お客様向け資料 - daiwa.jp

商号：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込は

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商号：UBSアセット・マネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第412号加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■ 設定・運用は

2 0 2 0年8月お客様向け資料

中国株式投資は新たなステージへ高まる中国の存在感

世界第2位の経済大国、中国。その成長の規模は多くの先進国を凌駕しています。市場の開放と人民元の国際化が急速に進む中、世界の投資家にとって、中国の存在は無視できないものになりつつあります。

1

ポイント1

高まる中国の存在感

ポイント2

中国の構造変化

ポイント3

卓越したパフォーマンス

中国株式投資のヒント

中国国内では、輸出・投資主導の経済から消費主導の経済へと構造変化が進んでいます。

イノベーションを生む土壌により、新たな成長産業が台頭し、株価の成長ドライバーも変化しています。

2

中国は世界第2位の経済大国に成長しましたが、今後も他国を凌駕する経済成長が見込まれています。

対外開放により外国人投資家からのアクセスが改善した中国株式市場は、投資家にとって無視できない存在となっています。

当ファンドは、国内外の証券取引所に上場する中国のリーディング企業に厳選投資を行います。

設定来で代表的な中国株式指数を大幅に上回るパフォーマンスを創出しており、リターンは国内籍中国株関連ファンド・カテゴリー*において過去3年が1位、過去5年、10年が2位となっています。

記載内容は作成時点のものであり、将来の市場動向・運用成果等を示唆・保証するものではありません。

*出所：Morningstar Direct 順位は、Morningstar Categoryのうち「Japan Fund Greater China Equity」における順位（除くETF）。 2020年6月末時点。

+120

+184

+473

+743

548

0

200

400

600

800

日本インド米国中国（ご参考）

日本

名目GDP

（2018年度）

54

319

558 560

139

1,536

1,172

2,329

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2000年 2019年

インド日本中国米国

世界における中国経済の位置付け

中国は世界第2位の経済大国となり、今後も世界でのシェア拡大が予想されています。

2024年までの5年間で中国のGDP増加額は+6.8兆米ドル（約743兆円）と推計され、その規模は他の国を大きく上回る見込みです。

■各国のGDP推移（2000年、2019年） ■2019年～2024年のGDP増加額（推計）

上記のデータは過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

ポイント1 高まる中国の存在感

3

（兆円）（兆円）

出所：国際通貨基金（IMF）より当社作成名目GDPベース 2000年： 1米ドル＝114.3円、その他期間：1米ドル＝108.6円で円換算。

インド 2%

日本 7%

米国 41%

中国 15%

その他 35%

インド4%

日本6%

米国23%

中国19%

その他48%

中国株式市場の拡大期待

適格海外機関投資家（QFII）制度の導入、ストックコネクトの開始など、中国政府による規制緩和が進み外国人投資家による中国A株市場へのアクセスが改善しました。

中国の経済規模（GDP）が2024年には世界全体の20%弱まで拡大することが予想される中、株式市場の時価総額もGDPを反映して拡大することが期待されます。

出所：国際通貨基金（IMF）、世界取引所連盟、各種資料より当社作成。中国は上海、深セン、香港の各取引所の合計、米国はニューヨーク証券取引所、ナスダックの合計。

ポイント1 高まる中国の存在感

4

■世界の株式時価総額

■中国金融市場開放の変遷

2020年5月

■国別GDP構成比（推計）

2024年 2002

2014

2016

2018

2019

適格海外機関投資家（QFII）

上海－香港ストックコネクト

深セン－香港ストックコネクト

中国A 株、MSCI新興国株指数への組入開始

中国A株、FTSEラッセル主要株式指数、S&Pダウ・ジョーンズ指数への組入開始

外国人投資家への中国A株市場の開放を推進

主要株価指数への中国A株の組入

2010年 9.2%

中国A株：上海証券取引所、深セン証券取引所に上場する中国国内投資家が主な投資主体の株式。中国A株市場の対外開放により、外国人投資家も一定の制限の下で投資が可能になりました。

適格海外機関投資家（QFII）：当局から投資限度額の認可を受けた国外機関投資家にのみ、人民元建て中国本土株（上海A株、深センA株）に直接投資することを認めた制度。

ストックコネクト：中国本土の証券取引所と中国本土外の証券取引所の相互間で行われる株式の取引制度。

上記のデータは過去のものおよび予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

上海－ロンドンストックコネクト

100

150

200

250

300

350

400

450

2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019

富裕層

0.2億人1%

中間所得層

4.6億人35%低所得層

8.4億人64%

富裕層

1.3億人9%

中間所得層

9.7億人70%

低所得層

2.9億人21%

4倍以上に増加

2005年を100として指数化

厚みを増す富裕層・中間所得層

5

所得の拡大に伴い富裕層・中間所得層が増加する中、高品質、便利さ、楽しさ、流行など、「一歩上の生活」に対するニーズが急拡大しています。

出所：中国国家統計局、経済産業省、UBSグループなどより当社作成。

■中間所得層以上が拡大（2009年、2020年予想）

「生活の質」を求めた消費行動へ

■中国の都市部一人当たり可処分所得の推移（2005年～2019年）


ポイント2 中国の構造変化

所得層世帯年間可処分所得

富裕層 35,000米ドル以上

中間所得層 5,000米ドル以上～35,000米ドル未満

低所得層 5,000米ドル未満

2009年 2020年予想

（年）

0

100

200

300

400

500

600

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

中国株先進国株

米国株日本株

中国株式市場の成長ドライバー

6

習政権のもと、中国では、輸出や投資主導型経済（オールドエコノミー）から内需主導型経済（ニューエコノミー）へ構造改革が進み、消費、サービス、ヘルスケアセクターなどが株価を牽引しています。

■中国株、先進国株、米国株、日本株の推移（2004年12月末～2020年6月末）

中国株:MSCI中国株指数、先進国株：MSCIワールド指数、米国株：MSCI米国指数、日本株：MSCI日本指数（MSCIの各指数はいずれも税引前配当込み、現地通貨ベース）出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成

基点を100として指数化

520

360

295

184

消費の拡大

AIの進化

モバイルの浸透

ヘルスケア産業の発達

2013.3～習政権

「世界の工場」として投資主導の

回復先進国の量的金融緩和と中国経済減速懸念

消費主導の経済へ


写真はイメージです。

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

消費・サービスが経済成長の中心に

7

1990年に約3割程度しかなかった第3次産業は、足元では5割を超え、中国経済は消費・サービスが経済成長の中心となる新たな時代に入りました。

所得の拡大、生活スタイルの高度化、情報技術の活用、政策支援などが、その原動力となっています。

■中国のGDPの産業別構成比（1990年～2019年）

第1次産業：農林水産業第2次産業：鉱業、製造業、建設業第3次産業：卸売り業、小売業、情報通信業、運輸業、サービス業など出所：中国国家統計局

（年）



健康中国2030

厚みを増す富裕層、中間層生活スタイルの高度化

情報技術の活用政策支援

中国経済の

成長の原動力

■中国政府による政策支援

大衆創業・万衆創新

大衆創業・万衆創新（大衆の起業、万人の革新）の重要性に言及し、96の施策を発表（2015年6月）

主な施策創業環境強化、創業の便利化 / 財政面での創業支援 / 融資簡略化など

互聯網+（インターネットプラス）

「インターネット+医療」、「インターネット+物流」、「インターネット+金融」など、インターネットと産業の融合を推進すると発表（2015年3月）

オンライン決済の急速な普及、自転車シェアリングの爆発的なヒット、デリバリーサービスの充実など、生活スタイルの大きな変化が進行中

出所：JETRO、経済産業省、各種情報より当社作成。

「共建共享、全民健康」をスローガンに、政府とヘルスケア業界等の協力の下で健康的なライフスタイルの普及を推進すると発表（2016年8月）

主な施策

基礎医療サービスの整備 / 民間医療保険購入の促進 / 医薬品、医療機器の研究開発能力の向上など

32% 41%

54%

41%

46%

39%

27%

13% 7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1990 2004 2019

第1次産業

第2次産業

第3次産業

ニュー・エコノミー・セクターが成長を牽引

8

情報技術、コミュニケーション・サービス、ヘルスケアといった第3次産業中心のニュー・エコノミー・セクターは、エネルギー、素材、資本財・サービスといった第1次、第2次産業中心のオールド・エコノミー・セクターと比較して、高い収益成長率が期待されます。

ニュー・エコノミー・セクターの株価は、高い企業収益成長期待等を反映して、良好なパフォーマンスとなっています。

■ 株価パフォーマンス（2008年12月末～2020年6月末） ■ 予想一株当たり利益成長率（2020年～2022年、年率）

出所：UBSグループ、リフィニティブより当社作成。

※当資料では、今後の成長がより期待できると考えられる民間企業主体の情報技術、コミュニケーション・サービス、ヘルスケア、一般消費財・サービス、生活必需品をニュー・エコノミー・セクター、投資や輸出拡大の恩恵をより受けてきたと考えられる国有企業主体のエネルギー、素材、資本財・サービス、金融、公益事業をオールド・エコノミー・セクターとしています。不動産は2016年9月にMSCI指数で当該セクターが設けられる以前のデータが取得できないため、分類に含まず。当ファンドはニュー・エコノミー・セクターのみから銘柄を組入れるわけではありません。 ※ニュー・エコノミー・セクター、オールド・エコノミー・セクターの予想一株当たり利益成長率は、ニュー・エコノミー・セクター、オールド・エコノミー・セクター内各セクターの2020年度から2022年度の予想一株当たり利益成長率の単純平均によって算出。株価パフォーマンスはMSCI中国指数の月次騰落率及びサブセクターの月次騰落率単純平均。現地通貨ベース。


ニュー・エコノミー・セクター

オールド・エコノミー・セクター

情報技術、コミュニケーション・サービス、ヘルスケア、一般消費財・サービス、生活必需品

エネルギー、素材、資本財・サービス、金融、公益事業

基点を100として指数化

（年/月）


17.8%

4.8%

0%

5%

10%

15%

20%

ニュー・エコノミー・

セクター

オールド・エコノミー・

セクター

0

100

200

300

400

500

600

08/12 10/12 12/12 14/12 16/12 18/12

ニュー・エコノミー・セクターオールド・エコノミー・セクター MSCI中国

中国株式投資を支える経験豊富な運用チーム

9

■Citywire（英）から中国カテゴリー

でAAA評価を受賞しているポートフォリオ・マネジャー*1

【ポートフォリオ・マネジャー】業界経験年数26年

復旦大学卒、テューレーン大学（米）修士、米国、中国の大手資産運用会社にて調査・運用業務に従事

リッパー・ファンド・アワード

ベンチマーク・ファンド・アワード

■代表ファンド UBS(LUX)エクイティ・ファンド-

チャイナ・オポチュニティ(USD) P-acc

モーニング・スター・レーティング*1

五つ星

運用チームの最近の主な受賞歴

アジア・インベスター・アセット・マネジメント・

アワード

ファンド・セレクター・アジア・アワード

香港、シンガポール、上海に合計20人の運用・調査担当者

上記メンバーを含む新興国株式チームは415億米ドル（約4.5兆円）に及ぶ資産を運用*2

（出所）UBSアセット・マネジメント *1：2020年3月末時点。 *2 1米ドル＝107.8円で円換算。上記評価は、過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

上記の代表ファンド名はご参考として記載しており、当該ファンドの国内でのお取扱いはありません。

2019年：台湾、スイス 2018年：欧州、ドイツ、英国、香港等 2017年：香港、シンガポール、台湾

2019年：香港 2018年：香港、シンガポール、台湾 2017年：香港、シンガポール、台湾

2019年 2017年

2018年 2016年

ビン・シー

【当ファンドの運用チーム】

ポイント3 卓越したパフォーマンス

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード（APAC)

2019年

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

07/05 09/05 11/05 13/05 15/05 17/05 19/05

当ファンド MSCI中国A株指数 MSCI中国指数

15% 50%

74%

256%

192%

13%

3%

-33%

101%

24%

13% 23% 15%

131%

103%

-50%

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

過去1年過去3年過去5年過去10年設定来

当ファンド MSCI中国A株指数 MSCI中国指数

過去3年（年率）過去5年（年率）過去10年（年率）

騰落率（%） 14.5 11.7 13.5

ランキング

UBS中国株式ファンドの卓越した運用実績

10

（2007年5月8日（設定日）～2020年6月末）

指数は基点を10,000として指数化

（年/月）

（2020年6月末時点）

1位（40ファンド中）

2位*

（40ファンド中）

（2020年6月末時点）

出所：リフィニティブより当社作成。指数は円換算ベース。 ※ 上記グラフは設定日から基準日までのデータを表示しています。 ※ 基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）で

ファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。

※ 騰落率は各応答日で計算しています。応答日が休業日の場合は前営業日の数値で計算しています。基準価額の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。

※ MSCI中国指数およびMSCI中国A株指数は当ファンドのベンチマークではありません。中国株式市場の代表的な指数として記載しています。

*当該期間の1位は、当ファンドと同じ運用チームが運用するファンド。出所：Morningstar Directより当社作成。Morningstar Categoryで当ファンドが含まれる「Japan Fund Greater China Equity」におけるランキング（除くETF）。

設定来の基準価額とMSCI中国A株指数、MSCI中国指数の推移当ファンドのパフォーマンス

国内籍中国株関連ファンドにおける当ファンドのランキング

29,233

20,302

12,403

ポイント3 卓越したパフォーマンス

上記のデータは過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

2位*

（33ファンド中）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（予）

中国日本米国

オンライン・ショッピング/モバイル決済

携帯電話（スマホ）経由でのインターネット接続の普及に伴い、オンライン・ショッピングも広がりをみせています。

中国においてはオンライン・ショッピングを支える物流インフラが整備されており、2018年には日本の約10倍の500億個超の小包が配送されました。

テクノロジーの進化を背景にモバイル決済の普及率は90%を上回る*と言われ、お財布がいらないキャッシュレス社会が現実のものとなっています。

■消費関連製品売上高に占めるオンライン・ショッピングの割合（2010年～2018年）

（年）

18.5%

14.1%

6.1%

出所: 日本銀行、人民網、UBSグループ *都市部の消費者を対象にした調査

11 上記のデータは過去のもの及び予想であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。


注目テーマと銘柄紹介

※2018年は予想値。

注目銘柄の例：テンセント・ホールディングス

（年度）

月間ユーザー数11億人超のスマホ向け対話アプリ「ウィーチャット等」を配信（2019年12月時点）

中国国内の各種インターネット・サービスでユーザー数ナンバー1

のポジション

例）オンラインゲーム、ニュース、音楽ストリーミング、ビデオ、モバイルセキュリティ・ソフト等

ウィーチャット・アプリを使った決済サービス「ウィーチャット・ペイ」の利用者急増

幅広い顧客基盤を背景に、モバイルゲームやオンライン広告などが拡大傾向

売上高、ユーザー数で中国最大規模のインターネット企業

記載されている個別の銘柄・企業名について、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇等を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の組入れ等を示唆・保証するものでもありません。上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

（元）決算期（年/月）

売上高（億元）

1株当たり利益（元）

2017/12 2,378 7.5

2018/12 3,127 8.2

2019/12 3,773 9.6

売上高年平均成長率 35%

時価総額約66兆円

主上場市場香港

フェイスブックを大きく上回るユーザー数の伸び率（2014年～2019年*）

出所：会社資料より当社作成。ユーザー数は、テンセントはウィーチャットとウェイシン、フェイスブックはフェイスブックの月間アクティブ・ユーザーの数値。

* 各年の第4四半期のデータを使用。

業績推移と時価総額等株価推移と1株当たり利益の推移

出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成。株価、MSCI中国は2014年12月末～2020年6月末、配当込みベース、基点を100として指数化。1株当たり利益は2014年度～2019年度。現地通貨ベース。

出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成。時価総額は2020年6月末時点。売上高年平均成長率は表記決算期の前決算期を起点とした3年間の平均（年率）。

12


0.0

2.5

5.0

7.5

10.0

12.5

0

100

200

300

400

500

2014 2015 2016 2017 2018 2019

1株当たり利益（右軸）株価 MSCI中国

133%

79%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

テンセントフェイスブック

プレミアマイゼーション

所得の増加に伴って、中国では消費（モノ・サービス）の高品質志向（プレミアマイゼーション）や、生活スタイルの高度化が進んでいます。

こうした消費者の消費行動の変化が需要を牽引する大きな原動力となっています。


■消費者の支出増加分野上位*

13

出所：UBS証券 3,000人を対象としたアンケート調査（2018年5月実施）に基づいて算出

*過去1年において、支出を増やした人の割合から減らした人の割合を引いた上位分野



0%

5%

10%

15%

20%

教育

スポーツ・ジム

旅行

外食

生活必需品

服飾品

エンターテイメント

ヘルスケア

化粧品/

美容

インテリア・家電

電気・ガス

通信・携帯電話

2.3 2.8 2.9

3.3 3.4

6.7 6.8 7.0

8.0

0

5

10

中国

インド

米国

タイ

世界平均

日本

韓国

シンガポール

英国

0

2

4

6

8

10

0

100

200

300

400

500

2014 2015 2016 2017 2018 2019


注目銘柄の例：中国平安保険［ピンアン・インシュランス］

（年度）

生命保険、損害保険、銀行、資産管理・運用等を展開する保険会社

可処分所得の増加が構造的な成長の下支え要因

GDPに対する保険料支出の低さや高齢化の進展、社会保険制度の未整備等、生保事業に拡大素地

本業のための情報化投資に加えて、Fintech関連分野へも積極的に投資

決算期（年/月）



2017/12 9,746 5.0

2018/12 10,821 6.0

2019/12 12,731 8.3

売上高年平均成長率 22.5%

時価総額約20兆円

主上場市場香港、上海

拡大が見込まれる中国の生命保険料

出所：Swiss REなどより当社作成。2019年。


（元）

保険料収入で中国最大級の保険会社

出所：会社発表データ、リフィニティブをもとに当社作成。時価総額は2020年6月末時点。売上高年平均成長率は表記決算期の前決算期を起点とした3年間の平均（年率）。

（%）【各国の生命保険料の対GDP比率】

出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成。株価、MSCI中国は2014年12月末～2020年12月末、配当込みベース、基点を100として指数化。1株当たり利益は2013年度～2019年度。現地通貨ベース。

14



5.3 6.9

7.8 8.4 10.1

10.7

12.8

14.6 16.7

19.0

21.7

0

5

10

15

20

25

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

教育

中国では学歴志向が強く、進学塾やオンラインでの個別指導など、学校以外での教育サービスが急速に伸びています。

また、海外の大学を目指す学生も増えており、幼少期からの英語教育が普及しています。

■中国の教育サービス市場（2013年～2023年、2020年以降は予想）

（年）

（兆円）


中国の学習塾での授業風景

予想

15


出所: UBSグループ


114

871

2010年度

第3四半期

2019年度

第4四半期

注目銘柄の例：ＴＡＬエデュケーション・グループ

（年度）

幼稚園から高校3年生までの教育指導サービスを提供

教育セクターは、所得増加・裁量支出増加トレンドにより、今後も高成長が見込まれる代表的な分野

将来的に100都市への進出を目指す

最大規模のオンラインプラットフォームと保護者向けオンラインコミュニティを持ち、積極的にオンライン教育市場を開拓


売上高（億米ドル）

1株当たり利益（米ドル）

2018/02 17.2 0.34

2019/02 25.6 0.61

2020/02 32.7 -0.19


時価総額約4.4兆円

主上場市場ニューヨーク

新規株式公開（2010年度第3四半期）以来急成長

出所：会社資料より当社作成。年度は会社の決算期に基づいて表示。


出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成。株価、MSCI中国は2014年12月末～2020年6月末、配当込みベース、基点を100として指数化。1株当たり利益は2013年度～2019年度。米ドルベース。

（米ドル）

中国教育業界のリーダー


【進出都市数】【教室数】

+1,067% +664%

16



-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

0

400

800

1,200

1,600

2014 2015 2016 2017 2018 2019


6

70

2010年度

第3四半期

2019年度

第4四半期

0

100

200

300

400

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

ヘルスケア

中国では高齢化と健康志向の高まりや、日米等のヘルスケア関連支出の対GDP比と比較すると今後の拡大余地があると思われ、ヘルスケア関連支出の増加が見込まれます。

■高齢化の進む中国（1950年～2050年、2020年以降は予想）

■GDPに対するヘルスケア関連支出の比率（2017年）（%）

（百万人）


予想

今後の拡大が期待されるヘルスケア関連ビジネス


（年）

17

出所: 国際連合、世界銀行


5.2

10.9

17.1

0

5

10

15

20

中国日本米国

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

1.50

0

200

400

600

800

1,000

2014 2015 2016 2017 2018 2019

1株当たり利益（右軸）株価 MSCI中国A株

注目銘柄の例：江蘇恒瑞医薬［ジァンスｰ・ハンルイ・メディスン］

（年度）

参入が容易で差別化が困難な市場を避け、高い技術力を必要とする市場にフォーカス

豊富な新薬開発パイプラインを保有

政府の新薬承認までの審査期間短縮で新薬開発スピードの向上期待

中国における食生活の変化と高齢化の進展による生活習慣病の増大で、構造的な市場拡大見通し




2017/12 138 0.7

2018/12 174 0.9

2019/12 233 1.2


時価総額約7.5兆円

主上場市場上海

拡大傾向で推移する中国のヘルスケア関連支出

出所：中国国家統計局より当社作成。


（元）

抗がん剤や後発医薬品に強みを持つ医薬品メーカー


（兆元）

（年）

【中国のヘルスケア関連支出】

出所：リフィニティブのデータをもとに当社作成。株価、MSCI中国A株は2014年12月末～2020年6月末、配当込みベース、基点を100として指数化。1株当たり利益は2014年度～2019年度。現地通貨ベース。

18



0

1

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5

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7

'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18

中国国内外に上場する中国のリーディング企業に厳選投資

19 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドは、上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所、中国国外の証券取引所に上場する中国のリーディング企業に投資を行います。

上記はイメージです。

A株

B株

上海証券取引所香港証券取引所

ニューヨーク証券取引所

中国国外の証券取引所

NASDAQ

・中国国内投資家が主に投資する株式。・一定の制限のもと外国人投資家も取引が可能。

外国人投資家も取引可能な企業など

H株

レッドチップス

香港に上場の中国籍の企業

中国資本により香港等で設立され、香港に上場している企業

A株

B株

深セン証券取引所

・中国国内投資家が主に投資する株式。・一定の制限のもと外国人投資家も取引が可能。

外国人投資家も取引可能な企業

など

UBS中国株式ファンドポートフォリオ

中国のリーディング企業を厳選

リーディング企業

良好なコーポレートガバナンス

高いキャッシュフロー創出力

業界内での相対的に高い収益成長力

（ご参考）中国の概要

20

北京（首都） 2022年

冬季オリンピック開催地

上海

香港（特別行政区）

重慶

広州

主要貿易相手国（貿易総額、2018年）

貿易総額は輸出+輸入（通関ベース）

出所：国際連合、JETRO他各種情報ソースより当社作成

現在の中国

主要鉱物資源（2018年）

石炭（生産量世界1位）、アルミニウム（同1位）、鉄鉱石（同3位）、銅（同3位）

年間海外旅行者数（2018年）

1.4億人

新エネルギー車（NEV）販売台数（2019年）

120.6万台

首都北京

GDP 日本の2.8倍（2019年）

面積日本の25倍

人口日本の11倍（2017年、推計値）

通貨人民元

日本 7% 香港

7%

米国 15%

オースト

ラリア

3% アセアン

13%

欧州 19%

その他 37%

ファンドの特色

21

投資対象当ファンドのマザーファンドが投資対象とする投資信託証券

A 株 UBS（Lux）インベストメント・シキャブ-チャイナAオポテュニティ（USD）

（ルクセンブルク籍外国投資信託証券）

A株以外の

中国株式

UBS中国株式（除くA株）ファンド（適格機関投資家向け）

（国内籍投資信託証券）

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

◎ 『UBS中国株式ファンド』は、A株市場にも投資可能なファンド

中国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。中国の株式として、上海証券取引所（A株、B株）、深セン証券取引所（A株、B株）、香港証券取引所の上場銘柄を主要投資対象とします。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、当ファンドのマザーファンドは中国の株式を投資対象とする投資信託証券を通じて、実質的に中国の株

式に投資を行います。

原則として、為替ヘッジは行いません。

1

2 当ファンドの実質的な投資対象には、中国の金融商品取引所に上場している人民元建てのA株を含みます。

中国A株市場には、中国B株市場や香港証券取引所に上場していない中国の企業が上場されており、当ファンドを通じて中国の経済成長を担う企業への幅

広い投資が可能となります。ただし、当ファンドの中国A株への実質投資比率は純資産総額の50%を超えないものとします。

UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。 UBSアセット・マネジメント・グループはグローバルな総合金融機関UBSグループの資産運用部門です。

A株の調査・運用にあたっては、「UBS SDIC Fund Management Company Limited」より情報提供を受けます。同社はUBS銀行と中国の国家開発投資

公司（SDIC）との合弁会社（中国現地法人）です。国家開発投資公司は1995年に設立された中国の国有投資持ち株会社です。

3

※上記投資信託証券の一部が名称変更、または繰上償還等により除外、あるいは上記以外の投資信託証券が追加となる場合があります。

運用プロセスとファンドの仕組み

22

運用プロセス

■ファミリーファンド方式で運用を行います：当ファンドは、主に「UBS中国株式マザーファンド」受益証券に投資するファミリーファンド方式で運用を行います。

■ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います：ファンド・オブ・ファンズとは、主として投資信託証券に投資するものをいいます。

ファンドの仕組み

※ 当ファンドが投資対象とする投資信託証券は、UBSアセット・マネジメン

ト（シンガポール）リミテッドが運用します。

「運用プロセス」は、UBSアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに

おける投資信託証券の運用について記載しています。

2020年5月末時点

UBS中国

株式ファンド

投資

運用損益

UBS中国

株式マザー

ファンド

UBS（Lux）インベストメント・

シキャブ-チャイナ A オポテュニティ（USD) 中国のA株など

UBS中国株式（除くA株）ファンド

（適格機関投資家向け）

ベビーファンドマザーファンド

投資

運用損益

投資

運用損益

投資

運用損益

投資

運用損益

中国のB株、

香港証券取引所

の上場株式など

マザーファンドの投資対象となる投資信託証券

当ファンドの実質的な投資対象

投資者（受益者）

申込金

分配金・換金代金等

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ボトムアップの

厳選プロセス

アナリストとポートフォリオ・マネジャーが、徹底的な討議と議論を通じ、組入れ候補銘柄を多角的に検証

リサーチプロセス

• アナリストによる独自の調査

• 各業界のリーダーに注目

• クオリティ要因の評価

顧客

ポートフォリオ

ポートフォリオ構築

• 投資比率決定

• 売買執行

ユニバースの絞り込み

• 流動性基準

• コーポレートガバナンスや経営陣の質、業界要因などで著しい問題があると判断される銘柄群を除外

リスク管理

• プロセスの各ステップに内包

• 自社開発のリスク分析システム

ファンドの主な投資リスク

23

外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。為替レートは

一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による

損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは次のとおりです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

1．株式の価格変動リスク

3．カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う地域には、先進国と比較して、一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性、資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性、法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから正確な情報の確保が困難となる可能性が高い等のリスクおよび留意点があります。

短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

5. 解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク

2．当ファンドのマザーファンドが投資する外国投資信託証券の中国A株投資に係るリスク

中国A株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、当該外国投資信託証券の特性やQFII/RQFII制度およびストックコネクト※等中国証券制度上の制限や規

制等の影響を受けることがあります。また中国の証券市場は内外資本取引の自由化を一部のみの実施に留めており、経済改革を進めていく中で、現在の通貨規制、資本規制、税制等が突然変更される可能性があります。中国の証券関連法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定しておらず、中国政府当局の政策変更等により変更される可能性があります。これらの要因により当ファンドの基準価額が大きく影響をうけることや、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。 ※QFII/RQFII制度とは、中国証券監督管理委員会（CSRC）が認めた適格国外機関投資家に対して、一定額の枠内において制限付きでA株の売買を可能とする制度です。

ストックコネクトとは、中国本土の証券取引所と中国本土外の証券取引所の相互間で行われる株式の取引制度です。

・指定外国投資信託では、解約申込日における解約金総額が当該ファンドの純資産総額10％超となった場合等において、解約申込を制限する場合があります。・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。・[分配金に関する留意点]

分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点

4. 為替変動リスク

「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入時手数料購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。（購入金額：申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000口×申込口数）

購入金額手数料率

1,000万円未満 3.30％（税抜3.00%）

1,000万円以上5億円未満 2.20％（税抜2.00%）

5億円以上10億円未満 1.10％（税抜1.00%）

10億円以上 0.55％（税抜0.50%）

※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および

情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金（解約）時手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

ファンドの費用

24

運用管理費用（信託報酬）

当ファンド日々の純資産総額に年率1.8392%（税抜年率1.672%）を乗じて得た額とします。（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）

※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

投資対象とする投資信託証券

当ファンドの純資産総額に対して年率0.1285%程度

（委託会社が試算した概算値）

実質的な負担当ファンドの純資産総額に対して年率1.9677%程度

その他の費用・手数料

諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用 ※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

■ファンドの主な費用について

当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

◎ 投資者が直接的に負担する費用

◎ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

投資者の皆様にご負担頂く手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

委託会社 0.800% 委託した資金の運用の対価

販売会社 0.850% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社 0.022% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

監査費用監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る

費用（EDINET含む）等

売買委託手数料有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

お申込メモ

25

本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様向け資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産に

は為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料で使用している指数等に係る知的所有権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

信託期間無期限（平成19年5月8日設定）

購入単位 1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円）

換金単位 1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みを取消すことがあります。また、当ファンドのマザーファンドが投資対象とする投資信託証券に付されている解約制限または中国証券制度上の制約に照らし当該投資信託証券に対する一部解約に伴う支払い資金に不足が生じる事態が予想される場合には、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還純資産総額が50億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日毎年5月7日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

受託会社三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理・保管等）

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