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2018年12月20日

日本貿易振興機構(JETRO)

海外調査部アジア大洋州課･中国北アジア課

2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

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3

6

89

10111213141516

1819202122232526272829

31323437

38394041

本年度調査の概要

調査結果のポイント

１．営業利益見通し(１) 2018年の営業利益見込み(国・地域別、企業規模別)(２) 黒字企業の割合の推移‐2009～18年(国・地域別) (３) 2018年の営業利益見込み(業種別)(４) 2018年の営業利益(国・地域別、内販型・輸出型)(５) 2018年の営業利益見込み(設立年別)(６) 2018年、19年の営業利益見通し(前年との比較、国・地域別) (７) 2018年、19年のDI値(国・地域別）(８) 2018年、19年の営業利益見通し(前年との比較、業種別)(９)～(10) 2018、19年の営業利益見通しが改善・悪化する理由

２．今後の事業展開(１) 今後1～2年の事業展開の方向性(国・地域別)(２) 事業を「拡大」とする比率の推移(2009～18年、国・地域別)(３) 事業を「拡大」とする比率の推移(2009～18年、中国・アジア主要国比較) (４) 今後1～2年の事業展開の方向性(業種別・企業規模別)(５) 今後1～2年の事業展開の方向性(主要業種、国・地域別比較)(６) ～（７）今後1～2年で事業を「拡大」する理由(８）拡大する機能(９）拡大する機能の国別推移(2014～18年)(10）事業縮小もしくは移転・撤退の理由(11) 中国進出日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性(12）～(13) 従業員の増減(過去1年間の変化、今後の予定)

３．経営上の問題点(１) 全地域共通の問題点(上位10項目) (２)～(３) 全地域共通の問題点(上位10項目、各国・地域の回答率) (４)～(６) 国・地域別の問題点(上位5項目)(７) 中国とアジア主要国の比較

４．製造・サービスコストの上昇(１) 製造・サービスコストの上昇による事業活動へのマイナス影響 (国・地域別)(２) 製造・サービスコストの上昇による事業活動へのマイナス影響 (業種別) (３) コスト上昇による対応策の実施(検討)状況(４)～（５）コスト上昇に対する対応策の実施(検討)状況(国・地域別)

4344 4546474849

505152

54

5760

61

64

6566676869

7172737475

５．原材料・部品の調達(１) 製造原価に占める人件費、材料費の比率(２) 日本の製造原価を100とした場合の現地での製造原価(３) 原材料・部品の調達先の内訳(国・地域別)(４) 主要国の調達先の内訳の推移(13年調査と18年調査の比較)(５) 原材料・部品の調達先の内訳(業種別)(６) 原材料・部品の現地調達先の内訳(国・地域別、企業規模別)(７) 今後の原材料・部品調達の方針 (国・地域別)

６．輸出入の状況(１) 売上高に占める輸出の比率(国・地域別)(２) 輸出先の内訳(国・地域別)(３)～(４) 今後1～3年の事業/製品の輸出市場として最も重要と考える

国・地域(国・地域別) (５)～(７） FTA・EPAの活用の有無(全体、企業規模別、業種別、国・地域別) 、

活用率の推移 (輸出・輸入)、在ASEAN企業の活用率の推移、国・地域別の利用状況

（８）～（10）所在国・地域におけるビジネスを阻害する非関税措置（11）貨物到着から輸入通関手続き完了までにかかる平均日数

(国・地域別）（12）～（14）各国・地域における輸入通関手続き

（迅速性、簡素性、効率性、透明性、予見可能性）

７．デジタル技術の活用(１) 現地ビジネスにおいて活用している、中長期的（5～10年程度）に活用を

検討しているデジタル技術（２）現地ビジネスにおいて活用しているデジタル技術（国・地域別）（３）中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（４）現地ビジネスにおいて活用しているデジタル技術（業種別）（５）中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（業種別）（６）～（７）デジタル技術を活用している・検討している理由や背景

（国・地域、業種別）

８．賃金(１) 前年比昇給率(国・地域別)(２) 前年比昇給率(中国および主要国推移)(３) 基本給・月額(職種別、国・地域別)(４) 年間実負担額(職種別、国・地域別)(５) 賞与(職種別、国・地域別)


本年度調査項目

調査対象企業数

調査企業数内訳有効回答率

有効回答構成比製造業非製造業

総数 13,415 5,073 100.0 2,208 2,865 37.8

北東アジア 2,848 1,392 27.4 565 827 48.9

中国 1,624 756 14.9 427 329 46.6

香港・マカオ 497 323 6.4 36 287 65.0

台湾 528 179 3.5 56 123 33.9

韓国 199 134 2.6 46 88 67.3

ASEAN 8,974 2,877 56.7 1,328 1,549 32.1ベトナム 1,532 787 15.5 418 369 51.4

タイ 2,634 602 11.9 320 282 22.9

インドネシア 1,878 413 8.1 221 192 22.0

シンガポール 796 433 8.5 93 340 54.4

マレーシア 913 266 5.2 141 125 29.1

ミャンマー 406 136 2.7 27 109 33.5

フィリピン 449 127 2.5 69 58 28.3

カンボジア 299 80 1.6 24 56 26.8

ラオス 67 33 0.7 15 18 49.3

本年度調査の概要(1)


アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする。

調査目的

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進

出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所）。

調査対象

2018年（平成30年） 10月9日～11月9日

調査時期

13,415社に回答を依頼し、5,073社より有効回答

を得た。国・地域別の内訳は右表の通り（有効回答率37.8％）。

回収状況

(社、%)

調査は1987年より実施し、本年度は第26回目。2007年度調査より非製造業も調査対象に追加。図表の数値は四捨五入しているため、合計が必ずしも100％とはならない。

台湾の調査については、公益財団法人交流協会の協力を得て実施した。

備考

調査は1987年より実施し、本年度は第32回目。2007年度調査より非製造業も調査対象に追加。図表の数値は四捨五入しているため、合計が必ずしも100％とはならない。

台湾の調査については、公益財団法人日本台湾交流協会の協力を得て実施した。

備考

オセアニア 441 256 5.0 65 191 58.0

オーストラリア 283 168 3.3 38 130 59.4

ニュージーランド 158 88 1.7 27 61 55.7

南西アジア 1,152 548 10.8 250 298 47.6

インド 876 408 8.0 194 214 46.6

バングラデシュ 140 57 1.1 26 31 40.7

パキスタン 60 43 0.8 19 24 71.7

スリランカ 76 40 0.8 11 29 52.6

3



(注)左記の業種分類の内訳は以下のとおり

1.食料品：食品／農水産加工品2.繊維：繊維(紡績／織物／化学繊維)、衣服／繊維

製品3.木材・パルプ：木材／木製品、紙／パルプ4.化学・医薬：化学品／石油製品、医薬品、プラス

チック製品5.ゴム・皮革：ゴム製品、なめし革／同製品／毛皮6.鉄・非鉄・金属：鉄鋼(鋳造製品を含む)、非鉄金

属、金属製品(メッキ加工を含む)7.一般機械器具：はん用・生産用機器(金型／機械

工具を含む)、事務機器8.電気機械器具：電気機械／電子機器、電気機械

／電子機器部品、情報通信機器9.輸送機械器具：輸送用機器(自動車・二輪車)、輸

送用機器部品(自動車・二輪車)、輸送用機器（鉄道車両／船舶／航空／運搬車両）、輸送用機器部品（鉄道車両／船舶／航空／運搬車両）

10.精密機械器具：精密機器（分析機器、光学機器など）、医療機器

11.卸売・小売業：卸売／小売、商社、販売会社12.金融・保険業：銀行、ノンバンク（保険、証券、ク

レジットカード、リース等）13.通信・ソフトウエア業：通信・ソフトウエア14.運輸業：運輸／倉庫15.旅行・娯楽業：ホテル／旅行、娯楽16.飲食業：飲食

大企業・中小企業の割合業種別割合国・地域別企業数 (社)

(%)

(社、%)

大企業中小企業

総数 3,245 1,828

北東アジア 1,002 390

中国 515 241

香港・マカオ 235 88

台湾 144 35

韓国 108 26

ASEAN 1,634 1,243

ベトナム 373 414

タイ 269 333

インドネシア 269 144

シンガポール 317 116

マレーシア 177 89

ミャンマー 89 47

フィリピン 76 51

カンボジア 47 33

ラオス 17 16

南西アジア 413 135

インド 320 88

バングラデシュ 30 27

パキスタン 38 5

スリランカ 25 15

オセアニア 196 60

オーストラリア 137 31

ニュージーランド 59 29

非製造業計 2,865 56.5

卸売・小売業 1,222 24.1

運輸業 327 6.4

建設業 219 4.3

金融・保険業 217 4.3

通信・ソフトウェア業 160 3.2 事業関連サービス 145 2.9 旅行・娯楽業 73 1.4 飲食業 32 0.6 その他非製造業 470 9.3

有効回答

構成比

製造業計 2,208 43.5

輸送機械器具 420 8.3

鉄・非鉄・金属 349 6.9

電気機械器具 348 6.9

化学・医薬 304 6.0

食料品 158 3.1

一般機械器具 107 2.1

繊維 97 1.9

精密機械器具 65 1.3

ゴム・皮革 50 1.0

木材・パルプ 33 0.7

その他製造業 277 5.5

（注）卸売・小売業には製造業の販売拠点も含まれる

（注）中小企業の定義は、日本の中小企業基本法の定めに基づく。

64.0

36.0

大企業中小企業

4



調査回答企業の設立年度分布（国・地域別）

183 139 113 135 360

501 508 658 754

1,386

330

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

4 1 7 11 19

120 79

218

139 144

13

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

2 0 0 0 0 34 61

96

207 291

96

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

5 0 1 0 0 3 10 3 1

81

32

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

1 0 0 0 0 3 4 2 8

44

17

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

0 1 0 0 0 2 1 1 6

20

2

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

7 5 2 3

11

24 31

6 12

21

5

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

4 0 2 2 5 10 48

29

122 165

21

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

4 0 1 0

4 0

3 0

12

25

8

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

2 1

2 2 1

3 3 2

6

10 8

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

29

11 15 13

19 17 19 13 14 16

2

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

10

3 3 4

10 9

4

14 14 11

6

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

全体(n=5,073、設立年度不明6社含む) 中国(n=756、設立年度不明1社含む)

ベトナム(n=787)

フィリピン(n=127) ミャンマー(n=136)

カンボジア(n=80、設立年度不明1社含む) ラオス(n=33) インド(n=408)

ニュージーランド(n=88)スリランカ(n=40) オーストラリア(n=168)

26 36

18 20

49 56

31 32 21

31

0

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

香港・ﾏｶｵ(n=323、設立年度不明3社含む)

5 4 4 3

15 12

20 24

15

25

7

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

韓国(n=134)

14 8 6

15

30

18 23 24

15 21

5

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

台湾(n=179)

14 20 7 12 22 48 46 55

26

148

15

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

インドネシア(n=413)

25 12 2 12

75 50 59

92 82

157

36

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

タイ(n=602)

11 23

35 26 49 44 36 29 33

112

34

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(n=433、設立年度不明1社含む)

11 13 7 11

47 43

26 17 17

54

20

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

マレーシア(n=266)

9

1 1 1

4 5

4

1

4

10

3

-19701971-1975

1976-1980

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2010

2011-2015

2016-

パキスタン(n=43)

バングラデシュ(n=57)

5

調査結果のポイント(1)


～「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について～

“アジア・オセアニア進出日系企業の景況感は引き続き堅調”

1．日系企業の景況感は改善傾向を維持（P8、13、14、17）

営業利益見込み（前年比）は、18年に続き19年も4割以上の企業が「改善」を見込んでいる。19年について「悪化」するとした企業は10.6％と、18年見込み（20.6％）から10ポイント低下した。

19年の景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値）は36.7ポイントとなり、18年見込みと比べ13.1ポイント上昇。改善の理由としては「現地市場での売上増加」が最も多く、「生産効率の改善」、「輸出拡大による売上増加」が続いた。

2018年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は全体の68.1％で、17年調査（67.4％）から0.7ポイント上昇した。一方、「赤字」とした企業の割合は17.9％となり、17年調査（18.3％）から0.4ポイント低下した。

2．事業拡大意欲は東南・南西アジア・中国で堅調を維持（P18、19、20、28）今後1～2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は55.1％となり、17年（53.7％）から1.4ポイン

ト上昇した。中国では「拡大」が48.7％となるなど、2016年に40％を回復して以降拡大傾向を維持している。「縮小」もしくは「第三国（地域）への移転・撤退」と回答した企業の割合も6.6％と、2013年以来5年ぶりの低さだった。ASEANでは「拡大」が1.7ポイント上昇し57.4％となるなど、2015年以降拡大を続けている。

「拡大」の割合をASEANと中国で経年変化比較すると、12年に中国が急落し、以後ASEANが中国を上回る状態が続いている。15年にその差は16.1ポイントまで拡大したが、17年は7.4ポイント、18年には8.7ポイントとなっている。

なお、事業拡大意欲が高い国は、バングラデシュ（73.2％）、インド（72.8％）、ミャンマー (72.1％）、ベトナム（69.8％）などである。

3．事業環境の改善もみられる中、最大の経営課題は引き続き賃金上昇（P31、32、71）

経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体では最も多い65.9％となるも、前年調査からは0.8ポイント低下した。国・地域別にみると、インドネシア（78.2％）、中国（75.7％）、ベトナム（73.0％）、インド（72.3％）、カンボジア（70.9％）が7割を超えた。ただし、カンボジアは前年の82.8％から11.9ポイント改善。

19年の昇給率（前年度比、全業種平均）は、パキスタン（10.0％）、バングラデシュ（9.6％）、インド（9.6％）、スリランカ（8.1％）、ミャンマー（7.6％）の順で高かった。上位3カ国の顔ぶれは昨年と変わらなかった。中国は13年以降昇給率が1桁台で推移しており、19年は5.9％となる見込み。

6

調査結果のポイント(2)


4．製造業：インドを中心に現地調達率は上昇（P43、45、46、47、49）

現地での製造原価に占める材料費の比率は約6割となった。その低減に向け「現地調達率を引き上げる」とした企業の割合は全体の64.5％に上る。日本からの調達比率を引き上げるとした企業

は7.7％と17年調査（13.7％）より低下、逆にASEANからの調達比率を引き上げるとした企業は25.5％と17年調査（22.8％）より上昇。国・地域別にみると、中国（66.3％）、ニュージーランド（65.0％）の現地調達率が高く、とりわけ中国の輸送機械器具は71.4％に上っ

た。経年変化をみると、2013年比で南西アジア（インド、パキスタン、スリランカ）とタイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの現地調達率が上

昇した。特に、インドは2013年の43.4％から2018年には55.6％にまで拡大した。

5．FTA・EPA活用率は輸入で過去最高（P54、55、57）

FTA・EPA活用率は48.3％と5割近くにおよぶ。特に、輸入は過去最高の活用率48.4％に達した。企業規模別にみると、大企業の活用率が51.1％、中小企業は43.9％と大企業での利用が多い中、中小企業では10.3％が検討中と回答し、潜在的利用拡大が期待できる。

今年度新たに項目を設けた「非関税措置の有無」については、インドネシア（64.9％）、ミャンマー（53.3％）、ラオス（50.0％）において、半数以上の企業が「ある」と回答した。種類別では、「輸入制限」（18.9％）、「基準・認証制度」（15.3％）が上位の回答に挙がった。

6．中長期的に高度デジタル技術の活用を検討（P64、68、69）

現地ビジネスにて活用しているデジタル技術は、クラウド（27.4％）、電子商取引（EC）（14.3％）、ロボット（10.2％）などが目立つ。中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術は、IoT（24.7％）、人工知能（AI）（20.3％）の順に高く、企業はより高度な

デジタル技術の活用を検討している。業種別にみると、総じて製造業はIoTやロボットの活用を検討し、非製造業では人工知能（AI）を活用したいとする方向にある。

デジタル技術を活用する理由・背景には、自社の経営方針・判断としてデジタル化が必要とする回答が51.5％と高かった。また、デジタ

ル化で先行するニュージーランド、韓国、オーストラリア、台湾、シンガポールなどでは、顧客ニーズの高さや先行する競合他社の存在が多く挙げられる。

7

１．営業利益見通し(1)


2018年の営業利益見込み(国・地域別)

68.164.9

84.984.4

77.476.2

72.871.770.668.968.767.265.865.565.364.6

56.548.546.4

40.634.8

14.014.7

10.67.5

12.812.3

15.413.114.7

13.814.116.2

12.713.612.717.1

10.927.3

25.026.1

21.2

17.920.3

4.68.19.8

11.511.8

15.214.7

17.317.216.6

21.520.922.018.3

32.624.2

28.633.3

44.1

総数(n=4,806)ASEAN (n=2,700)

韓国(n=132)台湾(n=173)

オーストラリア(n=164)フィリピン(n=122)

香港・マカオ(n=305)中国(n=742)

パキスタン(n=34)マレーシア(n=254)

シンガポール(n=412)タイ(n=591)

インド(n=395)インドネシア(n=383)

ベトナム(n=723)ニュージーランド(n=82)

バングラデシュ(n=46)スリランカ(n=33)

ラオス(n=28)カンボジア(n=69)

ミャンマー(n=118)

黒字均衡赤字

20 40 60 80 1000(%)

0 20 40 60 80 100 (%)

2018年の営業利益見込み(国・地域別、企業規模別)

74.8

56.5

10.8

19.6

14.5

23.9

大企業(n=3,039)

中小企業(n=1,767)

（注）大企業・中小企業のn≧30の国・地域。

全体

2018年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は68.1％と前年の67.4％（2017年調査）から0.7ポイント上昇した。また、「赤字」とした企業の割合は17.9％となり、17年調査の18.3％から0.4ポイント低下した。国・地域別の黒字企業の割合は、韓国が84.9％と最も高く、以下台湾が8割、オーストラリア、フィリピン、香港・マカオ、中国、パキスタンで7割を

超えた。大企業では74.8％が黒字となり、中小企業の56.5％を18.3ポイント上回った。また、大企業および中小企業の有効回答数が30社以上ある全13

カ国・地域の内、フィリピンとミャンマー以外の11カ国で、大企業の黒字比率が中小企業を上回った。特に、インドネシア、香港・マカオ、カンボジア、ベトナムでは、大企業の黒字の割合が中小企業より20ポイント以上高くなった。

87.771.4

79.966.7

79.555.8

78.058.5

77.759.0

77.055.2

76.146.3

73.680.0

72.857.9

72.062.867.9

58.651.4

28.131.5

40.0

4.420.013.4

10.011.4

25.610.7

20.710.3

18.87.2

17.57.7

24.38.3

18.012.1

19.314.3

12.812.0

14.918.9

34.420.6

22.2

8.08.6

6.723.3

9.118.6

11.420.7

11.922.2

15.8

27.316.2

29.418.1

2.015.1

22.813.7

24.420.1

26.429.7

37.548.0

37.8

大企業(n=138)中小企業(n=35)大企業(n=134)中小企業(n=30)大企業(n=219)中小企業(n=86)大企業(n=263)

中小企業(n=328)大企業(n=503)





中小企業(n=114)大企業(n=168)中小企業(n=86)大企業(n=308)中小企業(n=87)

大企業(n=37)中小企業(n=32)

大企業(n=73)中小企業(n=45)

黒字均衡赤字

台湾

オーストラリア

香港・マカオ

タイ

中国

ベトナム

インドネシア

フィリピン

シンガポール

マレーシア

インド

カンボジア

ミャンマー

8



北東アジア（中国を除く）では、全地域で黒字企業の割合が前年比で増加した。ASEAN5ではインドネシア、シンガポール、タイで黒字企業の割合が

上昇した。フィリピンは黒字企業の割合が76.2％と、5カ国の中で最も高い数字を記録した。マレーシアは2017年に11.0ポイント上昇し73.8％となったが、2018年は4.9ポイント減の68.9％となった。

中国、インド、ベトナムは、いずれも黒字企業の割合が前年比で上昇した。中国は前年比1.4ポイント上昇の71.7％、インドは同4.4ポイント上昇の65.8％、ベトナムは同0.2ポイント上昇の65.3％となった。

北東アジア（中国除く） ASEAN5

中国、インド、ベトナム

黒字企業の割合の推移 ‐ 2009～18年(国・地域別)

(%) (%)

(%)

50

60

70

80

90

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

香港・マカオ台湾韓国

50

60

70

80

90

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

インドネシアシンガポールタイ

フィリピンマレーシア

40

50

60

70

80

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国インドベトナム

（注）2010年以前はマカオを除く

9

53.155.7

64.067.2

15.615.5

8.012.1

31.328.928.0

20.7


ベトナム(n=97)

中国(n=50)

タイ(n=58)

65.368.769.1

74.574.877.178.779.781.4

91.191.3

8.013.78.6

15.911.010.410.69.411.4

5.42.9

26.717.6

22.29.6

14.212.510.610.9

7.13.65.8

インドネシア(n=75)タイ(n=131)

ベトナム(n=81)香港・マカオ(n=157)シンガポール(n=155)

インド(n=96)マレーシア(n=47)

中国(n=138)オーストラリア(n=70)

韓国(n=56)台湾(n=69)

65.465.6

78.478.884.0

6.414.8

3.914.16.2

28.219.717.7

7.19.9

インド(n=78)インドネシア(n=61)

ベトナム(n=51)中国(n=85)タイ(n=81)

70.175.774.874.5

69.769.468.866.4

62.962.361.8

69.8

66.478.9

75.265.262.360.4

54.445.1

40.655.8

12.310.811.610.2

15.212.214.1

15.016.5

12.917.8

10.9

15.47.4

11.014.2

26.119.5

26.523.3

18.820.8

17.713.513.615.315.2

18.417.218.720.6

24.920.419.3

18.213.713.8

20.711.6

20.119.1

31.640.6

23.4

製造業(n=2,157)電気機械器具(n=342)化学・医薬(n=294)

輸送機械器具(n=412)木材・パルプ(n=33)

ゴム・皮革(n=49)精密機械器具(n=64)

一般機械器具(n=107)繊維(n=97)

鉄・非鉄・金属(n=342)食料品(n=152)

その他製造業(n=265)

非製造業(n=2,649)金融・保険業(n=175)

卸売・小売業(n=1,147)運輸業(n=310)

事業関連サービス(n=138)通信・ソフトウェア業(n=154)

旅行・娯楽業(n=68)建設業(n=193)飲食業(n=32)

その他非製造業(n=432)

黒字均衡赤字

１．営業利益見通し(3)2018年の営業利益見込み(業種別)

非製造業

製造業

2018年の営業利益見込みを、製造業、非製造業別に見ると、黒字企業の割合は製造業(70.1％)が非製造業(66.4％)を上回った。前年(17年調査、製造業：68.0％/非製造業：66.8％)との比較では、製造業で2.1ポイント上昇、非製造業で0.4ポイント低下した。非製造業では金融・保険業(78.9％)と卸売・小売業(75.2％)で黒字企業の割合が7割を超えた。主要国・地域別の動向を見ると、輸送機械器具では、タイで84.0％、中国で78.8％の企業が黒字を見込む。鉄・非鉄・金属で黒字を見込む企業

は、タイで67.2％、中国で64.0％となった。卸売・小売業における黒字企業の割合は、台湾が91.3％と最も高く、韓国も9割以上となった。

0 20 40 60 80 100(%)

輸送機械器具

主要業種内の国・地域別見込み（注）n≧30の国・地域。

0 20 40 60 80 100(%)

鉄・非鉄・金属

卸売・小売業

0 20 40 60 80 100(%)

0 20 40 60 80 100(%)

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進出先国・地域での輸出比率が50％未満の企業を内販型、50％以上の企業を輸出型として、それぞれの営業利益（見込み）を比較すると、内販型企業の黒字の割合は67.5％、輸出型企業は69.7％であった。内販型は前年（67.6％）とほぼ同じで、輸出型は前年（68.4％）より拡大した。バングラデシュ、シンガポールでは輸出型企業の営業利益の黒字率が内販型企業を10ポイント以上上回った。他方でASEAN諸国の中ではタ

イ、インドネシア、カンボジアで内販型企業の黒字率が輸出型企業を上回った。台湾、韓国、フィリピン、オーストラリアでは輸出型、内販型両方で黒字率が高かった。

67.5 62.5

86.4 85.9

80.0 79.8

72.8 72.1 72.0 71.4

67.3 66.2 66.1 66.0

63.2 57.6

50.0 43.8 42.1

32.3

13.2 14.7

6.4 9.8

10.0 9.6

16.2 12.4

10.0 14.3

17.1 12.0 12.4 10.9

12.1 14.5

11.1 31.3

26.3 23.7

19.3 22.9

7.2 4.4

10.0 10.6 11.0

15.5 18.0 14.3 15.6

21.8 21.5 23.1 24.8

27.9 38.9

25.0 31.6

44.1

総数(n=2,810)ASEAN(n=1,470)

台湾(n=125)韓国(n=92)

フィリピン(n=40)オーストラリア(n=104)

香港・マカオ(n=136)中国(n=459)

ニュージーランド(n=50)パキスタン(n=28)

タイ(n=398)インドネシア(n=284)

マレーシア(n=121)インド(n=312)

ベトナム(n=315)シンガポール(n=172)バングラデシュ(n=18)

スリランカ(n=16)カンボジア(n=38)ミャンマー(n=93)

黒字均衡赤字

20 40 60 80 1000(%)

輸出比率50％未満の企業（内販型）の営業利益（見込み）（2018年、国・地域別）

輸出比率50％以上の企業（輸出型）の営業利益（見込み）（2018年、国・地域別）

69.7

68.4

83.3

81.3

79.6

76.9

75.0

73.6

73.0

72.6

68.8

66.1

65.3

65.2

64.1

50.0

43.8

41.7

38.9

14.6

14.5

14.3

12.5

11.2

12.8

12.5

15.5

13.3

14.8

18.8

13.8

16.0

4.4

14.7

30.8

37.5

29.2

16.7

15.7

17.1

2.4

6.3

9.2

10.3

12.5

10.9

13.7

12.6

12.5

20.1

18.7

30.4

21.2

19.2

18.8

29.2

44.4

総数(n=1,609)

ASEAN(n=1,021)

オーストラリア(n=42)

韓国(n=32)

シンガポール(n=196)

台湾(n=39)

フィリピン(n=72)


中国(n=226)

香港・マカオ(n=135)

インド(n=48)

ベトナム(n=354)



タイ(n=156)

ニュージーランド(n=26)

ラオス(n=16)

カンボジア(n=24)


黒字均衡赤字

20 40 60 80 1000(%)

（注）n≧15の国・地域。（注）n≧15の国・地域。

11



80.4 84.1 78.7 74.6 78.7 73.7 79.2 78.0 72.1 54.6

34.3

9.5 9.9 11.1 10.3 11.8 14.3 12.8 12.9 14.4

16.2

16.4

10.1 6.1 10.2 15.1 9.5 12.0 8.0 9.0 13.5 29.2

49.3

～1970(n=158)

1971～75(n=132)

1976～80(n=108)

1981～85(n=126)

1986～90(n=348)

1991～95(n=475)

1996～2000(n=485)

2001～05(n=642)

2006～10(n=731)

2011～15(n=1,315)

2016～(n=280)

黒字均衡赤字

0

20

40

60

80

100

(%)

設立年別の2018年の営業利益見込み

82.9 72.087.7 79.4

61.0 49.729.4

13.012.0

5.3 12.025.6

20.9

20.6

4.1 16.0 7.0 8.7 13.429.4

50.0

～1990(n=123)

1990～95(n=50)

1996～2000(n=57)

2001～05(n=92)

2006～10(n=82)

2011～15(n=153)

2016～(n=34)

80.0 71.3 73.7 75.9 71.7 62.5 66.7

10.0 16.5 14.5 13.0 13.810.4 8.3

10.0 12.2 11.8 11.1 14.527.1 25.0

～1990(n=40)

1990～95(n=115)

1996～2000(n=76)

2001～05(n=216)

2006～10(n=138)

2011～(n=144)

2016～(n=12)

中国(n=741)

タイ(n=591)

83.7 80.4 79.455.4

23.0

7.6 16.3 9.8

15.5

12.2

8.7 3.3 10.829.2

64.9

～2000(n=92)

2001～05(n=92)

2006～10(n=194)

2011～15(n=271)

2016～(n=74)

ベトナム(n=723)

0

20

40

60

80

100

(%)

0

20

40

60

80

100

(%)

0

20

40

60

80

100(%)

83.369.0 72.9

55.942.9

12.117.2 8.5

14.914.3

4.5 13.8 18.6 29.242.9

～2000(n=66)

2001～05(n=29)

2006～10(n=118)

2011～2015(n=161)

2016～(n=21)

インド(n=395)

設立年別に2018年の営業利益見込みを見ると、2010年までに設立された企業で黒字と回答した企業は、7割を上回った。

一方、2016年以降に設立

された企業で黒字と回答した企業の割合は34.3％と、半分を割り込んだ。

0

20

40

60

80

100(%)

総数(n=4,806)

12

44.346.4

53.552.451.950.050.049.448.7

45.844.544.143.843.442.340.2

35.834.8

31.831.431.3

35.134.0

32.831.933.3

30.932.6

29.030.835.338.4

20.631.336.1

35.338.9

36.437.643.243.1

39.8

20.619.7

13.615.714.8

19.117.4

21.720.518.917.1

35.325.020.522.520.9

27.827.725.025.5

28.9

総数(n=4,812)ASEAN (n=2,698)

インド(n=396)ベトナム(n=725)


バングラデシュ(n=46)インドネシア(n=383)

ミャンマー(n=117)タイ(n=592)

オーストラリア(n=164)パキスタン(n=34)スリランカ(n=32)

フィリピン(n=122)中国(n=748)

シンガポール(n=411)台湾(n=173)

マレーシア(n=253)韓国(n=132)

香港・マカオ(n=306)ニュージーランド(n=83)

改善横ばい悪化



2018年の営業利益見込み(17年比)が「改善」すると回答した企業の割合は44.3％と、17年調査で「改善」とした企業の割合(46.2％)から1.9ポイント低下した。「悪化」とした企業の割合は20.6％と17年調査(19.5％)から1.1ポイント上昇した。2019年の営業利益見通しについては、「改善」とした企業の割合は47.3％となり、17年調査の「2018年の営業利益見通し」(48.1％)から0.8ポ

イント低下した。また、「悪化」とした企業の割合は10.6％と、17年調査の「2018年の営業利益見通し」(9.9％)から0.7ポイント上昇した。ASEANでは2018年の営業利益見込みを「改善」と回答した企業は46.4％と全体と同水準、2019年の営業利益見通しでは50.7％と全体を上

回った。

2018年の営業利益見込み(国・地域別、17年との比較)

2019年の営業利益見通し(国・地域別、18年との比較)

47.350.7

64.362.260.259.958.7

55.555.1

51.551.350.049.447.046.644.7

39.539.2

35.731.330.8

42.140.8

28.635.6

36.432.535.8

35.333.3

33.335.3

23.537.044.9

42.343.5

44.952.0

48.555.054.8

10.68.67.12.23.4

7.75.5

9.211.6

15.213.4

26.513.6

8.111.011.8

15.68.9

15.813.714.4

総数(n=4,789)ASEAN(n=2,689)

ラオス(n=28)バングラデシュ(n=45)

ミャンマー(n=118)インド(n=391)

ベトナム(n=724)フィリピン(n=119)カンボジア(n=69)スリランカ(n=33)

インドネシア(n=380)パキスタン(n=34)

ニュージーランド(n=81)タイ(n=590)

オーストラリア(n=163)マレーシア(n=255)

中国(n=746)シンガポール(n=406)

台湾(n=171)韓国(n=131)



0 20 40 60 80 100(%)

0 20 40 60 80 100(%)

13



23.6

26.7

39.9

37.0

36.7

32.6

30.9

28.2

27.7

27.4

26.9

23.0

19.8

19.2

18.8

8.8

8.1

7.1

6.8

5.9

2.4

0 20 40 60

総数(n=4,812)

ASEAN (n=2,698)

インド(n=396)

ラオス(n=27)

ベトナム(n=725)






タイ(n=592)


中国(n=748)


スリランカ(n=32)


台湾(n=173)


韓国(n=132)



36.7

42.1

60.0

57.2

56.8

53.2

52.2

46.2

43.5

38.8

37.9

36.4

35.8

35.6

33.0

30.3

24.0

23.5

19.9

17.6

16.4

0 20 40 60 80

総数(n=4,789)

ASEAN(n=2,689)


ラオス(n=28)


ベトナム(n=724)

インド(n=391)



タイ(n=590)







中国(n=746)


台湾(n=171)

韓国(n=131)


2018年の景況感を示すDI値（注）は、23.6ポイントとなり、17年調査の26.7ポイントから、3.1ポイント低下した。国・

地域別ではインド、ラオス、ベトナム、バングラデシュ、カンボジアのDI値が高い。2019年のDI値は36.7ポイン

トと、2018年のDI値より約13.1ポイント高かった。ほぼ全ての国・地域で2019年のDI値が2018年を上回る結果となった。

(注) DI値とは、Diffusion Indexの略で、「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差し引いた数値。景況感がどのように変化していくかを数値で示す指標。

2018年のDI値(国・地域別) 2019年のDI値(国・地域別)(ポイント)(ポイント)

14

47.3 58.8

55.1 52.4 51.4 51.3 50.0

43.8 42.3 39.4 38.3

47.4 77.4

57.7 57.3

52.9 49.7

46.1 44.8 42.3

40.2 32.4

28.6 36.5 41.0 40.2

36.4 40.6 40.3 48.5

46.8

43.5 22.6

37.2 41.3

41.2 44.5

44.2 44.1 45.9

12.5 8.8

16.3 11.1

7.6 8.5

13.6 15.6 17.4 12.1 14.9

9.1 0.0

5.1 1.5

5.9 5.8

9.7 11.2 11.9

製造業(n=2,148)食料品(n=148)

ゴム・皮革(n=49)精密機械器具(n=63)

一般機械器具(n=105)鉄・非鉄・金属(n=343)

化学・医薬(n=294)繊維(n=96)

輸送機械器具(n=409)木材・パルプ(n=33)

電気機械器具(n=342)

非製造業(n=2,641)飲食業(n=31)

通信・ソフトウェア業(n=156)事業関連サービス(n=138)

旅行・娯楽業(n=68)金融・保険業(n=173)

運輸業(n=308)卸売・小売業(n=1,146)

建設業(n=194)


非製造業



18

2018年の営業利益見込みを「改善」とした企業の割合は、17年調査と比べ、製造業(47.5％⇒46.1％)、非製造業(45.0％⇒42.8％)ともに低下した。19年の見通しを「改善」とした企業の割合を18年の見込みを「改善」とした企業の割合と比較すると、製造業(47.3％) 、非製造業(47.4％)とも

に18年の見通しを上回った。

2018年の営業利益見込み(17年との比較、業種別)

46.1 54.7

50.5 50.0 47.6 45.9 45.8 42.9 41.4

37.1 36.4

42.8 56.3

51.1 45.4 44.0 43.6

39.7 33.7 32.4

31.4 28.1 33.6

27.9 28.9 32.6 32.1

24.5 35.8 38.1 39.4

38.2 25.0 41.6

36.2 36.3 41.0

30.6 48.2

42.7

22.6 17.2 15.9

22.1 23.5 21.5 22.2

32.7 22.9 24.7 24.2

19.0 18.8

7.3 18.4 19.7 15.4

29.6 18.1

25.0

製造業(n=2,163)精密機械器具(n=64)

一般機械器具(n=107)食料品(n=154)

化学・医薬(n=294)輸送機械器具(n=414)

鉄・非鉄・金属(n=343)ゴム・皮革(n=49)

電気機械器具(n=341)繊維(n=97)

木材・パルプ(n=33)

非製造業(n=2,649)飲食業(n=32)

事業関連サービス(n=137)金融・保険業(n=174)

卸売・小売業(n=1,150)通信・ソフトウェア業(n=156)

運輸業(n=307)建設業(n=193)

旅行・娯楽業(n=68)


非製造業

2019年の営業利益見通し(18年との比較、業種別)

0 20 40 60 80 100(%)

0 20 40 60 80 100(%)

製造業製造業

15

69.5

40.3

33.7

13.8

13.2

68.8

38.2

28.8

10.6

14.7

現地市場での売上増加

生産効率の改善[ 製造業のみ]

輸出拡大による売上増加

販売効率の改善

その他支出（管理費、光熱費、燃料費等）の

削減

45.7

41.4

32.2

26.4

24.9

45.8

38.1

24.9

19.5

21.4

現地市場での売上減少

人件費の上昇

調達コストの上昇

販売価格への不十分な転嫁

輸出低迷による売上減少



国・地域

国・地域

( 5 )

2018年の営業利益見込みが改善する理由（2017年調査の「2017年の営業利益が改善する理由」との比較）

(複数回答上位5項目)

2018年の営業利益見込みが悪化する理由（2017年調査の「2017年の営業利益が悪化する理由」との比較）


台湾(66.0%)韓国(63.6%)香港・マカオ(58.4%)マレーシア(52.2%)中国(50.9%)

カンボジア(69.2%)中国(53.3%)インドネシア(49.4%)ベトナム(47.8%)ミャンマー(45.8%)

国・地域別、業種別の回答割合(上位5位まで)

（注）n≧30の国・地域、業種。


業種

業種

建設業(71.4%)一般機械器具(62.5%)卸売・小売業(59.3%)旅行・娯楽業(56.3%)輸送機械器具(50.6%)

通信・ソフトウェア業(66.7%)ゴム・皮革(62.5%)事業関連サービス(60.0%)電気機械器具(56.4%)精密機械器具(54.6%)

■2018年調査(n=985) 2017年調査(n=893)

インド(88.6%)台湾(82.3%)インドネシア(81.4%)中国(75.6%)タイ(74.8%)

卸売・小売業(81.3%)事業関連サービス(80.9%)食料品(79.0%)金融・保険業(78.2%)輸送機械器具(76.1%)

中国(47.5%)カンボジア(46.2%)ベトナム(46.1%)マレーシア(41.7%)フィリピン(41.7%)

繊維(55.6%)精密機械器具(54.3%)鉄・非鉄・金属(48.4%)輸送機械器具(42.6%)電気機械器具(36.9%)

■2018年調査(n=2,113) 2017年調査(n=2,110)0 20 40 60 80

(%)

0 20 40 60 80(%)

16

46.3

41.0

29.5

27.7

19.2

44.8

39.7

24.5

23.0

21.2

現地市場での売上減少

人件費の上昇

調達コストの上昇

輸出低迷による売上減少

販売価格への不十分な転嫁

73.0

42.1

30.9

15.2

11.9

72.8

41.4

32.7

15.7

12.6

現地市場での売上増加

生産効率の改善（製造業のみ）


販売効率の改善

調達コストの削減



国・地域

国・地域

( 5 )

2019年の営業利益見通しが改善する理由（2017年調査の「2018年の営業利益が改善する理由」との比較）


2019年の営業利益見通しが悪化する理由（2017年調査の「2018年の営業利益が悪化する理由」との比較）


台湾(74.1%)韓国(72.2%)香港・マカオ(59.1%)タイ(52.1%)中国(51.3%)

インドネシア(66.7%)フィリピン(63.6%)中国(51.3%)ベトナム(42.5%)インド(41.4%)

国・地域別、業種別の回答割合(上位5位まで)



業種

業種

建設業(65.2%)運輸業(56.7%)卸売・小売業(55.6%)輸送機械器具(51.4%)鉄・非鉄・金属(44.8%)

繊維(73.3%)運輸業(56.7%)食料品(53.9%)輸送機械器具(51.4%)電気機械器具(47.1%)

■2018年調査（n=505） 2017年調査（n=453）

インド(88.5%)中国(84.3%)台湾(81.7%)インドネシア(81.0%)オーストラリア(78.4%)

事業関連サービス(89.7%)卸売・小売業(83.9%)建設業(81.7%)食料品(81.4%)旅行・娯楽業(80.6%)

ベトナム(47.3%)中国(46.8%)マレーシア(45.6%)インドネシア(42.1%)タイ(42.0%)

鉄・非鉄・金属(50.6%)繊維(47.6%)電気機械器具(44.3%)輸送機械器具(43.9%)精密機械器具(42.4%)

■2018年調査(n=2,253) 2017年調査(n=2,197)0 20 40 60 80

(%)

0 20 40 60 80(%)

17

２．今後の事業展開(1)


今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は55.1%と、17年調査(53.7%)から1.4ポイント上昇した。また、「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した企業の割合は4.2％と、 17年調査(4.2％)から横ばいとなった。国･地域別にみると、「拡大」と回答した企業の割合が最も高かったのはバングラデシュで73.2％。インドで72.8％、ミャンマーでも72.1％の企業が

「拡大」と回答した。中国で「拡大」と回答した企業の割合は48.7％と、 17年調査(48.3％)と比較して0.4ポイント上昇した。

今後1～2年の事業展開の方向性（国・地域別）

55.1

73.272.872.1

69.8

66.762.5

54.654.0

52.852.552.452.2

50.950.4

49.248.7

42.535.6

33.3

40.7

26.824.025.7

28.7

28.632.5

39.441.1

42.142.5

46.044.5

44.246.1

45.344.8

53.755.7

64.4

3.3

2.00.70.9

4.82.5

3.04.2

5.15.0

1.62.8

4.92.3

4.65.1

3.07.4

2.3

0.9

1.21.50.6

2.53.0

0.8

0.5

1.2

1.01.5

0.81.2

総数(n=5,039)バングラデシュ(n=56)

インド(n=405)ミャンマー(n=136)

ベトナム(n=781)パキスタン(n=42)スリランカ(n=40)

ラオス(n=33)マレーシア(n=263)

台湾(n=178)カンボジア(n=80)

フィリピン(n=126)タイ(n=600)

オーストラリア(n=165)シンガポール(n=427)

インドネシア(n=411)中国(n=752)韓国(n=134)



拡大現状維持縮小第三国(地域)へ移転・撤退

0 20 40 60 80 100

(%)

18

49.2

54.0

72.1

52.4

52.2

52.5

69.8

20

30

40

50

60

70

80

90

100

インドネシアマレーシア

ミャンマーフィリピン

タイカンボジア

ベトナム

48.7

52.8

42.5

35.6

20

30

40

50

60

70

80

90

100

中国台湾

韓国香港

73.2

72.8

66.7

62.5

50.9

20

30

40

50

60

70

80

90

100

バングラデシュインド

パキスタンスリランカ




1 22009 18

今後1～2年で事業を「拡大」とする比率の推移（2009～18年）

今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」とした企業の割合を、国・地域別に2009年調査からの推移でみると、リーマン･ショック後の世界的な景気低迷から回復した10年に大幅な上昇が見られたものの、一部の国・地域を除いて2011～13年はおおむね横ばい、2014年～15年は減少した。2016年～18年は国・地域ごとに傾向が異なった。2018年調査で「拡大」の割合が前年比で5ポイント以上上昇した国はタイ (5.0ポイント)となった。他方、「拡大」の割合が前年比で5ポイント以上低

下した国はパキスタン(△14.6ポイント)、フィリピン(△11.0ポイント)、カンボジア(△6.0ポイント)となった。

(%) (%) (%)ASEAN主要国南西アジア・オセアニア主要国北東アジア

（注）2011年以降の香港はマカオを含む。（注）カンボジアは2010年より調査開始。

19

61.9 65.2 66.8

52.3

54.2

46.5

38.1 40.1

48.3 48.746.6

60.8

65.0

61.4 63.1

60.3 54.2

55.4 55.7 57.4

49.252.2

69.8

72.8

30

40

50

60

70

80

90

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国

ASEAN

インドネシア

タイ

ベトナム

インド

（注1）ASEANはブルネイ除く9カ国の加重平均値。（注2）カンボジア、ラオスはそれぞれ、2010年、2011年以降からASEANの平均値に含む。



中国とASEANの今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合を、2009年調査からの推移で比較すると、2011年まで中国がASEANよりも高い水準であったものの、2012年に中国52.3％、ASEAN61.4％と逆転した。2012年以降は、毎年、ASEANが10ポイント前後高く、2015年調査ではその差は16.1ポイントとなったが、同年をピークにその差は縮小傾向にあり、2017年は7.4ポイント差、2018年は8.7ポイント差となった。

(%)

今後1～2年で事業を「拡大」とする比率の推移（2009～18年）

20

55.2

71.9

68.6

59.4

58.7

56.9

50.0

49.5

40.4

51.4

41.3

28.1

28.3

37.8

39.5

39.1

45.8

49.5

52.8

45.2

2.6

2.5

1.4

1.5

3.4

4.2

0.9

4.6

1.7

0.9

0.6

1.4

0.3

0.7

2.3

1.7

非製造業計(n=2,845)

飲食業(n=32)

通信・ソフトウェア業(n=159)

事業関連サービス(n=143)

運輸業(n=327)

卸売・小売業(n=1,215)


金融・保険業(n=214)

建設業(n=218)

その他非製造業(n=465)



今後1～2年の事業展開の方向性（業種・企業規模別）

今後1～2年の事業展開の方向性を業種別にみると、製造業(55.0％)よりも非製造業(55.2％)の方が拡大意欲がわずかに高い。「拡大」の割合が高い国は、製造業では食料品(67.1%)、非製造業では飲食業(71.9％)。他方、木材・パルプおよび建設業は「拡大」の割合が

相対的に低い。

企業規模別にみると、製造業、非製造業ともに大企業の事業拡大傾向が中小企業を上回っている。「拡大」と回答した製造業大企業の割合は、15年調査以降上昇している。

55.0

67.1

61.5

57.2

56.0

54.0

52.8

51.6

49.5

49.0

45.5

55.6

39.9

29.1

30.8

37.4

40.4

42.0

42.2

42.3

47.6

42.7

51.5

38.9

4.2

3.2

7.7

4.9

2.34.0

4.6

4.92.9

8.3

3.03.3

0.9

0.6

0.6

1.3

0.5

1.2

2.2

製造業計(n=2,194)

食料品(n=158)

精密機械器具(n=65)

鉄・非鉄・金属(n=348)

化学・医薬(n=302)

ゴム・皮革(n=50)

輸送機械器具(n=417)


一般機械器具(n=105)

繊維(n=96)



(%)

56.054.654.4 55.6 53.252.952.9 52.4

40.741.641.7 41.1 42.843.543.2 43.4

2.53.03.0 2.8 2.92.83.1 3.2

0.80.91.0 0.6 1.20.80.8 1.0

18年調査(n=1,987)17年調査(n=1,655)16年調査(n=1,559)15年調査(n=1,557)

18年調査(n=858)17年調査(n=750)16年調査(n=734)15年調査(n=597)

大企

業中

小企

業

0 20 40 60 80 100

(%)0 20 40 60 80 100

(%)

0 20 40 60 80 100

(%)0 20 40 60 80 100

56.254.753.4 50.9 53.451.4

47.1 44.4

39.341.142.9

43.6 40.843.5

47.6 48.7

4.03.22.8 4.6 4.5

4.23.6 5.7

0.50.90.9 0.9 1.4

0.81.7 1.2

18年調査(n=1,237)17年調査(n=1,233)16年調査(n=1,282)15年調査(n=1,388)

18年調査(n=957)17年調査(n=967)

16年調査(n=1,038)15年調査(n=1,035)

大企

業中

小企

業

拡大現状維持縮小第三国（地域）へ移転・撤退

製造業非製造業

21

電気機械器具

65.6

65.5

50.9

44.4

34.4

30.9

42.4

51.1

1.8

5.1

1.8

1.7

4.4


ベトナム(n=55)

中国(n=59)

タイ(n=45)

69.0

58.6

46.9

39.2

29.0

41.4

43.8

51.0

2.0

6.3

9.8

3.1

ベトナム(n=100)

タイ(n=58)


中国(n=51)



今後1～2年の事業展開の方向性（主要業種国･地域別比較）

卸売・小売業の「拡大」の割合は、インド(79.0％)、ベトナム(74.7％)が高い。他方、韓国、香港・マカオでは「現状維持」が5割超を占めた。輸送機械器具の「拡大」の割合は、ベトナム(76.5％)が高い。また、インド(65.8％)は6割、中国(50.6％)は5割を超えた。ベトナムの「拡大」の割合は、卸売・小売業、輸送機械器具、電気機械器具で7割以上を占めた。

79.0

74.7

62.5

60.2

57.6

54.9

54.3

51.4

51.3

42.1

36.3

18.0

24.2

35.4

36.8

39.6

41.5

44.3

44.3

44.8

54.4

51.9

1.0

2.1

3.0

2.2

3.7

1.4

4.3

3.9

1.8

10.0

2.0

1.1

0.7

1.8

1.9

インド(n=100)

ベトナム(n=95)


タイ(n=133)

中国(n=139)


台湾(n=70)



韓国(n=57)


0 20 40 60 80 100

(%)

0 20 40 60 80 100(%)

(%) (%)

卸売・小売業鉄・非鉄・金属

70.0

56.1

44.7

42.7

30.0

39.0

51.1

45.3

4.9

4.3

6.7 5.3

ベトナム(n=60)

タイ(n=41)


中国(n=75)

輸送機械器具

0 20 40 60 80 1000 20 40 60 80 100

（注）n≧30の業種別の国･地域。

(%)化学・医薬

0 20 40 60 80 100

76.5

65.8

50.6

44.4

41.7

23.5

29.1

42.5

51.9

53.3

5.1

6.9

2.5

5.0

1.2

ベトナム(n=51)

インド(n=79)

中国(n=87)

タイ(n=81)


拡大現状維持縮小第三国（地域）への移転・撤退

22

成長性、潜在力の高さ


74.8

90.2

87.8

85.4

82.5

82.2

82.1

81.7

66.4

65.1

64.9

64.3

63.3

62.3

62.1

61.0

0 25 50 75 100

総数(n=2,764)

台湾(n=92)

インド(n=295)

中国(n=364)

韓国(n=57)


タイ(n=312)




ベトナム(n=544)






(%)


今後1～2年で事業を「拡大」する理由複数回答（1/2）（注）n≧30の国･地域。

39.6

64.3

61.0

59.7

50.0

42.8

39.6

39.1

36.4

35.9

32.1

29.8

29.8

27.1

26.8

22.1

0 25 50 75

総数

ミャンマー

バングラデシュ

インド

カンボジア

ベトナム

中国

インドネシア

フィリピン

台湾

シンガポール

韓国

香港・マカオ

マレーシア


タイ

取引先との関係

34.3

45.0

42.3

42.1

41.5

40.9

39.7

37.7

31.0

30.2

29.8

29.3

23.9

23.1

22.5

14.3

0 25 50 75

総数

ベトナム

シンガポール

マレーシア


フィリピン

タイ

香港・マカオ

カンボジア

インドネシア

韓国


台湾

インド

中国

ミャンマー


20.8

27.6

25.0

22.8

21.3

21.0

20.7

20.0

19.5

17.5

17.5

17.4

17.0

16.7

14.6

11.9

0 25 50

総数

ミャンマー

タイ

ベトナム

インドネシア

インド

マレーシア

シンガポール


香港・マカオ

韓国

台湾

中国

フィリピン


カンボジア

現地市場での売上の増加

23

6.4

10.6

9.8

9.5

8.5

8.0

7.9

7.7

7.6

7.0

6.1

5.9

4.7

3.5

3.5

3.1

0 25 50

総数

フィリピン


カンボジア


中国

マレーシア

タイ

台湾

香港・マカオ

インド

ベトナム

シンガポール

韓国

インドネシア

ミャンマー

２．今後の事業展開(7)(%)


今後1～2年で事業を「拡大」する理由複数回答（2/2）（注）n≧30の国･地域。

労働力確保の容易さ

12.3

19.5

19.3

18.3

15.8

15.8

13.5

12.2

12.0

11.2

11.0

10.6

10.5

10.3

9.9

7.1

0 25 50

総数


マレーシア


シンガポール

韓国

タイ

ミャンマー

台湾

インド

中国

フィリピン

香港・マカオ

ベトナム

インドネシア

カンボジア

生産・販売ネットワーク見直し

コストの低下（調達コストや人件費など）

2.5

18.4

4.9

4.1

3.6

3.5

2.0

1.8

1.2

1.1

1.0

1.0

0.9

0.0

0.0

0.0

0 25 50

総数

ミャンマー


中国

マレーシア

韓国

インド

ベトナム


台湾

インドネシア

タイ

シンガポール

フィリピン

カンボジア

香港・マカオ

規制の緩和

2.4

14.6

7.6

7.1

4.2

4.1

2.1

2.0

2.0

0.9

0.9

0.8

0.3

0.0

0.0

0.0

0 25 50

総数


フィリピン

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

マレーシア

インド

インドネシア

シンガポール

香港・マカオ

中国

タイ

韓国


台湾

高付加価値製品への高い受容性

20.5

32.5

30.5

29.8

29.4

24.7

23.8

23.7

19.4

19.3

18.1

17.8

16.9

15.3

9.8

6.1

0 25 50

総数

香港・マカオ


韓国

台湾

中国

カンボジア

タイ

ミャンマー

マレーシア

シンガポール

インドネシア

ベトナム

インド


フィリピン

24

59.3

80.3

79.5

76.1

73.2

73.0

62.7

59.5

58.5

57.7

56.8

56.1

55.1

53.0

49.0

46.8

0 25 50 75 100

総数(n=2,725)



台湾(n=92)

韓国(n=56)


インド(n=295)

中国(n=358)







タイ(n=306)

ベトナム(n=536)


販売機能

(%)


（注）n≧30の国･地域。

29.9

39.2

37.4

36.4

35.7

34.8

28.5

27.3

25.0

23.5

20.7

17.1

17.1

17.0

12.4

12.3

0 25 50

総数

タイ

中国

ベトナム

インドネシア

マレーシア

インド

フィリピン

韓国


台湾


カンボジア

香港・マカオ

ミャンマー

シンガポール

7.7

15.1

14.3

12.2

7.5

7.3

6.3

6.2

5.5

4.6

4.5

4.4

3.7

3.3

2.4

2.1

0 25 50

総数

中国

韓国

インド

タイ


ベトナム

シンガポール

インドネシア

フィリピン

香港・マカオ

マレーシア


台湾

カンボジア

ミャンマー

12.6

19.6

18.6

18.2

17.1

15.1

14.6

13.8

13.1

12.9

12.5

12.4

11.4

10.9

10.3

8.2

0 25 50

総数

香港・マカオ

ミャンマー

フィリピン


インドネシア

カンボジア

マレーシア

中国

インド

韓国


シンガポール

台湾

ベトナム

タイ

6.5

21.3

9.5

9.4

8.9

7.5

7.4

7.1

6.5

5.9

3.1

3.0

2.4

2.4

1.7

1.0

0 25 50

総数

シンガポール

中国

マレーシア

香港・マカオ

インド


韓国

台湾

タイ

ミャンマー

フィリピン


カンボジア

ベトナム

インドネシア

7.1

12.1

10.3

9.8

9.5

8.7

8.6

7.6

7.3

7.3

7.1

6.5

6.3

5.2

4.5

3.6

0 25 50

総数

フィリピン

ミャンマー


インド

マレーシア


シンガポール

カンボジア

中国

韓国

台湾

ベトナム

タイ

インドネシア

香港・マカオ

26.4

39.7

33.7

31.8

31.2

31.1

26.8

25.4

25.4

19.8

17.5

14.6

12.0

8.9

6.2

3.6

0 25 50 75

総数

ベトナム

インドネシア

フィリピン

インド

タイ


中国

マレーシア


ミャンマー

カンボジア

台湾

韓国

シンガポール

香港・マカオ

拡大する機能（複数回答）

生産（高付加価値品）

生産（汎用品）

物流機能研究開発地域統括機能サービス事務機能（シェアードサービス、コールセンターなど）

25

37.436.4

35.7

39.2

28.5

15

25

35

45

55

65

75

2014 2015 2016 2017 2018

中国ベトナムインドネシアタイインド

25.4

39.7

33.7

31.1

31.2

15

25

35

45

55

65

75

2014 2015 2016 2017 2018

59.5

46.8

56.8

49.0

62.7

15

25

35

45

55

65

75

2014 2015 2016 2017 2018



拡大する機能の国別推移（2014～18年）

「販売機能」を拡大するとした企業の割合は、インドが62.7％で引き続き最も高い。17年調査から18年調査にかけて、インド、中国、インドネシア、タイ、ベトナムすべてで減少した。「生産（高付加価値品）」の機能を拡大するとした企業の割合は、 17年調査から18年調査にかけてインドで3.2ポイント、ベトナムで0.5ポイント上昇し

た。一方、中国で4.3ポイント、インドネシアで3.7ポイント、タイで0.1ポイント下落した。「生産（汎用品）」の機能を拡大するとした企業の割合は、中国を除いたベトナム、インドネシア、インド、タイすべてで上昇し、3割を超えた。

(%) (%) (%)

販売機能生産機能（高付加価値品）生産機能（汎用品）

26

48.3

38.5

31.2

22.0

15.1

14.6

14.6

12.2

8.8

12.2

48.9

35.9

29.4

26.1

9.8

13.0

15.2

12.0

7.6

13.0

37.5

41.7

22.9

22.9

31.3

22.9

18.8

10.4

8.3

16.7

現地市場での売上の減少

コストの増加(調達コスト、人件費など)

成長性、潜在力の低さ

輸出低迷による売上の減少

労働力確保の難しさ

規制の強化



高付加価値製品への低い受容性

その他

総数(n=205)

ASEAN (n=92)

中国(n=48)

60



事業の「縮小」「移転・撤退」を選んだ企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「現地市場での売上の減少」(48.3％)が最も高く、「コストの増加」(38.5％)、「成長性、潜在力の低さ」（31.2％）が続いた。ASEANと中国を比較すると、「現地市場での売上の減少」「成長性、潜在力の低さ」の回答割合は、 ASEANが中国よりもそれぞれ11.4ポイント、6.5ポイン

ト高い。一方、「労働力確保の難しさ」「規制の強化」を挙げた企業の割合は、中国がASEANをそれぞれ21.5ポイント、9.9ポイント上回った。業種別にみると、「現地市場での売上の減少」「成長性、潜在力の低さ」の回答割合は、非製造業が製造業をそれぞれ15.0ポイント、10.5ポイント上回った。

他方、「コストの増加」「輸出低迷による売上の減少」「労働力確保の難しさ」の回答割合は製造業が非製造業をそれぞれ15.2ポイント、14.7ポイント、11.4ポイント上回った。大企業、中小企業の比較では、「コストの増加」「輸出低迷による売上の減少」「労働力確保の難しさ」「取引先との関係」などで中小企業の回答割合が大

企業の回答を上回った。

事業縮小もしくは移転・撤退の理由（複数回答）

0 10 20 30 40

業種別企業規模別

製造業非製造業大企業中小企業

41.1 56.1 52.6 42.7

45.8 30.6 34.5 43.8

26.2 36.7 32.8 29.2

29.0 14.3 19.0 25.8

20.6 9.2 12.1 19.1

17.8 11.2 16.4 12.4

17.8 11.2 12.1 18.0

12.2 12.2 12.9 11.2

7.5 10.2 8.6 9.0

13.1 11.2 11.2 13.5

(%)50

27



中国進出日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性

41.7

37.5

31.3

22.9

22.9

22.9

18.8

10.4

8.3

48.2

14.8

27.8

20.4

18.5

14.8

1.9

コストの増加（調達コスト、人件費など）

現地市場での売上の減少

労働力確保の難しさ

輸出低迷による売上の減少

成長性、潜在力の低さ

規制の強化



高付加価値製品・サービスへの低い受容性

18年調査(n=48) 17年調査(n=54)

事業縮小もしくは移転・撤退と回答した企業内訳

製造業 40社(9.4%)繊維 4社(19.0%)電気機械器具 9社(12.0%)鉄・非鉄・金属 5社(9.8%)輸送機械器具 6社(6.9%)化学・医薬 4社(6.8%)

非製造業 9社(2.8%)卸売・小売業 4社(2.9%)

（注3）カッコ内は、各業種、省市の回答企業数に占める、「事業縮小｣もしくは「第三国（地域）への移転・撤退」と回答した企業の割合。

上海市5社

(4.3%)

上海市5社

(4.3%)

遼寧省10社

(14.1%)

遼寧省10社

(14.1%)

広東省14社

(12.5%)

広東省14社

(12.5%)

（注2）「事業縮小」もしくは「第三国（地域）への移転・撤退」と回答した企業数3社以上の業種、省市。

46.538.140.1

48.348.7

46.051.3

52.8 44.344.8

6.58.8

5.3 5.95.1

1.01.71.8 1.51.5

14年調査(n=970)15年調査(n=863)16年調査(n=599)17年調査(n=811)18年調査(n=752)

拡大現状維持縮小第三国(地域)へ移転・撤退

事業縮小もしくは移転・撤退の理由

(%)

江蘇省3社

(4.5%)

江蘇省3社

(4.5%)

中国進出日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性について、「縮小」もしくは「第三国（地域）への移転･撤退」と回答した企業の構成比は6.6％で、2013年調査（6.2％）以来5年ぶりの低さだった。一方、前年比「拡大」は前年比0.4ポイント上昇の48.7％となった。

事業を「縮小」もしくは「移転・撤退」する理由についての回答（複数回答）では、「コストの増加」(41.7％)が最も多く、これに「現地市場での売上げの減少」(37.5％)、「労働力確保の難しさ」(31.3％)が続く。

「縮小」もしくは「第三国（地域）への移転･撤退」と回答した企業の割合を業種別にみると、製造業(9.4％)が非製造業(2.8％)より高く、中でも繊維(19.0％)、電気機械器具(12.0％)が高い。

山東省8社

(9.3%)

山東省8社

(9.3%)

（注1）17年調査では、「現地市場での売上の減少」と「輸出低迷による売上の減少」を一括して「売上の減少」としていたため、「現地市場での売上の減少」および「輸出低迷による売上の減少」の17年の数値は記載していない。なお、17年調査で「売上の減少」と回答した企業は61.1％であった。

0 20 40 60 80

(%)

100

28

43.571.6

61.359.657.556.6

50.048.848.4

44.941.439.939.339.038.5

35.934.533.7

29.622.8

42.545.1

48.225.4

33.336.0

37.535.9

36.843.9

41.947.4

51.950.552.6

50.351.4

50.758.359.7

62.468.0

49.046.6

8.43.0

5.44.45.0

7.6

13.27.39.7

7.7

6.89.68.1

10.810.1

13.57.16.78.09.3

8.48.3

総数(n=4,887)ミャンマー(n=134)

インド(n=388)ベトナム(n=752)

パキスタン(n=40)バングラデシュ(n=53)

スリランカ(n=38)フィリピン(n=123)


韓国(n=133)タイ(n=582)

台湾(n=173)インドネシア(n=400)マレーシア(n=257)

中国(n=728)ニュージーランド(n=84)

シンガポール(n=419)オーストラリア(n=162)


大企業(n=3,132)中小企業(n=1,755)

増加横ばい減少



現地従業員の増減について国･地域別に見ると、過去1年の変化ではミャンマー、パキスタン、インド、ベトナムで「増加」と回答した企業の割合が5割を上回った。

今後1年の予定では、「増加」と回答した企業の割合が、ミャンマーで71.6％と7割以上、インドで61.3％と6割を超えた。「減少」と回答した企業の割合が、過去1年は中国で2割以上、今後1年の予定では中国（13.5％）、スリランカ（13.2％）、インドネシア（10.8％）、

マレーシア（10.1％）が相対的に高い。

38.358.157.156.4

51.949.248.8

40.039.137.637.135.935.434.432.8

29.828.727.126.7

17.6

38.238.4

48.038.2

31.036.4

38.539.742.5

52.745.548.751.251.351.1

50.051.257.559.8

57.249.065.7

47.648.6

13.73.7

11.97.29.7

11.1

8.87.3

15.413.711.712.813.515.616.012.711.5

15.724.3

16.7

14.113.0

総数(n=5,007)ミャンマー(n=136)パキスタン(n=42)

インド(n=401)ベトナム(n=775)フィリピン(n=126カンボジア(n=80)

バングラデシュ(n=55)インドネシア(n=409)マレーシア(n=263)

タイ(n=598)スリランカ(n=39)

台湾(n=178)ラオス(n=32)韓国(n=131)

シンガポール(n=426)ニュージーランド(n=87)オーストラリア(n=166)

中国(n=745)香港・マカオ(n=318)

大企業(n=3,201)中小企業(n=1,806)


20 40 60 80 1000(%)

20 40 60 80 1000(%)

現地従業員

従業員の増減（過去1年の変化、今後の予定、国・地域別）

過去１年の変化今後１年の予定

29



日本人駐在員の増減について国･地域別に見ると、過去1年の変化、今後1年の予定ともに、いずれの国･地域も「横ばい」と答えた企業の割合が最も高い。

過去1年の変化では、「減少」と回答した企業の割合は、シンガポール(16.6％)が最も高く、台湾（16.4％）、香港・マカオ（16.2％）、中国（16.0％）などが続いた。

今後1年の予定では、「増加」と回答した企業の割合は、パキスタン(29.4％)が2割を超え最も高かった。スリランカ（19.4％）、インド（18.8％）、バングラデシュ（17.3％）、ミャンマー（17.0％）も比較的高かった。他方、「減少」と回答した企業の割合は、中国（17.5％）が最も高かった。

12.925.7

21.620.018.115.915.814.914.614.214.112.011.811.18.68.17.96.8

3.83.1

14.410.1

73.971.4

68.767.369.273.7

71.169.571.6

69.274.476.6

72.178.681.682.4

76.276.883.387.5

71.478.4

13.22.9

9.7

12.712.710.4

13.215.713.8

16.611.511.5

16.2

10.39.89.5

16.016.412.9

9.4

14.211.5

総数(n=4,944)パキスタン(n=35)ミャンマー(n=134)

バングラデシュ(n=55)インド(n=393)

ベトナム(n=772)スリランカ(n=38)

マレーシア(n=262)インドネシア(n=405)

シンガポール(n=422)カンボジア(n=78)

タイ(n=593)香港・マカオ(n=315)

フィリピン(n=126)オーストラリア(n=163)

ニュージーランド(n=74)中国(n=738)台湾(n=177)韓国(n=132)ラオス(n=32)

大企業(n=3,176)中小企業(n=1,768)


20 60 80 100(%)

10.029.4

19.418.817.317.0

13.813.313.2

10.310.29.78.38.26.86.05.54.93.82.7

10.19.9

76.970.6

69.469.876.9

70.477.280.0

77.074.476.9

73.476.075.581.4

76.681.8

89.582.787.8

75.779.0

13.1

11.111.5

5.812.6

8.96.7

9.815.412.9

17.015.716.311.9

17.512.7

5.6

13.59.5

14.211.1

総数(n=4,852)パキスタン(n=34)スリランカ(n=36)

インド(n=384)バングラデシュ(n=52)

ミャンマー(n=135)フィリピン(n=123)

ラオス(n=30)ベトナム(n=753)

カンボジア(n=78)タイ(n=580)

マレーシア(n=259)インドネシア(n=396)

シンガポール(n=417)台湾(n=177)中国(n=721)

香港・マカオ(n=308)オーストラリア(n=162)

韓国(n=133)ニュージーランド(n=74)

大企業(n=3,122)中小企業(n=1,730)


20 40 60 80 1000

(%)

従業員の増減（過去1年の変化、今後の予定、国・地域別）

日本人駐在員

0

過去１年の変化今後１年の予定

30

３．経営上の問題点(1)


全地域共通の問題点(上位10項目、複数回答)

回答項目 2018年調査

（％）2017年調査

（％）増減

（ポイント）

1位従業員の賃金上昇 65.9 66.7 -0.8

2位品質管理の難しさ（製造業のみ） 49.6 51.9 -2.3

3位競合相手の台頭（コスト面で競合） 49.4 49.9 -0.5

4位調達コストの上昇（製造業のみ） 49.2 40.7 8.5

5位原材料・部品の現地調達の難しさ（製造業のみ）

43.3 45.1 -1.8

6位従業員の質 42.9 46.9 -4.1

7位新規顧客の開拓が進まない 39.2 38.5 0.8

8位主要取引先からの値下げ要請 34.2 35.9 -1.7

9位限界に近づきつつあるコスト削減（製造業のみ）

33.1 35.3 -2.2

10位現地通貨の対ドル為替レートの変動 31.9 24.1 7.8

経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」と回答した企業の割合が最も高く（65.9％）、その次に「品質管理の難しさ」（49.6％）、「競合相手の台頭（コスト面で競合）」（49.4％）と続いた。回答率をみると多くの項目で前年比微減となったが、「調達コストの上昇」（49.2％）が8.5ポイント増、「現地通貨の対ドル為替レートの変動」（31.9％）が7.8ポイント増となった。国・地域別では、「従業員の賃金上昇」で、昨年同様インドネシア（78.2％）が中国（75.7％）を上回り、第3位以降はベトナム（73.0％）、インド（72.3％）、カンボジア（70.9％）と続いた。業種別に見ると、製造業で「従業員の賃金上昇」という回答が7割を超えた。また「主要取引先からの値下げ要請」では、製造業が非製造業を14.7ポイント上

回った。企業規模別に見ると、大企業・中小企業いずれも「従業員の賃金上昇」との回答が前年比でマイナスとなったものの、前年同様1位となった。

業種別企業規模別

製造業非製造業大企業中小企業

75.0 59.0 66.1 65.6

49.6 - 44.8 55.5

50.6 48.4 52.7 43.7

49.2 - 51.1 46.9

43.3 - 42.4 44.4

45.5 40.8 41.6 45.3

35.5 42.3 36.9 43.2

42.3 27.6 33.6 35.2

33.1 - 32.9 33.4

39.0 26.5 35.7 25.3

(%)

31



全地域共通の問題点(上位10項目、複数回答、各国・地域の回答率)

従業員の賃金上昇品質管理の難しさ競合相手の台頭(コスト面で競合)

調達コストの上昇原材料・部品の現地調達の難しさ

65.9

78.2

75.7

73.0

72.3

70.9

69.4

67.0

66.7

60.0

59.3

58.9

57.7

56.3

55.7

53.4

50.8

48.3

40.5

36.8

0 25 50 75 100

総数

（n=5,009）

インドネシア

（n=409）

中国

（n=754）

ベトナム

（n=779）

インド

（n=400）

カンボジア

（n=79）

韓国

（n=134）

香港・マカオ

（n=318）

マレーシア

（n=261）

スリランカ

（n=40）

タイ

（n=597）


（n=56）


（n=163）

ラオス

（n=32）

シンガポール

（n=427）

ミャンマー

（n=133）

フィリピン

（n=124）

ニュージーランド

（n=87）

パキスタン

（n=42）

台湾

（n=174）

(%)

49.6

66.7

64.0

59.3

58.6

54.7

54.6

54.6

51.6

49.5

48.4

48.0

46.2

38.9

37.0

34.0

29.6

21.9

19.2

17.7

0 25 50 75 100

総数

（n=2,119）

ラオス

（n=15）


（n=25）

マレーシア

（n=135）

タイ

（n=314）

ベトナム

（n=406）

カンボジア

（n=22）

スリランカ

（n=11）

インドネシア

（n=213）

インド

（n=184）

フィリピン

（n=64）

中国

（n=419）

ミャンマー

（n=26）

パキスタン

（n=18）

香港・マカオ

（n=27）

台湾

（n=53）

韓国

（n=44）


（n=32）


（n=26）

シンガポール

（n=85）

49.4

59.1

54.9

51.7

50.6

49.5

49.5

48.8

48.5

48.4

48.2

47.5

47.0

46.4

45.5

44.4

43.1

43.0

32.5

28.6

0 25 50 75 100

総数

（n=4,803）

インド

（n=394）

韓国

（n=133）

中国

（n=749）

マレーシア

（n=255）

ベトナム

（n=723）

タイ

（n=592）

台湾

（n=172）

パキスタン

（n=33）

シンガポール

（n=407）

インドネシア

（n=380）

ミャンマー

（n=120）


（n=164）

カンボジア

（n=69）

スリランカ

（n=33）


（n=45）

香港・マカオ

（n=302）

フィリピン

（n=121）


（n=83）

ラオス

（n=28）

43.3

65.4

63.6

60.9

60.1

60.0

58.1

56.0

54.6

53.8

50.0

43.7

42.4

34.6

25.9

24.3

22.7

18.8

15.3

15.1

0 25 50 75 100

総数

（n=2,119）

ミャンマー

（n=26）

スリランカ

（n=11）

フィリピン

（n=64）

インドネシア

（n=213）

ラオス

（n=15）

ベトナム

（n=406）


（n=25）

カンボジア

（n=22）

インド

（n=184）

パキスタン

（n=18）

マレーシア

（n=135）

タイ

（n=314）


（n=26）

香港・マカオ

（n=27）

中国

（n=419）

韓国

（n=44）


（n=32）

シンガポール

（n=85）

台湾

（n=53）

（注）n≧10の国・地域。

49.2

72.2

62.4

61.5

59.3

53.5

53.3

53.1

51.1

50.0

49.1

47.8

46.9

45.9

45.5

40.0

38.7

36.4

31.8

28.0

0 25 50 75 100

総数

（n=2,119）

パキスタン

（n=18）

インドネシア

（n=213）


（n=26）

香港・マカオ

（n=27）

中国

（n=419）

インド

（n=184）

フィリピン

（n=64）

マレーシア

（n=135）

ミャンマー

（n=26）

台湾

（n=53）

タイ

（n=314）


（n=32）

シンガポール

（n=85）

スリランカ

（n=11）

ラオス

（n=15）

ベトナム

（n=406）

カンボジア

（n=22）

韓国

（n=44）


（n=25）

32



従業員の質新規顧客の開拓が進まない

主要取引先からの値下げ要請

限界に近づきつつあるコスト削減

現地通貨の対ドル為替レートの変動

42.9

62.5

57.9

56.3

54.8

53.6

50.1

49.4

45.2

44.5

42.0

41.5

38.1

36.8

35.0

34.3

33.0

28.2

24.6

24.1

0 25 50 75 100

総数

（n=5,009）


（n=56）

ミャンマー

（n=133）

ラオス

（n=32）

マレーシア

（n=261）

インドネシア

（n=409）

タイ

（n=597）

カンボジア

（n=79）

フィリピン

（n=124）

インド

（n=400）

中国

（n=754）

ベトナム

（n=779）

パキスタン

（n=42）

台湾

（n=174）

スリランカ

（n=40）

香港・マカオ

（n=318）

シンガポール

（n=427）


（n=163）

韓国

（n=134）


（n=87）

39.2

46.1

46.0

44.2

43.4

42.0

39.0

39.0

38.8

37.6

37.5

36.1

32.1

31.3

30.7

30.6

30.3

24.2

23.8

17.8

0 25 50 75 100

総数

（n=4,803）

タイ

（n=592）

香港・マカオ

（n=302）

シンガポール

（n=407）

中国

（n=749）

カンボジア

（n=69）

ベトナム

（n=723）

台湾

（n=172）

マレーシア

（n=255）

韓国

（n=133）

ミャンマー

（n=120）

インドネシア

（n=380）

ラオス

（n=28）


（n=83）

インド

（n=394）

フィリピン

（n=121）

スリランカ

（n=33）

パキスタン

（n=33）


（n=164）


（n=45）

34.2

39.9

39.9

39.4

38.4

38.3

37.8

36.8

36.1

33.7

32.4

31.5

29.8

26.7

25.0

24.8

24.6

24.2

23.8

12.1

0 25 50 75 100

総数

（n=4,803）

タイ

（n=592）

インド

（n=394）

パキスタン

（n=33）

韓国

（n=133）

中国

（n=749）

台湾

（n=172）

インドネシア

（n=380）

マレーシア

（n=255）


（n=83）

ベトナム

（n=723）

香港・マカオ

（n=302）

フィリピン

（n=121）


（n=45）

ラオス

（n=28）

シンガポール

（n=407）

カンボジア

（n=69）

ミャンマー

（n=120）


（n=164）

スリランカ

（n=33）

33.1

45.5

45.5

43.0

39.9

36.4

34.7

34.6

31.9

31.3

30.6

28.3

28.3

24.5

24.0

22.2

17.2

15.4

13.3

11.1

0 25 50 75 100

総数

（n=2,119）

韓国

（n=44）

カンボジア

（n=22）

中国

（n=419）

インドネシア

（n=213）

スリランカ

（n=11）

タイ

（n=314）


（n=26）

マレーシア

（n=135）


（n=32）

シンガポール

（n=85）

ベトナム

（n=406）

台湾

（n=53）

インド

（n=184）


（n=25）

香港・マカオ

（n=27）

フィリピン

（n=64）

ミャンマー

（n=26）

ラオス

（n=15）

パキスタン

（n=18）

31.9

76.2

65.7

64.2

47.1

46.2

43.4

35.4

34.4

32.6

28.5

25.9

25.4

25.0

23.6

22.4

20.3

17.9

10.2

5.1

0 25 50 75 100

総数

（n=4,984）

パキスタン

（n=42）

ミャンマー

（n=134）

インドネシア

（n=410）

マレーシア

（n=257）

スリランカ

（n=39）

インド

（n=399）


（n=161）

フィリピン

（n=125）


（n=86）

中国

（n=747）

ベトナム

（n=772）

台湾

（n=177）

ラオス

（n=32）

タイ

（n=598）

韓国

（n=134）

シンガポール

（n=423）


（n=56）

香港・マカオ

（n=314）

カンボジア

（n=78）

全地域共通の問題点(上位10項目、複数回答、各国・地域の回答率)(%)（注）n≧10の国・地域。

33



シンガポール 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=427） 55.7 56.2

2 競合相手の台頭( コスト面で競合) （n=407） 48.4 50.9

3 調達コストの上昇（n=85） 45.9 27.5

4 新規顧客の開拓が進まない（n=407） 44.2 42.1

5 日本人出向役職員( 駐在員) のコスト（n=427） 34.4 34.0

マレーシア 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=261） 66.7 68.1

2 品質管理の難しさ（n=135） 59.3 71.1

3 従業員の質（n=261） 54.8 52.2

4 調達コストの上昇（n=135） 51.1 59.5


タイ 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=597） 59.3 63.0

2 品質管理の難しさ（n=314） 58.6 54.0

3 従業員の質（n=597） 50.1 50.5


5 調達コストの上昇（n=314） 47.8 37.8

インドネシア 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=409） 78.2 80.8

2 現地通貨の対ドル為替レートの変動（n=410） 64.2 37.9

3 調達コストの上昇（n=213） 62.4 48.7

4 原材料・部品の現地調達の難しさ（n=213） 60.1 64.3

5 税務( 法人税、移転価格課税など) の負担（n=410） 53.9 58.9

ベトナム 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=779） 73.0 75.2


3 品質管理の難しさ（n=406） 54.7 57.2


5 通関等諸手続きが煩雑（n=711） 45.7 46.7

フィリピン 18年 17年


2 調達コストの上昇（n=64） 53.1 32.6

3 従業員の賃金上昇（n=124） 50.8 45.8

4 品質管理の難しさ（n=64） 48.4 50.0


(注1) 「特に問題はない」を除く、回答率上位５項目。オレンジ色のハイライトは、「3．経営上の問題点（1）」の全調査対象地域総数の上位10項目に入っていない項目。(注2)赤色のハイライトは前年より10ポイント以上増加、青色のハイライトは前年より10ポイント以上減少した項目。

国・地域別の問題点（上位5項目、複数回答） (%)

34




国・地域別の問題点（上位5項目、複数回答）

パキスタン 18年 17年


2 調達コストの上昇（n=18） 72.2 16.7

3 輸入関税が高い（n=33） 57.6 48.4

4 対外送金に関わる規制（n=42） 57.1 41.9

5 通関に時間を要する（n=33） 54.6 45.2

スリランカ 18年 17年


2 従業員の賃金上昇（n=40） 60.0 70.0

3 品質管理の難しさ（n=11） 54.6 72.7



5 調達コストの上昇（n=11） 45.5 36.4

バングラデシュ 18年 17年

1 品質管理の難しさ（n=25） 64.0 68.0

2 従業員の質（n=56） 62.5 69.1

3 通関に時間を要する（n=45） 60.0 63.4

4 従業員の賃金上昇（n=56） 58.9 47.6

5 通関等諸手続きが煩雑（n=45） 57.8 53.7

カンボジア 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=79） 70.9 82.8


2 品質管理の難しさ（n=22） 54.6 76.7


5 従業員の質（n=79） 49.4 60.9

ミャンマー 18年 17年



3 従業員の質（n=133） 57.9 51.9

4 従業員の賃金上昇（n=133） 53.4 59.3

5 調達コストの上昇（n=26） 50.0 35.3

ラオス 18年 17年

1 品質管理の難しさ（n=15） 66.7 58.8


3 従業員の賃金上昇（n=32） 56.3 44.4

3 従業員の質（n=32） 56.3 70.4

5 人材( 技術者) の採用難（n=32） 53.3 64.7

5 物流インフラの未整備（n=15） 53.3 52.9

インド 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=400） 72.3 72.1



4 調達コストの上昇（n=184） 53.3 34.0

5 品質管理の難しさ（n=184） 49.5 50.7

(%)

35




国・地域別の問題点（上位5項目、複数回答）

中国 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=754） 75.7 75.3

2 調達コストの上昇（n=419） 53.5 50.2


4 品質管理の難しさ（n=419） 48.0 50.2

5 環境規制の厳格化（n=419） 45.8 39.3

香港・マカオ 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=318） 67.0 62.7

2 調達コストの上昇（n=27） 59.3 42.4



5 品質管理の難しさ（n=27） 37.0 24.2

台湾 18年 17年

1 調達コストの上昇（n=53） 49.1 41.1



4 主要取引先からの値下げ要請（n=172） 37.8 34.7

5 従業員の賃金上昇（n=174） 36.8 35.8

5 従業員の質（n=174） 36.8 39.5

韓国 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=134） 69.4 59.0


3 限界に近づきつつあるコスト削減（n=44） 45.5 29.0

4 取引先からの発注量の減少（n=133） 39.1 20.5

5 主要取引先からの値下げ要請（n=133） 38.4 40.2

オーストラリア 18年 17年

1 従業員の賃金上昇（n=163） 57.7 60.0


3 調達コストの上昇（n=32） 46.9 29.7



ニュージーランド 18年 17年

1 調達コストの上昇（n=26） 61.5 30.0

2 従業員の賃金上昇（n=87） 48.3 43.1

3 人材( 技術者) の採用難（n=87） 44.4 30.0



(%)

36

0

20

40

60

80

100①従業員の賃金上昇

②品質管理の難しさ

③競合相手の台頭

( コスト面で競合)

④従業員の質

⑤原材料・部品の

現地調達の難しさ

⑥限界に近づきつつある

コスト削減⑦通関等諸手続きが煩雑

⑧税務( 法人税、移転価格

課税など) の負担

⑨通関に時間を要する

⑩主要取引先からの

値下げ要請

⑪調達コストの上昇

中国ベトナム

0

20

40

60

80





④従業員の質









値下げ要請


中国インド

0

20

40

60

80





④従業員の質









値下げ要請


中国インドネシア

0

20

40

60

80





④従業員の質



⑥限界に近づき

つつあるコスト削減

⑦通関等諸手続き

が煩雑

⑧税務( 法人税、移転

価格課税など) の負担



値下げ要請


中国タイ

中国とアジア主要国の比較（複数回答）

「品質管理の難しさ」「原材料・部品の現地調達の難しさ」では、インド、インドネシア、ベトナム、タイがいずれも中国を上回った。「従業員の賃金上昇」は、インドネシアのみが中国を上回り、「限界に近づきつつあるコスト削減」は、中国が他の4カ国を上回った。全11項目のうち、インド、インドネシアは8項目で中国を上回った。一方、ベトナムは5項目、タイは4項目のみ中国を上回った。



32.745.247.0

35.034.434.1

29.730.330.6

36.435.4

26.836.5

41.041.8

24.345.0

23.729.9

21.3

47.247.6

41.649.6

49.049.1

52.251.550.7

43.944.7

52.642.1

35.934.6

46.825.0

45.835.6

43.1

16.12.49.2

13.0

13.914.1

16.215.215.218.9

17.412.716.3

16.718.2

21.920.0

26.725.328.2

4.0

4.82.22.42.72.81.93.03.5

0.82.5

8.05.1

6.45.5

7.010.0

3.89.27.5

総数(n=4,937)パキスタン(n=42)

インドネシア(n=404)フィリピン(n=123)マレーシア(n=259)

中国(n=740)タイ(n=592)ラオス(n=33)

ベトナム(n=765)ミャンマー(n=132)

オーストラリア(n=161)香港・マカオ(n=314)

インド(n=392)カンボジア(n=78)

バングラデシュ(n=55)シンガポール(n=415)

スリランカ(n=40)韓国(n=131)

ニュージーランド(n=87)台湾(n=174)

大いにある多少ある

あまりないない

４．製造・サービスコストの上昇(1)製造・サービスコストの上昇による事業活動へのマイナス影響

（国・地域別）

0 10020 40 60 80(%)


人件費・エネルギーおよび原材料価格の高騰に伴う製造・サービスコストの上昇が事業活動に与えるマイナスの影響について、「大いにある」「多少ある」と回答した企業の割合は合わせて79.9%。アジア・オセアニア地域全体の約8割の企業がマイナスの影響を受けている。マイナスの影響を受けている企業の割合はパキスタンが92.8%で最も高く、インドネシア、フィリピン、マレーシア、中国などが続く。

パキスタンの業種別では鉄・非鉄・金属、輸送機械器具、化学・医薬、食料品などが、インドネシアの業種別では電気機械器具、繊維、旅行・娯楽業、精密機械器具、木材・パルプが、マイナスの影響が「大いにある」「多少ある」と回答した企業の割合が100%と深刻だった。中国の業種別では一般機械器具、飲食業が、マイナスの影響が「大いにある」「多少」あると回答した企業の割合が100%と深刻だった。また、

飲食業(60.0%)、繊維(55.0%)、精密機械器具(50.0%)、木材・パルプ(50.0%) で「大いにある」と回答した企業が5割以上だった。

38

23.9

34.4

24.4

31.6

28.2

26.0

25.4

18.4

17.4

48.9

46.9

55.0

47.0

47.7

44.9

45.1

41.2

38.7

21.0

12.5

17.4

17.7

19.4

24.1

15.5

32.4

28.5

6.2

6.3

3.2

3.8

4.6

5.1

14.1

8.1

15.5

非製造業計(n=2,786)

飲食業(n=32)

卸売・小売業(n=1,195)

運輸業(n=317)

建設業(n=216)

通信・ソフトウェア業(n=158)




大いにある多少あるあまりないない

４．製造・サービスコストの上昇(2)製造・サービスコストの上昇による事業活動へのマイナス影響

（業種別）

コスト上昇によるマイナスの影響について、「大いにある」「多少ある」と回答した企業の割合は製造業で89.0%、非製造業で72.8%。影響は製造業においてより深刻。製造業では、「大いにある」「多少ある」と回答した企業の割合は繊維(96.9%)が最も高かった。非製造業では、「大いにある」「多少ある」と回答した企業の割合は飲食業(81.3%)が最も高かった。金融・保険業、事業関連サービスでは、「あまりない」「ない」と回答した企業の割合が4割を超えた。

44.0

59.0

50.7

45.2

60.6

40.2

40.5

42.6

41.5

45.0

49.0

45.0

37.9

41.2

46.2

30.3

50.0

49.2

45.5

46.2

41.5

36.7

9.8

3.2

8.1

8.1

9.1

8.8

8.7

10.2

12.3

12.1

14.3

1.2

0.5

1.0

1.7

1.8

1.5

製造業計(n=2,151)

繊維(n=95)

食料品(n=148)









大いにある多少あるあまりないない

0 20 40 60 80 100(%)

0 20 40 60 80 100(%)製造業非製造業

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４．製造・サービスコストの上昇(3)コスト上昇に対する対応策の実施（検討）状況

（複数回答）

回答項目回答率(%)

1位管理費・間接費などの経費節減 46.1

2位原材料調達先・調達内容の見直し 37.6

3位製品(サービス) 価格の引き上げ 33.5

4位人材の現地化の推進、人件費の削減 26.8

5位取り扱い製品の見直し(整理、改良、高付加価値化など)

23.0

6位自動化・省力化の推進(産業用ロボットの導入等)

20.5

7位量産・量販によるコスト引き下げ 19.8

8位現地調達率の引き上げによるコスト低減 18.8

9位特に対策は行っていない 6.3

10位製造・サービス機能の一部を他国・地域へ移転(注)

4.5

平均に比べ高い回答率がみられた業種0 20 40 60 80 100

(%)

全体(n＝3,919)(注)中国は本土内他地域への移転を含む。


4.5

10.0

7.5

7.1

全体

旅行・娯楽業

電気機械器具

通信・ソフトウェア業

20.5

54.8

46.142.7

全体

ゴム・皮革

電気機械器具

輸送機械器具

33.5

56.7

54.8

45.7

全体

木材・パルプ

食料品

繊維

37.6

70.0

59.5

56.0

全体

木材・パルプ

ゴム・皮革

飲食業

46.1

71.1

55.8

54.9

全体

金融・保険業

運輸業

輸送機械器具

コスト上昇への対応策の順位は、17年調査結果から変動がなかった。「管理費・間接費などの経費節減」が46.1%で最大となり、とりわけ金融・保険業や運輸業などの非製造業において、同対策を実施(検討)する企業の割合が高かった。木材・パルプについては、「原材料調達先・調達内容の見直し」が7割と最も高く、「製品(サービス) 価格の引き上げ」も56.7%となった。電気機械器具では、「自動化・省力化の推進」が46.1%、「製造・サービス機能の一部を他国・地域へ移転（注）」も7.5%となった。


４．製造・サービスコストの上昇(4)コスト上昇に対する対応策の実施（検討）状況国・地域別複数回答（1/2）

管理費・間接費などの経費節減

原材料調達先・調達内容の見直し

人材の現地化の推進、人件費の削減

製品(サービス)価格の引き上げ

取り扱い製品の見直し(整理、改良、高付加価値化など)

46.1

56.3

54.8

52.8

52.4

51.5

49.8

49.3

46.4

44.6

44.3

44.3

43.9

38.3

37.7

31.7

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)


中国(n=611)

韓国(n=91)






台湾(n=112)


インド(n=307)


タイ(n=483)

ベトナム(n=620)


(%)

37.6

45.8

43.9

41.3

40.9

40.4

39.4

37.9

35.2

30.6

29.3

27.7

26.3

25.4

24.6

21.7

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)

タイ(n=483)

ベトナム(n=620)


中国(n=611)


インド(n=307)


韓国(n=91)



台湾(n=112)





33.5

56.1

42.1

41.3

41.1

39.7

37.1

32.3

32.1

31.5

31.0

27.3

26.4

26.2

25.2

23.3

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)




台湾(n=112)

インド(n=307)


ベトナム(n=620)


タイ(n=483)



韓国(n=91)

中国(n=611)



26.8

45.0

35.9

32.6

31.3

29.0

28.1

27.5

27.2

27.0

26.3

26.2

22.4

20.8

19.8

12.3

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)



インド(n=307)

台湾(n=112)

中国(n=611)


韓国(n=91)



ベトナム(n=620)


タイ(n=483)




23.0

32.1

29.8

27.2

25.5

25.3

24.9

23.6

22.3

22.2

21.6

21.3

19.7

19.5

17.6

16.7

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)

台湾(n=112)


中国(n=611)








ベトナム(n=620)

タイ(n=483)

インド(n=307)

韓国(n=91)


(注) n≧50の国・地域。


(%)(%)(%)(%)

41

４．製造・サービスコストの上昇(5)

20.5

30.3

25.4

22.1

22.0

20.5

20.3

19.6

17.1

16.6

16.5

15.8

15.0

14.3

14.3

5.7

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)

中国(n=611)


ベトナム(n=620)

韓国(n=91)


タイ(n=483)

台湾(n=112)


インド(n=307)







自動化・省力化の推進( 産業用ロボットの導入等)

量産・量販によるコスト引き下げ

19.8

25.4

25.0

23.6

22.5

22.4

20.8

20.4

18.8

17.9

17.0

16.7

13.2

9.6

9.0

8.8

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)

インド(n=307)


タイ(n=483)


ベトナム(n=620)

中国(n=611)




台湾(n=112)


韓国(n=91)




現地調達率の引き上げによるコスト低減

18.8

33.9

24.6

24.3

22.5

21.9

18.8

17.5

16.5

15.1

13.3

8.9

8.9

8.2

5.6

3.5

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)

インド(n=307)

タイ(n=483)



ベトナム(n=620)


中国(n=611)

韓国(n=91)



台湾(n=112)





製造・サービス機能の一部を他国・地域へ移転(注2)

4.5

12.3

8.7

8.6

6.6

6.3

6.1

5.3

4.1

3.5

3.3

2.8

2.5

2.4

1.9

1.6

0 25 50 75 100

総数(n=3,919)




韓国(n=91)

台湾(n=112)



中国(n=611)

タイ(n=483)




ベトナム(n=620)


インド(n=307)

コスト上昇に対する対応策の実施（検討）状況国・地域別複数回答（2/2）（注1）n≧ 50の国・地域。（注2）中国は本土内他地域への移転を含む。


(%)(%)(%)(%)

42

５．原材料・部品の調達(1)


20 40 60 80 1000(%)

製造原価に占める人件費、材料費の比率（企業規模別・業種別）

製造原価に占める人件費、材料費の比率（国・地域別）

28.7

28.0

26.1

22.8

22.3

21.7

21.6

21.1

21.0

20.2

20.1

20.0

19.9

19.0

18.9

18.6

16.9

16.5

9.6

55.4

59.9

59.0

65.0

60.8

57.9

55.2

51.6

65.2

58.6

60.0

57.6

60.0

62.3

59.7

58.1

66.4

61.2

80.1

15.9

12.1

14.9

12.2

17.0

20.4

23.3

27.3

13.8

21.2

20.0

22.4

20.1

18.6

21.4

23.4

16.7

22.3

10.3




ラオス(n=15)






タイ(n=297)

台湾(n=43)

ベトナム(n=377)

中国(n=379)

韓国(n=36)



インド(n=161)



人件費原材料・部品など材料費その他

20 40 60 80 1000(%)

進出日系企業の現地での製造原価に占める人件費の比率は平均19.6％、それに対し材料費の比率は平均59.9％と、材料費がコストの大半を占める構造となっている。17年調査比では、人件費比率が0.2ポイント減少、材料費比率が1.1ポイント増加した。

国・地域別にみると、カンボジア、オーストラリア、スリランカ、ラオス、香港・マカオでは人件費の比率が相対的に高い。他方、材料費の比率は、輸送機械器具が業種の約半数を占めるパキスタン（80.1％）が高い。

(注) ここでの「製造原価」とは、製品製造のために使われた費用で、生産現場での材料費、労務費、その他経費と定義した。

製造業のみ

19.6

17.4

22.2

26.1

24.7

22.6

20.2

19.5

18.3

18.2

17.7

16.1

13.6

59.9

63.4

55.6

53.9

55.3

52.2

63.9

55.7

58.3

60.9

63.3

62.5

60.7

20.6

19.3

22.2

20.0

20.0

25.3

15.9

24.8

23.4

20.9

19.0

21.4

25.7

総数(n=1,930)

大企業(n=1,052)

中小企業(n=878)

繊維(n=89)




食料品(n=132)






人件費原材料・部品などの材料費その他

43


日本での製造原価を100とした場合の現地での製造原価は、平均78.7となり、17年調査の78.6から0.1ポイント増加した。業種別にみると、化学・医薬、木材・パルプ、鉄・非鉄・金属、輸送機械器具などでの製造原価が比較的高い。他方、繊維は65.7と低い。企業規模別にみると、中小企業（78.0）は大企業（79.4）に比べ、1.4ポイント低かった。17年調査（5.0ポイント差）に比べ、その差は3.6ポイント

縮小した。国・地域別では、オーストラリア（106.1）、ニュージーランド（100.9）で日本の製造原価を上回った。製造原価が日本を下回った国のうち、韓国

（92.7）、シンガポール（90.2）で高く、ラオス（50.4）、バングラデシュ（51.2）では低い。

(注) ここでの「製造原価」とは、製品製造のために使われた費用で、生産現場での材料費、労務費、その他経費と定義した。

106.1

100.9

92.7

90.2

83.3

82.5

81.4

80.9

80.8

80.5

76.9

75.8

75.7

73.1

72.7

62.9

61.1

51.2

50.4

0 20 40 60 80 100



韓国(n=35)


台湾(n=39)

タイ(n=287)




中国(n=366)

インド(n=151)



ベトナム(n=366)





ラオス(n=14)

78.7

84.6

83.9

83.0

82.5

80.0

78.4

75.5

74.1

74.1

67.6

65.7

0 20 40 60 80 100

総数(n=1,825)









食料品(n=127)


繊維(n=87)

業種別

79.4

78.0

0 20 40 60 80 100

大企業(n=968)

中小企業(n=857)

企業規模別

製造業のみ

日本の製造原価を100とした場合の現地での製造原価（企業規模別・業種別）

日本の製造原価を100とした場合の現地での製造原価（国・地域別）


46.9 66.3

65.0 57.2 56.0 55.6

51.0 42.0

36.6 36.5 36.3 36.1

32.4 28.6

26.1 24.3

22.2 15.1 14.0

5.8

30.1 25.3

11.4 27.0

17.6 25.4 35.8

30.5 17.3

46.4 34.6 35.9

21.2 40.2

26.1 31.5

43.2 32.7

19.9 28.1

8.1

4.5 4.0

3.0 7.6

1.6 11.5

19.9 3.1

10.3 11.5

16.5 12.4

11.4 10.6

15.6 4.2 35.1

33.5

7.5 3.2

6.0 5.9

12.4 4.2

8.3 7.1

11.4 8.2

11.2 9.1

21.4 5.8

27.3 22.2

9.3 35.3

25.3 29.6

7.3

5.2 13.0

6.0 11.1

7.2 3.3

8.9 14.8

5.8 7.7 7.4

8.7 13.2

9.1 11.4

9.8 12.7

5.7 3.1

総数(n=1,925)

中国(n=387)


タイ(n=291)


インド(n=157)

台湾(n=45)



韓国(n=37)

ベトナム(n=383)








ラオス(n=15)


現地日本 ASEAN 中国その他

５．原材料・部品の調達(3)原材料・部品の調達先の内訳

(国・地域別、合計が100％になるよう回答)

進出日系企業の現地生産活動における原材料・部品の調達先の内訳は、現地（46.9％）が最も高く、日本（30.1％）、ASEAN（8.1％）が続く。現地調達率は、17年調査（48.6％）から1.7ポイント減少。一方、日本は1.0ポイント、ASEAN、中国からの調達率はわずかに増加した。国・地域別にみると、中国、ニュージーランドの現地調達率が高い。17年調査からそれぞれ、1.0ポイント、2.9ポイント減少した。日本からの調達率は、韓国（46.4％）が最も高く、シンガポール（43.2％）、フィリピン（40.2％）、マレーシア（35.9％）が続く。

0 10020 40 60 80

(%)

製造業のみ


64.2 66.3

52.7 57.2

43.4

55.6

40.8 42.0 47.9

36.5 32.2

36.3 42.3

36.1 27.9 28.6

27.9 25.3

29.7 27.0

32.2

25.4

32.7 30.5

38.9

46.4

34.8 34.6

27.9 35.9

41.6 40.2

2.9 3.2

4.6 4.0

12.1

7.6

13.5 11.5

2.0 3.1

12.4 10.3 11.5 11.5

10.7 12.4

6.5 5.9 7.7 4.2 4.6 7.1

5.4 8.2

11.4 11.2 7.0 9.1

8.6 5.8

5.0 5.2 6.5 6.0 4.7 7.2 8.5 8.9 5.8 5.8 9.3 7.7 11.4 7.4 11.3 13.2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2013(n=530)

2018(n=387)

2013(n=444)

2018(n=291)

2013(n=123)

2018(n=157)

2013(n=165)

2018(n=204)

2013(n=89)

2018(n=37)

2013(n=264)

2018(n=383)

2013(n=161)

2018(n=126)

2013(n=82)

2018(n=55)

中国タイインドインドネシア韓国ベトナムマレーシアフィリピン



主要8カ国の原材料・部品の調達先の内訳について、13年調査と18年調査を比較すると、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンでは、現地調達率が上昇した。5年間で、インドは12.2ポイント、タイは4.5ポイント、ベトナムは4.1ポイント、中国は2.1ポイント上昇した。日本からの調達率は、韓国、マレーシアを除いて減少している。中国からの調達率が最も高いのはベトナム（11.2％）で、インドネシア、韓国、マレーシアにおいて上昇した。

製造業のみ

主要国の調達先の内訳の推移（13年調査と18年調査の比較）


71.4

66.4

59.1

40.0

21.0

24.4

24.8

42.1

2.7

3.2

7.7

7.4

2.8

2.6 4.5

4.9

3.3

5.9

5.9

中国(n=79)

タイ(n=74)

インド(n=65)


0 20 40 60 80 100 (%)輸送機械器具

66.7

62.2

58.0

39.0

27.0

25.1

29.7

37.3

2.0

4.6

0.6

4.6

1.4

2.6 7.2

4.4

6.8

9.1

12.0

中国(n=50)

インド(n=26)

タイ(n=53)

ベトナム(n=92)

0 20 40 60 80 100 (%)鉄・非鉄・金属

66.2

45.6

40.9

33.3

20.7

31.8

19.8

26.2

3.9

7.4

24.5

25.6

8.6

3.6

5.5

9.1

6.6

11.2

9.4

中国(n=54)

タイ(n=39)


ベトナム(n=50)

0 20 40 60 80 100 (%)化学・医薬

55.5

44.8

27.0

23.4

36.0

31.5

40.3

41.5

5.2

6.7

13.1

7.1

13.5

12.0

23.0

3.4

3.5

7.6

5.1

中国(n=67)

タイ(n=38)


ベトナム(n=54)

0 20 40 60 80 100 (%)電気機械器具

46.9

66.7

62.3

52.9

51.4

46.2

44.9

41.4

37.2

34.0

33.9

30.1

14.0

16.2

30.5

30.2

32.7

27.0

36.3

26.0

42.8

38.4

8.1

6.5

10.4

8.8

4.0

5.7

12.6

13.0

7.2

9.9

9.9

7.5

2.5

3.7

3.2

10.8

5.0

5.8

3.8

20.7

9.5

13.2

7.3

10.3

7.4

4.6

3.6

10.3

9.7

5.6

8.9

3.9

4.7

総数(n=1,925)

食料品(n=132)







繊維(n=85)




５．原材料・部品の調達(5)原材料・部品の調達先の内訳

(業種別、合計が100％になるよう回答)

0 10080604020

(%)

原材料・部品の調達先を業種別にみると食料品および木材・パルプの現地調達率が高く、それぞれ66.7％、62.3％となった。他方、精密機械器具では、日本からの調達率が高く、4割を超える水準となっている。また、繊維では中国からの調達率が2割を超えた。電気機械器具は、現地調達率が33.9％と最も低く、17年調査から3.4ポイント上昇、日本からの調達率は38.4%と4.9ポイント低下した。有効回答数200社以上の4業種の中で、主要国・地域別の調達状況をみると、中国は電気機械器具を除く3業種で現地調達率が6割を超え、

輸送機械器具では17年調査より0.1ポイントとわずかに増加して71.4％と高い水準となった。

製造業のみ

主要業種における現地調達率上位4カ国・地域回答割合

（注）n≧15の国・地域。ここでのnは、各業種内における国・地域別の有効回答数。


54.1

94.0

88.5

85.5

83.1

73.8

73.0

72.9

67.1

62.7

56.6

50.7

46.4

40.7

39.7

37.3

38.1

2.0

11.5

10.0

13.1

23.7

23.7

20.8

16.8

30.7

34.9

26.5

47.5

55.1

47.1

58.0

7.8

4.0

4.5

3.8

2.5

3.3

6.3

16.1

6.6

8.5

22.9

6.2

4.2

13.3

4.8

総数(n=1,675)



韓国(n=30)

台湾(n=35)



インド(n=147)


中国(n=366)




タイ(n=277)

ベトナム(n=330)


地場企業現地進出日系企業その他外資企業

５．原材料・部品の調達(6)原材料・部品の現地調達先の内訳

(国・地域別、合計が100％になるよう回答)

現地調達先の内訳は、「地場企業」の構成比が54.1％と最も高く、次いで「現地進出日系企業」（38.1％）、「その他外資企業」（7.8％）の順となった。

フィリピン、タイでは、調達先としての「現地進出日系企業」の構成比が5割を超えた。業種別では、食料品で「地場企業」の構成比が8割近い水準となった。

原材料・部品の現地調達先の内訳(企業規模・業種別、合計が100％になるよう回答)

0 20 40 60 80 100

(%)

0 20 40 60 80 100(%)

製造業のみ

55.8

52.0

78.8

64.6

62.4

56.5

52.0

51.5

47.7

47.4

43.6

42.5

36.1

40.5

14.6

28.8

28.5

35.0

38.3

39.6

43.9

43.5

51.2

52.2

8.1

7.5

6.6

6.7

9.1

8.4

9.7

8.9

8.4

9.1

5.2

5.3

大企業(n=909)

中小企業(n=766)

食料品(n=122)

繊維(n=71)









地場企業現地進出日系企業その他外資企業



「進出先での現地調達率を引き上げる」と回答した企業の割合

「ASEANからの調達率を引き上げる」と回答した企業の割合

「中国からの調達率を引き上げる」と回答した企業の割合

「日本からの調達率を引き上げる」と回答した企業の割合

５．原材料・部品の調達(7)今後の原材料・部品調達の方針

(国・地域別、複数回答)

64.5

75.0

73.6

72.0

70.9

66.3

57.8

57.6

27.9

0 25 50 75 100

総数(n=2,004)

インド(n=168)

中国(n=402)

ベトナム(n=397)

タイ(n=302)






製造業のみ

25.5 33.1

42.4 42.2 39.7

33.0 28.3

23.5 13.7

9.5

0 25 50 75 100

総数(n=2,004)

ASEAN平均(n=1,218)




ベトナム(n=397)


タイ(n=302)

インド(n=168)

中国(n=402)

(%)

9.1

15.6

14.7

10.3

9.8

9.3

6.8

6.0

0 25 50 75 100

総数(n=2,004)



ベトナム(n=397)


タイ(n=302)


インド(n=168)

(%)(%)


7.7

17.0

10.3

8.9

7.8

6.3

6.3

5.7

5.0

0 25 50 75 100

総数(n=2,004)



インド(n=168)

ベトナム(n=397)



中国(n=402)

タイ(n=302)

(%)

「インドからの調達率を引き上げる」と回答した在タイ企業の割合

(%)

3.9

5.5 4.3

5.2

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

製造業輸送機械器具

2015

2018

3.3

5.0 5.9

10.3

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0


2015

20182.6

4.5 4.2

6.4

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0


2015

2018

「インドからの調達率を引き上げる」と回答した在インドネシア企業の割合

「インドからの調達率を引き上げる」と回答した在ASEAN企業の割合

(%) (%)

49

63.6 49.2 72.6

39.0 41.1 33.6 29.3 33.6 31.4

43.6 34.5

58.1

41.4 31.2

25.7 28.8 27.6

41.5

26.8 28.0

21.2

33.2

8.0

25.0 25.3 29.6

31.2 32.2

24.6

15.4 21.1

3.2

10.3

15.4 17.7 10.1 14.3

2.4

5.4 4.0

3.0 4.4 2.7

12.2 12.5

11.2 11.5 5.5

11.3 6.4 8.0

3.5 6.4 7.0

7.9 5.1

3.6 4.0

3.0 4.7 8.0 13.4 6.1 15.2

12.8 4.8 13.3

5.1 10.5 4.8

10.3 9.0 16.5 15.8

10.0

2.4

1.8 4.0

5.3 0.9

9.2 9.4

8.8 12.0

11.6

15.6 24.4 15.5

9.7

27.6 25.6

21.7 27.5

17.8

9.8 33.0

12.0

9.1 3.3 8.0

1.2 5.6 1.6 3.2 12.3

3.9 5.1 10.4

24.2

6.9 12.4 11.4 10.1

25.3

43.9

29.5

48.0

13.4% 14.8% 14.9%

23.8% 24.2% 24.8%28.2% 30.0% 31.5% 33.2% 35.1% 35.6%

41.2%44.3% 44.8%

48.0%50.3% 54.0%

62.5% 63.1%

0% 1~25%未満 25~50%未満 50~75%未満 75~100%未満 100% 平均

６．輸出入の状況(1)


売上高に占める輸出の比率(国・地域別、0～100％で回答)

0

100

90

80

70

60

50

40

30

10

20

(%)

パキスタン

(n=33)

インド(n=362)

ミャンマー

(n=113)

台湾(n=164)


韓国(n=125)

タイ(n=557)


(n=146)

中国(n=692)


総数(n=4446)

カンボジア

(n=62)


マレーシア

(n=234)



ベトナム

(n=673)


(n=41)

フィリピン

(n=112)

ラオス(n=25)

内販型（輸出比率50％未満）

輸出型（50％以上）

進出日系企業の現地での売上高に占める平均輸出比率は35.1%(前年比0.1ポイント増)。国・地域別では、ラオス(63.1%)、フィリピン(62.5%)、バングラデシュ(54.0%) ベトナム(50.3%)で5割を超える。一方、パキスタン(13.4%)、イン

ド(14.8%)、ミャンマー(14.9%)では国内販売の割合が高く、輸出比率は2割を下回った。全量輸出型企業(輸出比率が100%)の割合はラオス(48.0%)、バングラデシュ(43.9%)、フィリピン(29.5%)で高い。一方、全量内販型企業(輸

出比率が0%)の割合は、ミャンマー(72.6%)、パキスタン(63.6%)、カンボジア(58.1%)で5割以上となった。

50

43.9

82.7

62.4

61.0

56.6

56.5

50.3

45.0

43.5

42.8

39.8

39.7

35.8

34.8

34.4

32.8

32.5

32.4

26.6

22.3

17.3

23.7

1.0

18.8

10.3

28.5

14.2

18.8

28.7

5.1

31.6

31.7

43.9

22.4

16.3

9.4

16.2

6.6

13.3

16.3

45.0

54.5

7.3

2.1 3.0

3.3

7.4

6.9

4.6

8.4 4.5

4.8

11.4

1.8 22.6

3.7

34.4

6.5

33.5

4.1

6.6

3.8

1.7

0.7 0.7

0.2 3.3

0.5

1.6

0.2

2.4 4.5

1.1

1.3

2.0

0.7

1.1 0.4

6.4

1.4

4.7

4.7

4.6

5.0

5.9 1.2

1.9

7.7

5.6

3.8

4.4

4.0

0.3 3.9

6.9

14.7

4.1 1.8

5.7

7.5

4.7

2.6

3.4

7.2

2.5

3.4

1.2 1.8

2.4

2.9

1.6

3.0 3.1

0.8

6.5

7.2 13.0

2.5

2.5 1.8

6.6

6.0

2.8

15.3

2.4

7.5

18.8

9.0

15.0

13.4

11.5

37.4

11.2

12.1

2.8

29.5

10.9

22.8

9.4

49.1

12.9

32.6

14.1

14.4

総数(n=2,973)


ベトナム(n=489)

中国(n=481)







タイ(n=395)

ラオス(n=18)

インド(n=184)

韓国(n=81)




台湾(n=102)




日本 ASEAN 中国インド米国欧州その他



輸出先の内訳 (国・地域別、合計が100％となるよう回答)

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)

進出日系企業の輸出先の内訳は日本の構成比が平均43.9%で最大となり、次いでASEANが23.7%となった。2017年度調査から輸出先としての主要国・地域の構成比に大きな変化はないが、日本は0.3ポイント上昇、ASEANは0.4ポイント低下、中国は0.6ポイント増加となった。輸出先の構成比で、日本向けが多いのはバングラデシュ、ベトナム、中国、カンボジア、ミャンマー、フィリピンで5割超。一方、シンガポール、マ

レーシア、ラオスはASEAN向けが4割を超える。米国向けが多いのは、スリランカ(14.7%)、フィリピン(7.7%)、パキスタン(7.5%)。


51



今後1～3 年の事業/ 製品の輸出市場として最も重要と考える国・地域

今後1～3年の最も重要と考えられている輸出市場(全調査対象国・地域計)は、全域ではASEAN37.7%、日本20.0%、中国9.2%の順となった。ASEAN平均では、インド(10.4%)が中国(7.1%)を上回った。日本を最も重要な輸出市場と考えている国は、ラオス、ベトナム、フィリピン、中国、バングラデシュの5ヵ国。台湾、香港・マカオ、韓国では、引き続き中国市場を重視。シンガポール、カンボジア、タイではASEANが5割を超える。インドやパキスタン、スリランカでは中東アフリカを重視する回答が多い。オーストラリア、ニュージーランドではオセアニア重視が目立つ。

20.0

36.8

34.7

34.0

30.9

29.4

27.5

24.5

19.9

19.0

16.1

15.5

15.4

15.0

12.7

12.1

11.1

9.5

8.5

8.1

5.0

2.4

1.4

1.1

7.3

5.9

5.9

2.0

1.2

1.1

1.7

0.8

7.7

2.5

1.0

1.4

1.5

2.8

1.5

9.2

10.5

7.9

10.6

2.9

15.7

4.1

7.1

6.0

13.6

4.6

3.9

3.0

37.3

28.3

9.7

14.3

14.1

31.2

5.0

37.7

47.4

33.2

24.5

27.9

5.9

5.9

59.2

45.1

40.2

16.9

52.4

11.5

22.5

32.2

29.3

34.7

9.5

49.8

45.3

61.2

8.0

6.4

2.1

7.8

2.9

2.0

2.0

10.4

8.9

5.1

15.7

3.9

3.4

7.1

6.9

4.8

10.6

2.4

15.5

1.7

0.5

2.1

0.5

21.6

0.9

1.5

24.6

0.8

1.4

0.4 1.5

5.0

5.3

6.7

16.0

6.6

11.8

7.8

5.0

6.7

4.2

2.6 7.7

3.0

2.5

6.1

4.2

4.8

4.0

3.2

2.6

4.4

3.1 4.3

6.0

26.5

3.9

3.4

3.0

1.7

3.8

7.7

7.9

1.7 8.1

6.9

9.5

6.0

2.4

1.8

4.7

0.9

3.2 3.7

5.9

3.9

2.0

2.1

4.1

5.9

1.6 23.1

29.6

0.9

2.0

2.8

28.6

3.0

0.8

2.3

7.0

5.2

2.1

9.4

8.8

5.9

6.1

4.9

9.7

10.2

2.0

19.2

19.1

6.8

6.1

20.8

19.1

2.5

3.3

3.8

総数(n=3,665)

ラオス(n=19)

ベトナム(n=579)


中国(n=564)




ASEAN平均 (n=2,120)



タイ(n=496)


インド(n=267)

台湾(n=118)

韓国(n=99)






日本韓国/台湾/香港中国 ASEAN インドオセアニア米国欧州ロシア中東アフリカその他

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)（注）n≧10の国・地域。

52



20.0

6.8

9.2

6.4

11.4

8.0

0

5

10

15

20

25

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

日本インドネシア

中国タイ

ベトナムインド

全体（製造業・非製造業）(%)

19.2

7.1

9.2 9.4

6.4 7.0

9.1

0

5

10

15

20

25

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018


中国インド

タイ米国

ベトナム

20.7

6.5

9.2

6.4

13.7

8.1

6.6

0

5

10

15

20

25

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018


中国タイ

ベトナム CLM

インド

非製造業製造業(%)

今後1～3年の事業/ 製品の輸出市場として最も重要と考える国・地域(国・地域別)推移 (2012年～2018年）

(%)

53

６．輸出入の状況(5)既存(発効済)のFTA・EPAの活用の有無 (輸出入をしている企業のみ)

65.9

65.2

64.0

57.8

55.6

50.4

47.6

44.3

39.0

33.3

4.6

8.7

10.1

8.3

8.3

8.3

4.8

9.4

9.8

14.1

29.6

26.1

26.0

33.8

36.1

41.2

47.6

46.4

51.2

52.6

食料品(n=88)

繊維(n=69)









活用している検討中活用予定なし

65.6

64.8

64.7

59.0

57.1

56.4

56.0

53.6

47.5

47.1

43.5

43.3

38.0

37.5

37.0

33.3

33.3

32.5

15.9

6.1

9.9

5.9

10.0

7.1

4.7

8.2

19.1

11.8

7.4

8.5

10.0

7.4

18.8

11.1

11.9

2.5

8.3

28.3

25.4

29.4

31.0

35.7

38.9

35.8

27.3

40.7

45.6

48.0

46.7

54.7

43.8

51.9

54.8

66.7

65.0

75.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


韓国(n=71)



ラオス(n=14)


タイ(n=352)

インド(n=209)

ベトナム(n=423)




中国(n=258)





台湾(n=80)


FTA・EPA活用率（全体、企業規模別、業種別） FTA・EPA活用率（国・地域別）

（注1）活用しているは、(少なくとも1つのEPA・FTAを活用している企業数／輸出または輸入のどちらかをしている企業数) で算出。

（注2）検討中は、 (1つのEPA・FTAも活用しておらず、少なくとも1つのFTA・EPAを検討している企業数／輸出または輸入のどちらかをしている企業数) で算出。

48.3

51.1

43.9

9.3

8.7

10.3

42.4

40.2

45.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

総数(n=2,472)

大企業(n=1,535)

中小企業(n=937)




貿易を行っている企業のうち、FTA・EPAを活用している企業の割合は48.3％で17年調査比0.7ポイント減と横ばい。FTA・EPAの活用率は中小企業(43.9％)に比べ、大企業(51.1％)が高い。一方で中小企業は検討中(10.3%)が大企業(8.7%)より高い。業種別では食料品、繊維、輸送機械器具の活用率が高く、いずれも6割を超えており、輸送機械器具は前年から7.1ポイント上昇。国・地域別では在インドネシア日系企業の活用率が65.6％で前年に引き続き最も高い。その他、韓国、前年から28.3ポイント上昇したパキスタ

ン、オーストラリア、ラオス、マレーシアと続く。一方で、在ニュージーランドの日系企業が20.7ポイント減少した。FTA・EPAの活用率の推移では、輸入で活用している企業が48.4％と過去最高。ASEAN企業の輸入での利用率も49.6％と過去最高だった。

既存(発効済)のFTA・EPAの活用の有無 (輸出入をしている企業のみ)

FTA・EPAの活用率の推移（2011年～2018年）在ASEAN日系企業のFTA・EPA活用率の推移（2006年～2018年）

19.7 19.3

23.0

29.7

40.3

43.8

40.7 40.442.6

43.145.2

48.7 47.4

16.0 16.7

19.7

24.1

35.037.2

38.940.4

42.4

44.746.1

49.3 49.6

10

20

30

40

50

60

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

輸出で活用輸入で活用

(%)


40.3 40.3 41.243.7 44.5

47.5 49.0 48.3

37.2

35.5 35.437.9 37.9

41.342.7 42.2

33.9

37.439.6

42.1 42.8

45.948.1 48.4

0

10

20

30

40

50

60

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

活用率輸出で活用輸入で活用

(%)

55

（注）活用率は、(少なくとも1つのEPA・FTAを活用している企業数／輸出または輸入のどちらかをしている企業数) で算出。輸出(輸入)で活用は、(少なくとも1つのEPA・FTAを輸出(輸入)で活用している企業数／輸出(輸入)をしている企業数)で算出。

６．輸出入の状況(7)FTA・EPAの利用状況（注）アーリー・ハーベスト(特定品目の早期関税引き下げ)の利用も含む。2国間FTA・EPAは

多国間FTA・EPAに含む。FTA・EPA活用率は、FTA・EPA活用企業数／輸出入企業数で算出。


（注）企業数（n≧20）、または活用企業数（n≧10）の国・地域。

輸出輸入

相手国・地域

企業数活用

企業数活用率

(%)相手国・地域

企業数活用

企業数活用率

(%)

タイ

ASEAN 159 84 52.8 ASEAN 88 43 48.9中国 75 39 52.0 インド 26 14 53.9日本 182 75 41.2 韓国 34 16 47.1日本(GSP) 26 9 34.6 中国 113 52 46.0韓国 27 16 59.3 日本 257 125 48.6インド 73 26 35.6

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 24 12 50.0

ベトナム

ASEAN 182 91 50.0 ASEAN 194 96 49.5中国 89 33 37.1 インド 18 10 55.6日本 244 84 34.4 韓国 46 15 32.6日本(GSP) 43 12 27.9 中国 156 56 35.9韓国 30 12 40.0 日本 279 110 39.4インド 33 20 60.6EU(GSP) 22 13 59.1

インドネシア

ASEAN 96 55 57.3 ASEAN 134 77 57.5中国 48 24 50.0 インド 33 19 57.6日本 124 49 39.5 韓国 41 14 34.2韓国 21 7 33.3 中国 97 44 45.4インド 20 9 45.0 日本 218 124 56.9米国(GSP) 20 8 40.0

シンガポール

ASEAN 172 74 43.0 ASEAN 94 33 35.1中国 52 21 40.4 韓国 24 8 33.3日本 69 19 27.5 中国 64 21 32.8韓国 22 9 40.9 日本 139 38 27.3台湾 39 11 28.2 台湾 33 7 21.2インド 73 24 32.9 インド 25 8 32.0米国 33 11 33.3 米国 24 6 25.0ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 52 15 28.9ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 29 9 31.0

輸出輸入

相手国・地域

企業数活用

企業数活用率

(%)相手国・地域

企業数活用

企業数活用率

(%)

マレーシア

ASEAN 90 46 51.1 ASEAN 86 42 48.8中国 45 18 40.0 中国 68 29 42.7日本 71 26 36.6 日本 130 53 40.8韓国 17 10 58.8ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 17 12 70.6

ミャンマー ASEAN 27 9 33.3

フィリピン

ASEAN 25 8 32.0 ASEAN 33 15 45.5日本 46 15 32.6 中国 26 4 15.4

日本 53 19 35.9

インド

ASEAN 63 24 38.1 ASEAN 96 61 63.5日本 54 20 37.0 韓国 28 14 50.0SAARC 28 5 17.9 日本 161 78 48.5


ASEAN 23 10 43.5 ASEAN 37 22 59.5中国 20 4 20.0 韓国 20 10 50.0日本 41 11 26.8 中国 39 21 53.9ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 37 20 54.1 日本 68 37 54.4

米国 26 13 50.0

中国

ASEAN 115 44 38.3 ASEAN 66 47 71.2韓国 60 15 25.0 韓国 30 7 23.3香港 106 19 17.9 香港 68 13 19.1台湾 57 10 17.5 台湾 37 12 32.4ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 36 7 19.4

香港・マカオ中国 127 20 15.8 中国 113 12 10.6

台湾中国 63 21 33.3 中国 44 13 29.6ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 23 5 21.7

韓国

ASEAN 31 14 45.2 ASEAN 29 19 65.5中国 38 12 31.6 中国 40 20 50.0米国 23 12 52.2EU 19 11 57.9

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞｵｰｽﾄﾗﾘｱ 20 9 45.0

56

６．輸出入の状況(8)所在国・地域におけるビジネスを阻害する非関税措置

18.9

15.3

11.0

9.9

6.3

5.9

5.3

5.1

3.3

0 10 20

輸入制限（輸入者登録義務、輸入ライセン

ス制度、数量規制、輸入課徴金など）

基準・認証制度（強制規格など）

外資規制（サービス貿易の阻害）

現地調達（ローカルコンテント）要求、国

産品優先補助金など

差別的な税制（関税以外）

輸出制限（未加工資源の輸出禁止、輸出税

など）

セーフガード、アンチダンピング課税

特恵関税利用時の原産地証明書の否認

知的財産の侵害（水際での模倣品差し止め

措置ができない）

ビジネスを阻害する非関税措置の有無

40.5

64.9

53.3

50.0

48.0

46.9

43.0

41.7

40.3

38.4

38.1

37.9

36.8

36.3

36.0

35.8

35.8

35.7

28.3

26.7

59.5

35.1

46.7

50.0

52.0

53.1

57.0

58.3

59.7

61.6

61.9

62.1

63.2

63.7

64.0

64.2

64.2

64.3

71.7

73.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

総数(n=3,661)



ラオス(n=24)



ASEAN平均(n=2431)

インド(n=348)


ベトナム(n=648)



韓国(n=125)



タイ(n=544)

台湾(n=162)




あるない

(n=3,661)


(%)

所在国・地域におけるビジネスを阻害する非関税措置(NTM)については、40.5%の企業が、1つ以上のNTMを挙げている。その割合はインドネシア、ミャンマー、ラオスで50%以上となった。NTM別にみると、輸入制限が最も多く指摘されており、18.9%の企業

が指摘している。基準・認証制度(15.3%)、外資規制(11.0%)が続く。

ビジネスを阻害する非関税措置（複数回答） (n=3,661)

(注) 「ある」は、少なくとも1つ以上の非関税措置を選択した企業の割合。 57

６．輸出入の状況(9)所在国・地域におけるビジネスを阻害する非関税措置（国・地域別、複数回答）

47.4

31.0

30.8

25.0

24.0

21.1

21.0

20.4

18.4

17.9

17.4

16.9

15.8

14.8

12.1

10.8

0 10 20 30 40 50




ラオス(n=24)





インド(n=348)


ベトナム(n=648)



台湾(n=162)

タイ(n=544)


輸入制限


(%)

基準・認証制度外資規制差別的な税制

現地調達要求、国産品優先補助金

輸出制限

SG・AD課税

原産地証明書の否認

24.0

19.5

18.4

17.1

16.7

16.0

15.8

15.5

15.4

14.7

14.3

13.6

13.4

11.7

11.2

0 10 20 30



韓国(n=125)





インド(n=348)

ベトナム(n=648)



台湾(n=162)

タイ(n=544)



27.1

23.7

14.4

13.1

13.1

11.9

11.5

10.0

0 10 20 30








ベトナム(n=648)

20.2

16.7

14.7

12.4

12.0

10.6

0 10 20 30


ラオス(n=24)

インド(n=348)




14.5

11.9

11.7

11.2

0 10 20





25.0

16.7

0 10 20 30

ラオス(n=24)


24.0

11.5

0 10 20 30


インド(n=348)

12.5

0 10 20

ラオス(n=24)

(注)10%以上の回答率があった国・地域

58

18.9

27.8

26.0

25.3

23.8

23.2

22.6

22.2

19.8

18.9

16.1

11.4

10.4

9.2

6.0

5.8

5.7

0 10 20 30

総数(n=3,661)

食料品(n=108)

運輸(n=227)



繊維(n=69)

卸売・小売(n=939)



建設(n=164)




通信・ｿﾌﾄｳｪｱ(n=119)

事業関連ｻｰﾋﾞｽ(n=117)

旅行・娯楽(n=52)

金融・保険(n=122)


輸入制限

(%)


（注）n≧30の業種。

15.3

23.2

19.4

18.2

17.5

17.1

16.6

16.1

15.9

14.6

14.3

11.5

10.1

10.1

9.8

6.0

4.9

0 10 20 30

総数(n=3,661)

食料品(n=108)







運輸(n=227)




繊維(n=69)


建設(n=164)



9.9

15.7

15.2

15.2

12.7

12.0

11.4

10.8

7.5

7.3

6.2

4.6

4.2

4.2

3.9

3.3

2.6

0 10 20 30

総数(n=3,661)


建設(n=164)






運輸(n=227)

繊維(n=69)


食料品(n=108)






11.0

22.2

19.4

18.9

16.5

14.5

13.5

12.1

11.5

11.3

8.7

8.3

7.6

7.4

5.6

4.6

2.9

0 10 20 30

総数(n=3,661)


運輸(n=227)


建設(n=164)

繊維(n=69)










食料品(n=108)


基準・認証制度外資規制現調要求・補助金

所在国・地域におけるビジネスを阻害する非関税措置（複数回答）

59


海上貨物の到着から輸入通関手続き完了までの所要日数は、各国・地域ともに航空貨物と比較して2－3倍前後の水準で長い。国別では、韓国、台湾、香港・マカオ、マレーシア、シンガポールでの所要日数が相対的に短く、バングラデシュ、パキスタン、ミャンマーが長い。

貨物到着から輸入通関手続き完了までにかかる平均日数（国・地域別）

8.0

16.6

15.8

13.3

13.3

12.0

10.3

9.5

9.1

9.0

7.8

7.5

7.3

7.0

6.0

5.8

5.5

5.2

4.4

全体(n=2,424)





インド(n=229)






ラオス(n=15)

タイ(n=372)

ベトナム(n=471)




台湾(n=107)

韓国(n=84)



(日)

3.2

7.9

5.3

5.0

4.6

4.4

3.8

3.8

3.6

3.3

3.0

2.7

2.7

2.6

2.6

2.4

2.3

2.2

2.0

全体(n=2,363)




インド(n=236)






ベトナム(n=442)

ラオス(n=15)

タイ(n=364)




台湾(n=110)


韓国(n=88)

(日)海上貨物航空貨物

60



輸入通関手続きは、迅速性（電子化含む）、簡素化、効率化の観点から過去2~3年で改善しているか

全体では、迅速性・簡素化・効率化の観点から輸入通関手続きが「悪化している」「やや悪化している」と回答した企業の割合は、3.6％であった。その割合はスリランカ(0%)、シンガポール(0.3%)、韓国(0.8%)、マレーシア(1.0%)で非常に少なく、地域内の物流ハブとして機能している国・地域が上位になった。一方、バングラデシュ(26.2%)、フィリピン(11.7%)、ラオス(10.0%)では2桁を超えている。

1.6

0.7

0.8

1.3

1.5

0.8

2.8

1.5

3.2

3.9

5.0

4.9

16.7

2.0

0.3

0.8

1.0

1.3

2.0

1.4

1.9

3.5

1.9

3.7 3.1

1.3 3.1

2.1

2.7

5.0

6.8

9.5

36.8

44.4

41.1

42.7

43.5

44.1

47.8

39.9

32.0

37.9

35.4

38.9

41.2

29.9

36.9

20.2

27.9

55.0

34.0

33.3

24.5

14.8

13.4

18.6

19.6

15.1

13.9

25.9

32.3

20.7

27.2

25.9

14.5

29.9

13.9

34.0

36.1

30.0

22.3

14.3

9.6

14.8

13.7

8.9

7.7

9.9

7.4

7.8

10.4

24.1

9.5

1.9

7.6

13.5

4.6

8.5

11.8

1.9

2.4

8.0

7.4

7.7

12.1

11.0

7.2

7.8

8.0

6.9

3.5

7.7

9.3

10.7

7.6

12.3

6.4

6.4

9.7

7.1

17.6

18.5

23.8

16.9

17.2

21.7

21.2

16.1

15.3

10.3

16.9

20.4

22.1

15.1

27.7

25.5

11.2

5.0

20.4

16.7

総数(n=3,354)



韓国(n=124)


台湾(n=152)


タイ(n=486)

ベトナム(n=626)





インド(n=318)




ラオス(n=20)



悪化しているやや悪化している変化なしやや改善している改善しているどちらともいえないわからない

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)

61



（注）DI値は「改善している」＋「やや改善している」×0.5－「やや悪化している」×0.5－「悪化している」で算出

△ 20

△ 10

0

10

20

30

40

50

2016 2017 2018

総数オーストラリア

ニュージーランド香港・マカオ

台湾韓国

△ 20

△ 10

0

10

20

30

40

50

2016 2017 2018

ASEAN平均インドネシア

マレーシアフィリピン

シンガポールタイ

ベトナム

△ 20

△ 10

0

10

20

30

40

50

2016 2017 2018

カンボジアラオス

ミャンマーバングラデシュ

インドパキスタン

スリランカ

改善

悪化

輸入通関手続きは、迅速性（電子化含む）、簡素化、効率化の観点から過去2~3年で改善しているか（DI値推移、2016年～2018年）

62

1.7

0.8

1.3

2.2

1.9

1.3

1.9

1.7

4.0

5.3

5.9

11.9

2.3

1.6

1.21.3

3.2

3.3

3.5

1.6

1.9

2.7

2.4

2.7

4.6

2.4

1.1

4.0

10.0

7.1

41.1

42.5

55.6

44.2

48.4

46.7

39.5

40.8

41.4

36.7

41.5

41.6

40.3

41.7

38.5

38.3

25.5

34.7

60.0

40.5

21.4

11.4

11.1

14.0

11.6

13.8

19.4

20.4

27.6

28.2

24.5

24.4

22.9

22.9

12.3

30.7

29.8

19.8

25.0

16.7

7.3

14.4

11.1

6.2

7.0

9.2

7.3

6.2

13.8

8.8

1.9

7.0

7.2

6.0

3.1

6.4

6.4

3.0

7.8

8.4

3.7

10.9

7.0

5.9

12.1

11.9

3.5

6.3

7.6

7.0

7.8

8.3

13.9

5.5

4.3

12.9

4.8

18.5

23.4

18.5

23.3

24.0

21.7

18.6

17.5

10.3

16.3

20.8

16.1

17.6

16.9

27.7

12.8

27.7

19.8

5.0

19.1

総数(n=3,349)





台湾(n=152)

韓国(n=124)



インド(n=319)


ベトナム(n=628)


タイ(n=485)





ラオス(n=20)


悪化しているやや悪化している変化なしやや改善している改善しているどちらともいえないわからない



輸入通関手続きは、手続きの透明性、予見可能性に関しての観点から過去2~3年で改善しているか

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)

手続きの透明性、予見可能性に関しての観点から、過去2～3年で輸入通関手続きが「悪化している」「やや悪化している」と回答した企業の割合は4.0%であった。その割合はスリランカ、シンガポールで回答がなく、一方、バングラデシュ(19.0%)、ラオス(10.0%)は2桁を占めた。「改善している」「やや改善している」の割合でみると、パキスタン(41.4%)、インドネシア(37.1%)、ミャンマー(36.2%)、ベトナム(31.4%)などで高い。

63

0.9

1.6

1.6

3.7

4.7

4.8

4.9

8.6

9.1

10.2

12.1

14.3

27.4

0 10 20 30

ブロックチェーン

フィンテック（金融技術）

仮想現実（VR）、拡張現実（AR）

人工知能（AI）

ドローン

3 Ｄプリンター

ビッグデータ

IoT

配車・配送アプリ

ロボット

デジタルマーケティング

電子商取引（EC）

クラウド

5.5

5.6

6.0

6.8

6.8

8.1

11.9

14.7

15.1

15.2

19.6

20.3

24.7

0 10 20 30

ドローン

仮想現実（VR）、拡張現実（AR）

ブロックチェーン

フィンテック（金融技術）

配車・配送アプリ

3 Ｄプリンター

デジタルマーケティング

ビッグデータ

ロボット

電子商取引（EC）

クラウド

人工知能（AI）

IoT

７．デジタル技術の活用(1)現地ビジネスにおいて活用している、中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（複数回答）

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現地ビジネスにおいて活用しているデジタル技術（技術別）

(%)

中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（技術別）(n=2,618) (n=2,810)

(%)

現地ビジネスにおいて現在活用されているデジタル技術として、アジア・オセアニア進出日系企業では、クラウド（27.4％）が最も高く、電子商取引（EC）（14.3％）、デジタルマーケティング（12.1％）、ロボット（10.2％）の回答割合が高かった。中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術では、IoT（24.7％）、人工知能（AI）（20.3％）が2割を超えた。

７．デジタル技術の活用(2)


現地ビジネスにおいて活用しているデジタル技術（国・地域別、複数回答）

クラウド電子商取引デジタルマーケティング

ロボット IoT配車・配送アプリ

ビッグデータ

27.4

47.1

46.2

42.6

36.1

34.2

29.6

27.6

26.8

26.0

25.5

25.4

25.1

24.3

24.2

22.2

20.9

20.8

18.9

0 25 50

総数(n=2,618)

ニュージーラ

ンド(n=70)


オーストラリ

ア(n=129)


韓国(n=76)



台湾(n=112)

インド(n=258)

ベトナム(n=451)


ASEAN(n=1,680)




タイ(n=364)


バングラデ

シュ(n=37)

14.3

32.9

28.7

23.1

19.7

18.8

16.9

16.8

13.5

13.2

12.6

12.2

12.1

11.8

11.1

10.8

10.4

6.0

4.4

0 25 50

総数

ニュージーラ

ンド

オーストラリ

ア

パキスタン

韓国

台湾

マレーシア

シンガポール

バングラデ

シュ

インド

タイ

ASEAN

フィリピン

香港・マカオ

スリランカ

インドネシア

ベトナム

ミャンマー

カンボジア

12.1

44.3

31.8

30.8

18.9

14.8

14.7

14.3

14.0

12.5

12.1

11.8

9.2

9.2

8.4

6.7

6.3

6.0

5.4

5.0

0 25 50

総数

ニュージーラ

ンド

オーストラリ

ア

パキスタン

バングラデ

シュ

スリランカ

シンガポール

台湾

インド

マレーシア

フィリピン

韓国

インドネシア

ASEAN

ベトナム

カンボジア

ラオス(n=16)

ミャンマー

香港・マカオ

タイ

10.2

17.3

14.0

13.2

12.8

11.8

11.0

9.8

9.3

7.7

7.7

7.6

7.4

6.4

6.3

6.2

2.9

2.7

2.2

0 25 50

総数

タイ

マレーシア

インド

インドネシ

ア

韓国

ASEAN

台湾

ベトナム

シンガポー

ル

パキスタン

フィリピン

スリランカ

香港・マカ

オ

ラオス

オーストラ

リア

ニュージー

ランド

バングラデ

シュ

カンボジア

8.6

14.7

10.2

10.2

10.0

9.7

9.1

9.0

8.5

8.1

8.0

7.9

7.6

7.4

6.4

6.3

4.4

3.9

2.2

1.5

0 25 50

総数

マレーシア

シンガポー

ル

タイ

ニュージー

ランド

インド

ベトナム

ASEAN

オーストラ

リア

バングラデ

シュ

台湾

韓国

フィリピン

スリランカ

インドネシ

ア

ラオス

香港・マカ

オ

パキスタン

カンボジア

ミャンマー

9.1

22.2

17.9

16.2

15.1

11.4

11.1

10.9

10.8

10.1

9.9

9.3

8.8

5.3

4.6

4.5

3.9

3.9

2.8

0 25 50

総数

スリランカ

ミャンマー

マレーシア

シンガポー

ル

ニュージー

ランド

カンボジア

ベトナム

バングラデ

シュ

オーストラ

リア

ASEAN

インド

インドネシ

ア

韓国

フィリピン

台湾

香港・マカ

オ

パキスタン

タイ

4.9

9.2

8.5

6.7

6.3

6.3

6.1

6.0

6.0

5.0

4.4

4.4

4.3

3.9

3.9

3.6

3.0

3.0

0 25 50

総数

韓国

オーストラ

リア

ベトナム

ラオス

台湾

フィリピン

ミャンマー

シンガポー

ル

ASEAN

カンボジア

マレーシア

ニュージー

ランド

インド

パキスタン

インドネシ

ア

タイ

香港・マカ

オ

（％）



中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（複数回答）

IoT 人工知能クラウド電子商取引ロボットビッグデータデジタルマーケティング

24.7

38.6

31.0

28.3

27.4

26.8

25.6

25.0

24.2

23.5

23.5

23.4

23.3

20.0

17.8

17.2

15.8

15.7

14.9

10.5

0 25 50

総数(n=2,810)


韓国(n=87)

インド(n=279)

ベトナム(n=501)

台湾(n=123)

ASEAN(n=1,837)


タイ(n=392)



オーストラリ

ア(n=107)





ラオス(n=19)


ニュージーラ

ンド(n=47)

バングラデ

シュ(n=38)

20.3

27.6

26.8

26.4

25.3

23.4

21.1

20.7

20.7

20.0

19.8

19.1

18.6

17.9

17.8

15.7

12.8

10.7

5.3

2.6

0 25 50

総数

シンガポール

台湾

韓国

マレーシア

オーストラリ

ア

ミャンマー

ASEAN

パキスタン

ベトナム

フィリピン

タイ

インド

香港・マカオ

カンボジア

インドネシア

ニュージーラ

ンド

スリランカ

ラオス

バングラデ

シュ

19.6

29.5

23.0

22.6

22.2

21.1

20.0

19.8

19.8

18.7

18.4

18.4

17.9

17.8

16.8

15.9

13.8

10.6

10.5

7.1

0 25 50

総数

ミャンマー

韓国

インド

タイ

マレーシア

ASEAN

ベトナム

フィリピン

香港・マカオ

インドネシア

バングラデ

シュ

台湾

カンボジア

オーストラリ

ア

シンガポール

パキスタン

ニュージーラ

ンド

ラオス

スリランカ

15.2

29.5

27.6

20.0

19.2

18.5

18.1

18.0

17.1

15.8

15.8

15.5

13.8

13.6

13.5

13.2

11.9

11.0

10.7

10.3

0 25 50

総数

ミャンマー

パキスタン

カンボジア

ニュージー

ランド

フィリピン

マレーシア

シンガポー

ル

台湾

ラオス

インド

ASEAN

韓国

ベトナム

タイ

バングラデ

シュ

香港・マカ

オ

インドネシ

ア

スリランカ

オーストラ

リア

14.7

21.5

19.8

19.6

19.5

19.2

18.1

17.9

17.8

17.2

15.8

14.3

13.3

13.2

13.2

13.0

10.5

9.8

6.2

5.3

0 25 50

総数

インド

シンガポー

ル

オーストラ

リア

韓国

ニュージー

ランド

マレーシア

台湾

カンボジア

パキスタン

ミャンマー

スリランカ

インドネシ

ア

香港・マカ

オ

バングラデ

シュ

ASEAN

タイ

ベトナム

フィリピン

ラオス

15.1

24.1

19.5

18.6

17.2

16.1

15.9

15.8

14.9

14.8

14.3

14.0

13.6

13.3

12.2

12.2

11.5

10.5

3.5

2.6

0 25 50

総数

マレーシア

台湾

ベトナム

韓国

ASEAN

シンガポー

ル

ラオス

ニュージー

ランド

フィリピン

スリランカ

タイ

香港・マカ

オ

カンボジア

インドネシ

ア

オーストラ

リア

インド

ミャンマー

パキスタン

バングラデ

シュ

11.9

24.1

20.0

20.0

15.8

15.8

14.6

14.3

14.0

12.8

12.6

12.0

11.2

10.8

10.8

10.5

8.7

8.6

7.5

4.3

0 25 50

総数

パキスタン

カンボジア

ミャンマー

バングラデ

シュ

インド

台湾

スリランカ

オーストラ

リア

香港・マカ

オ

韓国

シンガポー

ル

ベトナム

マレーシア

ASEAN

ラオス

タイ

フィリピン

インドネシ

ア

ニュージー

ランド

（％）

電気機械器具(n=159)1 ロボット 33.32 クラウド 23.33 IoT 22.64 電子商取引(EC) 17.05 3Dプリンター 12.0

一般機械器具(n=59)1 クラウド 27.12 ロボット 18.63 IoT 15.34 デジタルマーケティング 10.25 電子商取引(EC) 8.55 配車・配送アプリ 8.55 3Dプリンター 8.5

繊維(n=41)1 クラウド 12.22 配車・配送アプリ 7.33 IoT 4.93 ロボット 4.95 電子商取引(EC) 2.45 デジタルマーケティング 2.45 3Dプリンター 2.4



現地ビジネスにおいて活用しているデジタル技術（業種別、複数回答）

輸送機械器具(n=216)1 ロボット 33.32 クラウド 18.13 電子商取引(EC) 13.94 IoT 8.85 デジタルマーケティング 7.9

通信・ソフトウェア業(n=106)1 クラウド 78.32 デジタルマーケティング 29.33 IoT 28.34 配車・配送アプリ 22.65 ビッグデータ 21.7

卸売・小売業(n=655)1 クラウド 26.32 電子商取引(EC) 17.93 デジタルマーケティング 15.34 IoT 8.15 配車・配送アプリ 7.8

運輸業(n=164)1 クラウド 34.22 配車・配送アプリ 16.53 電子商取引(EC) 14.64 デジタルマーケティング 6.75 ビッグデータ 3.7

建設業(n=133)1 クラウド 36.82 ドローン 30.13 配車・配送アプリ 12.84 IoT 9.85 電子商取引(EC) 8.35 3Dプリンター 8.3

精密機械器具(n=28)1 クラウド 28.62 3Dプリンター 28.63 電子商取引(EC) 25.04 IoT 21.45 ロボット 21.4

食料品(n=87)1 デジタルマーケティング 19.52 クラウド 18.43 電子商取引(EC) 14.94 配車・配送アプリ 8.15 ドローン 6.9

鉄・非鉄・金属(n=164)1 ロボット 15.92 クラウド 14.03 3Dプリンター 8.54 電子商取引(EC) 6.75 配車・配送アプリ 6.1

化学・医薬(n=137)1 クラウド 13.92 電子商取引(EC) 11.73 ロボット 10.24 デジタルマーケティング 5.85 配車・配送アプリ 5.1


1 クラウド 24.1

2 電子商取引(EC) 22.2

3 デジタルマーケティング 16.7

4 配車・配送アプリ 12.0

5 人工知能(AI) 10.2


1 クラウド 42.3




5 ビッグデータ 6.4


1 クラウド 32.5




5 ロボット 7.5

5 ドローン 7.5

(注1)赤色のハイライトは20ポイント以上の項目。(注2)n≧25の業種。（％）


68

中長期的（5～10年程度）に活用を検討しているデジタル技術（業種別、複数回答） (注1)赤色のハイライトは20ポイント以上の項目。(注2)n≧25の業種。

電気機械器具(n=185)1 IoT 46.02 ロボット 31.43 人工知能(AI) 28.74 クラウド 20.05 電子商取引(EC) 16.8

一般機械器具(n=64)1 IoT 35.92 人工知能(AI) 14.12 電子商取引(EC) 14.12 クラウド 14.15 ロボット 12.5

繊維(n=49)1 IoT 22.52 ロボット 20.43 人工知能(AI) 18.43 クラウド 18.45 電子商取引(EC) 14.3

Copyright © 2018 JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載

輸送機械器具(n=217)1 IoT 32.32 ロボット 18.43 クラウド 17.14 人工知能(AI) 14.35 ビッグデータ 12.95 3Dプリンター 12.9

通信・ソフトウェア業(n=92)1 人工知能(AI) 54.42 IoT 44.63 ビッグデータ 39.14 デジタルマーケティング 31.55 ロボット 28.3

卸売・小売業(n=728)1 クラウド 21.02 IoT 19.13 電子商取引(EC) 18.44 ビッグデータ 15.15 人工知能(AI) 14.4

運輸業(n=181)1 人工知能(AI) 26.01 配車・配送アプリ 26.03 IoT 24.94 クラウド 21.65 電子商取引(EC) 18.2

建設業(n=122)1 クラウド 26.22 IoT 17.22 人工知能(AI) 17.24 電子商取引(EC) 14.85 ドローン 13.1

精密機械器具(n=29)1 IoT 37.91 ロボット 37.93 人工知能(AI) 24.14 クラウド 20.75 ビッグデータ 17.2

食料品(n=76)1 電子商取引(EC) 21.12 ロボット 19.73 IoT 13.24 クラウド 13.25 ブロックチェーン 13.2

鉄・非鉄・金属(n=186)1 IoT 31.72 ロボット 22.03 クラウド 18.84 人工知能(AI) 17.25 電子商取引(EC) 12.9

化学・医薬(n=164)1 IoT 22.62 クラウド 22.03 ロボット 15.24 人工知能(AI) 12.84 3Dプリンター 12.8


1 フィンテック（金融技術） 42.0




5 ブロックチェーン 23.1



2 クラウド 26.1


4 IoT 15.9





3仮想現実（VR）、拡張現実（AR）

26.2

4 ロボット 19.1


（％）

７．デジタル技術の活用(6)デジタル技術の活用をしている・検討している理由や背景（国・地域別、複数回答）


デジタル技術の活用をしている・検討している理由や背景は、「自社の経営方針・判断としてデジタル化が必要」と回答した企業が過半数を占める。

現地側の理由として、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールでは、顧客ニーズの高さ、先行する競合他社の存在を挙げる企業も多い。

(注)n≧50の国・地域。

全体(n=2,387)

51.5

27.4

24.3

19.0

10.4

6.5

2.4

0 20 40 60

自社の経営方針・判断

としてデジタル化が必要

顧客ニーズが高い／

顧客からデジタル技術

導入を求められている

本社や統括拠点などから

デジタル技術導入を

求められている

競合他社が先行して

デジタル技術の活用・

導入を進めており、

対抗するため

デジタル技術の開発や

応用こそが自社のコア

事業・強みである

現地従業員や現地の

株主・パートナーから

の要請に応えるため

現地政府からの要望や

政策方針に沿うため／

補助金などのメリットがある

（％）

44.6

24.0

23.9

21.3

19.6

18.8

18.7

18.0

18.0

17.8

16.2

14.0

12.2

0 20 40 60





インド(n=240)


韓国(n=75)



ベトナム(n=426)


タイ(n=322)

台湾(n=107)

(%)

(%)

48.2

38.7

34.5

31.8

29.2

28.8

28.0

26.5

26.3

24.9

24.5

20.0

17.2

0 20 40 60


韓国(n=75)


台湾(n=107)


インド(n=240)




ベトナム(n=426)

タイ(n=322)





デジタル技術の活用をしている・検討している理由や背景（業種別、複数回答） (注)n≧50の業種。

自社の経営方針・判断としてデジタル化が必要

顧客ニーズが高い／顧客からデジタル技術の導入を求められている

本社や統括拠点などからデジタル技術の導入を求められているため

競合他社が先行してデジタル技術の活用・導入を進めており、対抗するため

デジタル技術の開発や応用こそが自社のコア事業・強みである

51.3

56.4

60.8

60.7

56.8

56.8

56.1

55.8

53.6

53.5

51.3

47.1

46.2

0 25 50 75

大企業(n=1,585)

中小企業(n=740)

事業関連

サービス(n=79)

輸送機械器

具(n=183)

電気機械器

具(n=176)

金融・保険

業(n=118)

食料品(n=57)

鉄・非鉄・

金属(n=129)

通信・ソフ

トウェア業(n=112)

運輸業(n=157)

卸売・小売

業(n=563)

建設業(n=121)


29.5

25.1

64.3

32.0

29.7

29.3

26.7

21.4

21.1

19.8

18.0

17.7

16.3

0 25 50 75

大企業

中小企業

通信・ソフ

トウェア業

卸売・小売

業

金融・保険

業

運輸業

電気機械器

具

化学・医薬

食料品

建設業

輸送機械器

具

事業関連

サービス

鉄・非鉄・

金属

28.5

17.4

31.8

30.6

28.8

27.5

27.3

22.5

22.3

21.4

17.9

14.0

13.9

0 25 50 75

大企業

中小企業

電気機械器

具

輸送機械器

具

金融・保険

業

卸売・小売

業

建設業

鉄・非鉄・

金属

運輸業

化学・医薬

通信・ソフ

トウェア業

食料品

事業関連

サービス

20.8

16.8

33.1

25.0

24.2

22.7

19.4

16.4

16.3

15.2

14.9

14.0

13.7

0 25 50 75

大企業

中小企業

金融・保険

業

通信・ソフ

トウェア業

運輸業

電気機械器

具

卸売・小売

業

輸送機械器

具

鉄・非鉄・

金属

事業関連

サービス

建設業

食料品

化学・医薬

11.0

10.1

56.3

11.4

10.3

9.7

6.8

6.6

6.4

6.2

5.9

3.8

3.5

0 25 50 75

大企業

中小企業

通信・ソフ

トウェア業

事業関連

サービス

卸売・小売

業

電気機械器

具

化学・医薬

建設業

運輸業

鉄・非鉄・

金属

金融・保険

業

輸送機械器

具

食料品

（％）

2.22.52.83.03.1

4.24.34.34.44.8

6.37.47.98.28.89.39.59.8

12.3

オーストラリア(26)ニュージーランド(16)

台湾(40)シンガポール(63)

香港(23)韓国(37)

タイ(250)マレーシア(112)

ラオス(14)フィリピン(54)

中国(358)ベトナム(323)カンボジア(21)

インドネシア(177)バングラデシュ(20)

スリランカ(10)パキスタン(16)

インド(151)ミャンマー(19)

2.4 2.8 2.9 2.9 3.4

3.9 4.3 4.4 4.6

5.7 5.9

6.6 6.8 7.1 7.4

8.0 8.4 9.0 9.4



香港(243)ラオス(12)韓国(72)

タイ(227)マレーシア(85)フィリピン(50)

中国(283)カンボジア(41)


ベトナム(275)スリランカ(16)ミャンマー(92)パキスタン(20)

インド(157)

８.賃金(1) 前年比昇給率


総数非製造業製造業

2.4 2.7 2.9 2.9 3.3 4.1 4.2 4.3 4.4 5.3 6.1 7.0 7.4 7.5 7.9 8.5 9.1 9.2 9.6



香港(266)ラオス(26)韓国(109)タイ(477)

マレーシア(197)フィリピン(104)

中国(641)カンボジア(62)ベトナム(598)


スリランカ(26)ミャンマー(111)パキスタン(36)

インド(308)

2.32.72.82.93.23.84.24.24.4

5.35.96.57.17.57.68.1

9.69.610.0



香港(257)韓国(106)タイ(475)ラオス(26)


中国(618)カンボジア(62)ベトナム(595)

インドネシア(339)ミャンマー(110)スリランカ(26)

インド(301)バングラデシュ(42)

パキスタン(35)

2.32.52.93.03.1

3.84.24.24.24.8

6.06.97.0

8.08.68.9

9.710.1

12.3

オーストラリア(26)台湾(38)

ニュージーランド(17)シンガポール(62)

香港(22)韓国(36)

ラオス(14)タイ(249)


中国(343)ベトナム(321)カンボジア(20)

インドネシア(176)ミャンマー(17)スリランカ(10)

インド(145)パキスタン(16)

バングラデシュ(20)

2.3 2.6 2.8 3.0 3.2 3.8 4.2 4.2 4.5

5.7 5.9 6.3 6.9 7.1 7.2 7.4 7.7

9.5 10.0


シンガポール(235)台湾(101)香港(235)韓国(70)

タイ(226)ラオス(12)

マレーシア(84)中国(275)

フィリピン(50)カンボジア(42)


ベトナム(274)ミャンマー(93)スリランカ(16)

インド(156)パキスタン(19)

201

8年度

←

2

017年

度2

019年

度

←

201

8年度

(%)

(%)(%)

(%)

( )内は回答企業数

(%)

(%)

71

6.0

9.7

4.2

8.0

6.9

0

10

20

30

20122013201420152016201720182019

中国インドタイインドネシアベトナム

5.7

9.5

4.2

6.9 7.2

0

10

20

30

20122013201420152016201720182019

5.9

9.6

4.2

7.5

7.1

0

10

20

30

20122013201420152016201720182019

８.賃金(2) 前年比昇給率(中国および主要国推移)

2018年の昇給率（総数、以下同じ）は中国、タイで0.１ポイントと僅かに増加したが、インド、インドネシア、ベトナムはそれぞれ0.2ポイント、0.7ポイント、1.0ポイント減少した。中国の昇給率は、2011年の12.9％をピークに年々低下し、2018年は6.1％、2019年（見込み）は5.9％と鈍化傾向が続く。インドネシアの昇給率は2013年の24.7％をピークに年々低下し、2018年、2019年（見込み）ともに7.5％と鈍化傾向が続く。2019年（見込み）の昇給率は、インド、インドネシアで横ばい、中国、タイ、ベトナムで緩やかな低下を見込む。

(％) (％)(％)

(注)2019年は見込み。

総数製造業非製造業


109 139 162 180 187 201 220 227 265 296 413 413 493

1,097 1,946

2,208 2,212

3,003 3,637

バングラデシュ(20)スリランカ(10)ミャンマー(15)

ラオス(15)パキスタン(16)カンボジア(20)フィリピン(52)ベトナム(325)

インド(134)インドネシア(167)


中国(344)台湾(36)

シンガポール(44)韓国(25)香港(21)

ニュージーランド(12)オーストラリア(17)

８.賃金(3) 基本給・月額


単位：米ドル単位：米ドル単位：米ドル

単位：米ドル単位：米ドル

287 291 349 352 383 432 439 492 591 648 728 780 840

1,428 2,702 2,707

3,064 4,561

5,301

バングラデシュ(17)スリランカ(8)

ミャンマー(15)フィリピン(44)

ラオス(12)インドネシア(148)

ベトナム(267)パキスタン(15)

インド(132)カンボジア(19)

タイ(209)中国(291)

マレーシア(91)台湾(25)韓国(24)香港(10)

シンガポール(33)ニュージーランド(9)オーストラリア(17)

526 793 875 928 931 982 1,016 1,117 1,235 1,374 1,382 1,559 1,576

2,254 3,562

4,162 4,490

5,491 6,698

スリランカ(9)バングラデシュ(18)

ラオス(10)フィリピン(46)ベトナム(293)

インドネシア(162)ミャンマー(15)カンボジア(15)パキスタン(16)

中国(327)インド(140)


台湾(34)韓国(28)香港(19)


343 377 379 415 439 446 479 501 554 637 789 890 978

1,419 2,389 2,501 2,548

3,108 4,021


パキスタン(21)ミャンマー(99)

インドネシア(167)ラオス(13)

フィリピン(48)カンボジア(43)ベトナム(282)

インド(144)タイ(235)

マレーシア(83)中国(279)台湾(98)

香港(233)韓国(68)

シンガポール(245)ニュージーランド(34)

オーストラリア(87)

990 992 1,028 1,122 1,123 1,158 1,190 1,243 1,273 1,674 1,755 1,983 2,049 2,377

3,833 4,219 4,468

5,116 6,868

バングラデシュ(19)スリランカ(14)ミャンマー(75)


フィリピン(42)パキスタン(21)ベトナム(225)カンボジア(35)

インド(139)タイ(188)

マレーシア(74)中国(258)台湾(88)韓国(65)

香港(203)シンガポール(219)


基本給：諸手当を除いた給与、2018年10月時点。作業員：正規雇用の一般工職で実務経験3年程度の場合。

ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。エンジニア：正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒

以上、かつ実務経験5年程度の場合。マネージャー（製造業）：正規雇用の営業担当課長クラスで

大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合。スタッフ：正規雇用の一般職で実務経験3年程度の場合。た

だし派遣社員および試用期間中の社員は除く。マネージャー（非製造業）：正規雇用の営業担当課長クラス

で大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合。

注：カンボジア以外の国・地域については、回答は自国・地域通貨建て(ただし、ミャンマーは自国通貨建て、米ドル建ての選択式)。各職種の自国・地域通貨建て賃金の平均値を、2018年10月の平均為替レート(各国・地域中央銀行発表、中国は外貨管理局発表)で米ドルに換算。ミャンマーは、回答企業によって通貨が異なる（自国通貨建てまたは米ドル建て）ため、自国通貨建ての企業の回答を米ドルに換算した上で平均をとった。

製造業・作業員

非製造業・マネージャー非製造業・スタッフ

製造業・エンジニア製造業・マネージャー（）内は回答企業数

73

８.賃金(4) 年間実負担額




製造業・エンジニア製造業・マネージャー単位：米ドル単位：米ドル単位：米ドル

単位：米ドル単位：米ドル


4,325 4,534 4,878 5,691 5,698 7,063 7,233 8,533 8,707 9,010

13,547 14,102 15,802

25,093 41,781 43,857

50,403 61,192

77,150


ミャンマー(14)ラオス(11)

フィリピン(40)ベトナム(237)

インドネシア(137)インド(122)

カンボジア(19)パキスタン(15)マレーシア(76)

タイ(188)中国(268)台湾(23)香港(8)

韓国(23)シンガポール(29)


1,904 2,253 2,277 2,679 2,917 3,581 3,812 3,927 4,056 5,027

7,210 7,846

10,520 18,557

29,103 32,806 35,217

38,499 52,870

バングラデシュ(15)スリランカ(8)

ミャンマー(14)ラオス(14)

カンボジア(20)パキスタン(16)ベトナム(277)

インド(121)フィリピン(44)

インドネシア(155)マレーシア(83)

タイ(213)中国(312)台湾(32)

シンガポール(38)香港(16)韓国(24)


9,370 11,681 12,736 14,649 15,303 15,527 15,759 17,859 21,396 23,714 24,903 26,492 27,793

38,062 57,615 58,781

72,014 86,880

97,670


ラオス(9)ベトナム(254)フィリピン(40)カンボジア(15)

インドネシア(151)ミャンマー(14)

インド(132)パキスタン(16)マレーシア(81)

中国(298)タイ(196)台湾(31)韓国(28)香港(14)


15,318 15,698 15,982 17,675 18,430 19,492 19,564 19,874 20,115

25,833 28,229

33,469 38,175 41,024

60,284 63,629

69,126 69,921

98,504

ミャンマー(68)スリランカ(10)

バングラデシュ(18)カンボジア(31)


パキスタン(20)フィリピン(39)ベトナム(187)

インド(124)タイ(162)

マレーシア(62)中国(239)台湾(78)韓国(62)

香港(181)シンガポール(190)


5,027 6,085 6,103 6,136 6,868 7,239 7,320 7,556 9,454 9,867

13,906 15,567

18,428 24,081

34,977 38,386 38,745 40,839

56,890

スリランカ(12)パキスタン(20)

バングラデシュ(22)ミャンマー(89)カンボジア(37)


フィリピン(44)インド(128)

ベトナム(237)タイ(200)

マレーシア(68)中国(259)台湾(87)

香港(203)韓国(64)

シンガポール(212)ニュージーランド(34)

オーストラリア(85)年間実負担額：一人あたり社員に対する負担総額(基

本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。2018年(度)時点)。

作業員、エンジニア、マネージャー(製造業)、スタッフ、マネージャー(非製造業)：前頁を参照。

注：カンボジア以外の国・地域については、回答は自国・地域通貨建て(ただし、ミャンマーは自国通貨建て、米ドル建ての選択式)。各職種の自国・地域通貨建て年間実負担額の平均値を、2018年10月の平均為替レート(各国・地域中央銀行発表、中国は外貨管理局発表)で米ドルに換算。ミャンマーは、回答企業によって通貨が異なる(自国通貨建てまたは米ドル建て)ため、自国通貨建ての企業の回答を米ドルに換算した上で平均をとった。

74

８.賃金(5) 賞与




製造業・エンジニア製造業・マネージャー単位：ヵ月単位：ヵ月単位：ヵ月

単位：ヵ月単位：ヵ月


0.5 0.7 0.8 0.9 1.0 1.2

1.5 1.5 1.6 1.8 1.8 1.9 2.0 2.0 2.2

3.2 3.2

3.7 3.9


カンボジア(19)ラオス(11)

インド(123)ミャンマー(15)ベトナム(266)フィリピン(45)スリランカ(8)

バングラデシュ(16)香港(10)

インドネシア(145)中国(297)

マレーシア(91)シンガポール(32)

台湾(25)タイ(211)

パキスタン(15)韓国(24)

0.2 0.3

0.8 1.0 1.0 1.1

1.5 1.5 1.5

1.8 1.8 1.8 1.9 1.9 1.9

2.9 3.1

3.5 4.1


カンボジア(17)ラオス(14)

インド(125)ミャンマー(15)ベトナム(333)フィリピン(53)スリランカ(10)

バングラデシュ(20)インドネシア(168)

香港(21)中国(351)

マレーシア(105)シンガポール(44)

台湾(35)タイ(245)

パキスタン(16)韓国(24)

0.70.80.91.01.0

1.21.51.61.71.71.9

2.12.12.12.3

3.03.2

3.33.5

ニュージーランド(9)カンボジア(15)

オーストラリア(19)インド(131)

ラオス(9)ミャンマー(15)ベトナム(292)スリランカ(9)

フィリピン(46)バングラデシュ(19)

香港(19)インドネシア(162)マレーシア(103)

中国(330)シンガポール(54)

台湾(33)タイ(217)韓国(27)

パキスタン(16)

1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.7 1.8 1.9

2.0 2.1 2.1 2.1 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5

3.4


ミャンマー(72)カンボジア(31)

インド(128)ラオス(10)

ベトナム(231)バングラデシュ(18)

香港(200)インドネシア(140)

マレーシア(73)フィリピン(43)スリランカ(14)

中国(252)パキスタン(21)

シンガポール(215)タイ(185)韓国(60)台湾(84)

0.60.81.0

1.21.3

1.61.61.71.81.81.91.92.02.02.12.1

2.32.5

3.2


ミャンマー(95)カンボジア(39)

インド(133)ベトナム(286)

ラオス(13)香港(234)

フィリピン(49)スリランカ(15)


中国(277)マレーシア(81)

シンガポール(245)パキスタン(21)

タイ(232)韓国(66)台湾(97)

75


本レポートに関する問い合わせ先：日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部アジア大洋州課、中国北アジア課

〒107-6006東京都港区赤坂1－12－32TEL：03-3582-5179（アジア大洋州課）

03-3582-5181（中国北アジア課）E-mail：[email protected]（アジア大洋州課）

[email protected]（中国北アジア課）

本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。

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