...Ð K Ñ ¹º ^ÒÓÒ¥ Ô Õ qÖ¥× uØÙÚ\Û» Ü Ý Ý Ý Þ 43 33 655 655 × Ú \ Û » _X...

$: ...Ð K Ñ ¹º ^ÒÓÒ¥ Ô Õ qÖ¥× uØÙÚ\Û» Ü Ý Ý Ý Þ 43 33 655 655 × Ú \ Û » _X ßàáâ©ªn ãä ,\ åæ±çè ]é ê./ OÙfÙN¥ ëÉ - ÙuØ å ...$
施策の名称施策の名称施策の名称施策の名称ページページページページ

1.2

1 寒川駅北口地区土地区画整理事業 3.4

2 5.6

3 ツインシティ倉見地区整備事業 7.8

4 田端西地区まちづくり事業 9.10

社会資本整備総合交付金事後評価分析事業　企画政策課

倉見拠点づくり課

田端拠点づくり課

１－３－２　市街地整備の推進１－３－２　市街地整備の推進１－３－２　市街地整備の推進１－３－２　市街地整備の推進

事業の名称事業の名称事業の名称事業の名称主管課等名主管課等名主管課等名主管課等名

市街地整備の推進市街地整備の推進市街地整備の推進市街地整備の推進

寒川駅周辺整備事務所

　　　　　【施策名】　　　　　【施策名】　　　　　【施策名】　　　　　【施策名】

資料３

平成26年度　外部評価委員会平成26年度　外部評価委員会平成26年度　外部評価委員会平成26年度　外部評価委員会

外部評価対象施策評価シート及び実施事業管理票外部評価対象施策評価シート及び実施事業管理票外部評価対象施策評価シート及び実施事業管理票外部評価対象施策評価シート及び実施事業管理票

平成26年度町総合計画後期基本計画施策進⾏管理・評価シート（平成25年度実施事業分）

― ―

１．基礎情報

２．施策内容

３．施策に係る事務事業のH25年度の実施状況

４．町民アンケート調査（H26年4月実施）による現状評価

（26.5%）

32 96 88 80 148 22 466

6.9% 20.6% 18.9% 17.2% 31.8% 4.7% 100%

ツインシティ倉見地区の整備

17 24 46 105 252 22 466

(20) (26) (46) (130) (246)

（4.1%）（5.3%）

54.1% 4.7% 100%

寒川駅北口地区土地区画整理事業 A D B 258,997,985

社会資本整備総合交付金事後評価分析事業

A A A 1,879,500

寒川駅周辺

地区整備事

業の推進

ﾂｲﾝｼﾃｨ倉見

地区整備事

業の推進

466

中心市街地の整備

3.7% 5.2% 9.9% 22.5%

39.1%

田端西地区まちづくり事業

ツインシティ倉見地区整備事業

A

A

13,431,420

7,826,615

調査項目　〔( )内はH21年度調査時〕

(22) (490)

63 150

(115) (136) (78) (21)

A

D

F

C

（9.4%）

不十分

わからない

無回答・無効

(490)

21.0% 20.4% 7.7%

施策

施策責任者（部等の長）

平成26年7月23日

企画政策課長／田端拠点づくり課長／寒川駅周辺整備事務所長

倉見拠点づくり課長

企画政策課／倉見拠点づくり課／田端拠点づくり課／寒川駅周辺整備事務所

◎拠点づくり部長　　○企画政策部長

作成年月日

作成補助者（関係課等の長）

シート作成者（主担当である課等の長）

施策関係課等名

（節）

（章）後期基本計画

登載状況

決算見込額(円)

事務事業名

施策の

方向

●寒川駅周辺地区整備事業の推進

施策の方向

●寒川駅周辺地区は、町の中心市街地にふさわしい基盤整備を進めます。

●ツインシティ倉見地区は、新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部の拠点として、環境と

共生した新たなまちづくりを図ります。

基本方針

●ツインシティ倉見地区整備事業の推進

めざす姿 ●拠点としての市街地整備が進んでいる。

妥当性効率性有効性

各事務事業における内部評価

●田端西地区整備事業の推進

●さがみ縦貫道路寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区は、周辺環境との調和に配慮した

計画的な整備を図ります。

（3.7%）（8.4%）（14.1%）（18.6%）（51.2%）（4.1%）（100%）

6.2%

(18) (41) (69) (91) (251) (20) (490)

合計

466

施策名 1 3 2 市街地整備の推進

田端西地区

整備事業の

推進

29 85 79 71 182 20

十分やや十分

98 95

やや不十分

24

(33) (107)

魅力ある市街地の整備を進めます

快適でにぎわいのあるまちづくり

さがみ縦貫道路寒川北

インターチェンジ周辺の整備

さがみ縦貫道路寒川南

インターチェンジ周辺の整備

（H21年度調査時は北・南と項目を分けず、「さ

がみ縦貫道路インターチェンジ周辺の整備」と

いう1項目でアンケートを実施）

18.2% 17.0%

36

4.3% 100%15.2%

5.2% 100%

（6.7%）（21.8%）（23.5%）（27.8%）（15.9%）（4.3%）（100%）

13.5% 32.2%

（50.2%）（4.5%）（100%）

1

５．施策の計画期間内における目標指標と実績

６．施策の成果と今後の課題・取り組み

■

□

□

□

寒川駅北口地区土地区画整理事業の整備率

％ 89 99 100 100

今

後

の

取

り

組

み

　また、社会経済環境等の変化により、対応が必要な事項》

《評価をB・C・Dとした場合の現状・課題に対する改善策等

　田端西地区は、民間活力の事業協力者の参画などにより、合意形成により努めていく。

《上記評価に至る分析や判断理由》

現

状

・

課

題

　寒川駅北口については、土地区画整理事業により整備が進められている。引き続き、移転対象の権利者

に対し、協力を得て整備を完了する。

　田端西地区は、一部事業実施に賛同していない地権者がいる。

　ツインシティ倉見地区は、地権者合意形成の段階である。

土地区画整理事業決定率％ 0 0 0 0

D：施策は推進されておらず、成果もあがっていない

C：施策は推進されているが、成果はまだあがっていない

A：施策は推進され、成果はあがっている

評

価

B：施策は推進されていないが、成果はあがっている

（予想以上の成果が出ている。目標指標に対し、手段(事務事業)が合致していないが成果は出ている。）

ツインシティ倉見地区の整備進捗率％ 0 0.1 0.7 0.7

H26 予測値 H26 目標値H25 実績値H22 実績値単位指標名

2

１．基礎情報

１．基礎情報１．基礎情報

１．基礎情報

01 08 03 03 315 002 003

２．事業内容

２．事業内容２．事業内容

２．事業内容

４－１．評価

４－１．評価４－１．評価

４－１．評価

(1) 前年度に『４－２．改善』欄に記入した内容に関する実施状況

(1) 前年度に『４－２．改善』欄に記入した内容に関する実施状況(1) 前年度に『４－２．改善』欄に記入した内容に関する実施状況


100%98%

現状把握

平成25年度末における事業区域内の建物移転率、仮換地指定率共に98％である。残工事は、公共施設整備工事が3.5％、宅地整

備工事が3.3％である。

実績値

年度 H27 H28

H24 H25 H26 計年度事業目標

H29 計

計画値

●仮換地・工事（～H26)

　仮換地の指定を行うことにより、建物移転、工事を終了する。

　

●換地計画・換地処分(H27)

　換地計画を作成し、各筆明細図を整え清算金を確定する。その後、換地計画の内容を各権利

　者に換地処分通知として発送する。

●清算事務（H27)

　確定した清算金の交付及び徴収事務を行う。

H○

《「４－２．改善」欄のH○年度の記載内容に関する実施状況》

●

計

年度

H30 H31 H32 計

100%

事業効果

●仮換地・工事

　新堀雨水幹線の改良を行うことにより、雨水処理能力が向上する。また、区画道路整備に

　より、歩道整備が完了し、歩行者が安心して通行できるようになる。

●換地計画・換地処分

　換地計画作成により、登記面積と実測面積が一致する。併せて、地番の整理をすることに

　より、飛び字が解消する。

●清算事務

　従前地と換地の評価清算をすることにより、土地区画整理事業の完成となる。

H○


年度 H27 H28

町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）

市街地環境の整備

有・無

H32H31H30H29H28H27H24

事業名

事業名事業名

事業名

寒川駅北口地区土地区画整理事業

寒川駅北口地区土地区画整理事業寒川駅北口地区土地区画整理事業

寒川駅北口地区土地区画整理事業

後期基本計画登載状況

後期基本計画（章）

後期基本計画（節）

後期基本計画（項）

予算科目コード

実施計画コード1321-01快適でにぎわいのあるまちづくり


根拠法令等

３．事業計画及び実施状況

３．事業計画及び実施状況３．事業計画及び実施状況


H25

H30 H31

H26 H27 H28

H32

H29

土地区画整理法

H24

計画値

H31

99%98%実績値

予算区分政策・一般

本地区は、通過交通の流入、駅前広場の不足、土地利用の混在をはじめ、多くの問題を抱えた地区であり、町の中心地区として

早急な整備が望まれている。従って、本事業では、道路、公園等の公共施設の整備改善や、土地利用の適正化を図り、健全な町

の中心市街地づくりを行い、もって寒川町の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

寒川駅北口を土地区画整理事業により整備を行っている。施行面積は9.9ha、総事業費は約159.3億円、施行期間は平成4年6月1

日から平成28年3月31日まで、平均減歩率は13.1％である。道路は都市計画道路寒川下寺尾線を東西方向の地区幹線道路及び寒

川駅前広場へのアクセス道路として整備、公園は街区公園３箇所（0.3ha）を配置する。水路は、道路の整備計画に合わせて位

置を変更し、暗渠で整備する。

課題整理

事業目的

事業概要

建物移転未了者に対し、早急に移転協議を整え、残工事を実施する。併せて今後の換地計画・清算業務を円滑に行うため、関係

権利者へ充分な説明を行う。

● ● ●

100%

年度 H24 H25 H26

年度 H30

計画値

H32 計

計

実績値

9.9ha9.9ha9.8ha計画値

計画値

実績値 9.6ha 9.7ha

年度

H29

計画値

実績値

H26H25


飯尾和義角田直幸シート作成者

担当課等名

事務事業責任者(課等の長)

年度

黒木久黒木久

角田直幸


実績値

3

(2) 妥当性

(2) 妥当性(2) 妥当性

(2) 妥当性〔町が主体となってこの事業を実施する必要があるのか。また、そもそも事業を実施する必要があるのか。〕

〔町が主体となってこの事業を実施する必要があるのか。また、そもそも事業を実施する必要があるのか。〕〔町が主体となってこの事業を実施する必要があるのか。また、そもそも事業を実施する必要があるのか。〕

〔町が主体となってこの事業を実施する必要があるのか。また、そもそも事業を実施する必要があるのか。〕

＊町が実施すべき事業か

＊町が実施しない場合の影響は

＊町民との協働や指定管理者制度等のアウトソーシングの可能性は

＊現在の町に必要な事業なのか（社会環境の変化などを勘案して）

年度

■

□

□

□

(3) 効率性

(3) 効率性(3) 効率性

(3) 効率性〔事業費・人件費に無駄はないか〕

〔事業費・人件費に無駄はないか〕〔事業費・人件費に無駄はないか〕

〔事業費・人件費に無駄はないか〕

＊事業は効率的に行われているか

＊コストの節減

＊実施手法の改善

＊受益者負担

年度

□

■

□

(4) 有効性

(4) 有効性(4) 有効性

(4) 有効性〔事業の達成度はどうか〕

〔事業の達成度はどうか〕〔事業の達成度はどうか〕

〔事業の達成度はどうか〕

年度＊評価区分の別

H24

H25

H26 Ａ

H27

H28

H29 Ｃ

H30 Ｄ

H31 Ｅ

H32 Ｆ

Ｚ

　

　　

　

４－２．改善

４－２．改善４－２．改善

４－２．改善

■

《現状・課題》

□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

□


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

５．財源

５．財源５．財源

５．財源

財源内訳

移転対象者の協議に時間を費やしており、それに伴い公共施設の整備工事、宅地整地工事に着

手でない箇所がある。

また、その後の換地計画、換地処分、清算金の徴収・交付事務を行うためには事業の期間延伸

を行う必要があり、事業費の増加が見込まれる。

指標を達成

指標を未達成

H25

分析内容

効果指標に対し、手段(事業目標)が合致しており、効果が出ている。

・手段に対し、予想以上の効果が出ている。

・効果指標に対し、手段が完全に合致しているとは言えないが、効果は出ている。

手段が適正ではなく、今後も効果が見込めない。

効果指標に対し、手段が合致していないなど、次年度以降の効果が見込めない。

事業効果指標

の達成状況

事業目標指標

の達成状況

H25

E：町が行うべき事業ではない

ため、改善が必要である

D：町が行うべき必然性が低い


C：町が行った方がよい

A：町が行わなければならない

理　由

E：効率的ではないため、改善

する必要がある

理　由

B

A

Ｂ

指標の80％以上

を達成している

指標を達成

指標を未達成

《評価のポイント》


評価区分

区分

評価区分

D：改善の余地がある

A：適切である

評価区分

現時点では効果が出ていないが、次年度以降の効果が見込める。

その他特別な事情があるもの。

未着手

H25

H○

（事業目標とその指標

　は変更しない）

手段を改善し、継続




指標の80％を

達成していない

現状は、残りの移転対象者に対し協議を継続中。予定としては、平成26年度中に移転対象者の建物

等を除却し、平成27年度に公共施設の整備及び宅地整地工事を完了する必要がある。

換地計画、換地処分、清算金の交付・徴収事務のため、事業期間の延伸を行う必要がある。

　※ (2)(3)(4)の評価区分がＤ～Ｚの場合には、次の「４－２．改善」を記入のこと

　※ (2)(3)(4)の評価区分がＤ～Ｚの場合には、次の「４－２．改善」を記入のこと　※ (2)(3)(4)の評価区分がＤ～Ｚの場合には、次の「４－２．改善」を記入のこと


59,235,000

619,739,743 258,997,985 242,752,000

H24

決算額

H25

決算見込額

H26

当初予算額

寒川駅周辺地区は、本町の中心市街地にふさわしい商業環境と住環境の整備が必要であるた

め。

H31 H32

0 0 0

0 0 0

0 0 0

H27 H28 H29 H30

諸収入

215,863,743

56,497,985 51,152,000

0 0

0 0 0

0 0 0

事業費（単位：円）

分担金及び負担金

使用料及び手数料

国庫支出金

県支出金

町債

一般財源

0 0

141,000 0 0

財産収入

寄附金

344,500,000 202,500,000 191,600,000

0繰入金

4

１．基礎情報


１．基礎情報

01 02 01 07 040 006 001

２．事業内容


２．事業内容

４－１．評価

４－１．評価４－１．評価

４－１．評価




社会資本総合整備計画最終年を迎えるに当たり事後評価を行う必要があります。

社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について検討を行う必要があります。

事後評価は、交付金により実施した事業の成果等を客観的に検証し、今後のまちづくりのあり方を検討すること、また、その結

果を住民に説明することを目的としています。

都市再生特別措置法第４７条に基づく都市再生整備計画が最終年度を迎えることに伴い、計画に位置づけた事業が適切に遂行さ

れたことを確認するため、第三者機関である事後評価委員会による事後評価（成果の評価・実施過程の評価・効果発現要因の整

理・今後のまちづくり方策の作成）を行います。

社会資本整備総合交付金要綱

事後評価シートの作成及び事後評価委員会による審査

事後評価シートの公表及び今後のまちづくりへの反映

●

●

計画値

H31

H26 H27 H28

H32

H29

市街地整備の推進




シート作成者

担当課等名





実施計画コード1321-02

H31 H32 計

計

計

H○


H○


現状把握

実績値

年度 H27 H28

H24 H25 H26 計年度事業目標

●

事業概要

H24

根拠法令等




H25

H30

年度

H30 H31 H32 計

実績値

事業効果


有・無

H32H31H30H29H28H27H24

事業名

事業名事業名

事業名


H26H25


社会資本整備総合交付金事後評価分析事業社会資本整備総合交付金事後評価分析事業


課題整理

事業目的

実績値

年度 H24 H25 H26

年度 H30

計画値

実績値

●

H29 計

計画値

計画値

実績値 ●

年度

年度 H27 H28 H29

計画値


年度

深澤文武

企画政策課

三沢忠広

実績値

計画値

5

(2) 妥当性









年度

■

□

□

□

(3) 効率性








＊受益者負担

年度

■

□

□

(4) 有効性






H24

H25

H26 Ａ

H27

H28

H29 Ｃ

H30 Ｄ

H31 Ｅ

H32 Ｆ

Ｚ

　

　　

　

４－２．改善

４－２．改善４－２．改善

４－２．改善

□


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

□


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

５．財源


５．財源

財源内訳


国庫支出金

県支出金

財産収入

寄附金

繰入金

諸収入

町債

一般財源

0

0

0

1,191,500

0

0

688,000

H30

0

0




A：適切である


評価区分

評価区分理　由

Ａ

1,879,500

H24

決算額

H25

決算見込額

H26

当初予算額

H27




未着手





H28 H29

H○







指標を未達成

事業効果指標

の達成状況

事業目標指標

の達成状況

H25









H○

指標を達成

指標を未達成

H25


区分


分析内容




Ｂ

指標の80％を


指標を達成


H31


H32

0

社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表し交付期間の終了時には、社会資本総合

整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に

報告しなければならない。

社会資本総合整備計画の目標の実現状況等については、交付期間の終了時に評価を行います。

事後評価は５年間の計画期間について、交付金により実施した事業の成果等を客観的に検証

し、今後のまちづくりのあり方を検討すること、また、その結果を住民に説明することを目的

としています。業務委託をすることにより成果の評価を効率的に検証することができました。

6

１．基礎情報


１．基礎情報

01 08 03 01 305 005 001

２．事業内容


２．事業内容

４－１．評価

４－１．評価４－１．評価

４－１．評価




H32 計

計

H31 H32 計

● ● ● ●

県央湘南都市圏整備構想とツインシティ構想に基づき、新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部の拠点として、交通結節点

の利便性を生かし、新たな機能立地と広域連携を目指して、環境と共生したまちづくりを進める。

本町の交通の利便性を高め、町の活性化や住環境の整備につなげることにより、町民に便利で快適な住環境の提供を図ります。

H24

●

根拠法令等




H25

H30 H31

H26 H27 H28

H32

H29

年度

● ● ●

事業目標

H31

実績値

H29 計

平成39年のリニア中央新幹線開業を目標に、地元の協議会や地権者の方々との合

意形成を高めながら、新駅誘致と倉見地区まちづくりを事業を進めていく。

実績値

事業効果

現状把握

①都市計画決定に向けての計画案の整理・意思決定を行う。②計画案を基に駅設置の条件である都市形成に向けて段階的な整備

を含め地元及び関係機関とのまちづくりの協議を進める。③事業費算定、財源検討を行う。

ＪＲ東海は「リニア中央新幹線開業により新駅設置の余地が高まる」とし、「設置の可否は周辺地区の都市形成（まちづくり）

の状況などを検証したうえで判断する」との考えを示している。地元においては、新駅の不確実性への不安や地元団体が求める

課題対応等の事情から、まちづくりへの意識高揚が図れず合意形成のプロセスが難航している。

２２年度には面整備検討区域から優先かつ重点的な整備検討区域を提案し、全体説明や町内会、生産組合等のブロック単位説明

等で周知を図っている。

課題整理

事業目的

事業概要

H26 計

●

年度 H24 H25 H26

年度 H30

計画値

町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）

町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）

町総合計画後期基本計画実施事業進行管理票（平成２４年度～平成３２年度）

有・無

H32H31H30H29H28H27H24

事業名

事業名事業名

事業名


担当課等名


年度


ツインシティ倉見地区整備事業ツインシティ倉見地区整備事業


皆川建司鈴木純一

亀井真由美

年度 H27 H28

H24 H25

計画値

計画値

実績値

●●

● ● ●

年度

計画値

計画値

実績値

年度

100%81%61%

年度 H27 H28 H29

計画値

計

H30

実績値

事業進捗率（％）

（事業完了は平成39年度だが、平成32年度までの累計事業費をベースとして計算

する）

H○


H○


44%

実績値

0%

0% 0.10%

新幹線新駅対策課倉見拠点づくり課

H26H25

　柄澤　博伊藤　研

15% 28%

シート作成者










● ● ●

2%1%

●●●

7

(2) 妥当性









年度

■

□

□

□

(3) 効率性








＊受益者負担

年度

□

■

□

(4) 有効性






H24

H25

H26 Ａ

H27

H28

H29 Ｃ

H30 Ｄ

H31 Ｅ

H32 Ｆ

Ｚ

　

　　

　

４－２．改善

４－２．改善４－２．改善

４－２．改善

■


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

□


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

５．財源


５．財源

財源内訳

0 0 0

3,788,139 5,826,615 9,536,000

0 0 0

0

町債

一般財源

0 0繰入金

諸収入

0

0 0 0

2,531,000 2,000,0000

0 0 0

H25


分析内容

A

H24

決算額

H25

決算見込額

H26

当初予算額

H27 H28 H29 H30 H31 H32

区分


E：効率的ではないため、改

善する必要がある


A：適切である

指標を達成

事業効果指標

の達成状況

事業目標指標

の達成状況

H25

E：町が行うべき事業ではな

いため、改善が必要である

D：町が行うべき必然性が低

いため、改善が必要である






指標を達成

指標を未達成




未着手

理　由評価区分

新幹線新駅を前提とした北部の拠点づくりは、町の都市構造の一翼を担う重要な事業である。

新たな活気を生み出し、町民が幸福を実感できるまちづくりを推進するためにも今後も取り組

むべき事業である。また、神奈川県にとっても県土の均衡ある発展に寄与するものであるが、

町にとっても、北部だけでなく全町的な効果が期待される重要なものと捉えており、新駅誘致

の地元自治体として主体的に取り組む必要がある。

町のスケジュール感と地元の反応とが合致できるように努めているが、調整がとれず、結果と

して事業費を十分活用できない。


評価区分

C

Ｂ



H25

H○







指標の80％を


道路網の進捗を契機として、説明会や意向把握、ミニ集会等を行い、まちづくりへのさらなる意識

高揚をはかる。





指標を未達成

まちづくりに関して地元との合意形成には至っていない状況だが、さがみ縦貫道路、宮山線、倉見

大神線などの道路網に関しては事業化及び手続が進行しており。いよいよ交通結節点としての形が

見え始めている。

6,319,139 7,826,615 9,536,000


0 0 0

0 0 0

0 0分担金及び負担金


国庫支出金

県支出金

財産収入

寄附金

8

１．基礎情報


１．基礎情報

01 08 03 01 305 003 001

２．事業内容


２．事業内容

４－１．評価

４－１．評価４－１．評価

４－１．評価




H31

― ―

H30 H31 H32 計

実績値

計画値

年度 H29 計

計画値

事業効果

H25

《「４－２．改善」欄のH24年度の記載内容に関する実施状況》

H○


　地権者へ戸別訪問など、情報提供や意見交換を行うことにより合意形成に努めた。

　事業協力者の参画による合理的なまちづくりの進め方を導入する検討も併せて行った。


有・無

H32H31H30H29H28H27H24

事業名

事業名事業名

事業名



年度


田端西地区まちづくり事業田端西地区まちづくり事業


田端拠点づくり課

野地久雄金子博

田端西地区まちづくり推進課

シート作成者

H24


根拠法令等




H25

H30 H31

H26 H27 H28

H32

H29

現状把握


年度

●●

土地区画整理事業決定率（％）

H24 H25

実績値

●● ● ● ● ● ●

実績値

H27 H28

H32 計

H26 計年度事業目標

H26H25

―――計画値

計画値

高橋恵一高橋恵一

実績値 ― ―

年度

年度 H27 H28 H29

計画値 ― ―

計

実績値

H30

計画値

計

産業系土地利用整備進捗率（％）

―――

――

100%

100%100%100%

―

40%20%―

実績値

年度 H24 H25 H26

年度

担当課等名

寒川町都市マスタープラン・茅ヶ崎都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

産業集積拠点としての計画的な市街地整備を早急に実施するため、関係機関と調整のもと、関係地権者との合意形成を経て、組

合土地区画整理事業の決定を行う。

本地区は、さがみ縦貫道路寒川南インターチェンジや県道相模原茅ヶ崎線、都市計画道路藤沢大磯線の「交通結節点」であるこ

とから、新たな産業集積拠点としての整備を図る。

さがみ縦貫道路が開通したことから、インター周辺の乱開発等により、無秩序な土地利用が展開される恐れがある。

本地区の概ね６割が農地であり、工場、住宅などが点在した土地利用となっている。また、地区内にはさがみ縦貫道路寒川南イ

ンターチェンジがある。




課題整理

事業目的

事業概要


後期基本計画（節）予算科目コード


金子博

9

(2) 妥当性









年度

■

□

□

□

(3) 効率性








＊受益者負担

年度

■

□

□

(4) 有効性






H24

H25

H26 Ａ

H27

H28

H29 Ｃ

H30 Ｄ

H31 Ｅ

H32 Ｆ

Ｚ

　

　　

　

４－２．改善

４－２．改善４－２．改善

４－２．改善

■


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

■


□ 休止

《改善内容》

□ 廃止

５．財源


５．財源

財源内訳


F

Ｂ



H24

H25

指標を達成

指標を未達成

H25


区分





A：適切である

　さがみ縦貫道路がＨ２５年４月に一部開通し、平成２６年度には全線が開通する予定であ

り、このことによりインターチェンジ周辺の土地利用の需要が変わることから乱開発への危惧

が高まっているため、整然としたまちづくりを行う必要がある。

　まちづくりを実施するにあたっては、公共インフラも併せた一体的な事業であることや、産

業系のまちづくりを目標とする当地区周辺は県が掲げる「さがみロボット産業特区」に指定さ

れたことなどから、町が積極的に行うべき性格のものと考える。

　地権者の人数や関係各機関との協議が必要であるため適切と考える。

事業効果指標

の達成状況

事業目標指標

の達成状況

分析内容











未着手


評価区分

指標を達成

指標を未達成





H25



F




指標の80％を


一部事業実施に賛同していない地権者がいる。

民間活力の事業協力者の参画などにより、合意形成に努めていく。




地元準備会を中心にまちづくりの実施に向けた調査・検討を行っている。

まちづくりの事業化に向け、地権者の合意形成を図れるよう取り組みを進める。

10,500,000

1,000,0000

42,448,679 13,431,420 13,059,000

H24

決算額

H25

決算見込額

H26

当初予算額

H27 H28 H29 H30 H31 H32

0 0 0

0 0 0

0 0 0

0 0 0

0 0 0

0 0

0 0 0

0

0 0 0

31,948,679 12,431,420 13,059,000




国庫支出金

県支出金

財産収入

寄附金

繰入金

諸収入

町債

一般財源

10

...Ð K Ñ ¹º ^ÒÓÒ¥ Ô Õ qÖ¥× uØÙÚ\Û» Ü Ý Ý Ý Þ 43 33 655 655 × Ú \ Û » _X...

Documents

Transcript of ...Ð K Ñ ¹º ^ÒÓÒ¥ Ô Õ qÖ¥× uØÙÚ\Û» Ü Ý Ý Ý Þ 43 33 655 655 × Ú \ Û » _X...