東京地下鉄株式会社

平成18年度 安全報告書

お客様の安全のために

東京メトロの安全への取組みをご報告いたします。

1 ごあいさつ

安全管理体制

安全管理体制の周知

安全管理の方法

安全管理体制の見直し・改善

輸送の安全の確保に関する基本的な方針

安全確保のための重点目標

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4457

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23

2 輸送の安全の確保に関する基本的な方針

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3

3-4

4-1

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5-1

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5-10

5-11

5-12

1

2

3 安全管理体制と方法 4

4 鉄道事故等の状況 8

5 安全への取組み 10

7 安全報告書へのご意見募集 巻末

鉄道事故等の発生状況

主な事故の事例と再発防止対策

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89

安全に関する設備投資

設備等の更新による保安度向上

震災対策の推進

火災対策の推進

風水害の安全対策

駅の安全対策

鉄道テロ対策

技術基準改正に関する取組み

社員の研修

安全活動

緊急時対応訓練

安全研究

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101011121416171819222526

6-1

6-2

6-3

6 お客様、住民の皆様、関係者との連携 27お客様、住民の皆様、関係者との連携

お客様、住民の皆様への要望・啓発

お客様の声

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272728

平成18年度 安全報告書 目　次

　平素より東京メトロをご利用いただきまして、ありがとうございます。

　東京メトロは、東京都区部を中心に8路線の地下鉄網を運営し、一日590万人のお客様に

ご利用いただいております。安全で、安定した輸送を提供することを基本として、一人ひとり

のお客様の心に響くサービスを目指し、サービスの充実に努めております。

　輸送の安全の確保は、鉄道事業における最大の使命であり、鉄道事故の発生を未然に防止

し、お客様を安全かつ確実に目的地までお送りすることは、多くの命をお預かりする鉄道

事業者として当然のことであります。安全の重要性を十分に認識し、これまで培ってきた

地下鉄の運行に関するノウハウと最先端の技術を融合させることで更なる安全性向上を

目指しております。

　平成12年の日比谷線列車脱線衝突事故のような事故を二度と起こさないように、当該

事故はもとより、過去に起こした事故を教訓とした安全対策を実施し、安全を最優先とする

企業風土の醸成と定着に努めております。

　平成18年度は、中期経営計画「Dash! Tokyo Metro Plan 2006」に基づき、安全・安定性

の向上のための諸施策を着実に推進するとともに、10月には鉄道事業法の一部改正が施行

されたことを受けて「安全管理規程」を制定し、安全最優先の方針の下で、経営トップから

現場までが一丸となって安全マネジメント態勢の強化に努め、更なる安全管理体制の構築

に取り組みました。

　本報告書は、鉄道事業法第19条の4に基づき、東京メトロにおける輸送の安全の確保の

ための取組みや鉄道運転事故の発生状況と再発防止対策などについてご紹介しています。

今後、更なる安全管理体制の充実を図るために、皆様からの忌憚のないご意見やご感想など

をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

1

1 ごあいさつ

　東京メトロは、鉄道事業の運営は安全の確保を第一の課題として行うものとし、

お客様の安全を最優先に、コンプライアンスを重視した経営を推進して、「安全・安

定性の向上」及び「社会との調和」を目指しています。

役員及び社員は輸送の安全を確保するため、常に次の事項を心掛けて行動いたします。

安全の確保を最優先とし、一致協力して輸送の使命を達成することに努めます。

安全に関する関係法令等を遵守して忠実に職務を遂行し、その職務の遂行に当たっては、憶測によらず確認の励行に努め、最も安全と思われる取扱いを行います。

常に輸送の安全に関する状況を理解するように努め、安全に係る情報は、迅速かつ正確に関係箇所に伝達し、その共有化を図ります。

事故・災害等の発生時には、人命救助を最優先に行動し、相互に協力して速やかに安全かつ適切な処置をとります。

常に問題意識を持って行動し、業務の見直しが必要な場合は、積極的に対処します。

輸送の安全の確保に関する基本的な方針2 1

2

2 輸送の安全の確保に関する基本的な方針

平成18年度安全防災対策の重点目標訓 示 第 1 号

1　事故等の総発生件数の対前年度比減

　輸送の安全の確保に関する基本方針に基づき、毎年度、「安全防災対策の重点目標」を設定し、役員及び社員が一丸となって事故防止に努め、安全で安定した輸送の確保に努めています。取組みの状況については、「4 鉄道事故等の状況」「5 安全への取組み」に記載しています。　また、安全に係る重要な施策については、中期経営計画「Dash! Tokyo Metro Plan 2006」に基づいて着実に取り組み、安全・安定性の向上を推進しています。

　東京地下鉄株式会社が発足し3期目を迎えることになりました。

当社は、首都東京の公共交通機関の中核として大きな役割を担っています。その役割を果たす上で輸送の安全の

確保は最優先の課題であります。

　昨年は、鉄道の重大事故が相次いで発生しました。当社においても、大事故に繋がりかねない問題のある事故

及び重大インシデントが発生しています。輸送障害の件数も多く、中でもヒューマンエラーに起因するものが

少なくありません。このような事態を真摯に受け止め、輸送の安全の維持・向上に努めなければなりません。

　ヒューマンエラーを排除するために、基本動作を確実に実行し、作業が定められた手順に従って行われている

か常に点検してください。また、事故事例等を教訓に教育及び安全対策の充実を図ってください。鉄道事業に

従事する者としての意識を新たにし、規律ある態度で業務に当たっていただきたいと思います。

　本年度の「安全防災対策の重点目標」は、昨年度と同一として継続実施することにいたしました。全社員が一丸

となって目標達成に向けて取り組みましょう。

　係員取扱不良件数、車両故障件数、設備故障件数及び請負業者による事故やミスの総発生件数を前年度より減少させ、安全・安定輸送の確保を図りましょう。

2　事故・災害・事件対応の充実　駅構内や列車内の巡回は目的を持って行い、車両や施設の点検保守を確実に実施し、日ごろから、異常気象等の情報に注意を払いましょう。　地域防災ネットワーク活動を充実させ、全社的な危機管理意識の醸成に努めましょう。

3　ヒューマンエラーの排除　一人ひとりが、自社・他社の事故事例やヒヤリ・ハットの体験から学び、なぜヒューマンエラーが発生するのかを考え、規程類を遵守してヒューマンエラーの防止に努力しましょう。

4　請負工事及び委託作業における事故防止

平成18年4月1日社長

　請負業者等に対して、地下鉄の特殊性を踏まえた作業の安全管理についての指導を強化し、作業に当たっては、関係者間で十分な打合せを行い、事故の防止に努めましょう。

壽梅

安全確保のための重点目標2 2

3

2 輸送の安全の確保に関する基本的な方針

社　長

鉄 道 本 部 長安全統括管理者

運転管理者

乗務員指導管理者

乗務員指導管理者

車両部長

運転部長

検車区長

工務部長

営業部長

電気部長

建設部長

人事部長

財務部長

鉄道統括部長

乗務管区長

研修センター所長

経営管理部長

安全・技術部長

　東京メトロは、平成18年10月に鉄道事業法の一部改正の施行に伴い、 安全管理規程を制定しました。この規程には、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針及び実施並びに管理の体制及び方法を定めて、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的としています。

　社長を最高責任者とし、輸送の安全の確保に関する業務を統括する安全統括管理者をはじめ、運転管理者、乗務

員指導管理者及び各責任者の責任体制を明確にして、安全管理体制を構築しました。

安 全 管 理 体 制3 1

安全管理体制の周知3 2

安全管理講演会：社長訓示

平成19年4月1日現在

　平成18年10月6日に役員及び本社課長並びに現業管理者を集めて安全

管理講演会を開催し、社長から「輸送の安全の確保という最大の使命を

役員・社員が一丸となって果たすように」との訓示があり、安全管理規程

の制定及び安全管理体制の構築に関する周知・徹底を図りました。

　また、ヒューマンエラー防止と安全マネジメントについての知識を

深めるため、「ヒューマンエラーと安全マネジメント」のテーマで、大学

教授による特別講演を開催しました。

4

3 安全管理体制と方法

安全管理規程施策、対策の

適切な見直し改善

施策、対策の実施

安全施策、事故対策の策定

施策の進捗管理、対策の効果確認

D

P

C

A

個々の事故の発生状況、原因とその要因、再発防止対策の報告等（随時）

事故の発生状況、原因とその要因、再発防止対策の報告等（定例報告）

再発防止対策の決定

安全・技術部及び各部の安全推進担当者による会議

事故の発生状況、原因とその要因、再発防止対策の集約 確認及び水平展開

事故の再発防止対策の徹底等

事故の再発防止対策の徹底等

経営会議（社長以下役員）

鉄道本部会議（鉄道本部長以下各部長）

関 係 各 部

（1） 安全管理に関する会議の開催

【安全管理体制に係るPDCAサイクル】

安 全 管 理 の 方 法3 3

　輸送の安全確保に関する施策や事故対策の計画を策定し、これを着実に実行し、進捗状況を管理して、その結果を検証して必要な改善を行うことにより、安全・安定性の向上のためのPDCA（計画、実施、評価、改善）サイクルを確実に実行して、安全管理体制の確立に努めています。

　輸送の安全確保に係る取組みについては、鉄道本部会議に諮った後、経営会議に諮り、重要な事項は取締役会に

諮って決定しています。

　また、鉄道本部会議及び経営会議では、毎月の定例報告において自社で発生した事故等の発生状況、原因とその

要因及び再発防止対策を、また四半期に1回、事故の芽やヒヤリハットの情報の収集・分析結果及び航空・鉄道事故

調査委員会が公表した鉄道事故の情報を、それぞれ報告がされ、再発防止対策について決定するとともに関係各部

門間で情報の水平展開を行い、安全管理体制の確立・向上に努めています。

5

3 安全管理体制と方法

現業職場への巡視の様子

（2） 役員による現業職場への巡視

　毎年、夏季の安全輸送推進運動及び年末年始の安全総点検では、社長が

最高責任者となって輸送の安全を確保する取組みを実施しています。

　社長以下役員及び各部長が朝の点呼状況やラッシュの状況及び輸送の

安全を確保する取組み等について確認するとともに、社員への激励を行っ

ています。

（3） 事故発生時の緊急体制

　鉄道事故や災害等が発生した場合に備え、緊急時の応急体制を整備しており、状況により事故・災害等の規模に

応じた非常体制をとり、対策本部を設置して対応に当たります。

　また、事故発生時には社長以下の幹部社員に総合指令所から携帯電話による一斉メールにより事故情報が伝達

され、事故に対する即応性を図っています。

タウンミーティングの様子

（5） タウンミーティングの実施

　役員及び部長が社員と直接コミュニケーションを取ることで、相互理解を

深め、企業文化の醸成と安全意識の高揚を図っています。

　このタウンミーティングの手法は、役員及び部長が自主的に課題と参加

対象者を定めて、ディスカッション形式で実施しています。この中で安全面

を含めた日常の業務における課題や対応策などが議論され、参加者相互の

意思疎通や連携が図られています。（平成18年度は131回実施）

（4） 事故情報の共有化

　社内LANを活用して、本社及び現業において事故情報を共有化し、教育指導に活用して、同種事故の防止に努め

ています。

　事故の情報は、総合指令所概況日報で、また自社、他社、国外を問わず、鉄道に関する事故等の情報は安全・技術部

サイト※で、それぞれ閲覧することにより事故情報の共有化に対応できる仕組みとなっています。

安全・技術部サイトとは、自社及び他社の事故やイベント等に関する「TOPIX」、「週間情報」、「各種運動」及び「事故のデータベース」などで構成され、全職場からアクセスできるようになっています。

6

3 安全管理体制と方法

※

安全管理体制の見直し・改善3 4

　安全管理体制の維持・向上を図るため、安全マネジメントのPDCA（計画、実施、評価、改善）サイクルがしっかりと確立されているかどうか、内部監査等を通じて、安全管理の実施状況について点検を行い、適宜見直しを行うとともに継続的な改善を図ってまいります。なお、組織改正に伴い、安全管理体制の一部を見直しました。

（6） 安全に関する内部監査の実施

　毎年、社内の安全対策を担当する安全・技術部が各部門の現業職場に対し、安全に関する内部監査を実施し

ています。

　この監査では、安全に関する取組み状況、規程類の整備、事故情報の有効活用方法について、的確な指導や管理

が行われているかを確認するため、管理者からのヒヤリングと関係書類の審査により実施しています。平成18年

度は、17職場（運輸営業部6職場、車両部4職場、工務部2職場、電気部4職場、建設部1職場）で実施しました。

　今後は、安全管理体制の責任者に対し、安全に関する取組みについてPDCAサイクルが確立されているかどうか

の内部監査を新たに実施していきます。

7

3 安全管理体制と方法

総 件 数31件

設備の故障など

自殺目的による飛び込み

10件 32％13件 42％

第三者による事故など8件 26％

総 件 数15件

ホーム上で接触

10件 66％

ホームから転落

軌道内立入り

4件 27％

1件 7％

【鉄道人身障害事故の原因別の件数と内訳（平成18年度）】

【輸送障害の原因別の件数と内訳（平成18年度）】

010

2030

40

50

60

8070

（件）

61

44

2

31

1513

72

59

46

インシデント輸送障害鉄道運転事故

11

H16 H17 H18 （年度）

【事故等の総発生件数の推移】鉄道事故等の発生状況4 1

　平成18年度の事故等の総発生件数は、前年度と比べ鉄道運転事故が増加しましたが、輸送障害が減少したことから、全体的に減少しました。平成18年度は、インシデントはありませんでした。　なお、これらの事故については、原因とともにその要因を分析し、再発防止対策を講じて、事故の再発防止に努めています。

　平成18年度の鉄道運転事故は、15件発生しており、い

ずれも鉄道人身障害事故（列車または車両の運転により

お客様の死傷を生じた事故をいいます）で、原因はホーム

上での接触、ホームからの転落、軌道内立入りとなってい

ます。

　ホームの安全対策として可動式ホーム柵の設置や非常

停止ボタンの設置などの安全対策を進めていきます。

鉄道運転事故とは、「列車衝突事故」「列車脱線事故」「列車火災事故」「踏切障害事故」「道路障害事故」「鉄道人身障害事故」「鉄道物損事故」をいいます。

　平成18年度の輸送障害は、31件発生しました。

　原因は、自殺目的による飛び込みを含んだ第三者による

事故などと設備の故障などとなっています。

　引き続き保守管理を確実に実施し、設備故障などの減少

に努めていきます。

（1） 鉄道運転事故 ※

※

輸送障害とは、列車に運休または30分以上の遅延が生じた事故をいいます。

※

（2） 輸送障害 ※

8

4 鉄道事故等の状況

概　要

原　因

対　策

影　響

発生日時 平成18年12月31日（日）　8時22分

支 障 時 間運 休 本 数影 響 人 員

12時間45分480本約120,000人

影　響 支 障 時 間運 休 本 数影 響 人 員

1時間7分22本約23,000人

丸ノ内線中野坂上～中野新橋駅間の本町変電所付近で、変電所から丸ノ内線本線に供給する電力ケーブルが地絡し同ケーブルが焼損、送電が不可能となりました。この事故では、ケーブルの補修を行うのに時間を要したため、丸ノ内線新宿～荻窪駅間及び丸ノ内線分岐線全線の運転を半日以上見合わせました。

電力ケーブルの被覆が損傷し、地絡が発生したことによります。

地下部同種箇所の緊急点検を実施し、必要な箇所に防護処置を施しました。

概　要

原　因

対　策

発生日時 平成18年12月18日（月）　13時8分頃

北千住変電所内で請負業者による電力ケーブルへの取替え準備作業において、既設の電力ケーブルを固定している金具を工具にて取り外し中、誤って電力ケーブルの被覆を損傷させたことにより地絡が発生したため、綾瀬変電所～西日暮里変電所間が停電となりました。

工具にて電力ケーブルの被覆を損傷させたことによります。

同種工事においては、ケーブルの取り扱いについて、突起のある物や先端が鋭利な工具等でケーブルに損傷を与えることがないように、再度慎重を期すよう指導・徹底を図りました。

主な事故の事例と再発防止対策4 2

（1） 千代田線北千住変電所電力ケーブル損傷

（2） 丸ノ内線本町変電所付近電車用電力ケーブル焼損

　平成18年度に発生した事故のうち、お客様に長時間にわたり支障を及ぼした事故2件について、発生状況、原因とその後に講じた再発防止策を紹介します。

9

4 鉄道事故等の状況

0

100

200

300

400

500

600

700

800（億円）

H16 H17 H18 （年度）

179

343 274

193160

467503

326

旅客サービス等安全対策

147（45％） （32％） （41％）

20

0 120

100

40 8060

20

0 120

100

40 8060

【車内信号現示】

進　行 停　止

km/h km/h

　東京メトロでは、鉄道事業の最大の使命である輸送の安全の確保を目指して、安全施策、社員の育成、緊急時対応訓練、安全活動、安全研究など、さまざまな安全への取組みを実施して、事故・災害の未然防止に努めてまいりました。　ここでは、平成18年度に実施した主な安全への取組みについて紹介いたします。

安全に関する設備投資5 1

設備等の更新による保安度向上5 2

　安全に関わる設備に必要な施策を計画的に実施してお

り、平成18年度は、全体の投資額467億円（新線建設及び

関連事業を除く）のうち193億円を安全対策に投資しま

した。

　安全対策投資の主なものは、新CS-ATC化（東西線、有楽

町線）、耐震補強（高架橋橋脚補強、落橋防止など）、火災

対策（二方向避難誘導設備、排煙設備など）、お客様の安

全性向上の設備の整備（可動式ホーム柵設置、非常停止

ボタンの設置など）で、更なる安全性の向上を推進しま

した。

　東西線では、平成19年3月21日から信号保安設備を新CS-ATC（車内

信号式自動列車制御装置）に切替えて、曲線、勾配、分岐器や終端部の制

限速度に対する速度制御が自動的に行われることになり、保安度が向上

しました。これにより、全8路線がCS-ATCになりました。

　また、この切替に合わせて車両改造（10両編成47本）を行いました。

（1） 信号保安設備の改良

【安全対策設備投資】

安全な走行を確保する技術について

　東京メトロは、列車の速度を絶えず監視し、制限速度を超えた場合、自動的に制限速度以下に戻すATC（Automatic Train Control=自動列車制御装置）をいち早く導入しました。現在、東京メトロの全路線で、CS（Cab Signal)-ATCと呼ばれるATCを導入しています。これは、線路脇ではなく運転室に信号機に相当するものを設置し、走行中も絶えず制限速度を表示するシステムです。　なお、現在は従来のCS-ATCをさらに高性能化した新CS-ATCを導入し、乗り心地の改善や運転効率の向上を図っています。

新CS-ATCになった東西線

5 安全への取組み

10

高架橋橋脚耐震補強と落橋防止

有楽町線10000系車両

荒川・中川橋梁単柱橋脚の補強工事 地震計（コンパクトユレダス）とエリア地震計の設置位置図

震 災 対 策 の 推 進5 3

　平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、トンネルや高架橋等の耐震性の再検討を行い、平成7年度か

ら構造物及び建物の緊急耐震補強工事を実施しており、平成18年度末現在、耐震工事は90％近くの工事が完了

しています。引き続き、橋梁単柱橋脚の補強を行うことで、構造物の耐震性の向上に努めています。

　また、平成17年7月の千葉県北西部地震発生時に、点検に長時間を要し、運転再開に支障をきたしてしまいま

したことを教訓として、早期の運転再開ができるように既設の6台の地震計(コンパクトユレダス）に加えて、平成

18年度に新たに地震計(エリア地震計）を33台増設し、地震後に施す施設の点検を、これまでの全線同一方法に

よる点検から詳細のエリアごとに必要な点検に変更しました。

　有楽町線では、より信頼性の高い技術、システム、機器等を導入した

新型車両10000系車両40両（10両編成4本）を導入し、平成18年9月1日

から営業運転を開始し、お客様にご利用いただいています。

（2） 車 両 の 更 新

5 安全への取組み

11

避難階段を設置

避難階段

ホーム

ホーム

避難階段

改善前

改善後

【避難誘導設備の整備概要図】

【二段落としシャッターの整備】

一段降下時

排煙設備（排煙機）

二段降下時

　平成15年2月に発生した韓国大邱市の地下鉄火災事故を受け、国土交通省では火災対策設備の整備促進を図るため、省令にて整備期限を定め、昭和50年に制定された火災対策基準を、平成16年12月に改正・制定しました。

　東京メトロではこの火災対策基準の改正に基づき、大火源火災に対する安全性向上のために、避難誘導設備、排煙設備、二段落としシャッター、消火栓設備等の整備、ケーブルの耐燃措置、車両天井材の耐燃措置、貫通扉の設置による延焼防止等の設備の整備に取り組み、平成21年度を目標に火災対策基準の適合を推進しています。

火災対策の推進5 4

　ホームから地上までの避難通路が一方向のみの駅において

は、お客様がホームから地上まで安全に避難できるように、

避難通路（避難階段、地上出口等）を新たに設置し、二方向の避

難通路を確保しています。

　平成18年度は、整備対象駅20駅のうち、本郷三丁目駅を含め

4駅の整備に着手し、東西線九段下駅の工事が完了しました。

引き続き、整備対象駅の整備を進めてまいります。

　排煙風量が不足する駅等については、基準に適合する排煙

設備の整備を進めています。

　平成18年度は、整備対象駅52駅のうち、銀座線青山一丁目駅

を含め16駅の整備に着手し、六本木駅を含め8駅の整備が完了

しました。引き続き、整備対象駅の整備を進めてまいります。

　二段落としシャッターは、火災に対する

安全性向上のために、閉まる際に一旦停止

することによりお客様の避難通路の確保を

図るものです。

（1） 避難誘導設備の整備

（2） 排煙設備の整備

（3） 二段落としシャッターの整備

床面から2mの位置で停止

5 安全への取組み

12

【車両貫通扉の設置】

設置前 設置後

駅の防災管理施設

　車両と車両の連結面に貫通扉を設置するこ

とで、万一の火災の際の延焼防止を図ります。

（4） 車両の貫通扉の設置

駅における防災管理施設について

　東京メトロの駅には、自動火災報知設備をはじめ、非常放送設備・排煙設

備・消火設備等を整備しています。これらの設備は、駅事務所内の防災管理

施設で集中管理され、駅構内を総合的に監視しています。万一、火災が発生

した場合でも、お客様の避難誘導や消火活動等が迅速・的確に行える体制

をとっています。

総合指令所

・

・

総合指令所について

　総合指令所は、運輸指令、車両指令、電力指令、施設指令の4指令をワンフロアに配置し、それぞれの情報を共有

化することにより、一元的な輸送管理を行っています。

輸送現業部門と技術現業部門が総合指令所を中核として一元的に輸送管理を行っています。

輸送管理に必要な各種データや気象情報などを共有化することにより、正確でリアルタイムな情報・状況の把握を行い、迅速な対応を行っています。

・総合指令所から各現業区に対して情報の提供と業務の支援を行い、全社的な安全輸送体制を構築しています。

5 安全への取組み

13

　強風や集中豪雨などに対する安全対策として、風速計、気象情報の活用及び浸水防止設備などの整備に努めています。

現地の風速計 総合指令所内の風速監視装置

社内LANでの表示画面

風水害の安全対策5 5

（1） 風 速 計 の 新 設

（2） 東京メトロ気象情報オンラインシステムの導入

　強風時の安全対策として、風の影響を受けやすい湾岸部を運転している東西線の地上区間に3箇所（4台）、有楽

町線新木場地区1箇所の計5台の風速計により風速監視を行ってきました。

　平成17年12月に発生したJR羽越線の特急列車脱線転覆事故を受け、国土交通省から各鉄道事業者に強風箇所

への風速計設置の通達が出されましたが、東京メトロでは、平成18年度に上記の5台のほかに日比谷線隅田川橋

梁、千代田線荒川橋梁の2箇所に新たな風速計を設置しました。

　近年、都市部を中心とした局地的集中豪雨による水害

が多く発生しています。この局地的大雨に対応するには、

従来の気象情報では予測や判断が困難となってきたた

め、より精度の高い情報を短時間で入手できるシステム

を平成18年8月から導入しました。

　このシステム導入に伴い、総合指令所からは異常気象

に関する情報を各現業に迅速に伝達でき、また各現業で

も独自にオンラインにより短時間降水予測等の情報を

得られるようになり、早期の浸水対策の実施に努めて

います。

5 安全への取組み

14

トンネル内に設置してある防水ゲート

駅出入口に設置した止水板

非常用発電機

停電時の電車・駅構内について

　電力は、路線ごとに複数ある変電所で東京電力から受電しています。

地震などで一部の受電系統が停電した場合は、他の系統から供給する

システムになっていますので、電車の運行は確保されます。

　万一、東京電力からの受電がすべて止まった場合でも、駅及び電車

内にバッテリーを整備しているため自動的に非常灯が点灯し、暗く

なることはありません。また、車内の放送装置や非常通報ボタン等の

非常設備もバッテリーから受電できる構造となっています。

　駅構内には誘導灯（バッテリー内蔵）を整備していますので、出入口

は容易にわかります。なお、主要駅には非常用発電機（ディーゼル方式、

ガスタービン方式）を整備し、防災設備の電源を確保しています。

浸 水 防 止 対 策 に つ い て

　地震による津波、台風や大雨による浸水に備えて、浸水のおそれのある出入口に関しては歩道より高い位置に設置したり、止水板を設置したりすることで浸水を防止しています。　また、路上にある換気口には感知器を備えた浸水防止機を整備し、気象庁からの大雨情報を受け、事前に遠隔操作により閉鎖して浸水を防いでいます。　さらに、トンネル内への大量浸水に備えて、要所に防水ゲートを設置しており、トンネルの全断面を閉鎖することが可能です。万一、浸水した場合は、ポンプでトンネル外に排水できるようになっています。

防水扉 出入口嵩上げ止水板

5 安全への取組み

15

　ホームにおけるお客様の安全を確保するため、ホームドア、可動式ホーム柵、非常停止ボタンの設置を推進しているほか、お客様が安心してご利用していただけるように、駅係員よびだしインターホン、自動体外式除細動器

（AED）の設置をしています。

駅の安全対策5 6

（1） 可動式ホーム柵の設置

（2） 非常停止ボタンの設置

　可動式ホーム柵は、丸ノ内線池袋～荻窪間の全ての駅への設置を

進めています。

　お客様の安全を考慮して、可動式ホーム柵の設置・調整が完了した

荻窪駅から使用を開始し、平成18年度は15駅で設置を完了し稼働

いたしました。引き続き、平成19年秋の完了を目標に工事を進めて

おります。

　駅のホームには、ホームからお客様が転落した場合などの緊急時

に電車を停止させる非常停止ボタンを設置しています。

　非常停止ボタンを押すことで、ホーム、トンネル内、駅事務室に

設置された表示器が点灯するとともにブザーが鳴動して電車を緊

急停止させることができます。

　非常停止ボタンは、平成18年度に設置対象駅126駅全ての駅（ホー

ムドア設置駅などを除く）に設置を完了しました。

東京メトロからのお願い

東京メトロからのお願い

発車間際の駆け込み乗車は、電車の遅れの原因となるばかりでなく、思わぬ怪我のもととなりますのでおやめください。

ホームから転落したお客様を発見したときは、お近くの駅係員にお知らせいただくか、ホームに設置してある非常停止ボタンを押してください。

丸ノ内線の可動式ホーム柵

ホームの非常停止ボタン

ホーム表示器 トンネル内表示器

5 安全への取組み

16

鉄道テロ対策5 7

（3） 駅係員よびだしインターホンの設置

　駅ホームでのさまざまな事態に備える設備を整備していますが、お客様

の安心をさらに高めるために、駅のホームに駅係員よびだしインターホン

を、平成18年度に設置対象駅161駅全ての駅に設置を完了しました。

　不審物の発見などの緊急時にインターホンのよびだしボタンを押すこと

で、駅係員へ迅速にご連絡いただけます。

（4） 自動体外式除細動器（AED）の設置

・・

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・

・

　急病人等への救急救命活動を円滑に行えるよう、平成17年度から主要な

駅にAEDの設置を開始し、平成18年度までに40駅に設置しました。

　この間、銀座駅などでAEDを使用してお客様の救命に一役担ったことや

社会的な普及啓発活動を考慮して、平成19年度に全ての駅に設置する予定

です。

防犯カメラを全駅に設置

　鉄道テロ対策として、次のような取組みを実施しています。

駅売店員・清掃員の「テロ対策協力ワッペン」の着用

駅係員及び警備員による警備腕章を着用した駅構内の巡回実施

駅構内や電車内において、不審物の発見等に関するご協力をお客様にお願いするポスターやテロップの掲示や放送の実施

中身の見えるゴミ箱の設置

東京メトロからのお願い駅構内または電車内等で不審物・不審者を発見した場合は、ただちにお近くの駅係員または乗務員にお知らせください。

駅に設置したAED

不審物発見の協力を依頼するポスター

旅客案内装置の注意を呼びかけるテロップ表示（英語）

駅係員よびだしインターホン

5 安全への取組み

17

東京メトロの対応項　　　目

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・

・

・

・

　平成17年4月に発生したJR西日本・福知山線列車脱線事故の対策の一環として、平成18年7月に鉄道の技術基準が改正され、東京メトロでは次のように対応しています。

東京メトロ線内は、全線CS-ATCを採用しており、基準を満足しています。

速度制限装置の設置

運転士に異常が生じた際の列車停止装置の設置

（　　　　　）曲線、分岐器、線路終端部、駅誤通過と踏切の制御、下り勾配の制御

防護無線の信頼性向上（防護無線装置の自動給電化）

発生した事故等の事実解明に有効な情報を運転士等の操作状況も含めた記録装置の設置

運転士に対する飲酒や薬物を使用した状態での運転禁止の規程化

対象となるワンマン運転を行っている路線については設置済みです。

対象路線で設置をしていきます。

運転指令と運転士等との通話記録については、総合指令所の「長時間録音装置」に記録でき、基準を満足しています。

車両搭載の記録装置については、新造時より設置がされている一部の車両を除き、全ての車両に設置をしていきます。

社内規程（運転取扱実施基準）に規定しました。

技術基準改正に関する取組み5 8

5 安全への取組み

18

連動操作盤とスーパープロジェクター

　輸送の安全を確保するために必要な知識、技能を備えた人材の育成や、鉄道技術の伝承と向上を目的とした鉄道総合技術アカデミーなど、各種の社員研修を実施しています。また、電車の乗務員には、動力車操縦者養成所において乗務員養成研修やフォローアップ研修を実施し、乗務員に必要な知識、技能の保有とその向上に努めています。

　現業職場においては、年間教育計画に基づき故障処置訓練、機器取扱い習熟訓練などの職場内研修を実施して社員の知識及び技術の向上に努めています。

社員の研修5 9

　駅の監督者等に信号取扱いに関する必要な知識や技能の習得・向上

を図るために、連動操作盤、信号機及び転てつ器等を実際に動作させ、

100インチスーパープロジェクターを使用してわかり易く、実践的な

教育をしています。

（1） 駅の信号取扱者等の研修

　乗務員として必要な知識や技能の習得・向上を図るために、動力車操縦者（運転士）養成研修、車掌養成研修、

フォローアップ研修等様々な研修・訓練を実施しています。　

　乗務員養成研修ではCAI（コンピュータによる補助教材）や電車運転シミュレータを活用して学習しています。

　CAI教室には、教師卓と研修生席の間をCAI専用のネットワークシステムが整備されています。

　このシステムを活用し、教師卓からネットワークを介して研修生に対して、電車の各装置のしくみや運転理

論、鉄道電気、車両故障時の処置方法などの学習情報を提供し、分かり易く効率的に学習しています。

（2） 乗務員養成研修

【CAIを活用した机上教育の実施】

CAI教室

CAIによる研修資料の一例

VVVF制御のしくみ 運 転 理 論

鉄 道 電 気 車 両 一 般

5 安全への取組み

19

レール切断体験学習 ポイントマシン研修の様子 座学研修の様子

運転士用シミュレータ

車掌用シミュレータ

05系及び6000系の2タイプの模擬車両を使用して研修します。（研修センターに平成11年4月設置）

《特徴》

《特徴》

運転台マスコンテーブルの交換が可能であることや、集電方式、列車長、信号保安システムの相違に対応した路線映像設定が可能であることから、東京メトロ全路線に対応可能となっています。

車掌用の車側映像、CCTV、後方スクリーン、電光式開扉限界線等を付設して、停止位置過走、ホーム旅客の乗降に付帯した戸閉合図器の表示、駆け込み乗車やドア挟み等の訓練を可能としています。

　東京メトロが培ってきた地下鉄運行のノウハウや技術を、将来を担う若手社員に伝承していくため、毎年、

各職種から25～35歳程度の若手社員25名程度を選抜して「鉄道総合技術アカデミー」を開講し、10か月

間（実日数41日間）の研修を実施しています。

　講義内容は、各職種ごとに専門的な知識、技能を保有する先輩社員が教師となり、鉄道技術の基礎知識、鉄

道システム及び法体系等を学習するとともに、現地研修や体験学習を取り入れた実践的教育や他企業の

視察も行っています。

（3） 鉄道総合技術アカデミー（企業内スクール）

　この電車運転シミュレータは、電車の前面、車側及び後方映像を同時に映す路線映像装置、走行音などを

発生する擬音装置、車両の揺れを模擬する動揺装置等を組み合わせる設定が可能で、線路走行擬似訓練のみ

ならず、車両故障処置訓練や体験困難な異常時の処置訓練など、様々な模擬訓練に活用しています。

　なお、この設備は乗務員養成研修のほか、乗務員のフォローアップ研修でも効果を上げています。

【電車運転シミュレータを活用した研修】

5 安全への取組み

20

事故防止オープンセミナーの様子

（4） 事故防止に関する研修

　ヒューマンエラーによる事故防止を推進するため、毎年、社員の自由参加による事故防止オープンセミナー

を開催しています。

　平成18年度は、安全・技術部担当の取締役が講師となり、「重大事故の教訓から学ぶ事故防止（運輸編）」を

テーマに開催し、鉄道本部現業の社員を中心として計624名が参加し、過去の重大事故の状況と要因分析及び

対策などを学び、輸送の安全確保に向けた事故防止の重要性を認識するとともに、事故調査の基本的な方法の

習得に努めました。

　過去の重大事故発生時において、安全の確保に努めてきた歴史及び教訓を風化させることのないよう、平成

19年3月7日、研修センター内に「事故に学ぶ展示室」を開設しました。

　この施設を活用し、社員が過去の事故から安全の重要性を学び、安全確保の意識高揚を図るため、各種研修や

職場内教育における事故防止教育に役立てていきます。

【事故防止オープンセミナーの開催】

【「事故に学ぶ展示室」を活用した研修】

「事故に学ぶ展示室」について

　この施設には、自社及び他社で発生した

重大事故の状況・対策等を掲載したパネル、

重大事故等の映像資料、自社及び他社の

おもな鉄道事故年表（昭和16年以降）、自社

及び他社の鉄道事故事例等の検索ができる

パソコンを設置しています。

「開設にあたって」レリーフ

モニュメント

重大鉄道事故パネル展示

鉄道事故年表

検索用PC

映像資料 上映

5 安全への取組み

21

現業社員

現業区

各区で対応可能

現業所管各部

安全・技術部

関係各部

鉄道本部会議等の上部会議

報告・情報提供 四半期ごとに報告

回　答

フィードバック

フィードバック

フィードバック

ひと月分取りまとめ

回　答 回　答

各区で回答・対策のできるもの

各部で回答・対策のできるもの

対策等について協議

回答・対策済みの事象も報告

回答・対策済みの事象も報告

各部横断的に対策の必要なもの

各部として対策が

必要なものに対応

各部横断的に対策が

必要なものに対応

　重大事故等の未然防止、事故発生時の円滑な対応及び安全意識の高揚のための取組みなど、各種の安全活動を実施し、安全の確保に努めています。

救命技能講習の様子

講習の種類

・心肺蘇生法・止血法・外傷の手当法・傷病者の搬送方法・AEDの取扱方法

安 全 活 動5 10

（5） 救 命 技 能 講 習

（1） 事故の芽・ヒヤリハット情報の収集

　現業社員全員がお客様の救命処置を的確に行える

ように普通救命技能認定証を取得しており、救命技能

の維持を目的に消防署及び消防協会の指導・協力を仰

ぎ、救命技能講習を受けています。

　平成18年12月から、ヒューマンエラーを防止するために、現業部門からの「事故の芽」や「ヒヤリハット」情報

を安全・技術部が収集・分析し、関係各部とともに協議しながら各部門に対策や提言を行うことを目的として

「事故の芽・ヒヤリハット情報の収集」を実施しました。

　この分析、対応の結果を各部門にフィードバックするとともに情報を共有することにより、ヒューマンエラーの

防止に向けた取組みを推進しており、今後とも、この取組みを更に充実させて、事故防止に努めていきます。

5 安全への取組み

22

会場の風景

東京消防庁との救助・救急訓練

社長の挨拶

（2） 地域防災ネットワークの活動

（3） 各 種 講 演 会 の 開 催

　地域防災ネットワークは、平成7年1月の阪神・淡路大震災、同年3月の地下鉄サリン事件の発生から、同時多発

的な事故・災害やテロに対して、駅係員や乗務員のほかに車両、工務、電気、建設の各部の全現業社員が職種を越え

た横断的な応援体制をとり、お客様の避難誘導、救護などを円滑に行えるように地域ごとにブロック化（12ブ

ロック）し、協力体制を醸成する部門横断的な活動を行うこととしています。

　毎年、地域防災ネットワークごとに、現地対策本部の設置・運営、お客様

の救出・救護及び避難誘導等の訓練を実施して、事故・災害発生時の初動

における体制を再確認しているほか、都・県・市等が実施する防災訓練へ

の積極的な参加や、地域住民、消防署及び警察署等と連携した異常時総合

想定訓練等も実施しています。

　毎年、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」及び「無災害運動」の

実施に先立ち、事故防止と安全意識の高揚を目的に安全講演会を開催し

ています。

　平成18年度は、社長、役員をはじめ本社・現業の管理・監督者など約340

名が参加し、講師に講談師を招いて「忠臣蔵に学ぶ安全管理」をテーマと

して実施し、過去の歴史の中から読み取れる「安全に対する基本的な

考え方」を学び、事故防止と安全意識の高揚に努めています。　　　　　

　平成12年の日比谷線列車脱線衝突事故を起こした3月8日を「安全の日」と定め、この事故を風化させることなく、事故から学んだ反省を心に

刻み、鉄道の安全性向上に向けて取り組むことを全社的に確認すること

を目的として、「安全の日」講演会を開催しています。

　平成18年度は、社長はじめ東京メトログループ各社を含む約370名が

参加し、「過去の重大事故に学ぶ」をスローガンに、特別講演として「航空

会社における安全確保の取り組み」を学んだほか、「事故に学ぶ展示室」の

紹介、社内における安全研究２題の発表を行いました。

【安全講演会】

【「安全の日」講演会】

5 安全への取組み

23

【技術部門と請負業者との安全の取組み】

車両部工務部電気部建設部

安全懇親会（安全協議会）

電気部請負工事安全衛生協議会

建設部ISO品質・環境フォーラム

危険予知トレーニング（KYT）活動

作業チーム危険予知（STK）活動

請負業者

KYT活動の報告の様子 請負業者を交えてのゼロ災唱和 更なる安全意識の高揚（セーフティ工務）

（4） 安全に関する各種職場内活動等

　毎年、春の全国交通安全運動期間中に、警察署から講師を招き、緊急自動車の運転手等を対象に、自動車運転

手講習会を開催して、交通安全に対する意識高揚に努めています。

　また、秋の全国火災予防運動期間中に、東京消防庁から講師を招き、防火管理者及び建物管理者を対象とした

防火講演会を開催して、防火対策及び防火管理の重要性と火災発生時のお客様の安全確保に対する意識高揚に

努めています。

　各職場において「KYT（危険予知トレーニング）活動」「ゼロ災運動」「点呼時等の安全教育」「OJT」などに

取り組み、社員の安全意識の高揚や職場の安全管理に努めています。

（5） 請負工事及び委託作業における事故防止の活動

　請負工事における災害、事故及び負傷疾病を未然に防止し、鉄道運行の安全と作業員の安全性の維持向上を

目指すため、技術部門で様々な活動を行っています。

【警察、消防による講習会、講演会】

5 安全への取組み

24

　万一の事故、災害及び不測の異常事態が発生した場合でも、迅速、冷静、的確に判断ができるよう、異常時を想定した様々な訓練を実施し、お客様の安全を確保するように努めています。

対策本部設置・運営訓練の様子

大規模テロ災害対処共同訓練の様子

救出救護訓練の様子

自衛消防訓練審査会の様子

避難誘導訓練の様子

緊急時対応訓練5 11

（1） 対策本部設置・運営訓練　毎年、防災週間に合わせて、社長以下役員及び社員が参加し、万一の事

故や災害等の発生時に、非常体制の発令と対策本部の設置を行い、迅速

かつ適切に対応できる体制の整備とその運営ができるように訓練を実施

しています。

　平成18年度は、「都心で震度6強の地震が観測された」との想定で、東京

直下地震災害対策本部を設置し、別の場所で同時に実施された避難誘導訓

練の現場からの情報を基に運営するなど実践的な訓練内容としました。

（2） 異常時総合想定訓練　毎年、秋の火災予防運動に合わせて、社長以下役員及び社員並びにグループ関連会社社員が参加し、所轄の警

察署や消防署の協力を得て、走行中の列車等が万一の事故や災害に遭遇した場合に、乗務員や駅係員、保守係員

など各職種の社員が、お客様の避難誘導・救出救護・初動

措置などに対し、適切な対応がとれるように訓練を

実施しています。

　平成18年度は、有楽町線市ケ谷駅構内の訓練線を使用

して「地震により走行中の列車が脱線し多数の負傷者が

発生したほか、車両から発煙」との想定で実施しました。

（3） 大規模テロ災害対処共同訓練　平成18年11月には、東京都主催の大規模テロ災害対処共同訓練に参画し、

テロ災害発生時の対処法について、行政機関及び他の交通機関と連携して

訓練を行いました。　

（4） 自衛消防訓練　現業の各職場では、災害や万一の事故等に備えて自衛消防隊を組織し、消防

署主催の自衛消防訓練審査会への参加等を通じて、火災や水害等、災害に応じ

た訓練を行っています。

5 安全への取組み

25

噴射車両 後続車両

対象曲線の内軌レール全体に噴射可能

IKEBUKURO

池 袋S55

5mmゲージコーナー

削正範囲

↓↑

　車両の走行安全性は、台車、車輪などの動的な状態やレールと車輪の接触状態を把握することが重要である

ため、車輪がレールに加える力を常時監視し、安全性を評価するシステムの開発に取り組みました。

　安定したレールと車輪の接触状態を維持するため、

それを考慮したレール断面に削る方法やレールと車輪

間の安定した摩擦管理の方法について研究しています。

　車両走行安全性の向上や騒音の低減、曲線通過時の

横圧低減対策として、関係各部が協力し、摩擦調整材

を研究しています。

　摩擦調整材を噴射すると

後続車両は適度な摩擦力で

走行することができます。

測　定 分析・データ蓄積 表　示

摩擦調整材の噴射の様子

分析サーバ

測定データ

測定データ

端末測定用センサー

【摩擦調整材の噴射のイメージ】

【システムの構成】

・確認方法の定量化を検討（だれもが、まちがいなく、確認できる）・削正範囲を確認する「レール削正ゲージ」を開発

　日比谷線列車脱線衝突事故などの重大事故を教訓に、安全性の維持・向上を目指した研究に取り組んでいます。また、車両走行安定性の向上や騒音の低減を目指した研究などにも取り組んでいます。

安 全 研 究5 12

（1） 車両走行状態監視装置の開発

（2） レール削正及びレール塗油管理方法の研究

（3） 摩擦調整材車上噴射装置の開発

研究の一例

5 安全への取組み

26

小学校での安全教室の様子

東京メトロニュース（平成18年9月号） 東京メトロ ホームページ

ステッカー

2007 Gullane(Thomas)Limited

ポスター

　東京メトロでは、地域住民の方々、警察署、消防署とともに協力して事故防止を図っています。

　広報冊子（東京メトロニュース）及びインターネットのホームページにて、お客様に対して東京メトロの防災対策についての啓発活動を行っています。広報冊子は、毎月30万部を発行しています。

お客様、住民の皆様、関係者との連携6 1

お客様、住民の皆様への要望・啓発6 2

　地域住民、警察署、消防署等との協力活動の一環として、平成18年度は

小学校における安全教室や全国交通安全運動時における自動車運転手

講習会、火災予防運動時における防火講演会などを実施しました。

　学校への登下校の際に子供が犯罪の被害に遭う機会

が多発していることから、鉄道事業者により全国的に

「こども110番の駅」の取組みを実施しています。

　東京メトロでは、全路線の駅に「こども110番の駅」

の目印となるステッカーを貼り付けて、子供が駅に

助けを求めてきた場合に、子供の保護や110番通報

などの対応がとれるようにしています。

　また、同関係者と東京メトロ社員とが連携した異常時総合想定訓練等

も実施しています。

（1） 関係者の皆様との連携

（2） こども110番の駅

C

6 お客様、住民の皆様、関係者との連携

27

ご意見

回　答

お問い合わせ・ご意見

専門的な事項は直接回答

回 答お客様

お客様センター

関係各部・所

各部・所・区

照会・回答

照会・回答

対応結果報告

人通りが見えるようにミラーを設置しました。改札口

歩　道

車　道 新大橋通り

“人とぶつかりそうになり 危ない”というご意見を いただきました。

ミラーを設置した1番出入口

【お客様の声（流れ図）】

　平成16年の東京メトロ発足後、お問い合わせやご意見・ご要望を1か所で一元管理するために「東京メトロお客様センター」を設置し、わかりやすく機能的な仕組みとしています。

　これにより、お客様ニーズの把握や各所への情報発信、サービスへの反映が容易になりました。　同センターでは、電話、メール、ファクシミリ、書簡にてご意見を受け付けています。また、駅の投書箱やご来社にていただいたご意見もすべて同センターに送られ、管理されています。

お 客 様 の 声6 3

　「私が時々利用する日比谷線築地駅についてお願いしたいことがあります。築地駅から1番出入口より新大橋通りの歩道に出る際、人通りが見えず衝突すると危険なため、歩道の人通りが見える鏡の設置をお願いします。」

お客様からの声と東京メトロの対応

お客様の声

　お寄せいただいたお客様の声を、東京メトロでは、築地駅1番出入口に歩道の人通りが見えるようにミラーを設置しました。

東京メトロの対応

築地駅1番出入口にミラーを設置しました。

28

6 お客様、住民の皆様、関係者との連携

編集発行／東京地下鉄株式会社　鉄道本部　安全・技術部2007 TOKYOMETRO CO.,LTD.

　安全報告書の内容や当社の安全への取組みについてのご意見につきましては、「東京メトロお客様センター」及び「東京メトロホームページ」でお伺いしています。

（年中無休　営業時間 9：00～20：00）

お電話

お手紙F A X

〒110-8614 東京メトロお客様センター 係

http://www.tokyometro.jp/

0 3 - 3 9 4 1 - 2 0 0 40 3 - 3 9 4 1 - 2 0 3 0

東京メトロのお客様ご案内窓口

東京メトロお客様センター

東京メトロ ホームページ

画面最上段の　 お問い合わせ 内にある ご意見・ご質問 をお選びのうえ、ご意見をお寄せください。

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7 安全報告書へのご意見募集

平成19年 (2007) 8月発行