平成25年7月22日土構造物耐震化研究委員会第2回 ワークショップWG1

被災造成宅地の復旧・耐震対策工法

パシフィックコンサルタンツ（株） 門田浩一

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被災時

H25.5.16現在

被災宅地の復旧・耐震化工事状況：仙台市南光台六丁目

仙台市の造成宅地被害（地すべり的変形被害）の復旧・耐震対策工法及び概算工事費について

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盛土表層（ひな壇部）の変形

盛土内の強度境界面、盛土と地山との境界部での変形

30cm程度の沈下 100cm以上の水平変位

盛土表層（ひな壇部）の変形状況＜被害規模甚大箇所＞

最も多い被害形態である地すべり的変形の特徴

10～20cm程度のクラック

●道路面が急勾配の場合に被害多い！ 地下水位は高い！●盛土材料は細粒分が比較的多く、変形部のN値は1～4程度が主体●変動部の盛土の締固め度は、85～90％以下が主体（一部70％台）

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地すべり的変形の主たる変状範囲と影響範囲

【凡 例】

切土境界

盛土境界

開口亀裂

圧縮・隆起

主たる変状範囲

盛土の緩み範囲

被災宅地

?

出典：仙台市宅地保全審議会 第９回技術専門委員会 公開資料（折立五丁目地区）

Vs≒190ｍ/sec境界と変状分布および被災宅地分布は良い相関を示す。

主たる変状範囲

主たる変動の影響範囲

表面波探査結果

盛土の緩み範囲(Vs≒190m/s)

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被災造成宅地の復旧と再度災害防止

網状鉄筋挿入工

○面的な被害防止：滑動崩落（地すべり的変動）防止対策

○個々の宅地被害防止：宅地擁壁の復旧・耐震化対策●主たる変状（変動）範囲・滑動崩落防止対策工＋個々の宅地擁壁対策工

●主たる変動による影響範囲・個々の宅地擁壁対策工（補強・再構築）

5「滑動崩落防止対策工」＋「個々の宅地擁壁復旧・耐震化対策工」イメージ

ブロック積み擁壁工

滑動崩落防止：抑止杭工

滑動崩落防止対策（被災宅地が更地の場合）及び概算工費

固結工:160万円/10m、擁壁工：100万円/10m

ブロック積擁壁再構築

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暗渠工の設置

【凡 例】

切土境界

盛土境界

開口亀裂

圧縮・隆起

主たる変状範囲

盛土の緩み範囲

被災宅地

Vs≒180ｍ/秒境界と変状分布および被災宅地分布は良い相関を示す。

主たる変状範囲

・固結工主体・擁壁工の再構築

被災宅地が更地

固結工

地すべり的変形対策工（宅地が更地の場合）

設計上のすべり面

※変動量大：50～100cm以上主体

◆「滑動崩落対策＋宅地擁壁補強対策」の一体化対策 ⇒ 網状鉄筋挿入工

◆滑動崩落対策：抑止杭工◆擁壁復旧対策：ブロック積擁壁再構築 ◆滑動崩落対策：横ボーリング工（抑制工）

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滑動崩落防止対策（家屋がある場合）及び概算工費

【凡 例】

切土境界

盛土境界

開口亀裂

圧縮・隆起

主たる変状範囲

盛土の緩み範囲

被災宅地

主たる変状範囲

抑止杭工:400万円/10m、擁壁工：100万円/10m

網状鉄筋挿入工700万円/10m

地すべり的変形対策工（家屋がある場合）

抑止杭工

暗渠工（抑制工）

設計上のすべり面

※変動量小～中：20～30cm程度主体

家屋がある場合の滑動崩落・擁壁復旧対策工の選定

地山補強土工２ｍ以上の施工スペース必要

抑止杭工５ｍ程度の施工スペース必要

網状鉄筋挿入工 3.5ｍ程度の

施工スペース必要

○施工条件（施工スペース等）によって対策工を選定 ※杭工の施工不可

の場合

※住宅が擁壁に近接し網状鉄筋挿入工の施工不可な場合等

将来の増改築等を考慮し、出来る限り家屋下部には対策工が入らないようにする

8

L1=

4.0-11.0m

H=1.2

-5.0m

L2=

4.0-11.0m

L1=

4.0-11.0m

網状鉄筋挿入工

削孔径： 115mm

芯材：D29mm

配置間隔:＠0.8ｍ

コンクリート張工

キャッピングビーム

離隔狭い

擁壁前面スペースあり

高さ3mの場合

約700万円/10m

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ブロック積み擁壁工の再構築

高さ3mの場合

約100万円/10m

被災宅地が更地等の状態で、擁壁再構築のスペースあり

擁壁復旧：再構築 擁壁補強：地山補強土工 擁壁補強：網状鉄筋挿入工

個々の宅地の擁壁復旧（補強）対策工及び概算工費

H=5

.1-6.8m

コンクリート張工

L=4.5-5.0m

1m

地山補強土工

(φ90，SD345，D19)

0.25m

高さ3mの場合

約370万円/10m（補強材：3段）

※地山補強土工は、擁壁高さが高くなると補強材の段数が増え、網状鉄筋挿入工との工費差が小さくなる

◆被災造成宅地の被害程度と復旧対策・工事費用●変動量大：50～100cm以上主体⇒擁壁被害大、家屋被害大

⇒家屋撤去⇒「固結工・擁壁再構築」を主体とした復旧対策⇒復旧対策工事費用は低い

●変動量中：20～30cm程度主体⇒擁壁被害中、家屋被害小

⇒家屋あり⇒「抑止杭工＋擁壁再構築」、「網状鉄筋挿入工・擁壁補強一体化」等を主体とした復旧対策

⇒復旧対策工事費用は高い

◆宅地防災（滑動崩落防止対策）の事前対策・工事費用●新規造成宅地：盛土の十分な締固め、地下水対策主体

⇒事前対策の工事費用は低い

●既存造成宅地：家屋あり⇒「網状鉄筋挿入工」等を主体とした事前対策？⇒工事費用は高い⇒現実的に不可能⇒現実的な減災計画が必要！

ご清聴ありがとうございました！

被災造成宅地の復旧対策工事⇒順次進行中！

仙台市折立五丁目地区の復旧工事状況