CONTENTS

【特集】

■ 『ベトナム南部における日本食品の市場動向』 1

AGSホーチミン事務所

脇村 美緒 氏

【トピックス】

■ 『中国における外食産業の動向について』 4

みなと銀行 住吉支店

永安 麻紗美

【みなと銀行からのお知らせ】

■ 留学生インターン受入報告 6

【アジアビジネス情報】

■アジアニュース・主要経済指標 7

みなと銀行国際業務部アジア室

１． 本資料記載の情報は、法律上、会計上、税務上の助言を含むものではありません。法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、そ

れぞれの専門家にご相談ください。 ２．著作権 本誌記載の情報の著作権は原則として弊行に帰属します。いかなる目的であれ、本誌の一部また

は全部について無断で、いかなる方法においても複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止します。 ３．免責 本誌記載の情報は、

弊行が信頼できると考える各方面から取得しておりますが、その内容の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された

内容は事前の連絡無しに変更されることもあります。弊行は当該情報に起因して発生した損害については、その内容如何にかかわらず一切責任を

負いません。また、本稿の中で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見であり、筆者の所属する組織の見解を代表するものではありません。

2016年 4月

58 号

ア ジ ア 室 通 信

2017年 11月

77 号

1

『ベトナム南部における日本食品の市場動向』

AGSホーチミン事務所

脇村 美緒

はじめに

ベトナムは、人口 9,170万人(2015年)、1人あたり GDPが 2,000 ドル（2015年）を超え、生産拠

点としてだけではなく、近年は消費市場としても注目が集まっています。

そんなベトナム国内最大の都市である南部ホーチミン市を中心とした日本食品市場の動向をご

紹介します。

ベトナム南部における食品市場の概要

南部ホーチミン市は、人口 815万人（2015年）、そして 1人あたり GDPが 5,300 ドル超の国内

最大の都市です。ショッピングモールや百貨店、スーパーマーケット、外食チェーンが次々と誕生

し、住んでいると急速な成長を感じます。

【ホーチミンにあるショッピングモール】 【ホーチミンにある日系百貨店】

調査会社ユーロモニター発表のデータによると、2016年のホーチミンにおける食料消費額は

430万ドル（約 5兆円）で、ベトナムの食料消費額全体の 32.3%にあたるそうです。

近年の経済成長に伴う所得の上昇により、食品に対する「安心・安全」に対しての意識も強くなっ

てきています。

政府は 2014年 7月に VietGAP（Vietnam Good Agricultural Practice）と呼ばれる農業生産管

理基準を制定しました。また、国営テレビ局では食品安全性調査結果や、危険な食品、それを生

産するメーカーなどの情報をテレビ番組やソーシャルネットワークで公開しています。

2

2016年からは豚肉や鶏肉、たまごの流通経路を明確にするトレーサビリティシステムが導入さ

れ、政府は当該システムに参加する企業への補助制度を設けたり、一部では経路が確認できな

いものについての取り扱いを認めないなどの運用も始まっています。

ベトナム南部における国産食品

ベトナムの 2015年におけるコメの生産量は 4,500万トンを超え、インド、タイに次ぐ世界 3位の

コメの輸出国であることからもわかるように、国内の主食はコメが中心となっています。

一般的な食事は、白ごはんと野菜と肉の煮物や、魚や海産物の煮つけ、肉と卵を焼いたもの

などのメインのおかずと、茹でた野菜などの副菜、スープです。また、日本でベトナム料理の代名

詞になっているフォー（Pho）などの米粉から作られた麺料理も複数あります。これらは、都心部

のレストランで食べても 1食 50,000 ドン（約 250円）、屋台では 30,000 ドン（約 150円）程度です。

一般的に販売または使用されている野菜は、中部高原エリアのダラット市を中心に、肉類は、ホ

ーチミン市近郊のビンズオン省やドンナイ省など、米や水産品は、メコンデルタエリアを中心に生

産、加工されたものです。

【ベトナム料理の代名詞のフォー】 【ベトナムでの一般的な食事】

輸入食品・日本食品

国内の生産・加工品で質や量が不十分なものは輸入されています。ベトナム統計総局のデー

タによると、2015年には 67億ドル（約 7,700億円）相当の食品が輸入されています。内訳はブラ

ジル（輸入額 1位）からトウモロコシや、大豆、小麦など、アメリカ（輸入額 2位）から大豆や牛乳・

乳製品など、マレーシア（輸入額 3 位）から動物性または植物性油脂や油や菓子・甘味料などを、

タイ（輸入額 4位）から野菜・果物や牛乳・乳製品などを輸入しています。

日本からの輸入は 9,000万ドル（約 100億円/輸入額 17位）で、水産品や牛乳・乳製品が多く

なっています。

近年ではベトナム国内での寿司ブームによる、寿司ネタなどの国内消費向けの需要が高まっ

ていることが輸入増加の背景にあると考えられます。また、日本財務省貿易統計によると、サバ、

サケ、マグロやイワシなどの水産品の輸入が多く、ベトナムで加工し、日本へ再輸出するケース

もあります。牛乳や乳製品の割合が多い背景としては、安全で高品質な粉ミルクを子どもに飲ま

せたいという意識の高まりもあるのでないかと考えます。ある代理店によると、ベトナム国民にと

3

って日本製品は、安心・安全という印象が強く、多少高くても日本産食品を選択する人は増えて

きていると言います。

一方で、同時に日本からの輸入品は高いため、気軽には購入できないという意見もあり、質と

価格のバランスが重要であると感じます。

【ベトナム現地の小売店】 【味の素社の調味料】

例えば味の素社の調味料、エースコック社のインスタント麺、亀田製菓社出資企業の米菓子、

ロッテ社のガムなど、日本企業によるベトナム現地生産品が大々的に小売店に並べられており、

それらの人気を感じます。とりわけ、安心できる日本ブランドでありながら、現地で生産している

ため、低価格で商品提供できることが、現地の人から支持される理由のひとつなのではないかと

考えます。また、日本では大袋で販売されている菓子などを個包装で売ることで単価を下げ、購

入しやすくされている商品もあります。さらには、ベトナム語で書かれたパッケージも現地の消費

者に手に取ってもらいやすいのかもしれません。

【エースコック社のインスタント麺】 【亀田製菓社出資企業の米菓子】

まとめ

ベトナム経済は確実に豊かになりつつあり、また日本製への信頼度も高く、今後も楽しみな市

場だと考えます。しかし、富裕層を除き、多くがまだ見た目のコストを重視しているのが現状です。

市場に合った商品投入ができるようしっかりと現地事情もご理解いただき、市場参入されてはい

かがでしょうか。

4

-執筆者プロフィール、機関概要-

氏名：脇村美緒

プロフィール：大学卒業後、繊維専門商社での中国工場の生産・品質管理を経て2013年12月に

渡越。2014年から AGSへ参画。

特に在ベトナム企業と在日企業のビジネスマッチング（現地生産委託先や現地販売代理店の

開拓・紹介）、市場調査、視察アテンドや商談会のコーディネート業務等に従事している。現地法

人や駐在員事務所など独資形態ではない取引形態でのベトナム進出支援やその検討プロセス

支援も行っている。また、日系公的機関の在越事務所におけるコーディネート業務も 3期連続受

託。各種取引支援や情報提供の黒子役でもある。他に、各種地方公共団体への情報提供や執

筆も多い。

お問い合わせ先：AGSホーチミン事務所

住所：12F Harbour View Tower, 35 Nguyen Hue st., Dist 1, Ho Chi Minh, Vietnam

電話番号：+84-(0)8-3914-3922(日本語可)

メールアドレス：info@ags-vn.com

ウェブサイト：www.ags-vn.com

AGSグループ拠点：ハノイ、ホーチミン市、ダナン市、東京、大阪、名古屋

事業概要：市場調査・ビジネスマッチング、投資ライセンス（駐在員事務所や現地法人の設立）、

会計・税務・監査、法務・労務、M&A、各種DD、総務代行、営業支援・営業代行、人材紹介、その

他ベトナムビジネスに関わるコンサルティング

日本人 20名超常駐、ベトナム人 150名超常駐

5

『中国における外食産業の動向について』

みなと銀行 住吉支店

永安 麻紗美

1． はじめに

今回は、中国の外食産業の動向について紹介します。

中国では古くから外食文化が浸透しており、近年では共働きの増加による所得増加も相まっ

て、各家庭に占める外食支出が急速に増加しています。

国家統計局のデータによると、2016年

の中国の外食産業の規模は 3 兆 4000

億元(約 56兆円)となり、日本(31兆 7500

億円)の約 2倍となっています。

中国への日系企業進出については、

これまでの中心であった製造業の占める

割合が低下する一方、小売やサービス

業の占める割合、特にサービス業の中

でも中華料理店や日本料理店の進出が

拡大しています。（2016年中国第三餐飲外売研究報告より）

2．外食産業の動向と最近のトレンド

最近の中国における外食産業のトレンドとして、インターネットを利用したフードデリバリーサー

ビスが急成長しています。

ユーザーがスマートフォン専用アプリケーションを立ち上げると GPS で場所を特定し、配達可

能なレストランを紹介してくれたり、好みの料理や配達時間の目安等を基に店や料理を選択出

来るシステムで、アリペイやウイチャットペイで前払い決済の出来るスマートフォンサービスです。

近年多く利用されている専用のアプリケーションには「餓了公」や「百度外耎」といったものがあ

り、飲食店側からすると、店の立地条件に関わらず、消費者の選択肢が広がり、店舗の小型化

や低コストの運営が可能となり、注文から決済までをスムーズに行うことが出来るといった利点

があります。

また、これらのフードデリバリーサービスは、ケンタッキーやピザハット等のチェーン店のみなら

ず、小規模なローカル飲食店にも広く浸透しています。

2010 年には僅か 586 億元(約 9750 億円)であったフードデリバリーの市場規模は、2015 年に

6

2391億元(約 3兆 9850億円)に達しています。

また、外食産業全体に占める割合も、2010 年の 3.3％から 2015 年には 7.4％、2018 年には

14.8％へ達する見込みであり、更なる拡大が予測されています。（2016 年中国外売 020 業発展

報告により）

3．所見

中国外食産業の新しい業態として、フードデリバリーサービスは物価の高騰や人口の増加、ス

マホの普及、IT業界の急速な発展により急激な成長を遂げています。

日系外食企業としても中国の外食産業の市場規模は大きく、日本食としてのブランド価値や

店舗の小型化・低コストを狙ったビジネスモデルとして、今後展開していくのではないでしょうか。

7

台湾、中国からの留学生インターンを受入れました

みなと銀行国際業務部アジア室は「平成 29年ひょうご留学生インターンシップ」事業に参加し、

台湾と中国出身の留学生 2名をインターン実習生として受入れ、5日間に渡って銀行業務につい

ての研修を行い、行員やお取引先さまとのふれ合いの中から兵庫県企業での就労を体験して頂

きました。

【左：神戸大学経済学研究科 修士 1年 王 靖宜（ワン・ジンイー）さん】

【中央：関西学院大学商学部 3年 張 耀月（チョウ・ヨウゲツ）さん】

この留学生インターンシップ事業は、兵庫県内の加盟校 40校の連携組織である一般社団法人

大学コンソーシアムひょうご神戸＊が県内の大学に在籍する留学生を対象に日本企業・団体で

の就労体験の機会を提供するとともに、県内企業の外国人材採用を支援するもので、本年度は

当行を含む受入企業 20社、留学生 36名が参加しました。

みなと銀行は、平成 23年よりこの事業に参加しており、これまでにタイ人 3名、ベトナム人 5名、

中国人 5名、台湾人 1名、合計 14名の留学生をお迎えすることができました。本事業にご参加

を希望される企業さまは、お気軽にみなと銀行国際業務部アジア室までお問い合わせください。

みなと銀行からのお知らせ

＊一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸

兵庫県、神戸市の特性を活かしながら高等教育機関における国際交流・学生交流活動、

教育・研究活動の向上、地域振興に向けて活動を行っており、2017年 4月現在、兵庫県

内 40校（学生総数約 10万人）を母体とする団体。

HP：http//www.consortium-hyogo.jp/index.html

8

アジアニュース・主要経済指標

【中国】

中国共産党の第１９回 党大会は２４日、習近平総書記の名前を冠した指導思想を盛り込んだ党

規約改正案を採択。大会は、新たな指導部を構成する中央委員らの選出を行い閉幕した。

新たな党規約では「行動指針」に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が加えら

れ、習近平総書記が掲げる２１世紀半ばの「社会主義現代化強国」実現に向けた理論的な支え

となる。

現在の党規約には、毛沢東、トウ小平、江沢民・元国家主席、胡錦濤・前国家主席の思想や理

念が記されている。個人名が入っているのは毛沢東とトウ小平だけで、習近平総書記は１期目

の任期を終える段階で２人の歴史的指導者に並ぶ権威を確立することになった。

【タイ】

２０１７年に旅行代理店を通じて海外へ旅行するタイ人が計７００万人を突破し、支出総額は３

０００億～３２００億バーツに上る見込み。

２０１６年１０月のプミポン前国王死去に伴う自粛ムードが一巡し、今後２カ月のツアー予約が

急増している。人気の旅行先は日本や韓国で、バーツ高に伴う旅行費用の低下や、競争激化に

伴う航空会社の欧州線などの運賃値下げなども海外旅行の需要を押し上げている。

【ベトナム】

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本の食品や菓子、飲料などを日系コンビニエンスストア、

スーパーで重点販売し、新たな販路・商機の開拓を促す「ジャパン・フェア」を１１月１日に開始す

る。ファミリーマート、ミニストップ、イオンの約２６０店で商品を陳列・販売。ベトナムの消費者へ

の浸透を図る。

対象となるのは７６品目。昨年の販売実績から、最も売れ行きの良い価格帯（４万ドン・約２００

円）の商品を主軸に据えた。ベトナム企業が製造・販売する品数が少ないアイスクリーム、カステ

ラをはじめとする半生菓子、駄菓子なども含まれる。

■通貨　（対ドル為替相場、年末・月末時点相場）

4.2205 22,730 13,472 50.805 65.27629月 112.51 6.6339 7.8110 1,145.40 30.321 1.3576

51.627 64.7810113.37 6.6303 7.8002 1,118.84 30.170 1.3624

4.2933 22,731 13,328 50.465 64.5788112.39 6.7682 7.8072 1,144.00 30.431 1.3762

13,329 49.965 64.2450

6月

111.49 6.8877 7.7784 1,137.80 30.210 22,7441.3970 34.620 4.3410

63.906322,728 51.164

22,713

109.98 6.5963 7.8259 1,127.40 30.188 1.3559 33.198 4.2710 13,342

4.2325 13,568

33.330

4.4255 22,755 13,326 50.200 64.8500111.39 6.8780 7.7709 1,118.40 30.328 1.3971

4.4405 22,764 13,336 50.220 66.6900　2月 112.77 6.8654 7.7624 1,130.35 30.652

67.86501.4098 35.208 4.4285 22,593 49.765112.80 6.8659 7.7590 1,161.60 31.362

1.4032 34.905

4.4862 22,761 13,473 49.730 67.9250116.96 6.9502 7.7559 1,207.82 32.254 1.4468

34.365

33.960

33.214

2014年12月

2017年　1月

　3月

　4月

8月

2016年 12月

5月

7月

10月

2015年12月

日本

JPY

120.38

119.44 6.2052

6.4935

中国

CNY

7.7545

7.7509

香港

HKD

韓国

KRW

1,176.01

1,087.60

台湾

TWD

31.642

32.828

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

SGD

1.4131

1.3217

タイ

THB

32.880

36.058

35.799

ﾏﾚｰｼｱ

MYR

3.4965

4.2935

ベトナム

VND

21,388

22,475

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

IDR

12,412

13,850

13,352

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

PHP

44.788

46.870

インド

INR

66.1590

63.1253

110.78 6.8197 7.7921 1,119.65 30.092 1.3832 34.052 4.2813 22,715 13,323 49.770 64.5112

13,325 50.432 64.1875110.26 6.7216 7.8102 1,119.15 30.214 1.3553 33.278 4.2813 22,735

9

（出所）各国（地域）統計，政府発表，ブルームバーグ

■株価　(年末・月末時点相場）

※フィリピンは10月31日が追加特別休暇の為10月30日の値を記載

1,673.16 1,755.58 804.42 5,900.85 8,171.43 9,788.60　9月 20,356.28 3,348.94 27,554.30 2,394.47 10,329.94 3,219.91

837.28 6,005.78 8,365.26 10,335.3010月 22,011.61 3,393.34 28,245.54 2,523.43 3,374.08 1,721.37 1,747.92

7,843.16 9,520.9010,395.07 3,226.48 1,574.74 1,763.67 776.47 5,829.71　6月 20,033.43 3,192.43 25,764.58 2,391.79

　4月 19,196.74 3,154.66 24,615.13 2,205.44 9,872.00

7,311.72 9,173.75　3月 18,909.26 3,222.51 24,111.59 2,160.23 9,811.52 3,175.11 1,575.11

710.79 5,386.69

10,585.78

10,793.80

　8月 19,646.24 3,360.81 27,970.30 2,363.19

3,096.61 1,559.56 1,693.77　2月 19,118.99 3,241.73 23,740.73 2,091.64 9,750.47 7,212.09 8,879.60

9,917.90

1,740.09

3,175.44 1,566.32 1,768.06

3,277.26 1,616.16

2016年 12月 19,114.37 3,103.64 22,000.56 2,026.46 9,253.50 6,840.64

717.73 5,685.30

782.76 7,958.57

722.31

7,661.01 9,304.05

664.87

2014年12月

2015年12月

日経平均

株価

日本

17,450.77

19,033.71

3,234.68

3,539.18

3,117.18

中国上海総合

指数

23,605.04

21,914.40

25,660.65

香港香港

恒生指数

韓国韓国総合

株価指数

1,915.59

1,961.31

2,347.38

2,067.57

台湾台湾加権

指数

9,307.26

8,338.06

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ＳＴ指数

3,365.15

2,882.73

2,880.76

タイ

SET指数

1,497.67

1,288.02

1,542.94

ﾏﾚｰｼｱｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

総合指数

1,761.25

1,692.51

1,641.73

1,773.16

ベトナムベトナムVN

指数

545.63

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ジャカルタ

総合指数

5,226.95

4,593.01

5,864.06

5,296.71

5,568.11

ﾌｨﾘﾋﾟﾝフィリピン

総合指数

7,230.57

6,952.08

7,837.12

インドNIFTY

指数

8,282.70

7,946.35

8,185.80

9,447.95 3,046.80

579.03

1,577.3119,041.34 3,159.17 23,360.78 697.28 5,294.10 7,229.66 8,561.302017年　1月

　5月 19,650.57

1,671.54

9,621.2510,040.72 3,210.82 1,561.66 1,765.87 737.82 5,738.16

27,323.99 2,402.71 10,427.33 3,329.52 1,576.08 8,018.05 10,077.10　7月 19,925.18 3,273.03 1,760.03 783.55 5,840.94

■政策金利　(年末・月末時点）

※日銀は金融市場調節を2013年4月よりマネタリーベースに変更。3Ｍonth-TIBORを参考記載。

※

6.001.16 1.500 3.00 6.25 6.50 3.009月 0.05727 4.35 1.50 1.25 1.375

6.25 6.50 3.00 6.003.0010月 0.06727 4.35 1.50 1.25 1.375

6.25

6.25

5月 0.05727 4.35 1.25 1.25 1.375 1.13 3.00 6.50

6.25

　4月 0.05727 4.35 1.25 1.25 1.375 1.26 1.500 3.00

6月 0.05727 4.35 1.50 1.25 1.375 2.08 1.500

6.25

3.00

3.001.375

1.500

1.16 1.500 3.00

1.93 1.500

　3月 0.05727 4.35 1.25 1.25 6.501.54 1.500

シンガポールは金融市場調節を為替レートにより実施。中央銀行翌日物貸出金利(Standing Facility Borrowing Rate)を参考記載。

6.50 6.50 3.00

6.00

3.006.50

6.50 6.50

8月 0.05727 4.35 1.50 1.25 1.375

4.35 1.00

3.00

6.25 6.50

1.00 1.25 1.375

1.17 1.500

1.054.35

3.00

3.00

6.50 6.50 3.00

6.50 3.00

6.50 6.50

1.500

1.375

　2月 0.05727

2016年 12月 0.05727 3.00 6.25

2015年12月 1.21 1.500 3.250.17091 4.35 0.75 1.50 6.501.625 4.00 6.75

6.25

3.001.25

2014年12月 0.18090

3Ｍonth

-ＴＩＢＯＲ

日本 中国１年物

貸出金利

5.60

HKMA香港

ﾍﾞｰｽR

0.50

香港 韓国韓国オフィ

シャルR

2.00

台湾台湾中銀

ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄR

1.875

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中銀翌日物

貸出金利

0.77

タイタイ

翌日物金利

2.000

ﾏﾚｰｼｱMAOPRATE

Index

3.25

ベトナムVNREFINC

Index

6.50

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾘﾌｧﾚﾝｽR

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝ翌日

物借入金利

インドインド

レポR

8.004.00

0.05727 4.35 1.00 1.25 1.375 6.500.752017年　1月

7.50

6.50 3.00 6.251.500 3.00

7.75

7月 0.05727 4.35 1.50 1.25 1.68 1.500 3.00 6.25 6.50 6.251.375 3.00

■実質GDP成長率 （前年比、前年同期比）

6.417-9月 6.80 3.60 3.11 6.30

2017年 1-3月 1.20 6.90 4.30 2.90 5.10 5.01 6.40 6.12

5.01

4.20

▲2.10 3.30 5.60

5.725.80 5.73

6.906.21

4-6月 2.50 6.90 3.80 2.70 2.13

　2016年 1.05 6.70 2.00 2.80 1.48

6.50

8.001.98

ﾍﾞﾄﾅﾑ

2.66

5.01

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ台湾 タイ ﾏﾚｰｼｱ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ インドｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ日本 中国 香港 韓国

7.516.68 4.88

6.39

3.20

2.40 3.70

　2015年 1.13 6.90 2.40 2.80 0.72 2.90 5.00

　2014年

1.95

3.28 0.800.35 7.30 2.80 3.30 4.02 6.00 5.98

6.10

5.01 6.20

■CPI消費者物価指数 （前年比、前年同月比）

3.72 3.40 3.28 9月 0.70 1.60 1.40 2.10 0.50

4.30

0.86 2.98

0.50 ▲0.05 3.60

0.40 0.86 4.30 3.40

3.58

1.462.54 4.37 2.70

10月 1.80

4.17 3.40 2.99

6月 0.40 1.50 1.90 1.90 1.00

2.18

4月 0.40 1.20 2.00 1.90 0.10 0.40 0.38 4.40

1.40 ▲0.04 3.90 5月 0.40 1.50 2.00 2.00 0.59

3.89 3月 0.20 0.90 0.50 0.18 0.70 0.76

1.55

5.10

0.70

2.09

3.28 8月 0.70 1.80 1.90

4.652.20 3.40

▲0.07 5.02

3.35 3.82 3.10

3.83

3.19 4.33 3.10

3.30

2.60 0.96 0.40 0.32 3.70

3.61

3.65

3.17

2月 0.30 0.80 ▲0.10 1.90 1.44 4.50

0.60 2.702017年 1月 0.40 2.50 1.30 2.00 2.24 3.20 5.22 3.49

1.40 4.74 3.530.19 1.78 4.962016年 ▲0.13 2.01 2.42 1.30 ▲0.53

6.38 1.43 4.91▲0.90▲0.520.70 ▲0.31 2.10 0.600.80 1.44 3.002015年

インドﾌｨﾘﾋﾟﾝｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ タイ ﾏﾚｰｼｱ ﾍﾞﾄﾅﾑ中国

6.711.20 6.422.73 1.99 4.43 1.30 1.842014年 1.03 1.90 3.16 4.18

香港 韓国 台湾日本

7月 0.40 1.40 2.00 2.20 0.77 2.360.60 0.17 3.20 2.52 3.88 2.80

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みなと銀行上海駐在員事務所は、2007年 4月に開所し、日本からの派遣社員 1名、ローカルスタッフ 1名の計 2名体制で業務にあたっています。

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みなと銀行 上海駐在員事務所長 的場 稔