2018年度 事業報告 一般社団法人日本海運集会所

概 況

１．経営全般

2018 年度は、世界経済全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、後半には通商問

題等による影響が顕在化してきました。米国経済はトランプ政権の財政政策により景気が押し上げ

られ、世界経済を牽引しました。新興国経済にも持ち直しの動きがありましたが、後半より欧州経

済の成長率は鈍化し、中国では個人消費に陰りが出ており、2019 年の世界経済はピークアウトし減

速する懸念があります。日本では、政府の経済政策等により景気は底堅く推移しましたが、期末に

は後退局面入りの兆しもあり不透明感が増しています。

海運市況の全般的な趨勢は、2018 年末まで引き続き回復基調でしたが、その後は調整局面となり

ました。コンテナ船市況は、供給は高い水準で推移したものの、米国の対中関税引き上げ懸念によ

る駆け込み需要などで荷動きは堅調、運賃も概ね好調に推移しました。ドライバルク市況は、船腹

の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、中国向けの荷動きは伸び悩んだものの、年末まで

市況の緩やかな回復が続きました。タンカー市況は、冬場の荷動きが活発化し、通年度では各船種

とも概ね回復傾向となりました。燃料油価格は前年度より大幅に上昇しました。

このような環境下、当所は仲裁、講座・セミナー、月刊誌「KAIUN(海運)」出版の 3つの公益事業

と、定期刊行物出版、船価鑑定、受託事業などの一般事業を例年どおり行いました。

仲裁事業の取扱い件数は低位でしたが、制度の広報活動、海事取引に係る日常的な相談業務、商

法改正に伴う内航書式の改定などを行い、仲裁・運送約款・内航海運などに係る政府や国内外の会

議・委員会にも関与しました。

講座・セミナー事業は開催総数を 64件とほぼ上限まで増やし、登録受講者 2,572 名、一齣こま

単位で

集計した延べ受講者 5,935 名は前年度と比べて約 17％増加しました。多人数の受講が期待できる会

員会社への働き掛けに努めるとともに、受講者やセミナー企画委員会の意見を踏まえて内容の改善

や時代の潮流に即したテーマを取り上げるように取り組みました。

月刊誌「KAIUN(海運)」は購読者や編集委員会の意見を踏まえ、限られた経費の中で海外・国内遠

地への出張取材も多数回行い、海事社会に価値ある情報の発信と読者に愛好される雑誌づくりに努

めました。定期刊行物と船価鑑定の事業は一定の需要に支えられ、受託事業も従前からの受託業務

を継続しました。近年の全般的な傾向として、会員数は維持するも、会費収入や購読料収入は伸び

悩みや微減の傾向にあります。サービスの質を維持しながら、買っていただける量を減らさないこ

とが課題です。

以上の事業活動により、当年度は経常収益 268百万円、経常費用 257 百万円、経常利益 10百万円

となりました。前年度と比べ、収益は横這い、費用は減少して、わずかですが増益、収支均衡の予

算と比べ、収益は上回り、費用は下回った結果、10百万円の増益となりました。

経営全般報告の最後に、事業の基盤となる経営資源のうち最も重要な人的資源について記します。

現在、常勤役員 2 名と派遣社員 1 名を除く職員 18 名のうち 4 名が定年後の再雇用です。仲裁や出

版業務（特に英文出版）は高度な専門性が必要です。求人難の環境下、これらの業務を担える人材

を確保していくことが事業継続上の重要な課題となります。

２．仲裁・書式

前年度に引き続き、当所の主要な事業の一つである仲裁事業を一層充実させるため、各所で仲裁

手続の説明をする機会を得ることで、集会所の仲裁手続きの広報活動を行うとともに、受理案件の

迅速かつ正確な処理に努めました。

当年度中に解決した仲裁件数は 8件、うち仲裁判断書を交付したものが 5件、和解・取下げ・終

了が 3件でした。判断書を交付したものの内容は、定期傭船契約、船舶売買契約、救助契約に関す

るものです。新たに受理したものは 12件でした。審理係属中のものは 10件です。

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また、2019 年 4月 1日施行の改正商法に向け、内航 7書式の改定を行うとともに、日本内航海運

組合総連合会の作成する逐条解説書の作成に携わりました。

さらに、月 1回の海事判例研究会の開催や、セミナー部門との協働により、海事法制の啓発に努

めました。

３．セミナー・講座

若手・中堅社員を対象とした海運実務の基礎・応用を学ぶ「海運実務研修講座」は、33講座を開

催しました。本講座は新人社員研修やコンテナ船、不定期船、貿易実務、海技・船舶技術、船舶管

理、海洋開発といった海事の各事業分野の基礎講座から、傭船、造船、船舶売買といった海事諸契

約、海上保険、税務・会計、船舶金融などの幅広い分野にわたるものです。このうち 8講座につい

ては、関西においても「海運基礎講座」として開催しました。

海事産業の事業環境やその変化を学ぶための「一般セミナー」は、17 講座を開催しました。LNG

燃料船や自律運航船技術の進展や実用化の見通し、バルク太宗貨物や原油の市場動向、米国の通商

政策、民法・商法改正の概要などを取り上げました。

その他、「特別セミナー」として、海事展 SEA JAPAN 2018 の会場において LNG・LPG 燃料船とバン

カリングのセミナーを開催しました。「他法人主催セミナー」として、海外法律事務所によるセミナ

ーを 3回実施しました。また、海事関係者に広く興味・関心を持たれるテーマでの講演等の後、懇

親会を行い会員相互の交流を図る「JSE 交流会」を 2回開催しました。

さらに、国土交通省関東地方整備局が組織した首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）に加盟す

る地方公共団体の港湾管理担当者向けの出張講座を当年度も引き受けました。

４．出版

月刊誌「KAIUN（海運）」は、海事産業全般をカバーする雑誌として、海運、造船、保険、関連法

規制・諸施策など海事各分野の主要テーマに関する特集を組みました。外航海運ではコンテナ船業

界の今後の方向性について識者にインタビューしたほか、自動車船サービス、木質バイオマス輸送、

LNG 燃料事業に関する現状と展望もまとめました。また、内航海運の特集では省エネ対策、SOx（硫

黄酸化物）規制対応、船員の確保・育成など論点別にその課題を整理するなど、多角的な視点から

各テーマを掘り下げる誌面づくりを行いました。さらに、海上保険やサルベージ、シップリサイク

ル、商法改正といった関連重要分野の企画に加え、ブロックチェーン、デジタライゼーション、パ

ラアスリート・LGBTに対する企業の取り組みについてもレポートするなど、これからの企業経営に

とって重要となるテーマを独自の視点で取り上げました。

広告面では特集記事などと連動して機動的な広告提案をしたほか、クライアントのニーズに応え、

そのメッセージを読み物として伝える記事広告を通じて誌面の充実を図りました。

その他の定期刊行物としては、季刊誌「海事法研究会誌」（海事法及び仲裁法などに関する研究

論文等を紹介）と「The Mariners’Digest」（日本の商船隊に乗り組む外国人船員向けの英文誌）

をいずれも 4回発行しました。年刊としては、2019 年版「日本船舶明細書Ⅰ」、「日本船舶明細書

Ⅱ」、「内航船舶明細書」、「海事関連業者要覧」、「内航タンカースケール」及び「WaveLength」

をそれぞれ発行しました。また、各船舶明細書の検索機能付き CD-ROM も販売しました。

５．鑑定

当年度も船価鑑定の営業展開に注力したものの、大口依頼はなく、取り扱った鑑定船舶は 70隻と

前年度の実績を下回る結果となりました。また、事項鑑定も 1件にとどまりました。

６．受託事業

前年度に引き続き、日本内航海運組合総連合会と日本船主協会からの受託事業を行いました。

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会員動向と会議

Ⅰ 会員

１．会員の状況

2019 年 3月 31 日現在の会員総数は 391（賛助会員含）、名誉会員 4名、特別会員 11名です。

２．会員の異動 （2018 年 4月 1日～2019 年 3月 31 日）

入会（入会順）

【正会員】 （入会日順、カッコ内は指定代表者・敬称略、以下誌面の敬称は省略しています）

1 ㈱ボルテックスセイグン （武井 宏）

2 ㈱オフショア・オペレーション （井上 和男）

3 ㈱ダイトーコーポレーション （松川 一裕）

4 オーシャンネットワークエクスプレスジャパン㈱ （木戸 貴文）

5 Steamship Mutual Underwriting Association Limited （河合 寿宜）

6 ㈱エコマット産業 （嚴 伯鎔）

7 ドイグロジャパン㈱ （鈴木 敏之）

8 ㈱アトラス （濱﨑 作司）

9 双葉インターナショナル㈱ （佐々木 純一）

10 ㈱ＭＴＩ （田中 康夫）

11 郵船ロジスティクス㈱ （水島 健二）

12 ㈱丸吉通商 （林 輝）

【賛助会員】

なし

以上のとおり入会は正会員 12社、退会は 6社です。

特別会員（元書式制定委員会委員長）の水谷豊氏が 2018 年 8 月 22 日 90 歳で逝去されました。

謹んでご冥福をお祈りします。

Ⅱ 会議

2018 年 4月 1日から 2019 年 3月 31日までに開催した主な会議は次のとおりです。

１．第 85回通常総会（2018 年 6月 22日）

海運クラブ 303 号室において開催、書面表決書提出者を含めて 297 名が出席しました。

第 1号議案 2017 年度計算書類及び同附属明細書につき承認を求める件は、原案どおり承認されま

した。

第 2号議案 定款の一部改正につき承認を求める件は、原案どおり承認されました。

第 3号議案 役員の選任につき承認を求める件は、次の各氏が承認されました。

理 事 宮原 耕治（日本郵船） 塩田 哲夫（川崎汽船）

佐藤 靖男（飯野海運） 乾 隆志（乾汽船）

柏木 喜延（今治造船） 西本 博（上野トランステック）

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増田 尚昭（エクセノヤマミズ） 小山田充宏（NSユナイテッド海運）

藤田正一郎（川崎重工業） 稲葉 愼司（JXオーシャン）

増田 普（JFE 物流） 武田 吉史（ジャパン シッピング サービス）

小倉 隆弘（ジャパン マリンユナイテッド） 武田 俊明（商船三井）

村岡 一男（鈴与） 吉田 知之（損害保険ジャパン日本興亜）

佐野 展雄（玉井商船） 片岡 敏彰（東京海上日動火災保険）

後藤 大祐（日鉄住金物流） 藤井 健一（日本通運）

伊藤 隆夫（八馬汽船） 木原 武志（みずほ銀行）

林 慎一（三井 E&S造船） 油井 朋仁（三井住友海上火災保険）

奥村 隆（三井物産） 田中 鉄（三菱商事）

千原 圭三（日本海運集会所）

以上、理事２７名

監 事 三木 孝幸（三洋海運） 鈴井 進（シップス トウエンティワン）

鈴木 一行（三菱鉱石輸送）

以上、監事３名

第 4号議案 会長、理事長及び常勤の理事の選定につき承認を求める件は、次のとおり承認されま

した。

会 長（代表理事） 宮原 耕治

理事長（代表理事） 塩田 哲夫

常勤の理事（業務執行理事） 千原 圭三

報告事項 1．2017 年度事業報告（同附属明細書を含む）

2．2017 年度公益目的支出計画実施報告

3．2018 年度事業計画及び収支予算

２．理事会

(1) 第 1回理事会（2018 年 6月 4日）

当所会議室において開催し、次の議案を付議しました。

第 1号議案 2017 年度事業報告、計算書類及びこれらの附属明細書につき承認を求める件は、原

案どおり承認されました。

第 2号議案 2018 年度事業計画及び収支予算につき承認を求める件は、原案どおり承認されまし

た。

第 3号議案 2017 年度公益目的支出計画実施報告につき承認を求める件は、原案どおり承認され

ました。

計画

2013 年 4月

４年目 2016 年度末

５年目 2017 年度末

公益目的財産額 422,866,090 － －

公益目的財産残額 － 317,046,223 271,447,767

実施事業収入 仲裁、セミナー、月刊誌

「海運」の３事業

107,507,627 84,375,730 82,169,721

実施事業費用 153,215,586 129,974,186 130,496,038

実施事業収支差額 △45,707,959 △45,598,456 △48,326,317

公益目的財産額残額 271,447,767 223,121,450

計画年数 10 年

- 5 -

第 4号議案 第 85 回通常総会の招集及び議題につき承認を求める件は、原案どおり承認されま

した。

第 5号議案 2017 年度事業計画及び収支予算につき承認を求める件は、原案どおり承認されまし

た。

第 6号議案 「基本金管理規程」の一部改正につき承認を求める件は、原案どおり承認されまし

た。

(2) 第 2回理事会（みなし決議による理事会 2018 年 7月 19 日）

定款第 36条の規定（決議の省略）による理事会とし、次の議案をみなし決議しました。

第 1号議案 2018・2019 年度常設委員会委員の選任につき承認を求める件は、原案どおり承認

されました。

【2018・19年度海事仲裁委員会】

加藤 潔一 (八馬汽船) 雑喉 平三郎 (浜野海運)

内藤 吉起 (邦洋海運) 保木 裕二 (飯野海運)

新井 真 (川崎汽船) 小田 良一 (日本郵船)

三木 孝幸 (三洋海運) 艫居 芳昭 (JX オーシャン)

紀平 徹 (NS ユナイテッド海運) 瀬野 洋一郎 (瀬野汽船)

武田 俊明 (商船三井) 佐野 展雄 (玉井商船)

長谷部 哲也 (東慶海運) 佐藤 浩 (伊藤忠商事)

白井 卓哉 (三井物産) 佐藤 裕恭 (三菱商事)

千田 順司 (住友商事) 柏木 喜延 (今治造船)

藤田 正一郎 (川崎重工業) 上田 直樹 (三菱造船)

小林 一貴 (三井住友海上火災保険) 保高 清志 (損害保険ジャパン日本興亜)

久保 治郎 (東京海上日動火災保険) 鈴井 進 (シップス トウエンティワン)

前神 直樹 (双日マリンアンドエンジニアリング) 落合 誠一 (東京大学)

平塚 眞 (有泉・平塚法律事務所) 戸田 滿弘 (戸田総合法律事務所)

木村 宏 (一橋綜合法律事務所)

【2018・19年度書式制定委員会】

尾崎 宣文 (第一中央汽船) 新井 真 (川崎汽船)

永岡 政之 (共和産業海運) 西川 勝 (明治海運)

橋本 隆明 (日本郵船) 伊藤 忠 (三洋海運)

野中 孝一 (JX オーシャン) 紀平 徹 (NS ユナイテッド海運)

武田 俊明 (商船三井) 北井 昌樹 (伊藤忠商事)

佐藤 裕恭 (三菱商事) 阿部 竜大 (三井物産)

粟国 宣朝 (双日) 千田 順司 (住友商事)

岩本 洋 (ジャパン マリンユナイテッド) 菊池 裕次郎 (三井住友海上火災保険)

澤邉 浩明 (日本船主責任相互保険組合) 保高 清志 (損害保険ジャパン日本興亜)

高木 海史 (東京海上日動火災保険) 鈴井 進 (シップス トウエンティワン)

池山 明義 (阿部・阪田法律事務所) 松井 孝之 (マックス法律事務所)

雨宮 正啓 (雨宮総合法律事務所)

【2018・19年度海難救助報酬斡旋委員会】

新井 真 (川崎汽船) 三谷 征慶 (日本郵船)

北村 和裕 (商船三井) 小林 一貴 (三井住友海上火災保険)

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澤邉 浩明 (日本船主責任相互保険組合) 保高 清志 (損害保険ジャパン日本興亜)

久保 治郎 (東京海上日動火災保険) 杉山 健介 (石油海事協会)

小柳 豊 (深田サルベージ建設) 長尾 善行 (日本サルベージ協会)

西部 好昭 (日本サルヴヱージ) 峰 隆男

中村 哲朗 (小川総合法律事務所) 岡部 博記 (岡部・山口法律事務所)

【2018・19年度編集委員会】

山下 隆男 (旭タンカー) 藤井 誠一郎 (飯野海運)

遠藤 孝 (NS ユナイテッド海運) 二口 正哉 (川崎汽船)

藤井 一郎 (ジャパン シッピングサービス) 毛呂 准子 (商船三井)

山口 誠 (商船三井) 山田 音弥 (センコー汽船)

尾崎 宣文 (第一中央汽船) 桜井 正応 (日新)

藤本 道久 (日鉄住金物流) 吉田 徹 (日本通運)

山田 喜之 (日本郵船) 伊藤 隆夫 (八馬汽船)

島村 知亨 (みずほ銀行) 人見 哲也 (三井住友海上火災保険)

阿部 竜大 (三井物産) 深井 高広 (三菱商事)

杉本 和重 (ワールドマリン)

【2018・19年度セミナー企画委員会】

石川 達也 (飯野海運) 鹿毛 克之 (乾汽船)

梶原 泉 (上野トランステック) 丸山 秀人 (NS ユナイテッド海運)

中村 敦史 (川崎汽船) 犀川 誠 (JX オーシャン)

山下 弘 (ジャパン マリンユナイテッド) 武田 俊明 (商船三井)

千田 順司 (住友商事) 内田 慎也 (第一中央汽船)

片岡 敏彰 (東京海上日動火災保険) 後藤 大祐 (日鉄住金物流)

橋本 隆明 (日本郵船) 井川 愛 (美須賀海運)

竹村 孝治 (三井住友海上火災保険) 村岡 直樹 (メタルワン)

稲見 俊文 (ワレニウス ウィルヘルムセンオーシャン エーエス)

第 2号議案 名誉会員の推薦につき承認を求める件は、鈴木邦雄氏（商船三井）を推薦し、原案

どおり承認されました。

(3) 第 3回理事会（2018 年 12 月 6日）

海運クラブ 304 号室において開催しました。

業務執行理事より当年度の事業に関して、経過報告がありました。

報告事項 2018 年度事業経過報告

３．会長一任事項

(1) 常設委員会の委員任期中の異動

次の各氏が承認されました。

〈会社名〉 〈退任者〉 〈就任者〉

2018 年 4月 1日付

- 7 -

【書式制定委員会】

明治海運 藤井 渓 西川 勝

【編集委員会】

みずほ銀行 石原 治 島村 知亨

2018 年 5月 9日付

【海事仲裁委員会】

三菱商事 上條 真 佐藤 裕恭

【書式制定委員会】

三菱商事 上條 真 佐藤 裕恭

【編集委員会】

三菱商事 佐藤 泰平 深井 高広

2018 年 7月 25 日付

【海事仲裁委員会】

商船三井 武田 俊明 居城 正明

【書式制定委員会】

商船三井 武田 俊明 居城 正明

【セミナー企画委員会】

商船三井 武田 俊明 居城 正明

2018 年 9月 12 日付

【セミナー企画委員会】

美須賀海運 井川 愛 富塚 友也

2018 年 10 月 1日付

【編集委員会】

旭タンカー 山下 隆男 宮城 剛

2018 年 12 月 28 日付

【セミナー企画委員会】

乾汽船 鹿毛 克之 西尾 靖彦

2019 年 1月 15 日付

【編集委員会】

日鉄住金物流 藤本 道久 山口 茂樹

Ⅲ 常設委員会

１．海事仲裁委員会

(1) 2018・2019 年度海事仲裁委員会（第 1回会議：2018 年 7月 20 日）

1) 正副委員長の選任

次の各氏を選任しました。

委員長 佐野 展雄 （玉井商船）

- 8 -

副委員長 小田 良一 （日本郵船）

同 千田 順司 （住友商事）

同 柏木 喜延 （今治造船）

同 小林 一貴 （三井住友海上火災保険）

同 鈴井 進 （シップス トウエンティワン）

2) 名簿掲載仲裁人の選任

理事会で選任された仲裁委員 29名のうち要件を満たす 27名の他、次の 99氏を名簿掲載仲裁

人に選任しました。

[2018・2019 年度仲裁人]（順不同、会社名は選任時）

鷲巣 徹 （大東通商）

村田 朋之 （ケイラインローローバルクシップマネージメント）

伊藤 篤夫 （神原汽船）

佐野 秀広 （川崎近海汽船）

門野 英二 （川崎汽船）

大内 芳男 （近海郵船）

栗林 宏 （栗林商船）

稲葉 泰規 （共栄タンカー）

永岡 政之 （共和産業海運）

佐藤 清 （商船三井近海）

宮﨑 昇一郎（宮崎産業海運）

後藤 大祐 （日鉄住金物流）

吉田 泰三 （日本郵船）

青木 亮 （日本郵船）

樋口 久也 （日本郵船）

森 亮介 （日本郵船）

菅原 泰 （NSユナイテッド内航海運）

スティンチコーム リチャード （リックマースライン・ジャパン）

守石 恵三 （三晃海運）

望月 正信 （山友汽船）

松本 雅彦 （松盛汽船）

栗田 克己 （田渕海運）

笹木 秀雄 （東幸海運）

北井 昌樹 （伊藤忠商事）

前田 研 （三菱商事）

濱田 昭仁 （三井物産）

知識 康二 （商船三井テクノトレード）

豊田 高徳 （住友商事）

岩本 洋 （ジャパン マリンユナイテッド）

柳瀬 純一 （ジャパン マリンユナイテッド）

豊田 健 （川崎重工業）

梶原 輝文 （MILNG カンパニー）

中尾 慎一 （三井 E&S 造船）

中部 隆 （尾道造船）

村上 一男 （尾道造船）

宮島 康一 （住友重機械マリンエンジニアリング）

- 9 -

関根 司 （チャールス・テイラー・ジャパン）

杉本 忠 （ガードジャパン）

シェパード ルイス （ガードジャパン）

澤邉 浩明 （日本船主責任相互保険組合）

山田 茂 （日本船主責任相互保険組合）

大岩 正樹 （UK P&I クラブ）

田村 欽三 （極東船舶）

小柳 豊 （深田サルベージ建設）

藏本 由紀夫（イコーズ）

小島 茂 （日本船長協会）

葛西 弘樹 （日本船長協会）

桂 俊三 （協伸商会）

平田 義彦 （マリントレーダー）

長尾 善行 （日本サルヴヱージ）

大原 一郎 （大原海運）

津田 昌明 （宇徳）

藤田 友敬 （東京大学）

箱井 崇史 （早稲田大学）

平泉 貴士 （中央大学）

伊藤 眞 （日本大学）

小林 登 （成蹊大学）

小塚 荘一郎（学習院大学）

三木 浩一 （慶應義塾大学）

椿 弘次 （早稲田大学）

矢吹 英雄 （東京海洋大学）

相澤 貞止 （岡部・山口法律事務所）

雨宮 正啓 （雨宮総合法律事務所）

遠藤 一義 （芝綜合法律事務所）

藤木 啓彰 （FJK 法律事務所）

平田 大器 （一橋綜合法律事務所）

池山 明義 （阿部・阪田法律事務所）

岩﨑 良平 （本間合同法律事務所）

木村 政道 （エル・アンド・ジェイ法律事務所）

小林 深志 （津留崎・小林法律事務所）

松井 孝之 （マックス法律事務所）

松村 幸生 （中田・松村・若井法律事務所）

簑原 建次 （マリタックス法律事務所）

森 荘太郎 （小川総合法律事務所）

村上 誠 （弁護士法人むらかみ）

中田 明 （中田・松村・若井法律事務所）

中村 紀夫 （小川総合法律事務所）

中村 哲朗 （小川総合法律事務所）

錦 徹 （プライム法律事務所）

岡部 博記 （岡部・山口法律事務所）

阪田 裕一 （阿部・阪田法律事務所）

佐藤 和司 （佐藤法律事務所）

- 10 -

佐藤 隆昭 （佐藤・堀法律事務所）

瀬野 克久 （一橋パートナーズ法律事務所）

田中 庸介 （東町法律事務所）

戸塚 健彦 （岡部・山口法律事務所）

津留崎 裕 （津留崎・小林法律事務所）

上谷 佳宏 （東町法律事務所）

臼井 義眞 （臼井総合法律事務所）

山口 伸人 （東京山王法律事務所）

山口 修司 （岡部・山口法律事務所）

早坂 剛 （元川崎汽船）

井口 俊明 （元東京海上日動火災保険）

岩田 誠 （元旭タンカー）

西村 健一 （元全国内航タンカー海運組合）

牧 和秀 （元三商シッピング）

宮脇 亮次 （元東京マリン）

望月 光 （元東亜海運産業）

大濵 公士 （元新和海運）

3) 海事仲裁委員会規則の改正

当所で管轄する編集委員会やセミナー委員会など、他の各委員会の規則と平仄を合わせるこ

とを目的として、海事仲裁委員会規則の改正が行われました。

4) 2016 年 7月 20 日から 2018 年 7月 19 日までの仲裁に関する報告がありました。

(2) 2018・2019 年度正副海事仲裁委員長会議

都度、電子メールを利用したウェブ会議を開催し、多数当事者間の仲裁事件の仲裁人選任等を

行いました。

２．書式制定委員会

(1) 2018・2019 年度書式制定委員会（第 1回会議：2018 年 9月 19 日）

1) 正副委員長の選任

次の各氏を選任しました。

委員長 新井 真 （川崎汽船）

副委員長 阿部 竜大 （三井物産）

2) 書式制定委員会規則の改正

当所で管轄する編集委員会やセミナー委員会など、他の各委員会の規則と平仄を合わせるこ

とを目的として、書式制定委員会規則の改正が行われました。

(2) 2018・2019 年度書式制定委員会（第 2回会議：2019 年 2月 13 日）

1) 商法改正に伴う内航 7書式改定案の承認

商法改正に伴い作成された当所内航 7書式の改定案が承認されました。

2) 諸 B/L・Waybill 書式改定案について承認

- 11 -

国際海上物品運送法の改正に伴い、当所発行の諸 B/L・Waybill 書式において同法改正年月の

加筆等を行う必要があり、それらを反映させた改定案が承認されました。

３．海難救助報酬斡旋委員会

(1) 2018・2019 年度海難救助報酬斡旋委員会（第 1回会議：2018 年 9月 25 日）

1) 正副委員長の選任

次の各氏を選任しました。

委員長 久保 治郎 （東京海上日動火災保険）

副委員長 長尾 善行 （日本サルベージ協会）

2) 海難救助報酬斡旋委員会規則の改正

当所で管轄する編集委員会やセミナー委員会など、他の各委員会の規則と平仄を合わせるこ

とを主たる目的として、海難救助報酬斡旋委員会規則の改正が行われました。

本委員会固有の改正点としては、委員会の目的（第 2項 1項）に、「海難救助に関する資料・

判例・仲裁判断の収集、及びそれらの実務業界への提供」を追加しました。

3) 現場特別代理人名簿（案）の承認

現場特別代理人名簿（案）に関して、委員各位からの意見を踏まえ、先ずは本委員会の第 1

回会議において暫定的な承認を行い、後日、事務局が名簿に掲載されている各代理人候補者に

名簿掲載可否の意向を確認した上で、最終的な承認を行うこととしました。

その後、各代理人候補者の意向を反映させた名簿につき、2018 年 10月 9日付にてメール会

議を行い、委員各位に承認されました。

４．編集委員会

(1) 2016・17 年度編集委員会（第 6回会議：2018 年 6月 8日）

1) 委員の交代

<会社名> <退任者> <就任者>

みずほ銀行 石原 治 島村 知亨

三菱商事 佐藤 泰平 深井 高広

2）編集内容の説明

前回委員会以降に発行した号（3-6月号）の概要説明、読者アンケート集計結果の報告、7-12

月号の編集企画素案について事務局から説明した後、各委員から意見を求めました。

主な意見として、「3 月号の海事教育に関する特別企画を読んで海運会社として今後もこうし

た地道な活動が大切だと感じた」、「5月号特集ブロックチェーンはタイムリーなテーマでこれま

で漠然としていたことがよくわかった。国内だけでなく世界の動向も取り上げるとよいのでは

ないか」、「8 月号に予定する自動車船サービスの特集では電気自動車(EV)や燃料電池自動車

（FCV)が完成車トレードにどのような影響を及ぼすかが大きなテーマ。荷主の視点も入れてほ

しい」、「8 月号で予定の 3D プリンターの企画は海運の将来を考える上で危機感も含めて関心が

ある。楽しみにしている」、「ONE 関連のインタビュー記事が頻繁に掲載されており、評価する」

などがありました。

- 12 -

(2) 2018・19 年度編集委員会（第 1回会議：2018 年 10 月 3日）

1) 正副委員長の選任

次の各氏を選任しました。

委員長 伊藤 隆夫 （八馬汽船）

副委員長 毛呂 准子 （商船三井）

〃 山田 音弥 （センコー汽船）

2) 委員の交代

<会社名> <退任者> <就任者>

旭海運 田邊 典夫 －

旭タンカー 山下 隆男 宮城 剛

NS ユナイテッド海運 阿部 健 遠藤 孝

商船三井 川越 美一 山口 誠

八馬汽船 － 伊藤 隆夫

3) 編集内容の説明

前回委員会以降に発行した号（7-10 月号）の概要説明、読者アンケート集計結果の報告、11

-3 月号の編集企画素案について事務局から説明した後、各委員から意見を求めました。

主な意見として、「7 月号特集の船員教育で学校側の取り組みを取り上げたが、次回は船員を

受け入れる側のニーズを特集してほしい」、「7月号特別企画でパラアスリートへのインタビュー

は大変楽しめた」、「8月号の 3Dプリンターの特別企画は興味深かった」、「11月号海上保険特集

は毎年恒例だがタイムリーなテーマも盛り込まれるようなのでぜひ読みたい」、「12 月号 LNG 燃

料船については期待している」、「2月号特集ビッグデータは海運に具体的にどう活用されていく

のか興味を持っている」、「KAIUN は全体的に読みやすい誌面になってきている。読者をより引き

つけるよう記事タイトルにも引き続き注意を払って欲しい」、「粗悪油やスクラバー問題など旬

なテーマを取り上げたコラムなどをその都度掲載してはどうか」などがありました。

(3) 2018・19 年度編集委員会（第 2回会議：2019 年 2月 14日）

1) 編集内容の説明

前回委員会以降に発行した号（11-2 月号）の概要説明、読者アンケート集計結果の報告、3 -

7 月号の編集企画素案について事務局から説明した後、各委員から意見を求めました。

主な意見として、「11月号海上保険特集は実務面で大変参考になった」、「粗悪油問題の記事の

関心が高かったことがアンケートからもうかがえる。今後も取り上げてほしい」、「4月号のフォ

ワーダー特集は外資系企業も加えてはどうか」、「4月号特別企画のグリーンボンドは興味深いテ

ーマ」、「5月号BARI-SHIP特集は重工系企業とともに四国方面の専業造船所も取材してほしい」、

「先行き不透明な SOx（硫黄酸化物）規制について随時アップデートするような記事を入れるべ

き」、「マクロ的視点から中東情勢について有識者に展望を聞いてもらいたい」、「海事法研究会誌

に掲載されていたトピックは話題性もあり、KAIUN に掲載してもいいのではないか」などがあり

ました。

５．セミナー企画委員会

(1) 2018・19 年度セミナー企画委員会（第 1回会議：2018 年 9月 14日）

1) 正副委員長の選任

次の各氏を選任しました。

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委員長 稲見 俊文 （ワレニウス ウィルヘルムセン オーシャン エーエス）

副委員長 中村 敦史 （川崎汽船）

2) セミナー実施状況及び今後の計画報告

事務局より 2018 年度上半期の研修講座とセミナーの実施状況及び今後の計画につき報告し、

各委員からセミナーのテーマや講座の内容等について意見を伺いました。

(2) 2018・19 年度セミナー企画委員会（第 2回会議：2019 年 2月 12日）

1) 委員の交代の報告

<会社名> <退任者> <就任者>

乾汽船 鹿毛 克之 西尾 靖彦

2) セミナー実施状況及び次年度の計画報告

2018 年度の研修講座及びセミナーの実施状況について事務局より報告したのち、2019 年度の

年間計画について報告しました。2019 年度の海運実務研修講座は基本的に 2018 年度を踏襲し 32

講座、一般セミナーは、海事産業に影響を及ぼすような国際経済、環境規制、エネルギー資源や

関連産業の動向のなどを含む 16 講座、関西地区での海運基礎講座を 8 回と一般セミナー2 回、

特別セミナーは 5月の BARI-SHIP 2019 で商法改正に伴う日本海運集会所制定内航契約書式の改

定についてのセミナー、東京オリンピックの関係で繰り上げ開催される 3月の SEA JAPAN 2020

でのセミナー、JSE 交流会 4 回、海外法律事務所等の他法人主催セミナー4 講座合計 68 講座を

盛り込んだ計画を説明し、各委員の意見を伺いました。

- 14 -

事 業 活 動

Ⅰ 仲裁等事業

１．仲裁

2018 年度中に処理した件数は次のとおりです。

解決した仲裁事件総数 8 件

うち、仲裁判断書の交付 5 件

仲裁手続中の和解・取下げ 3件

新規の仲裁受理件数 12 件

２．契約書式制定・海難救助報酬斡旋・相談

(1) 契約書式制定

2019 年 2月 13 日開催の 2018・19 年度第 2回書式制定委員会において、商法改正に伴う内航

7書式の改定案及び B/Lと Waybill の改定案が承認されました。

内航 7書式の改定案は、2018 年 5月 25 日に改正商法が公布されたことを受け、同年 7月 10

日に第 1回「商法改正に伴う内航書式改訂小委員会」を開催し、その後、同年 10月 4日及び同

年 12月 3日の合計 3回の審議を経て作成されたものです。

(2) 海難救助報酬斡旋

当年度、海難救助報酬斡旋の依頼はありませんでした。

(3) 相談

長年蓄積した海事法関連の知見を基に、日頃より電話、メール及び面接にて契約や取引慣行等

の相談に応じていますが、迅速かつ適切なアドバイスを提供するために、所員のノウハウの向上、

内外の仲裁判断、判例、資料の整備、充実に努力しています。

公表済み仲裁判断の要旨、海外の主要判例の要旨、取引相談に対する一部回答例は、当所のホ

ームページ上でも検索、参照可能とし、会員の便宜を図っています。

３．研究会等の開催

(1) 海事判例研究会

英米の海事判例を中心に研究会会員を対象として毎月 1回開催。

報告者：山田 隆（当所仲裁グループ参与）、青戸 照太郎（同グループ長）

一戸 康佑（同マネージャー）、松下 千紗（同）

(2) 海事法研究会（神戸）

2019 年 2月 19 日（378回）

Clearlake Shipping Pte Ltd v Priveocean Shipping Ltd (The Privocean) [2018] EWHC 2460

(Comm)

報告者：一戸 康佑（当所仲裁グループマネージャー）

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(3) 出張講義

1) 2018 年 6月 11 日、早稲田大学大学院において、仲裁制度について講義。

講師：青戸 照太郎（当所仲裁グループ長）

2) 2018 年 11 月 14 日、2019 年 2月 14 日、各依頼元事業所にて、T/C、B/L、Incoterms の簡単

な講義とともに仲裁手続について解説。

講師：一戸 康佑（当所仲裁グループマネージャー）

3) 2018 年 7月 11 日、12月 6日、2019 年 2月 6日、依頼元事業所にて、「国際海上物品運送法」、

「貨物利用運送事業及び内航 2法」、及び「内航 SOx 規制及び定期航路事業」について外部講

師によるセミナーを開催

(4) Bunker 問題に関する意見交換会

2018 年 9月 12 日 現状の解説と意見交換会

講師：山谷 周二（戸田総合法律事務所 一級海技士(機関)）

青木 理生（戸田総合法律事務所 弁護士）

廣中 太一（小川総合法律事務所 弁護士）

４．その他

1) 2018 年 4月 24 日、6月 19、20 日、9月 4、5日、12月 4、5日、2019 年 1月 23、24日、ボル

チック国際海運協議会の GENCON 書式改定小委員会にメンバーとして出席

2) 2018 年 4月 25 日、第 2回国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議にオブザーバーとして

出席

3) 2018 年 4月 26 日、日本国際紛争解決センター運営協議会にメンバーとして出席、その後同セ

ンターのオープニングセレモニー：国際紛争解決セミナー「日本における国際仲裁の未来」に

パネリストとして出席

4) 2018 年 7月 14 日、仲裁 ADR 法学会に理事として出席

5) 2018 年 9月 11 日、日本仲裁人協会研究委員会にメンバーとして出席

6) 2018 年 12 月 27 日、2019 年 1 月 16 日、標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関す

る検討会にメンバーとして出席

7) 2019 年 1月 30 日、3月 6日、登録船舶管理事業者評価制度検討会にメンバーとして出席

8) 2019 年 3月 12 日、シンガポール法務省と日本仲裁人協会共催の Japan-Singapore International

Legal and Dispute Resolution Conference にパネリストとして出席

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Ⅱ 講座・セミナー事業

１． 海運実務研修講座 （以下、会場記載なしは当所会議室）

1) 造船契約の諸問題に対する実務対応（全 1日） 2018 年 4月 19日

講師：瀬野 克久（一橋パートナーズ法律事務所 弁護士）

2) 船の技術知識あれこれ（全 1日） 2018 年 4月 24 日

講師：横田 健二（MOLシップテック 相談役、元商船三井 常務執行役員）

3) トランプオペレーターの業務（連続 2日） 2018 年 5月 8、9日

講師：大島 和実（クリッパージャパン 代表取締役、元昭和海運 営業 2部長）

4) 貿易実務基礎（全 3回） 2018 年 5月 10、17、31 日

講師：川村 久美子（アースリンク 貿易アドバイザー）

5) コンテナ物流の基礎（全 3回） 2018 年 5月 15、22、29 日

講師：臼井 修一（コスモ・レジェンド 代表取締役、元商船三井）

6) 英文契約書 入門（全 5回） 2018 年 5月 21、28 日、6月 4、11、18 日

講師：小牧 弘幸（セミナー講師（英文契約書）、翻訳業（ビジネス＆法務翻訳））

7) 〈A日程〉新人社員研修(春)（連続 2日） 2018 年 5月 23、24日

講師：関根 博（日本海洋科学 取締役相談役、元日本郵船）

岩佐 竜至（商船三井 ドライバルク営業統括部統括グループリーダー）

宮本 光洋（損害保険ジャパン日本興亜 海上保険室船舶保険グループリーダー）

8) 共同海損基礎とイギリス船舶保険マーケット等について（全 3回） 2018 年 6月 5、12、19 日

講師：関根 司（チャールス・テイラー・ジャパン 代表取締役）

9)〈B日程〉新人社員研修(春)（連続 2日） 2018 年 6月 6、7日

講師：関根 博（日本海洋科学 取締役相談役、元日本郵船）

岩佐 竜至（商船三井 ドライバルク営業統括部統括グループリーダー）

宮本 光洋（損害保険ジャパン日本興亜 海上保険室船舶保険グループリーダー）

10) 海上物品運送契約（外航）入門（連続 2日） 2018 年 6月 14、15 日

講師：青戸 照太郎（当所 仲裁グループ長）

11) 船舶保険 入門（全 3回） 2018 年 6月 26日、7月 3、10日

講師：吉村 和樹（東京海上日動火災保険 コマーシャル損害部船舶グループ課長代理）

12) 税務・会計基礎（全 2回） 2018 年 7月 5、12日

講師：中島 毅（グローバルプロフェッショナルパートナーズ 公認会計士・税理士）

13) 港湾・物流基礎（全 1日） 2018 年 7月 11 日

講師：春山 利廣（東海大学海洋学部・流通経済大学情報科学科非常勤講師

元商船三井、元ジャパンエキスプレス専務取締役・顧問）

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14) オフショアエネルギー保険の基礎（全 1日） 2018 年 9月 7日

講師：高橋 英臣（三井住友海上火災保険 船舶営業部第四課課長代理）

成田 亮（三井住友海上火災保険 海損部船舶グループ課長）

15) 船舶管理実務（全 2日） 2018 年 9月 13、20 日

講師：杉本 和重（ワールドマリン 取締役・常務執行役員船舶管理グループ長）

16)“実務家の為の”具体的事例で学ぶクレーム対応（全 2日） 2018 年 9月 27日、10月 4日

講師：早坂 剛（元川崎汽船 法務グループ長）

17) トラブル回避のための貿易実務（中級編）（連続 2日） 2018 年 10 月 1、2日

講師：川村 久美子（アースリンク 貿易アドバイザー）

18）海技の知識（全 3回） 2018 年 10 月 3、10、17 日

講師：大類 健三郎（日本船長協会 常務理事 船長）

長田 泰英 （日本船長協会 参与 船長）

中田 治 （日本船長協会 常務理事 船長）

19) ドリルシップ・オフショア支援船・FPSO を取り巻くリスクと契約上のリスク分担（全 2日）

2018 年 10 月 11、18日

講師：星 誠（三井住友海上火災保険 内部監査部課長）

20) 外航貨物海上保険 入門（全 3回） 2018 年 10 月 12、19、26日

講師：小森 英孝（三井住友海上火災保険 海上航空保険部貨物保険チーム課長）

横井 力（三井住友海上火災保険 海損部貨物第二グループ長）

21）航海傭船契約における Laytime の基礎知識（ドライバルク中心）（全 3回）

2018 年 10 月 16、23、30 日

講師：松下 千紗（日本海運集会所 仲裁グループ）

22) 不定期船実務の基礎知識（全 9回） 2018 年 10 月 22日～12月 17日

講師：城 暁男（せとうちクルーズ 代表取締役社長、元商船三井、元神原汽船）

小坂 吉彦（乾汽船 海運事業部船舶管理室グループリーダー 海務監督（船長））

23）P&I 保険の基礎（全 4回） 2018 年 11 月 2、9、16、30日

講師：高嶋 俊治（日本船主責任相互保険組合 損害調査第 1部第 3グループ）

24) 入門 会計と海運業（全 3回） 2018 年 11 月 8、15、22 日

講師：須藤 佳典（新日本有限責任監査法人 公認会計士）

山中 武（新日本有限責任監査法人 公認会計士）

25) 新人社員研修(秋)（連続 2日） 2018 年 11 月 20、21日

講師：関根 博（日本海洋科学 相談役、元日本郵船）

岩佐 竜至（商船三井 ドライバルク営業統括部情報・管理チームリーダー）

宮本 光洋（損害保険ジャパン日本興亜 海上保険室船舶保険グループリーダー）

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26) 内航海運概論 2019 年 1月 25日

講師：森 隆行（流通科学大学 商学部教授）

27) 船舶保険実務（中級）（全 2回） 2019 年 2月 14、21 日

講師：小林 一貴（三井住友海上火災保険 海損部部長（西日本海損担当））

28) 船荷証券の基礎（全 3回） 2019 年 2月 15、22 日、3月 1日

講師：雨宮 正啓（雨宮総合法律事務所 弁護士）

29) 設問式船舶金融論（連続 2日） 2019 年 2月 18、19日

講師：木原 知己（早稲田大学 大学院法学研究科 非常勤講師）

30) 定期傭船契約（全 4回） 2019 年 2月 28日、3月 7、14、28 日

講師：一戸 康佑（当所 仲裁グループマネージャー）

松下 千紗（当所 仲裁グループ）

31) 船舶売買の実務（全 3回） 2019 年 3月 5、19、25日

講師：吉丸 昇（テイエッチマリンアンドエンタープライズ 代表取締役）

32) タンカー航海傭船契約（全 3回） 2019 年 3月 6、13、20 日

講師：榎本 啓一郎（早稲田大学 海法研究所研究員、元福岡大学教授）

33) 船荷証券の実務上の問題点（中級）（全 3回） 2019 年 3月 8、15、22 日

講師：雨宮 正啓（雨宮総合法律事務所 弁護士）

２．関西地区「海運基礎講座」（以下、会場記載なしは神戸銀行倶楽部）

1) 新人社員研修（1日） 2018 年 5月 14 日

講師：星野 淳（商船三井 ドライバルク営業統括部長）

関根 博（日本海洋科学 取締役相談役、元日本郵船）

2) 英文契約書の基礎知識（1日） 2018 年 5月 31 日

講師：中矢 一虎（国際法務 代表取締役（司法書士・行政書士））

3) 船の技術知識あれこれ 2018 年 9月 21 日(再) (7 月 6日中止)

講師：横田 健二（元商船三井 常務執行役員）

4) 定期傭船契約（連続 2日） 2018 年 9月 6、7日

講師：一戸 康佑（当所 仲裁グループマネージャー）

松下 千紗（当所 仲裁グループ）

5）P&I 保険の基礎 2018 年 10 月 5日

講師：松原 敬一郎（日本船主責任相互保険組合 神戸支部 契約チーム）

木村 信二 （日本船主責任相互保険組合 神戸支部 損害調査チーム

チームリーダー）

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6) 船舶保険 入門 2018 年 11 月 9日

講師：滝 和彦（東京海上日動火災保険 コマーシャル損害部関西海損課課長代理）

7) 内航海運概論 2019 年 2月 8日

講師：森 隆行（流通科学大学 商学部教授）

8) 入門 会計と海運業 2019 年 3月 11 日

講師：高井 大基（新日本有限責任監査法人 大阪事務所 監査第Ⅲ部門シニアマネージャー

公認会計士）

北出 旭彦（新日本有限責任監査法人 大阪事務所 監査第Ⅲ部門マネージャー

公認会計士）

３．一般セミナー （以下、会場記載なしは当所会議室）

1) 民法・商法改正が海運実務に与える影響 2018 年 5月 21 日

講師：田中 庸介（東町法律事務所 弁護士）

山下 和哉（東町法律事務所 弁護士）

2) 内外鉄鋼業界の現状と展望（全 3回） 2018 年 6月 20、27 日、7月 4日

講師：上木 朝史（日鉄住金総研 参与 経済産業調査部専門部長兼研究主幹）

3) ドライバルク市況の読み方 入門 2018 年 6月 22 日

講師：末永 正一（トランプデータサービス 海運調査部）

4) 環境規制が海運市況に及ぼす影響の見通し 2018 年 7月 19 日

講師：藤井 一郎（ジャパンシッピングサービス 営業部チームリーダー）

5) 貨物クレーム実務から見た商法改正 2018 年 7月 26日

講師：石井 優（一橋綜合法律事務所 顧問）

6) 港運事業の現状及び港湾政策の課題と展望 2018 年 9月 28 日

講師：水上 裕之（横浜港運協会 常務理事 博士）

7) 2018 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets 2018 年 11 月 6日

講師：調査グループ（日本郵船） （於海運クラブ）

8) 労働法セミナー（基本編） 2018 年 11 月 7日

講師：大口 裕司 （エル・アンド・ジェイ法律事務所 パートナー弁護士）

9) 石炭資源の開発生産及び市場動向 2018 年 12 月 5日

講師：國吉 信行（石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石炭開発部調査役）

10) 原油市場の 2018 年総括と今後の展望 2018 年 12 月 6日

講師：柴田 明夫（資源・食糧問題研究所 代表）

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11) 船級協会の概要 2018 年 12 月 7日

講師：牧野 信宏（日本海事協会 人材開発センター）

12) 2018 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets 2018 年 12 月 10 日

講師：林 光一郎（日本郵船 調査グループ バルクエネルギー調査チームチーム長）

（於神戸銀行倶楽部）

13) LNG・LPG 燃料船の最新動向 2019 年 1月 10日

講師：青山 憲之（日本海洋科学 コンサルタントグループ第二チーム長

主任コンサルタント）

浜口 達弥（アストモスエネルギー 国際事業本部企画開発部副部長）

14) IMO 環境規制への対応 2019 年 1月 21 日

講師：三浦 佳範（DNV・GL Japan 事業開発部長）

15) 世界のとうもろこし及び大豆の需給情勢 2019 年 2月 7日

講師：市瀬 一貴（全国農業協同組合連合会 畜産生産部穀物課課長）

16) 広がるブロックチェーン活用 2019 年 3月 1日

講師：赤羽 喜治（NTTデータ 金融事業推進部デジタル戦略推進部

ブロックチェーンチーム部長）

17) 船の省エネ・環境対応技術 2019 年 3月 26 日

講師：高品 純志（日本海事協会 人材開発センター）

４．特別セミナー

1) SEA JAPAN 2018「LNG・LPG 燃料船とバンカリング」 2018 月 4月 12日

講師：青山 憲之（日本海洋科学 コンサルタントグループ第二チーム長

主任コンサルタント 博士）

５．ＪＳＥ交流会

第 115 回 港湾の中長期政策「PORT2030」について 2018 年 7月 23日

講師：安部 賢（国土交通省 港湾局計画課企画室長）

第 116 回 日本海運集会所・日本海運経済学会シンポジウム 2019 年 3月 18日

AI・ビッグデータ時代の不定期船分野における新たなデータ・分析手法の活用に向けて

講師：石黒 一彦（神戸大学 海事科学研究科教授）

コーディネーター：松田 琢磨（日本海事センター 企画研究部研究員）

パネリスト：手塚 広一郎（日本大学 経済学部教授）

岩佐 竜至 （商船三井 ドライバルク営業統括部情報・管理チームリーダー）

林 光一郎 （日本郵船 調査グループバルク・エネルギー調査チーム）

６．他法人主催セミナー

1) 海外法律事務所 Ince & Co.セミナー 2018 年 4月 18日 （於海運クラブ）

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講師：Faz Peermohamed（Ince & Co.（London）パートナー弁護士）

Rory Macfarlane（Ince & Co.（Hong Kong）パートナー弁護士）

Victor Fenwick （Ince & Co.（London）パートナー弁護士）

Devandran Karunakaran（Ince & Co.（Singapore）パートナー弁護士）

2) 海外法律事務所セミナー BDM Law LLP セミナー 2018 年 4月 26日

講師：Nick Burgess（BDM Law LLP パートナー弁護士）

Bob Deering （BDM Law LLP 弁護士）

3) 海外法律事務所セミナー Blank Rome LLP セミナー 2018 年 12 月 4日

講師：Richard V. Singleton（Blank Rome LLP 弁護士）

John D. Kimball （Blank Rome LLP 弁護士）

７．出張講座

(1)首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）

1) 第 1回 2018 年 7月 2日

商船の運航

講師：関根 博（日本海洋科学 相談役、元日本郵船）

海運ビジネスの基礎

講師：岩佐 竜至（商船三井 ドライバルク営業統括部統括グループリーダー）

2) 第 2回 2018 年 8月 2日

貿易実務基礎

講師：川村 久美子（アースリンク 貿易アドバイザー）

コンテナ物流の基礎

講師：臼井 修一（コスモ・レジェンド 代表取締役、元商船三井）

港湾倉庫

講師：春山 利廣（東海大学海洋学部及び流通経済大学流通情報学科 非常勤講師、

元商船三井、元ジャパンエキスプレス 専務取締役・顧問）

3) 第 3回 2018 年 9月 19 日

自動化コンテナターミナル

講師：合田 浩之（東海大学 海洋学部特任教授、元日本郵船）

横浜港と客船誘致活動

講師：安永 豊（横浜川崎国際港湾 上級理事、元日本郵船）

東山 真明（マーキュリートラベル 代表）

4) 第 4回 2018 年 10 月 22 日

荷主の海外展開を支援する フォワーダーの役割

講師：白山 正樹（商船三井ロジスティクス 参与、元商船三井）

船舶最新技術と市場動向

講師：三浦 佳範（DNV・GL Japan 事業開発部長）

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Ⅲ 出版事業

１．月刊誌「KAIUN（海運）」2018 年 4月号（1087 号）～2019 年 3月号（1098 号）

各号の特集・特別企画は、以下のとおりです。

2018 年

4 月号 SEA JAPAN 特集「造船競争力をどう磨くか」

日本造船業の競争力向上をテーマに重工系造船会社 2社のトップインタビューを実

施しました。また日本造船業の目指すべき方向性について金融機関から寄稿いただ

いたほか、造船に関する 2つの国内研究プロジェクト（実海域実践性能評価及び産

学連携の人材プログラム）について紹介しました。中国造船業の現状・展望につい

ても掲載しました。

広告企画「SEA JAPAN 2018 出展企業紹介」

SEA JAPAN 2018 の出展企業を紹介しました。

5 月号 特集「ブロックチェーンと海運 ―どう活用し、何を実現するか―」

ブロックチェーンとはそもそもどのような仕組みで動き、海運業界にどう導入・活

用されようとしており、さらに普及に向けた課題はどこにあるかをシンクタンクの

研究者、海運会社、保険会社にインタビューし、わかりやすくかつ横断的に整理し

ました。

6 月号 特集「コンテナ船業界“新秩序”の行方」

4月 1日に Ocean Network Express が営業開始したことを受け、コンテナ船会社の

さらなる再編やコンテナ船の大型化の方向性についてインタビュー形式でまとめま

した。また、特集の一環として、青島港コンテナターミナルの自動化について実際

に訪問した有識者に寄稿いただきました。

特別企画「データで見る海運・造船決算 ～2017 年度のハイライト～」

海運会社及び造船会社の決算内容を図表ベースでわかりやすくまとめました。

7 月号 特集「未来の海技者を輩出する 船員教育現場の声」

海技者を養成する国立大学 2校、海技大学校 1校、高等専門学校 1校を取材しまし

た。教える側の責任者（学科長や教授）と教えられる側の代表者（学生）の双方か

らお話をお聞きし、海技者育成に向けた学校教育の現状と課題について浮き彫りに

しました。

特別企画「パラアスリートと海運会社」

日本郵船及び商船三井に所属する女性パラアスリート 2名にインタビュー取材をし

ました。携わる競技の紹介をはじめ、競技生活と日常業務との両立方法、競技や業

務に向かう姿勢、会社への想いなどについて語っていただきました。

8 月号 特集「変革の中にある自動車船サービス」

邦船 3社の自動車船事業について担当役員にインタビュー取材をしました。また金

融機関の調査部にもインタビューし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及

に伴った今後の完成車輸送の変化について分析いただきました。

特別企画「3Dプリンターは物流を変えるか ―世界の最新動向と日本の研究開発―」

3D プリンターの最新技術開発の世界的な動向と日本国内の技術開発の状況をそれ

ぞれの専門家にインタビューし、写真とともにまとめました。

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9 月号 特集「内航海運を取り巻く 7つの論点」

①省エネ・省 CO2 対策②SOx 規制対応③登録船舶管理事業者制度④船員確保・育成

⑤モーダルシフト⑥内航海運暫定措置事業⑦安定効率輸送―の 7テーマについてイ

ンタビューを中心にその進捗状況や課題を整理しました。

特別企画「座談会 沖縄航路から見える内航コンテナ船業界のこれから」

集荷者、内航コンテナ船運航者、内航コンテナ製造者の 3者の視点から内航コンテ

ナ輸送の現状と展望に関する座談会を行いました。

10 月号 特集「木質バイオマス輸送、需要拡大へ」

ドライバルク貨物の一つとして伸長する木質バイオマス輸送の現状と将来展望につ

いてマーケットアナリスト、近海船社、商社に取材し、インタビュー記事として掲載

しました。

特別企画「貨物クレーム実務から見た商法改正」

商法改正について元法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員の方から寄稿があ

り、改正内容を実務的な視点からわかりやすく解説していただきました。

11 月号 特集「海上保険 ～注目すべき視点とその対策～」

損害保険会社及び P&I保険の計 4社からそれぞれ興味深いトピックスを選定しても

らい、寄稿いただきました。①「コンテナ船の共同海損 大型化に伴い高まる複雑

性」②「荒天時の走錨による事故と P&I 保険」③「日本の洋上風力発電 リスク解

析モデルの保険への活用」④「人間工学を活用した事故予防策」の 4本を掲載しま

した。

特別企画「平時にこそ考えたい 津波救命艇という選択肢」

「津波防災の日」（11月 5日）にあわせ、実績のある津波救命艇メーカー2社にイン

タビューし、普及状況や普及に向けた課題をまとめました。

12 月号 特集「進む LNG 燃料化と事業化への道筋（シナリオ）」

LNG 燃料船と LNG バンカリングの両事業について、船社、造船会社、シンクタンク

にインタビューし、現状と課題、展望を整理しました。

特別企画「提供する側・使う側 双方から見た船舶通信」

船舶通信の最新動向と利用状況について、サービス提供側に取材をするとともに、

利用者を代表して船舶管理会社にインタビューし、現状と課題をまとめました。

2019 年

1 月号 特集「海事産業・展望 2019」

2019 年の海運市況や主要各国の経済の見通しなど計 12 テーマを挙げ、有識者及び

専門家からの寄稿を中心に見開き各 2頁でまとめました。

特別企画「企業の LGBT 対応 いま何ができるか」

LGBT（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender の頭文字をとった単語で、性的少数

者の総称のひとつ）に対する企業の対応について、先進的な取り組みをする金融機

関と重工系企業各 1社にインタビューしました。多様性を理解し、受け入れ、働き

やすい職場環境をつくるための考え方や施策について説明いただきました。

2 月号 特集「デジタライゼーションに向かう海事産業 ～データ活用から何を生みだすか～」

IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI（人工知能）に関連する海事産業

の最新の取り組みをまとめました。ビッグデータをめぐる共通基盤整備、自動運航

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船、サイバーセキュリティについてそれぞれ現状をインタビューしました。

特別企画「本格化する日本の洋上風力発電」

日本における洋上風力発電の取り組み状況を独立行政法人系研究機関と重工系企業

のそれぞれに取材しました。発電設備の基礎部分を海底に固定する「着床式」と基

礎部分を海中に浮揚させる「浮体式」の 2種類を中心に解説していただきました。

3 月号 特集「過渡期を迎えるシップリサイクル」

シップリサイクル条約をめぐる各国の動向や思惑、EU規則とのバランス、解撤ヤー

ドの改善状況について、日本船主協会及び日本海事協会、国土交通省のそれぞれの

担当者から最新の情報をインタビューし、まとめました。解撤ヤードの最新状況に

ついてはカラー写真も掲載しました。

特別企画「実録 サルベージの現場」

サルベージ会社 2社に近年起きたサルベージの実例を写真とともに紹介してもらい、

その取り組み状況について寄稿いただきました。

２．その他の定期刊行物

(1) 季刊誌「海事法研究会誌」（年4回：2018年5月号（ 239号）～2019年2月号（ 242号））

海事法及び仲裁法などに関する研究論文、内外判例研究と紹介、仲裁判断の紹介などを掲載し

ました。

(2) 季刊誌「The Mariners' Digest」

（年 4回：2018 年 4月号（Vol.49）～2019 年 1月号（Vol.52））

日本商船隊で働く外国人船員向けの英文誌です。Vol.49 では、船社で船舶運航の管理責任者で

あった船長協会の葛西弘樹会長に船長の能力向上や航行環境の安全確保等に果たしている同協会

の役割について取材しました。Vol.50 では、ホセ・ラウレル 5世駐日フィリピン大使に、フィリ

ピンの海外雇用政策や今後の日比関係についてインタビューしました。Vol.51 では、国際海事大

学連合の中澤武事務局長に世界の船員教育水準の標準化や海事人材確保のための同連合の活動に

ついて伺いました。Vol.52 では、商船三井がフィリピンに設立した商船大学 MMMA の設備、関係

者のスピーチ等の現地取材をまとめました。

(3) 日本船舶明細書Ⅰ 2019 年版（2018 年 12月 30 日発行）

内航登録船を除く 100総トン以上の日本籍船舶を収録しています。

(4) 日本船舶明細書Ⅱ 2019 年版（2018 年 12月 30 日発行）

20 総トン以上 100 総トン未満及び 500 総トン未満の 1・2 種漁船の日本籍船舶を収録していま

す。

(5) 内航船舶明細書 2019 年版（2018 年 12 月 30 日発行）

100 総トン以上の内航登録船を収録しています。

(6) 船舶データ

各船舶明細書に収録された船舶データを検索機能付きとして別途販売しています(CD-ROM)。

(7) 海事関連業者要覧 2019 年版（2018 年 10月 1日発行）

業界恒例の定期刊行物として定評があり、海運、仲立、港運、造船・舶用機器、保険、荷主、

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金融、関係団体、官庁など約 2,000 社の会社情報を収録しています。

(8) 内航タンカースケール 2018 年版（2018 年 4月 1日発行）

内航タンカーの 7,700 に及ぶ航路の運賃表を提供し、Worldscale 同様取引上の指標として基準

運賃となるものです。

(9) Bulletin「WaveLength」（No.64）

集会所及び日本国内の海事に関する法制・仲裁制度を広く海外に報道するための英文広報誌で

す。本号には、改正商法における高価品免責に関する記事、同じく改正商法における衝突、救助

及び共同海損に関する記事、並びに日本の実務における海事先取特権の準拠法に関する記事をそ

れぞれ掲載しました。

Ⅳ 鑑定事業

2018 年度中に処理した件数は次のとおりです。

事項鑑定・証明 1 件

船価鑑定 70 隻

詳細は以下のとおりです。

１．事項鑑定（1件）

1) 機船 H号の走錨に関する鑑定

鑑定日 2019 年 1月 17 日

鑑定人 矢吹 英雄

２．船価鑑定（70隻）

撒積貨物船 コンテナ船 ケミカル船 自動車船 一般貨物船

チップ船 油槽船 ケーソンドック 曳船 RORO 船

フェリー 旅客船 起重機船 LPG 船 セメント船

Ⅴ 受託事業

日本船主協会から「海運統計要覧」2018 年版の編集を、日本内航海運組合総連合会から事務の受

託を、日本郵船㈱から刊行物販売の受託を、例年どおり受けました。

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Ⅵ 住田海事奨励賞管理委員会

１．第 50回住田正一海事賞三賞

住田海事賞は、永年海運造船事業に従事するかたわら、海事資料刊行、海事史の研究を通じて、

広く海事文化発展に寄与された故住田正一氏を記念して設置されました。

正一氏のご子息、故住田正二氏（元運輸事務次官、元 JR東日本社長、前 JR東日本相談役、2017

年 12 月 20日逝去）が、1969 年に住田海事奨励賞を創設して以来、当所に住田海事奨励賞管理委員

会を設け、選考決定しています。2002 年から住田海事史奨励賞、2008 年から住田海事技術奨励賞が

設けられ、現在、海事賞は三賞となっています。

月刊誌「KAIUN（海運）」7月号及び海運業界紙に募集要項を掲載し、意欲的な応募がありました。

審査の結果、各賞が次のとおり決定しました。

住田正一海事奨励賞 「日本のコンテナ港湾政策－市場変化と制度改革、主体間関係－」

津守 貴之 著（成山堂書店）

住田正一海事史奨励賞 「信濃丸の知られざる生涯 明治から昭和を生き抜いた船」

宇佐美 昇三 著（海文堂出版）

住田正一海事技術奨励賞 「詳説 航海計器－六分儀から ECDIS まで－」

若林 伸和 著（成山堂書店）

授賞式は受賞者の出席のもと 11月 16 日に行いました。

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事業報告の附属明細書

登記事項

(1) 第 85 回通常総会での役員任期満了による改選に伴う登記

（2018 年 6月 22 日）

就任 理事 27名

監事 3 名

(2) 定款の一部改正による「目的等」の変更登記

（2018 年 6月 22 日）

(3) 役員の辞任に伴う登記

（2019 年 3月 31 日）

辞任 西本 博

稲葉 愼司

増田 普