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F_n37 - 10駆 2012年 (平 成24年 )4月 8日 日曜 日 100 西 30 50 64 24 使 86 56 調 秋田県大仙市の空き家対策条例の流れ 解体される予定の空き家。周囲には住宅が密集 して いる=5日 、東京都足立区柳原 1丁 目、加藤諒撮影 代執行で解体後、所有者に費用全額を請求 命令、住所 氏名公表 10 40 10 20 使 20 30 沿 沿 22 沿 沿 30 40 37 08 09 60 09 13 27

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F_n37 - 10駆三 ◎ 2012年 (平成24年 )4月 8日 日曜 日

廃屋のようにな

った空き家が点在し、地域が静かに壊れていく――。そんな近

未来が地方で、

ニュータウンで、都会で現実になろうとしている。危機感を背

に、処方箋を探る動きが始ま

っている。             ▼1面参照

解体100万円

払えぬ

秋田県大仙市のJR大曲

駅から西に車で30分。雪の

残る山あいの村の商店街の

はずれに、その空き家はあ

った。

築約50年の木造総2階建

て。ガラス窓は割れ、トタ

ンを張

った外壁ははがれ落

ち、内部がのぞく。近所に

住む男性(64)は

「いつ何が

落ちてくるかわからない。

子どもたちには近づかない

よう注意している」と顔を

しかめた。

もともと鮮魚店を営む夫

婦と子ども2人が住む店舗

兼住宅だ

ったが、

24年前に

隣に建てた自宅に移

って使

わなくな

った。その後夫が

亡くなり、子どもは家を出

た。 一人暮らしにな

った妻

(86)が福祉施設に入

った6

年前から2軒とも空き家に

った。

いま妻

は横浜市

の長男

(56)宅に身を寄せる。家電

量販店で契約社員として働

く長男は

「あの家に帰るこ

とはない。解体には約10

0万円かかり、生活してい

けない」と話す。

大仙市の昨年の調査によ

ると市内の空き家は141

5戸で、うち倒壊などの危

険度が高いと判断された空

き家は6.戸。市は3月、雪

秋田県大仙市の空き家対策条例の流れ

解体される予定の空き家。周囲には住宅が密集している=5日 、東京都足立区柳原 1丁目、加藤諒撮影

代執行で解体後、所有者に費用全額を請求

命令、住所・氏名公表

で倒壊のおそれがある5棟

について、空き家対策条例

に基づく行政代執行として

全国初

の解体

に踏み切

た。この空き家も行政代執

行の候補だという。

東京都足立区が条例に基

づき、所有者に解体するよ

う求めている空き家は、幅

1層の路地を10厨ほど入

た先にある。築40年を超え

る元工場兼住宅で、屋根が

崩れ、室内にがれきが散乱

する。隣家の壁との間は10

~20考しかない。

借り上げ・補修

空き家を増やさない取り

組みも進んでいる。注目さ

れているのが、

「移住

。住

みかえ支援機構

(JT

I)の

「マイホーム借り上

げ制度」だ。

ニュータウンでは、高齢

にな

って子の家や施設に移

NPO

「尾道空き家再生プロジェクト」代表理事の豊田

雅子さん。この空き家をカフェなどに使えるレンタルス

ペースによみがえらせた=広島県尾道市、小玉重隆撮影

足立区によると、木造住

宅が密集する地域には昭和

20~30年代、道路に接して

いない場所で建築許可をと

らずに建て、建て直しでき

ないまま老朽化する空き家

爛厖鰤雛熱蒟ど勁は

「町

爆却

一番怖い。空き家は権利

関係がわからず、町会で手

を出せない」と嘆く。

で活用

ったり都心のマンシ

ョンに

っ越したりして、空き家

になるケースが多い。そん

な空き家を借り上げ子育て

世代などに転貸。その賃料

収入を所有者に払う仕組み

だ。国も支援する形で20

06年に事業を開始。29

9件の契約を成立させた。

JTIと積極的にタイア

ップしているのが鉄道会社

だ。沿線の

ニュータウンで

空き家が増え、鉄道利用者

が減

ことを危惧

てい

る。沿線に22カ所(計約2万

2千戸)のニュータウンを

抱える南海電鉄(本社・大阪

市)もJTI、沿線自治体

と協力して住み替えをPR

する。

「沿線には開発から30~

40年たつニュータウンが多

い。空き家が連鎖反応的に

増える前に食い止めたい」

(事業推進室)と話す。

空き家や賃貸住宅の情報

を自治体が集め、移住希望

に伝

える

「空き家

ク」もある。

広島県尾道市の豊田雅子

さん(37)はヽ十数年ぶりに

Uターンした9年前、シ

ックを受けた。

「お化け屋

敷みたいな廃屋があちこち

に増え、何かできないかと

思いました」

自ら

一軒の空き家を購入

し、補修の様子をブ

ログで

発信

。08年

NPO法人

「尾道空き家再生プ

ロジ

クト」を伸間と設立し、代

表にな

った。空き家をギャ

ラリーやカフェとして再生

する活動が認められ、

09年

秋に市から空き家バンクの

運営を委託された。以来、

二十数件で賃貸、売買の成

約にこぎ着け、プ

ロジ

エク

トが独自に再生した物件も

合わせると約60戸の空き家

を活用した。「ひと

つひとつ

の家が景観を形成する大切

な地域資源だという意識を

共有することが大切です」

国の政策新築重視

09年、国は過疎地域と旧

産炭地域に限

っていた空き

家撤去費の補助対象地域を

人口減少が認められる市町

村に拡大した。だが、

ニュ

ータウンを抱える首都圏な

どには適用されないケース

が多い。

「財政難で厳しい

中、国の支援がないと苦し

い」

(千葉県柏市)と対象

地域の拡大を求める声があ

がる。

自治体に比べ、国の危機

感は薄い。国の住宅政策の

柱と

なる住

生活基本計画

(5年ごと見直し)には昨

年3月にな

って初め

て、

「空き家の再生や除却」が

盛り込まれた。国土交通、

総務、環境、警察、消防の

関係

5省

は今年

3月13

日、担当者による初めての

連絡会議を開き、国や自治

体の取り組みを紹介するサ

イトをホームページ上に開

設した。

新築優遇を続けてきた国

の住宅政策にも、ようやく

変化の兆しが見え始めた。

3月27日に国交省が発表し

「中古住宅

・リフォーム

トータルプラン」では、既

存住宅スト

ックの活用に向

け、中古住宅流通市場を育

成するための方策を挙げて

いる。

(清水康志、編集委員

。神田誠

司)