資源物などの搬入不適物が混入されていないか、ごみ処理施設

において搬入物検査を行います。


収集運搬計画


7-2 事業系ごみの収集

7-2-1 搬入物検査の実施

廃棄物対策課

事業系ごみ

ごみ処理施設において事業系一般廃棄物の搬入物検査を実施することにより、産業廃棄物や資源

物等の混入を防ぎ、事業系ごみの減量化を図ります。

継続・推進

検査全件に占めるC、D評価の割合（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）

検査実施230件中、CおよびD評価は計9件で、全体の約3.9％でした。




ほぼ目標値どおりの実績だったためＢ評価としました。

93


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

― 搬入物展開検査を実施して産業廃棄物等の搬入を防止することに

量」の削減に寄与することができます。


働

― ―

③効率性

― ―



― ―


結果

― 市ホームページで本事業の周知をするとともに「事業ごみの処理

ガイド」を市内事業者に送付し、適正処理や分別の徹底を呼び掛

けています。

□あり ■なし


⑥努力・工夫

― ―

⑦必要性

― ごみ処理施設への不適物の搬入を防止できることから、事業系ご

み対策の有効な手段の一つであると考えております。

94


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 823 前年度比増減 R5｜2023 827 0%

R元｜2019 823 0% R6｜2024 829 + 0%

R2｜2020 825 + 0% R7｜2025 829 0%

R3｜2021 825 0% R8｜2026 831 + 0%

R4｜2022 827 + 0% R9｜2027 831 0%

Do｜結果

目標値｜H30 823 ― 実績値｜H30 822 - 0%






市ホームページ上に自治会向け衛生協力助成金のページを掲載することで周知を図った結果、例年度と同水準の自治

会数に対して、衛生協力助成金を交付することができたため、Ｂ評価としました。

継続・推進

交付自治会数

目

標

値

目

標

値


（H30）

市内の全自治会「859」のうち約96％にあたる「822」自治会に対し、合計65,361,690円の衛生

協力助成金を交付しました。


ごみ収集所の管理、清潔保持等を行う自治会に対して、自治会加入世帯数に180円を乗じて得た

額（100世帯に満たない場合は18,000円）を上限として交付します。対象経費：ごみの散乱防止に要する経費会合、研究活動等の実施に要する経費広報紙、看板等の作成に要する経費

清掃用具等の購入に要する経費


収集運搬計画


7-3 ごみ散乱防止対策の推進

7-3-1 衛生協力助成金の交付（ごみ収集所の衛生保持）


家庭系ごみ

ごみ収集所の管理、清潔保持等を行う自治会に対して、衛生協力助成金を交付し、ごみ散乱防止

の促進を図ります。

95


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

□あり ■なし


⑥努力・工夫

全自治会あてに申請書類を送付することで、制度周知を図り、申

請もれを防ぎました。

また、申請書類の助成金から支出する経費の例や、自治会ごとの

交付上限額を記載することで、記入間違いを防ぐことができまし

た。

⑦必要性

Ｈ29年衛生協力助成金申請自治会数

⇒96.0％（822/856自治会中）

Ｈ30年衛生協力助成金申請自治会数

⇒95.7％（822/859自治会中）

約96％の自治会から衛生協力助成金の申請を受けており、ごみ収

集所の管理、清潔保持等に貢献していることから、必要性の高い

取組であるといえます。




結果

市ホームページ上に衛生協力助成金のページを掲載することで事



働

822自治会に対し、計65,361,690円の衛生協力

助成金を交付しました。

地域のゴミ収集所の管理に係る必要経費の一部を助成すること

で、ごみ散乱防止を図りました。

③効率性大量の印刷物を庁内の印刷センターに依頼し、作業時間の短縮を

図ることができました。



標への貢献度

衛生協力助成金の交付により、地域へのゴミ出しマナーの周知が

（資源物除く）」の削減に寄与することができました。

96


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 28.6 前年度比増減 R5｜2023 27.2 - 1%

R元｜2019 28.3 - 1% R6｜2024 26.9 - 1%

R2｜2020 28.0 - 1% R7｜2025 26.7 - 1%

R3｜2021 27.8 - 1% R8｜2026 26.4 - 1%

R4｜2022 27.5 - 1% R9｜2027 26.1 - 1%

Do｜結果

目標値｜H30 29 ― 実績値｜H30 22.9 - 20%




不法投棄防止と不法投棄物の早期発見のためパトロールを実施しています。


収集運搬計画



7-3-2 不法投棄防止昼間・夜間パトロールの実施

廃棄物対策課


パトロールをすることにより、不法投棄の抑止力となることが期待でき、また、早期発見をして

継続・推進

清掃事務所の不法投棄物収集量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）平成30年度の不法投棄物収集量は22.85トンでした。




目標値を約20％上回る実績だったため。

97


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

― ―


働

― ―

③効率性

― ―



― ―


結果

― 不法投棄禁止看板を作成、配布しております。

□あり ■なし


⑥努力・工夫

― ―

⑦必要性

―

98


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 823 前年度比増減 R5｜2023 836 0%

R元｜2019 826 + 0% R6｜2024 836 0%

R2｜2020 830 + 0% R7｜2025 836 0%

R3｜2021 833 + 0% R8｜2026 836 0%

R4｜2022 836 + 0% R9｜2027 836 0%

Do｜結果

目標値｜H30 823 ― 実績値｜H30 825 + 0%






区域を、重点的に環境美化指導員による巡回指導を行いました。また、自治会連合会理事会に、ごみゼロキャンペー

ンの参加依頼を行う等により目標値を達成できたため、Ｂ評価としています。

継続・推進

ごみゼロキャンペーン参加団体数

目

標

値

目

標

値


（H30）

路上喫煙率 0.086％

ごみゼロキャンペーン参加団体数 825団体

指定区域（案）の調査・検討を行いました


路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例に基づきポイ捨て防止対策を推進すると


収集運搬計画



7-3-3 環境美化推進事業



環境美化の促進を図ることで、快適な生活環境を確保し、安心、安全できれいなまちづくりを

推進します。

99


Check｜評価

―

Action｜改善


改善内容

上位計画での位置付け｜さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画実施計画事業

目標指標

目標｜H30 823 ― 実績｜H30 825 0%

②ごみゼロキャンペーン参加団体数

⑦必要性案、苦情、意見など117件を受け付けました。

ます。

■あり □なし

路上喫煙防止のため、利用者の多い駅に限らず、苦情や要望の多い駅においても環境美化指導

員及び職員によるキャンペーンを実施する必要があると考えています。

1309 環境美化の推進


結果

路上喫煙防止のため、指定禁止区域の7駅に加

え、駅利用者の多い4駅で環境美化指導員及び

職員によるキャンペーンを実施しました。（計

5回）

⑥努力・工夫自治会等に参加協力を行ったことで、参加団体

が、平成29年度の798団体から825団体に増加

し、約10万人に参加いただいたと考えていま

す。

―



ごみゼロキャンペーンでのごみ収集量が、平成

29年度の59,710ｋｇから48,620ｋｇへ減少し、

環境美化が、より一層進んでいると考えていま

す。



標への貢献度強化したことで路上喫煙を防止し、景観の向上にも貢献している

と考えています。


働

自治会等に参加協力を行い、平成30年5月実施

のキャンペーンでは、825団体に参加いただ

き、市内全域約10万人参加の清掃活動を実施し

ました。

③効率性

応するには、パーテーションの設置が必要であったが、市で設置

するには、予算の確保、施工に関する調整などの要因から早急に

け、これまでの工事の知見から工期の短縮が可能となり、さら

に、分煙パーテーションの寄贈を受けて、費用の縮減を図ること

ができました。

100


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 実施前年度比増減 R5｜2023 現状と比較し再検討 ―

R元｜2019 実施 ― R6｜2024 ー ―

R2｜2020 実施 ― R7｜2025 ー ―

R3｜2021 実施 ― R8｜2026 ー ―

R4｜2022 実施 ― R9｜2027 ー ―

Do｜結果





水銀を含む「有害危険ごみ」の適正な分別・排出方法について、出前講座、家庭ごみの出し方マ

ニュアル、ホームページにて啓発を行います。


収集運搬計画


7-4 ごみ排出ルールの確立

7-4-1 水銀大気排出抑制策の検討


家庭系ごみ

平成25年に採択された、水銀に関する水俣条例の的確かつ円滑な実施を確保するため、排出段

階において、水銀を含む「有害危険ごみ」の適正な分別・排出の推進を図ります。

検討・推進

乾電池及び蛍光管水銀体温計の資源化の推進

目

標

値

目

標

値


（H30）

乾電池（87.32ｔ）と蛍光管・水銀体温計（8.715ｔ）を合わせた96.035ｔを資源化することが

できました。




出前講座、家庭ごみの出し方マニュアル、ホームページにて計画どおりに啓発を実施できたためＢ評価としました。

101


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度

水銀を含む「有害危険ごみ」の適正な分別・排出を推進すること

目標達成に寄与することができます。


働



③効率性




結果



各イベント時に小型家電回収ボックスを設置することや出前講座

に加えて、ホームページや家庭ごみの出し方マニュアル等の広報

媒体に水銀を含む「有害危険ごみ」の適正な分別・排出の必要性

を記載することで周知しました。

■あり □なし

水銀含有ではない乾電池や照明器具の商品化が進んでおりますが、引き続き出前講座・イベント

および広報媒体等で啓発を行い、水銀を含む「有害危険ごみ」の適正排出の向上を図ります。


⑥努力・工夫令和元年発行分の家庭ごみの出し方マニュアルについて、より分

別方法をわかりやすい表記にし、分別の必要性をより訴求するも

のに一部仕様変更して作成しました。

⑦必要性

102


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 77 前年度比増減 R5｜2023 ｻｰﾏﾙ整備を踏まえ目標値を設定 ―

R元｜2019 77 0% R6｜2024 ー ―

R2｜2020 80 + 4% R7｜2025 ー ―

R3｜2021 85 + 6% R8｜2026 ー ―

R4｜2022 90 + 6% R9｜2027 ー ―

Do｜結果

目標値｜H30 77 ― 実績値｜H30 77 0%






収集運搬車両更新時は低公害車を導入し、目標値を達成したため。

継続・推進

低公害車導入率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）

収集運搬車両全７１台（うち次世代自動車５５台）：７７％

台（うち次世代自動車１台）、大崎清掃事務所０台（うち次世代自動車０台））

台（うち次世代自動車２台）、大崎清掃事務所０台（うち次世代自動車０台））


収集運搬車両を更新する際、低公害車を導入します。


収集運搬計画


7-5 効率的で環境負荷の少ない収集運搬体制の構築

7-5-1 収集車両への低公害車の導入

廃棄物対策課

家庭系ごみ

収集運搬車両には引き続き低公害車を導入し、環境負荷の低減に努めます。

103


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

□あり ■なし


⑥努力・工夫

⑦必要性低炭素化社会に向けて、行政が率先して低公害車を導入すること

は必要だと考えます。




結果


働

③効率性



標への貢献度環境負荷を軽減するため、入替車両を低公害車としました。

104


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 506 ― 実績値｜H30 512 未達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 124 前年度比増減 R5｜2023 276 + 13%

R元｜2019 155 + 25% R6｜2024 305 + 11%

R2｜2020 185 + 19% R7｜2025 336 + 10%

R3｜2021 215 + 16% R8｜2026 365 + 9%

R4｜2022 245 + 14% R9｜2027 396 + 8%

Do｜結果

目標値｜H30 124 ― 実績値｜H30 123 - 1%






「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を活用し、事業の広報啓発を行い、目標とほぼ同水準の回収

量を確保できたため、B評価としました。

継続・推進

小型電子機器等の回収量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成29年度から引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」（主催｜東

京2020組織委員会）に参加し、同プロジェクトを通じて小型家電リサイクル事業の認知度向上

及び回収量の増加を図りました。また、平成30年6月より、さいたまスーパーアリーナ内に回収

ボックスを設置しました。


３種類の方法で分別回収し、環境省の認定事業者に有償で引渡、再資源化します。・ボックス回収

・直接搬入

・宅配回収


収集運搬計画


7-6 効率的な資源回収の推進

7-6-1 効率的な小型家電回収の推進


家庭系ごみ

小型電子機器等を分別回収することで、希少金属（レアメタル）の国内循環に寄与し、「もえな

す。

105


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%

■あり □なし

小型家電リサイクルの習慣化するように広報啓発を行い、回収量の維持を図ります。


⑥努力・工夫前年度からイベント回収量が約２.5倍に増加。

・H29｜0.2トン

・H30｜0.5トン




⑦必要性

小型家電リサイクル事業を今後利用してみたい

・ぜひ利用してみたい 19.6%

・機会があれば利用してみたい 63.6%組であるといえます。




結果広報啓発を行いました。も市職員が出張し、事前のSNSなどでの広報も含め、積極的に事



働


※宅配回収量

リネットジャパン㈱との協定に基づき、平成27年2月から宅配便

を活用した回収サービスを実施しています。

また、昨年度から引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダ

ルプロジェクト」（主催｜東京2020組織委員会）に参加し、認

知度向上及び回収量の増加を図りました。

③効率性



営事務局から支給される物品を活用することにより、コスト削減

を図りました。



標への貢献度


※ボックス回収・直接搬入・宅配回収の合計1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物除く）」の削減に寄与

することができました。

106


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 ― 実績値｜H30

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 環境部災害対応マニュアルの改定前年度比増減 R5｜2023 教育訓練の実施 ―

R元｜2019 仮置場候補地の検討 ― R6｜2024 教育訓練の実施 ―

R2｜2020 仮置場候補地の検討 ― R7｜2025 教育訓練の実施 ―

R3｜2021 教育訓練の実施 ― R8｜2026 教育訓練の実施 ―

R4｜2022 教育訓練の実施 ― R9｜2027 教育訓練の実施 ―

Do｜結果

目標値｜H30 環境部災害対応マニュアルの改定 ― 実績値｜H30 環境部災害対応マニュアルの改定 ―




災害時においても迅速かつ円滑・適正な処理体制が確保できるよう「災害廃棄物処理計画」を

策定します。



基本施策８．安全・適正なごみ処理

8-1 安全・適正なごみ処理の確保

8-1-1 災害廃棄物処理計画の策定

資源循環政策課局内全課所

災害廃棄物

災害発生時においては、被災地の早期の復旧・復興のため、家屋等の被災により発生した災害

廃棄物を迅速・円滑に処理することが必要になります。そのため「災害廃棄物処理計画」策定

し、必要な対策を進めていく必要があります。

ー

平時の取組の推進

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成31年2月に、環境部として災害発生時に的確に対応し、その責務を果たせるよう、担当業務

について必要な事項を定めた、環境部災害対応マニュアルの改定を行いました。

また、災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物仮置場候補地について、8か所11.3haの候補地

を現地確認しました。




目標通り、環境部災害対応マニュアルを改定したので、B評価といたしました。

107


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 ― 実績｜H30 ―



標への貢献度― ―


働―

災害廃棄物処理の処理にあたっては、部局横断的に連携して取り

組む必要があることから、環境部局だけでなく、防災や建築など

関係部局も交え、検討委員会において協議を重ね、本計画を策定

しました。

③効率性 ― ―




結果― ―

■あり □なし

今後は、本計画に基づき市職員の行動マニュアルを見直し、市職員の教育訓練等を継続的に行

うとともに、計画そのものについても適宜点検し、見直していくことで、発災後の実効性向上を

図っていく必要があります。

⑥努力・工夫―

本市は鉄道網・道路網が結節する東日本における交通の要衝とい

う立地特性から関東圏で災害が発生した場合は被災自治体の支援

にあたって「応援拠点」として支援することも想定し、検討を行

いました。

⑦必要性 ―

東日本大震災をはじめ、相次ぐ自然災害によって膨大な災害廃棄

物が全国各地で発生しており、「マグニチュード7クラスの地震

がどこでも起こりうる」ことから、大規模災害に備えた「災害廃

棄物処理計画」に基づく処理体制の確保は、喫緊の課題です。

108


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 97,000 前年度比増減 R5｜2023 103,000 0%

R元｜2019 118,000 + 22% R6｜2024 103,000 0%

R2｜2020 118,000 0% R7｜2025 141,000 + 37%

R3｜2021 118,000 0% R8｜2026 141,000 0%

R4｜2022 103,000 - 13% R9｜2027 141,000 0%

Do｜結果

目標値｜H30 97,000 ― 実績値｜H30 106,330 + 10%






目標値よりも9.6%多かったためです。

継続・推進

蒸気タービン発電量（MＷｈ）

目

標

値

目

標

値


（H30）各清掃センターでごみ焼却に伴う発電を行いました。

第４次計画の目標最終処分比率（％）

ごみを焼却で発生する熱をボイラで蒸気とし、蒸気タービンによる発電を行い、所内の電力を

賄い、余剰電力は電力会社に売却します。





8-1-2 熱回収機能を有する焼却施設による適正処理

環境施設管理課


ごみ焼却熱をエネルギーとして有効利用するサーマルリサイクルを実施します。

109


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -7%

□あり ■なし


②総排出量に対する最終処分比率

⑥努力・工夫

⑦必要性


（①以外の効果）売電収入 220,133,600円

発電した電気を所内利用を差し引いた余剰電力を売却すること

で、歳入が得られます。

（桜環境センターの売電分は、委託料から控除されているため、

売電収入に含んでいません。）


結果


働

③効率性



標への貢献度

110


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 12.8 前年度比増減 R5｜2023 12.8 0%

R元｜2019 12.8 0% R6｜2024 12.8 0%

R2｜2020 12.8 0% R7｜2025 16.4 + 28%

R3｜2021 12.8 0% R8｜2026 16.4 0%

R4｜2022 12.8 0% R9｜2027 16.4 0%

Do｜結果

目標値｜H30 12.8 ― 実績値｜H30 12.1 - 6%






目標値よりも5.4%低かったためです。

継続・推進

処理量に対する溶融物の生成率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）焼却灰の一部を溶融スラグ化、メタル化することにより、最終処分率の抑制に努めました。


土木資材の原料として有効利用いたします。





8-1-3 溶融施設による焼却灰の減容・安定化



中間処理（焼却・破砕）後に発生した焼却灰等について、できる限り埋め立てることなく、有

効利用を図ります。

111


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -7%

■あり □なし

引き続き施設が安定稼働するよう、維持管理に努めます。



⑥努力・工夫

⑦必要性最終処分場の残余年数に影響を及ぼすため、本事業を行う必要が

あります。




結果


働ができました。

③効率性



標への貢献度最終処分率の目標値を達成するためには、本事業を行う必要があ

ります。

112


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 95.9 前年度比増減 R5｜2023 95.9 0%

R元｜2019 95.9 0% R6｜2024 95.9 0%

R2｜2020 95.9 0% R7｜2025 100.0 + 4%

R3｜2021 95.9 0% R8｜2026 100.0 0%

R4｜2022 95.9 0% R9｜2027 100.0 0%

Do｜結果

目標値｜H30 95.9 ― 実績値｜H30 97.6 + 2%






目標値よりも1.7%高かったためです。

継続・推進

溶融スラグの有効利用率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）溶融スラグ及び溶融メタルを有効利用して最終処分量の抑制に努めました。


溶融スラグを土木資材として提供することにより、最終処分場への埋め立て量を縮減いたしま

す。また、溶融メタルを売却し有効利用を図っています。




8-2 循環型ごみ処理の推進

8-2-1 溶融スラグの有効利用



溶融スラグは、加熱アスファルト混合物用骨材やコンクリート骨材等の土木資材として有効利

用しており、今後も有効利用を推進します。

113


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -7%

□あり ■なし



⑥努力・工夫


あります。




結果


働溶融スラグについて、公共工事での利用促進に取り組んでいま

す。

③効率性




ります。

114


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 44 前年度比増減 R5｜2023 44 0%

R元｜2019 44 0% R6｜2024 52 + 18%

R2｜2020 44 0% R7｜2025 52 0%

R3｜2021 44 0% R8｜2026 52 0%

R4｜2022 44 0% R9｜2027 52 0%

Do｜結果

目標値｜H30 44 ― 実績値｜H30 45 + 2%






目標値を1.0ポイント上回ったためです。

継続・推進

焼却灰及び飛灰の資源化率（％）

目

標

値

目

標

値


（H30）焼却灰及び飛灰の一部をセメント資源化や人工砂化し、最終処分量を縮減いたしました。


焼却灰及び飛灰の一部をセメント資源化または人工砂化して有効利用することにより、最終処

分場への埋め立て量を縮減いたします。




8-2 循環型ごみ処理の推進

8-2-2 焼却灰の有効利用



焼却灰及び飛灰の一部は、セメントや人工砂の原材料として有効利用（資源化）しており、今

後も有効利用を推進します。

115


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -7%

□あり ■なし



⑥努力・工夫


あります。




結果


働焼却灰等の資源化のうちセメント資源化や人工砂化については、

③効率性




ります。

116


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 入札公告前年度比増減 R5｜2023 建設工事 ―

R元｜2019 整備事業契約の締結 ― R6｜2024 試運転開始 ―

R2｜2020 建設工事着工 ― R7｜2025 供用開始・解体工事 ―

R3｜2021 建設工事 ― R8｜2026 解体完了・稼働 ―

R4｜2022 建設工事 ― R9｜2027 稼働 ―

Do｜結果

目標値｜H30 入札公告 ― 実績値｜H30 入札公告 ―






サーマルエネルギーセンター整備計画における高効率ごみ発電施設については、DBO方式による入札公告を実施して

おり、予定通りに計画が進んでいます。

焼却施設の新規整備

目

標

値

目

標

値


（H30）

平成30年６月に実施方針公表、11月に特定事業の選定公表を行い、平成31年１月に入札公告を

行いました。


サーマルエネルギーセンター整備計画において、高効率ごみ発電施設を整備します。


施設整備計画

基本施策９．施設整備の検討

9-1 新規焼却施設の整備及び既存施設の更新計画

9-1-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画

環境施設整備課


を整備し、4ブロック3施設体制を構築します。

117


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 入札公告 ― 実績｜H30 入札公告 ―

□あり ■なし

1203 一般廃棄物処理施設の整備

①サーマルエネルギーセンター整備

⑥努力・工夫であるため、丁寧な説明を行い協議を進めた結果、合意を得るこ

とができました。

⑦必要性一般廃棄物の処理は、自治体の責務であり、老朽化したごみ処理

施設を更新することで、効率的で安定的なごみ処理を継続する必

要があります。




結果

市ホームページにおいて事業の進捗状況を掲示し、周知を図って

います。


働

サーマルエネルギーセンターの整備は、DBO方式により実施して

います。

③効率性

DBO方式により整備することで、市が直接実施

する場合に比べ、事業期間全体を通じた市の財

政負担見込額について、11.0％のコスト縮減を

期待することができます。ことができます。



標への貢献度

老朽化したごみ焼却施設を更新することは、効率的なごみの処理

体制を構築し、最終処分比率の低下につながります。

118


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 改良対象検討前年度比増減 R5｜2023 基幹改良 ―

R元｜2019 計画策定 ― R6｜2024 基幹改良 ―

R2｜2020 発注仕様書作成 ― R7｜2025 工事完成 ―

R3｜2021 工事着手 ― R8｜2026 ― ―

R4｜2022 基幹改良 ― R9｜2027 ― ―

Do｜結果

目標値｜H30 改良対象検討 ― 実績値｜H30 改良対象検討 ―






目標どおりであったためです。

計画に基づく着実な履行

目

標

値

目

標

値


（H30）施設管理者と打ち合わせを行い施設の劣化部分の抽出を行いました。


クリーンセンター大崎の焼却施設や破砕施設を改良し、施設の稼働時に排出される二酸化炭素


施設整備計画


9-1 新規焼却施設の整備及び既存施設の更新計画

9-1-2 クリーンセンター大崎の更新計画

環境施設管理課クリーンセンター大崎


クリーンセンター大崎の基幹的設備改良工事にあたっては、ごみ処理に伴う温室効果ガス排出

量の削減についても考慮したうえで、施設の整備・更新・運用を行います。

119


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 ― 実績｜H30 ―

■あり □なし

サーマルエネルギーセンター建設工事中のごみ処理計画を検討し、令和７年に破砕機の基幹的

設備改良を行います。


②クリーンセンター大崎の基幹的設備改良

⑥努力・工夫

⑦必要性稼働から20年以上経過していることから、将来にわたり安定的に

ごみ処理を継続していくために必要となります。




結果


働

③効率性



標への貢献度

基幹的改良工事を進めることで、安定的かつ適切なごみ処理が可

能となり、焼却灰を搬出できます。このことから焼却灰の資源化

を進めることで最終処分率の目標達成に結びつきます。

120


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性





R3｜2021 建設工事 ― R8｜2026 解体完了・稼働 ―

R4｜2022 建設工事 ― R9｜2027 稼働 ―

Do｜結果







サーマルエネルギーセンター整備計画における資源化施設については、DBO方式による入札公告を実施しており、予

定通りに計画が進んでいます。

資源化施設の新規整備

目

標

値

目

標

値


（H30）


行いました。


サーマルエネルギーセンター整備計画において、資源化施設を整備します。


施設整備計画


9-2 資源化施設の整備計画

9-2-1 サーマルエネルギーセンターの整備計画



資源化施設について、東部環境センターは老朽化が進んでいることから、サーマルエネルギーセ

ンターと一体で整備を実施します。

121


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標


□あり ■なし











結果


います。


働


います。

③効率性







標への貢献度

老朽化した資源化施設を更新することは、効率的なごみの処理体

制を構築し、最終処分比率の低下につながります。

122


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 881 ― 実績値｜H30 873 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 推進前年度比増減 R5｜2023 推進 ―

R元｜2019 推進 ― R6｜2024 推進 ―

R2｜2020 推進 ― R7｜2025 推進 ―

R3｜2021 推進 ― R8｜2026 推進 ―

R4｜2022 推進 ― R9｜2027 推進 ―

Do｜結果

目標値｜H30 推進 ― 実績値｜H30 推進 ―




本市では産業的に「草木類」を排出する事業者が多く、今後新たな都市計画事業等の実施に伴い生じる「草木類」の

め、資源化に向けた検討を進めます。


施設整備計画


9-3-1 草木類のリサイクルの推進

廃棄物対策課


ごみの削減のためには、資源物指定品目の分別を徹底するほか、利用可能なものは有効利用する

ことが望まれます。資源物指定が行われていない品目のうち、草木類などは堆肥化することで資

源として再利用することが可能であり、全国的に多くの検討が行われています。

継続・推進

草木類のリサイクルの推進

目

標

値

目

標

値


（H30）

木くず・刈草等については、チップ化・堆肥化することによりリサイクル可能であることから、市内事業者

に対し、剪定枝等のチップ化・堆肥化を行う中間処理許可業者への委託を推奨しており、平成29年度の処理量

は10,764トンでした。一方、家庭系の「草木類（木くず及び刈草類）」の資源化ルートについては、もえるご

みとは分別して収集運搬を行う仕組みを構築し、事業者が現在行っている資源化ルートを現実的な運用で活用

できるか検討しています。




事業系の「草木類」については、中間処理許可業者による資源化を継続的に推進しました。また家庭系の「草木類」

の資源化ルートについては検討中であることから、Ｂ評価としました。

123


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 881 ― 実績｜H30 873 -1%



標への貢献度事業系：平成30年度処理量 10,764トン

木くず・刈草等を焼却せずチップ化しリサイクル原料とすること

総排出量」の削減に寄与することができました。


働

③効率性




結果

「事業ごみの処理ガイド」への掲載、大規模事業所への立入調

査、事業ごみ排出者向け適正処理講習会などで周知し、利用を呼


■あり □なし

事業者から排出される木くず類については、すでに一部資源化を行っていることから、家庭

系についても、他市の状況や経済性などを踏まえ、既存の処理ルートの活用も併せて検討してい

く必要があります。


⑥努力・工夫

⑦必要性本事業は、家庭系ごみ及び事業系ごみの削減につながることか

とが期待でき、必要性の高い事業であると考えます。

124


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 14,531 前年度比増減 R5｜2023 13,905 - 1%

R元｜2019 14,441 - 1% R6｜2024 13,739 - 1%

R2｜2020 14,296 - 1% R7｜2025 12,190 - 11%

R3｜2021 14,157 - 1% R8｜2026 12,052 - 1%

R4｜2022 14,018 - 1% R9｜2027 11,936 - 1%

Do｜結果

目標値｜H30 14,531 ― 実績値｜H30 13,568 - 7%



Ａ｜目標値比 10％以上の減少


Ｃ｜目標値比 10％以上の増加

最終処分量が目標値を約７％下回ることができたため、Ｂ評価としました。

継続・推進

市内・市外の合計最終処分量（トン）

目

標

値

目

標

値


（H30）

市内の最終処分場に6,767ｔ（環境広場：5,329.39ｔ、うらわフェニックス：1,437.42ｔ）、市外

3ヶ所の最終処分場に6,801ｔ、合計で13,568ｔを埋立処分しました。

一方、焼却灰等の残渣の約71％にあたる33,395.31ｔを資源化しました。主な内訳は、セメント製

造事業者への供給が6,423.31ｔ、土木資材等として供給されたものが22,616.19ｔとなっています。


焼却等の中間処理後に排出される焼却灰等の残渣の有効活用を図ることによって、埋立処分量

を減らし、既存の最終処分場の延命化を図ります。焼却灰は主にセメントの原料として製造業

者に供給、溶融スラグは土木資材として事業者等に供給します。


施設整備計画


9-4 最終処分場の整備計画

9-4-1 最終処分場の整備計画



本市の最終処分場の残余年数は年々少なくなっておりますが、本市域内で一定規模以上の最終

処分場用地の確保は難しいのが現状です。このため、他の方法により最終処分量のさらなる低

減化を図り、既存の最終処分場の延命化に取り組んでいきます。

125


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -7%

■あり □なし

最終処分量を削減するには、焼却施設から排出される残渣類をより多く資源化する必要があ

ります。しかし、資源化施設では、処理能力や残渣の質等により、受入量等を制限する場合も

いきます。



⑥努力・工夫

⑦必要性現在、埋立量の約5割を依存している市外の最終処分場も、将来に

わたり安定的に搬入できるかは不確かな部分があるため、更なる

資源化の検討が必要です。




結果


働

③効率性



標への貢献度

最終処分量が平成30年度の目標値と比較して

963ｔ減少したことにより、最終処分比率の低

減に貢献しました。

126


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性





R3｜2021 建設工事 ― R8｜2026 解体完了・稼働 ―

R4｜2022 建設工事 ― R9｜2027 稼働 ―

Do｜結果







サーマルエネルギーセンター整備事業については、DBO方式による入札公告を実施しており、予定通りに計画が進ん

でいます。

継続・推進

新規施設のPPP手法による整備

目

標

値

目

標

値


（H30）


行いました。


サーマルエネルギーセンター整備事業において、効果的・効率的な施設整備を図るため、PPP

手法を活用します。


施設整備計画


9-5 効率的な施設整備・運営体制の検討

9-5-1 効率的な施設整備の検討



新規施設の整備には、PPP手法の活用を検討するとともに、既存施設へのストックマネジメン

ト（既存施設の有効活用）の手法を導入することを図ります。

127


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標


□あり ■なし











結果


います。


働


います。

③効率性







標への貢献度

老朽化したごみ処理施設を更新することは、効率的なごみの処理

体制を構築し、最終処分比率の低下につながります。

128


事業の属性

基本的方向性

施策体系｜大

施策体系｜中

施策体系｜小

目標値｜H30 3.5 ― 実績値｜H30 3.3 達成

Plan｜計画

事業名


事業の対象

事業の目的

事業の内容

事業の方向性


H30｜2018 12 前年度比増減 R5｜2023 12 0%

R元｜2019 12 0% R6｜2024 12 0%

R2｜2020 12 0% R7｜2025 12 0%

R3｜2021 12 0% R8｜2026 12 0%

R4｜2022 12 0% R9｜2027 12 0%

Do｜結果

目標値｜H30 12 ― 実績値｜H30 12 0%






目標値どおり研修を実施しました。

継続・推進

部内OJTの実施（回数）

目

標

値

目

標

値


（H30）部内各センターで計12回の所属内研修を実施しました。


職員研修を開催し、講習会への参加や資格の取得を促し、職員の技能向上を図ります。


施設整備計画


9-5 効率的な施設整備・運営体制の検討

9-5-2 効率的な運営体制の検討



本市が目指す「資源循環型廃棄物処理システム」を実現するため、職員の資質向上、知識・ノウハ

ウ・技術の蓄積という観点から、市施設全体での効率的な運用と安定的な中間処理を推進していくこ

とができるよう、本市職員の施設管理等に関わる技術継承等を実施していきます。

129


Check｜評価

Action｜改善


改善内容


実施計画事業

目標指標

目標｜H30 3.5 ― 実績｜H30 3.3 -6%

□あり ■なし



⑥努力・工夫

⑦必要性

将来にわたり効率的かつ安定的な中間処理体制を確立するため、

職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど効

率的な運営に努める必要があることから、市職員の技術伝承の必





結果


働

③効率性



標への貢献度環境マネジメントシステム内部監査により、各センターの適正な

管理が担保され、さらに業務の改善・効率化が図られています。

130

第1章ごみ処理の現状

ごみ処理の現状

ごみ処理の現状平成年度

人口と世帯の動向

人口の推移

本市の人口は、令和元（）年月現在で約万人であり、平成（）年度から令

和元（）年度にかけて約万人増加（約８％増）しています。

第４次計画では「平成年（）年をピークに緩やかに減少していく」と推計しています

が、令和元（）年度実績で、推計値より約人増加しています。

図人口の推移

1,210,361 1,221,949

1,230,928 1,237,926

1,243,826 1,251,799

1,259,858 1,268,467

1,279,788 1,290,505

1,299,958 1,312,265

1,272,356 1,276,544

1,280,732

1,287,856 1,291,001

1,222,434

1,263,979

1,140,000

1,160,000

1,180,000

1,200,000

1,220,000

1,240,000

1,260,000

1,280,000

1,300,000

1,320,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

R4（2022）

R9（2027）

推計値第３／４次計画実績値（国勢調査）

資料備考月日現在。

実績値（

実績値（国勢調査）

人

推計値｜第４次計画（）

推計値｜第３次計画）

133

世帯数の推移

本市の世帯数は、令和元（）年月現在で約万１千世帯であり、平成（）年

度から令和元（）年度にかけて約９万１千世帯増加（％増）となっています。

一方で、一世帯平均人員は減少傾向にあります。

図世帯数と世帯平均人員の推移

509,976 519,276

527,045 533,292 534,529

541,791 550,036

558,641

568,682

579,105

588,907

600,803 2.37

2.35

2.34

2.32

2.332.31

2.292.27

2.25

2.222.20

2.18

2.05

2.10

2.15

2.20

2.25

2.30

2.35

2.40

460,000

480,000

500,000

520,000

540,000

560,000

580,000

600,000

620,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

世帯数（左軸）

世帯平均人員（右軸）

資料さいたま市の人口・世帯数（各年月日現在）

世帯人

134

ごみ排出量の推移

総排出量

近年の本市のごみ排出量は、人口や事業所数、従業者数が増加しているものの、本市における

ごみ減量に向けた取り組みや、減少傾向にあります。

しかし、人口や従業者数の増加に伴い、平成（）年度実績で、推計値より約ｔ増

加しています。

図ごみ排出量の推移

図ごみ排出量の推移｜種別

452,751

431,549

423,979 429,700 429,489 429,677

426,913 423,694

415,997 415,385 414,376

412,122 410,351

402,355

390,867 380,000

390,000

400,000

410,000

420,000

430,000

440,000

450,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R4（2022）

R9（2027）

328,505 318,895 318,457 320,891 318,365 317,997 313,236 310,864 305,823 304,798 304,484

124,246 112,654 105,521 108,809 111,124 111,670 113,595 112,743 110,109 110,518 109,800

10 81 88 65 69 92

452,751 431,549 423,979 429,700 429,489 429,677 426,913 423,694 415,997 415,385 414,376

0

100,000

200,000

300,000

400,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

家庭系ごみ事業系ごみ小型家電

実績値推計値｜第４次計画

（）

ｔ年

ｔ年

推計値｜第３次計画

135

総排出量【数値目標①】

人日あたりの総排出量

＝総排出量／人口／日または日

※ 総排出量＝家庭系ごみ（もえるごみ、もえないごみ、資源物）＋事業系ごみ（同左）

人日あたりの総排出量は、平成（）年度から平成（）年度にかけて

人・日減少（約％減）しています。

そのうち、家庭系ごみについては、平成（）年度以降毎年減少しており、減量施策の効

果が大きいと考えられます。事業系ごみについては、平成（）年度以降、前年度より増加

している年度もあり、排出量の傾向としては、近年横ばい傾向にあります。

図人日あたりの総排出量の推移

図人日あたりの総排出量の推移｜前年度比増減量

744 715 709 708 701 696 681 670 655 647 642

281253 235 240 245 244 247 243 236 235 231

856 827

1025968 944 948 946 940 928 913 891 882 873

0

200

400

600

800

1000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R4（2022）

R9（2027）

家庭系ごみ事業系ごみ

-22

-29

-6

-1

-7

-5 -15-11

-15

-8

-5

-23 -28

-18

5 5

-13

-4-7

-1

-4

-30

-20

-10

0

10

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

家庭系ごみ事業系ごみ

ｇ人・日

ｇ人・日

中間目標最終目標

136

（資源物を除く）【数値目標②】

人日あたりの家庭系ごみ排出量

＝資源物を除いた家庭系ごみ総排出量／人口／日または日

人日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物を除く）は、平成（）年度以降、一時

横ばいで推移したものの、全体的には緩やかに減少している状況です。

家庭系ごみの内訳を「もえるごみ」「もえないごみ」で整理すると、ともに緩やかな減少傾向が

見られ、「もえるごみ」「もえないごみ」ともに排出抑制（リデュース）の施策の効果が出ている

と考えられます。

図人日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物を除く）の推移

図人日あたりの家庭系ごみ排出量（資源物を除く）の推移｜前年度比増減量

514 501 499 502 499 491 487 483 476 471 469

58 51 49 47 44 45 42 41 41 43 43

484 456

571 552 549 549 543 536 529 524 516 514 512

0

100

200

300

400

500

600

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R4（2022）

R9（2027）

もえるごみもえないごみ

-6

-13

3

-3

-8 -4 -4-7

-5-2

-3

-7-2 -2

1

-3-1

02

0

-15

-10

-5

0

5

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）


ｇ人・日

ｇ人・日


137

ごみ処理量の推移

処理・処分量

処理・処分量について、最終処分量は平成（）年度に大きく減少していますが、平成

（）年月日から桜環境センターが供用を開始し、焼却灰や破砕残渣を溶融し資源化する

ことが可能となったことに起因しています。

その内訳（図）を見ると、焼却灰の減少が大きい一方で、灰固化物が平成（）年度

に比べると平成（）年度以降若干多くなっています。

図ごみ処理・処分量の推移

図最終処分量の推移｜種別

367,293 357,280 352,080 354,408 356,302 356,148 362,174 369,176 368,360 369,468 368,005

28,106 28,201 25,535 26,608 24,422 26,127 24,522 21,907 20,813 21,393 21,963

99,744 94,131 95,315 95,954 96,731 96,731 96,511 102,683 99,917 97,932 97,172

38,099 34,949 31,241 31,302 30,144 29,899 25,984 15,474 15,113 15,515 13,568

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

焼却量破砕量再生利用量最終処分量

14,515 13,567 12,774 13,128 13,568 13,891 11,933

2,919 2,420 2,497 1,437

13,689 13,383 12,474 12,560 11,094 10,580 10,292

11,705 11,702 11,823 11,559

4,975 4,205

2,120 1,512 2,058 1,202 1,462

818 973 1,170 561

4,786 3,631

3,738 3,953 3,330 4,127 2,203

133 164

136 149 95 98 94

32 19 26 12

38,099 34,949

31,241 31,302 30,144 29,899 25,984

15,474 15,113 15,515 13,568

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

焼却灰飛灰固形物溶融スラグ破砕残渣・破砕残渣焼却灰その他

ｔ年

ｔ年

138

図有効利用量の推移

本市の最終処分場の残余容量は、環境広場が、うらわフェニックスが（平成

（）年月現在）です。

市内ヵ所と市外最終処分場での埋立処分を継続し、かつ、これまで以上に残渣類の有効利用

を目指す予定のサーマルエネルギーセンターが供用を開始することを考慮すると、残余年数は「約

年間」となります。

施設名称環境広場うらわフェニックス

所在さいたま市見沼区大谷番地さいたま市緑区間宮番地

建設費億円（用地取得費を除く）億円（用地取得費を除く）

供用開始平成（）年月昭和（）年月

埋立容量

埋立量（平成（）年月現在）（平成（）年３月現在）

残余容量（平成（）年月現在）（平成（）年３月現在）

10,997 12,325 12,731 11,969 12,075 12,052 10,590 9,530 9,341 8,845 9,159

1,229 1,242 1,152 1,223 3,120 3,024

2,810 1,573 1,657 1,539 1,511

2,575 2,605 4,275 4,659

4,829 4,740 7,517

19,087 19,585 19,473 19,880

846 761

648 714 631 533

1,144

2,349 2,563 2,623 2,845

15,647 16,933 18,806 18,566

20,656 20,349 22,062

32,539 33,146 32,480 33,395

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

焼却灰飛灰溶融スラグ溶融メタル

環境広場埋立率

平成 31（2019）年 3 月現在

うらわﾌｪﾆｯｸｽ埋立率

％

平成 31（2019）年 3 月現在

ｔ年

139

最終処分比率【数値目標③】

最終処分比率

＝最終処分量／総排出量

本市における最終処分比率は平成（）年度時点で％であり、第４次計画の中間目標

を上回っています。

図最終処分比率の推移

8.4% 8.1%7.4% 7.3% 7.0% 7.0%

6.1%

3.6% 3.7% 3.6% 3.3% 3.5% 3.1%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R4（2022）

R9（2027）


140

資源物の内訳

本市から排出されている資源物の内訳は、図、図、図に示すとおりです。

家庭系資源物については、平成（）年度以降、古紙類、びんなどの品目で減少している

一方、ペットボトル・食品包装プラ、繊維などの品目では増加しています。（図・図）。

また、事業系資源物は、古紙類の占める割合が高く、回収量は多い一方、近年はゆるやかに減

少しています（図）。

図資源物の推移

59,246 57,105 56,403 57,014 56,352 57,384 54,713 53,059 50,833 49,611 48,919

16,861 15,606 15,556 15,232 15,406 15,586

15,248 14,586 13,726 13,163 12,650

10 81 88

65 69 92

2,302 2,078 2,274 2,212 2,004 1,945

2,104 2,011 2,007 1,814 1,698

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

家庭系資源物団体資源回収小型家電事業系資源物

ｔ年

141

136

図 17 家庭系資源物の推移

図 18 事業系資源物の推移

36,645 34,284 32,363 32,148 31,963 32,576 30,930 29,711 27,701 26,715 25,869

2,630 2,581 2,543 2,736 2,654 2,638 2,497 2,636 2,456 2,443 2,485

8,676 8,715 8,806 8,866 8,728 8,985 8,478 8,197 8,068 7,857 7,544

3,766 4,018 4,616 4,674 4,540 4,570 4,289 3,877 3,872 3,758 3,759

7,529 7,507 8,075 8,590 8,468 8,616 8,518 8,638 8,736 8,839 9,262

16,861 15,606 15,556 15,232 15,406 15,586 15,248 14,586 13,726 13,163 12,650

10 81 88

65 69 92

76,107 72,711 71,959 72,247 71,759 72,980 70,042 67,733

64,625 62,844 61,661

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

古紙類繊維びんかんＰＥＴ・食プラ団体資源回収小型家電

2,079 1,727 1,689 1,672

1,451 1,333 1,399 1,360 1,343 1,167 1,115

204

342 562 513 533 595

685 634 652 635 571

19 9

24 27 19 17

19 16 12 12

11

2,302 2,078

2,274 2,212 2,004 1,945

2,104 2,011 2,007 1,814

1,698

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H20（2008）

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

古紙類びんかん

ｔ/年

ｔ/年

142

ごみ処理体制

本市では、家庭系ごみについては、もえるごみ・もえないごみ・資源物（１類・２類）・有害危

険ごみ・粗大ごみの６分別を基本として収集・処理しています。

会社・商店等事業活動に伴って排出される事業系ごみについては、全て事業者責任による処理

としており、市の処理施設に搬入する場合は、有料での自己搬入または収集運搬許可業者による

搬入に限定しています。

本市から発生するもえるごみは、市内つの焼却施設において焼却処理しており、平成（）

年月から供用を開始している桜環境センターでは、焼却灰や破砕残渣を溶融処理し資源化する

ことが可能となったことから、平成（）年度以降、最終処分量の削減に大きく貢献してい

ます。焼却施設から発生する焼却灰の一部は、セメントや人工砂の原材料として有効利用してお

り、残りの焼却灰や飛灰固化物等は、最終処分場で埋立処分しています。

図ごみ処理フロー｜平成年度

事

業

所

資

源

化

最

終

処

分

ご

み・許可業者による収集・自己搬入

もえるごみ

もえないごみ破砕施設

焼却・溶融施設

資

源

物

古紙類

びん、かん

による収集・自己搬入

資源化施設

ご

み

資

源

物家

庭

事業者による店頭回収等

資

源

化

団体資源回収

市による収集（委託）

・市による収集（直営・委託）

・自己搬入

、繊維、びん、かん、金属類

びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック資源化施設

、繊維は直接資源化

もえるごみ

もえないごみ粗大ごみ有害危険ごみ

小型家電

破砕施設

焼却・溶融施設

最

終

処

分

143

138

表 3 ごみ処理の概要


収集後、市の焼却施設において焼却処理され、

れています。

一部の焼却残渣（焼却灰）はセメントや人工砂

の原料として使用されるほか、溶融処理（スラグ

化）の後、公共工事で使用するアスファルト混合

物、コンクリート２次製品及び改良土等の土木資

材の一部として再利用または埋立処分されていま

す。

収集後、市の破砕施設に搬入し、選別・破砕処

理後、もえるごみ、もえないごみ、鉄・アルミ等

に選別しています。その後、もえるごみは市の焼

却施設で処理されます。

金属類（鉄・アルミ）は売払い及び委託により

資源化し、残渣物は市内の他の施設において溶融

処理（スラグ化）の後、公共工事で使用するアス

ファルト混合物、コンクリート２次製品及び改良

土等の土木資材の一部として再利用されていま

す。

資源物（１類・２類）有害危険ごみ

収集所で収集した資源物のうち、「びん」「か

ん」「ペットボトル」「食品包装プラスチック」（資

別施設に搬入し、選別後、業者等により再生利用

（資源化）されます。

「古紙類」及び「繊維」（資源物２類）について

屋等に持ち込まれて再生利用（資源化）されま

す。

古紙類・繊維・びん・かんについては、団体資

源回収も行われています。

有害危険ごみには「乾電池」「蛍光管」「スプレ

ーかん、カートリッジ式ボンベ」「水銀体温計」

「ライター」が指定されており、収集後、市の破砕

施設に搬入し、選別後、業者等によりそのほとん

どが再生利用（資源化）されます。

粗大ごみ（特定適正処理困難物）

粗大ごみは、最大の辺または径が 90cm 以上２m 未満のものとしており、平成 13（2001）年５月より有

粗大ごみは収集後、市の破砕施設等に搬入し、選別・破砕処理後、もえるごみ、もえないごみ、鉄・ア

ルミ等に選別しています。選別後、もえるごみは市の焼却施設へ搬入し、焼却処理されます。

金属類（鉄・アルミ）は売払い及び委託により資源化し、残渣物は市内の他の施設において溶融処理

（スラグ化）の後、公共工事で使用するアスファルト混合物、コンクリート２次製品及び改良土等の土木資

材の一部として再利用されています。

一般家庭から生じる適正処理困難物のうち、市が規則で定める特定適正処理困難物については、有料で

定されています。

144

表本市のごみ処理・処分施設

施設名処理能力竣工経過年数現在

熱回収設備

１破砕平成５年２月年

焼却・溶融平成５年２月年有り

灰溶融平成５年２月年

２東部環境センター破砕昭和年月年

焼却昭和年月年有り

資源化平成５年月年

３クリーンセンター大崎破砕平成年月年

焼却平成年月年有り

４桜環境センター破砕平成年３月年

焼却・溶融平成年３月年有り

資源化平成年３月年

５うらわフェニックス最終処分昭和年５月年

６環境広場最終処分平成８年４月年

図本市のごみ処理・処分施設の分布

環境センター

東部環境センター

環境広場

クリーンセンター大崎

うらわフェニックス桜環境センター

北区

大宮区

見沼区

中央区

桜区

南区

緑区

岩槻区

浦和区

145

140

図 21 ごみの流れ｜平成 30(2018)年度

※一部残渣焼却処理

家庭系ごみ 291,834

242,915

222,578

20,337

1,831

18,506

48,919

25,869

2,485

7,544

3,759

9,262

事業系ごみ 109,800

108,103

107,928

174

1,698

1,115

571

11

92

12,650

12,291

249

2

101

7

13,566

団体資源回収直接資源化

古紙類

繊維

(3.3%)びん

かん

その他

小型家電直接資源化

最終処分量

資源物直接資源化

(23.5%)古紙類

びん

再生利用量

かん

97,172ごみ中間処理施設

もえるごみ

もえないごみ

中間処理による

減量化量335,561

ごみ中間処理施設

もえるごみ

もえないごみ

粗大ごみ

その他

資源物直接資源化

古紙類

繊維

びん

かん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・食品包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

146

ごみ処理経費

環境省の「一般廃棄物会計基準」に則って算出すると、本市のごみ処理には、約億円程度

の経費が必要となっており、ここ４年は中間処理部門を中心に増加傾向がうかがえます。

人あたりのごみ処理経費はほぼ横ばいの推移となっていますが、ごみあたりの

経費は増加傾向にあります。

の排出量は減少しているものの、中間

処理施設の老朽化などにより効率的な処理を行うことが難しくなっていることがあげられます。

そのため、本市のごみ排出量に見合った、より効率的な中間処理施設の整備が必要な状況にあり

ます。

図ごみ処理経費の推移（合計）

図ごみ処理経費の推移（単位あたり）

6,659 6,621 6,282 6,445 6,379 6,412 6,678 6,395

6,375 5,893 7,136 7,205 7,699 8,685 8,419 8,351

906 952 860 825 954

970 1,030 1,060 922 1,337 561 492 530

344 354 362 314 449 370 401

326 298 427 443 15,176 15,252 15,210 15,368 15,888

16,709 16,909 16,611

0

4,000

8,000

12,000

16,000

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

収集部門中間処理部門資源化部門最終処分部門管理部門・その他

12,259 12,262 12,151 12,198 12,525 13,056 13,103 13,146

28,457 28,534 28,074 27,940 28,440 29,382 29,199 29,019

35,318 35,512 35,399 35,998 37,499

40,166 40,707 41,242

0

10,000

20,000

30,000

40,000

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

１人あたり経費１世帯あたり経費１ｔあたり経費

出典環境省「一般廃棄物会計基準」に基づき算出した「一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書」

147

さいたま市一般廃棄物処理基本計画の実施状況報告書（平成 30 年度実績）

発行令和２（2020）年１月

編集さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤 6-4-4

TEL 048-829-1338 FAX 048-829-1991

E-mail [email protected]

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