明日への統計2017 -...

結婚

したの。

退職後の

就労支援

受けるかな。

働く女性が

増えているん

だよね？

でも、

子育て介護は

どうしている

のかな？

時間を選んで

働けると

いいのにね。

さまざまな

働き方が

できるといいね

本当！

まだまだ

働きたいよね。明日への統計2017調査結果からわかること

実施します　平成29年就業構造基本調査

明日への統計2017調査の結果からわかること

目次

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．今年度実施予定の主要統計調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

　こんなに役立つ就業構造基本調査　　東京大学社会科学研究所准教授　近藤絢子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

　平成29年就業構造基本調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

　平成24年就業構造基本調査の結果から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

　コラム１　介護・看護を理由とする離職者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．調査の結果からわかること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

　　我が国の人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

　　世帯のすがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

　　労働のようす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

　　子どもと若者のくらし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

　　高齢者のくらし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

　　家計・物価のうごき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

　　企業のすがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

　総務省統計局が行っている調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

　コラム２統計でみるあの時といま　　－東京オリンピック時（1964年）といま－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

３．統計情報の利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

　統計データの利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

　政府統計の総合窓口（e-Stat）の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

　統計におけるオープンデータの高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

　統計リテラシーの普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

　その他の情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

どんなことがわかるかしら？

結果を見てみましょう。

　総務省統計局は、我が国の統計機構の中核として、国勢調査や経済センサスを始め、

労働力調査、家計調査など重要な統計調査を企画・立案、実施することを通じて社会

経済の実態を把握し、我が国の情報基盤となる統計情報を多角的に提供しています。

　平成29年については、労働力調査や家計調査など経常的に実施している統計調査

のほかに、就業構造基本調査を実施します。

　就業構造基本調査は、全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする統計

調査です。

　「明日への統計2017」では、今年度実施予定の統計調査を紹介するとともに、総務

省統計局が実施する統計調査の結果から、我が国の社会・経済の状況をわかりやすく

示す図表をピックアップして作成しました。

　総務省統計局では、統計情報について、総務省統計局のホームページやe-Statを

中心に、多角的に提供を行っており、その利用方法についてもわかりやすく紹介してお

ります。

　本冊子が、総務省統計局が行う統計調査へのご理解をより深めていただく一助とな

れば幸いです。

まえがき

※この冊子の内容は、　総務省統計局のホームページからもご覧になれます。

明日への統計 2017 検索

1

　就業構造基本調査は、「国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること」を目的とする調査ですが、この調査からわかることはそれだけではありません。使い方次第で、少子化問題や介護離職の問題など、幅広い問題に関する知見を得ることができます。　就業構造基本調査の利点の一つに、調査の規模が大きいことが挙げられます。約 100万人のデータがあるので、例えば「３歳未満の子供がいる世帯」、「過去１年以内に介護・看護が理由で離職した人」など、かなり細かい条件を指定して、その人たちがどのような状況にあるのか詳しく調べることができます。また、今の仕事だけでなく、一つ前の仕事についても詳しく尋ねているので、人々の転職行動を追跡することができるのも大きな利点です。都道府県ごとの集計ができるよう設計されているので、地域間の比較が簡単にできるのも特長です。５年ごとに同じ形式の調査が繰り返されているため、20年、30年といった長いスパンで変化を見ることができるのも利点です。

　このように、就業構造基本調査は、私たち研究者にとっては、既に欠かせないデータとなっています。私自身もこの調査を使って、「不況は少子化の原因になるのか？」、「介護施設を整備すれば中高年女性の労働供給は増えるのか？」といった問題について研究してきました。最近では、前回の平成 24 年調査を使って、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断が、直接の被災地以外の人々の雇用に与えた影響を調べています。

こんなに役立つ就業構造基本調査今年度実施予定の主要統計調査

2

1

100万人規模のデータだからできること

研究者には欠かせないデータ

　平成 24年調査では、毎回調査している基本的な項目のほかに、震災の影響について詳しく尋ねる項目がありました。このように、時勢に合わせて特別な質問を組み込む柔軟さも就業構造基本調査の魅力の一つです。当時の主な仕事が震災による影響を受けた人は、直接津波の被害を受けていない地域ではほんの数パーセントにすぎませんが、全部で約 100万人のデータがあるので、このほんの数パーセントといっても数万人のデータとなり、性別や年齢、震災当時の雇用形態など様々な条件を付けて細かい分析をすることができます。このような大規模な調査は、大学や個人で行うことはできません。

　就業構造基本調査を始めとする、統計局の調査のほとんどは、非常に詳しい集計結果がインターネットで公表されています。都道府県別の集計や、性別・年齢階層別の集計、産業別の集計など、さまざまな切り口で見ることができます。例えば、「介護は非正規雇用が多いというけど、実際どのくらいなのかな？」といった素朴な疑問にも、簡単に答えてくれます。そんなに細かい表を見るのは大変だという人のために、わかりやすい「概要」も載っています。ぜひ皆さんも、一度ご覧になってはいかがでしょうか。

結果の概要があるんですって。

私にもわかるかな？

東京大学社会科学研究所准教授　近藤絢子

3

公開されている集計結果を活用しよう

国（総務省統計局）

都道府県市区町村調査員調査世帯

〈調査票提出〉

〈調査票配布〉

パソコンやスマートフォンなどで回答

印

国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。

平成29年10月１日現在で実施します。

無作為に選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。

① すべての人について　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

② ふだん仕事をしている人について　雇用契約期間、仕事の内容、１週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

③ ふだん仕事をしていない人について　就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

・調査は、国が都道府県、市区町村を通じて実施します。・調査への回答は、世帯がパソコンやスマートフォンなどで国に直接回答、又は調査員に調査票　を提出することで行います。

調査の結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料となります。

　調査の期日

　調査の対象

　調査事項

何の調査？

就業状態を

明らかに

するんだよ

平成29年就業構造基本調査の概要今年度実施予定の主要統計調査

4

統計法に基づき５年ごとに実施する国の重要な統計調査です

日本の就業・不就業の実態を明らかにする調査です

パソコンやスマートフォンなどで回答が可能です

調査の結果は国や地方公共団体の政策に幅広く利用されます

1

1673

951

1358

1551

1078

1503

1293

1331

1654

1175

1441

1860

1084

1643

2173

879

1799

2384

732

1841

2558

661

1870

2830

601

1895

2970

572

1984

3221

501

2041

3495

426

2191

3912

366

2136

4142

303

1833

4262

275 246

1712 1577

438843794000

600

2000

200

0

1000

0

3000

400

5000

800

6000

1000

7000

1200

（万人）

（万人）

昭和31年

昭和34年

昭和37年

昭和40年

昭和43年

昭和46年

昭和49年

昭和52年

昭和54 年

昭和57年

昭和62年

平成４年

平成９年

平成14年

平成19年

平成24年

3986 4133 42864478

49015063 5134

5365 54745789

6050

6576 67006501 6598

6442

228

18 3

491

1083

34

188

345

1002

162 132221

374

237299

712

52

403

219

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業

（他に分類されないもの）

公務

（他に分類されるものを除く）

■ 第１次産業 ■ 第２次産業 ■ 第３次産業

■ 第１次産業 ■ 第２次産業 ■ 第３次産業

　有業者数は平成９年までは増加していたものの、平成 14 年で減少し、平成 24 年では 6442 万人となっています。　産業３部門別にみると、昭和 31年では第1次産業が４割を超えていましたが、平成 24 年では第３次産業が７割近くを占めています。

　平成 24 年の産業大分類別の有業者数をみると、「製造業」が最も多く、次いで「卸売業，小売業」、「医療，福祉」などとなっています。

平成24年就業構造基本調査の結果から

有業者の第３次産業化が進展

「製造業」、「卸売業，小売業」の有業者が１千万人を超える

今年度実施予定の主要統計調査

5

■ 産業別有業者数の推移（昭和 31年～平成 24 年）

■ 産業大分類別有業者数（平成 24 年）

1

資料：就業構造基本調査結果


15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

平成14年

平成24年

(％)

16.5

66.675.3

68.2 67.170.7 74.6 73.2

65.0

47.3

29.8

18.0

6.317.3

67.168.7

56.861.1

69.4 71.567.0

58.3

39.5

25.8

16.96.9

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

0.0①島根県

④鳥取県

⑦秋田県

⑩青森県

⑬岩手県

㉔福島県

㉖大分県

㉗愛媛県

33宮城県

35福岡県

②山形県

③福井県

⑤富山県

⑥石川県

⑫新潟県

⑧宮崎県

⑭佐賀県

⑮沖縄県

⑪熊本県

⑳長崎県

㉑鹿児島県

⑨高知県

⑯香川県

⑱徳島県

⑰群馬県

㉘栃木県

㉚茨城県

40東京都

44千葉県

45埼玉県

47神奈川県

㉓三重県

32和歌山県

36京都府

39滋賀県

42奈良県

43大阪府

46兵庫県

41北海道

㉕岡山県

34広島県

38山口県

⑲山梨県

㉒長野県

㉙岐阜県

㉛静岡県

37愛知県

中国地方中国地方東北地方東北地方中部地方中部地方九州沖縄地方九州沖縄地方四国地方四国地方関東地方関東地方近畿地方近畿地方

(％)

近畿近畿

中国中国

東北東北

北海道北海道

中部中部九州沖縄九州沖縄

四国四国関東関東

1位 2位 3位

　平成 24 年の女性の有業率を 10 年前と比べると、特に「30 ～ 34 歳」が 11.4 ポイント上昇し、いわゆるＭ字型カーブの底が浅くなっています。

　平成 24 年の女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である 30 歳代とその前後の年齢階級（25 ～ 44 歳）について、育児をしている*女性の有業率を都道府県別にみると、島根県（74.8％）が最も高く、次いで山形県（72.5％）、福井県（72.1％）などとなっています。* 「育児をしている」とは、未就学児（小学校入学前の幼児）を対象とした育児をいいます。

?Ｍ字の底？

結婚、出産、

育児にあたる

年代のことよ。

30～34歳の女性有業率は10年で約10ポイント上昇

育児をしている女性の有業率が高いのは、島根県、山形県、福井県など


6

■ 年齢階級別女性の有業率の推移（平成14年・24年）

■ 都道府県別育児をしている女性の有業率（25～44歳　平成24年）

1

全国平均（平成24年）52.4％




Column 1

0.52.1 1.3

6.88.3

1.0

3.73.7

6.8

14.9

31.2

20.0

4.5

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0（千人）

15～29 歳 30～39 歳 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

■ 　　男性

■ 　　女性

　高齢化社会の進展により、仕事と介護の両立は重要な政策課題の一つとなっています。　誰もが活躍できる、全員参加型の社会を実現するための計画である「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）では、「介護離職ゼロ」を目標に掲げています。この計画策定に当たっては、就業構造基本調査によって明らかにされた、介護離職をした人の数が利用されています。　平成24年就業構造基本調査の結果をみると、介護をしている有業者は290万人となっており、そのうち40歳から69歳までで７割近くを占めています。　また、介護・看護のために過去１年（平成23年10月～24年９月）以内に仕事をやめた者は10万１千人、うち女性が８万１千人となっています。年齢別にみると、女性は40歳代から60歳代まで、男性は50歳代から60歳代までで多くなっています。


介護・看護を理由とする離職者


7

1

■ 男女、年齢階級別介護・看護を理由とする離職者数（離職時期：平成23年10月～24年９月）


0 50 100 150（万人）

150（万人）

100 500 歳

5歳

10 歳

15 歳

20 歳

25 歳

30 歳

35 歳

40 歳

45 歳

50 歳

55 歳

60 歳

65 歳

70 歳

75 歳

80 歳

85 歳

90 歳

95 歳

100 歳以上

69,70歳：第２次世界大戦終戦（昭和20年）前後における出生減

49歳：ひのえうま（昭和41年）の出生減

76 歳：日中戦争の動員による昭和14年の出生減

66～ 68 歳：昭和 22年～ 24 年の第１次ベビーブーム

41～ 44 歳：昭和46年～49年の第２次ベビーブーム

■ 平成 27年（男）■ 平成 27年（女）

■ 大正９年（男）■ 大正９年（女）

男性女性

1 2

ほんと。

これじゃ

つぼみたいね。

昔と

ピラミッドの

形が

全然違うね。

平成27年10月１日現在の我が国の人口は１億2709万4745人

調査の結果からわかること

8

2 　我が国の人口

■ 人口ピラミッド（大正９年・平成 27年）

資料：国勢調査結果

1

大正９年

昭和５年

昭和10年

昭和15 年

昭和20 年

昭和25 年

昭和30 年

昭和35 年

昭和40 年

昭和45 年

昭和50 年

昭和55 年

昭和60 年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17 年

平成22 年

平成27 年

大正14 年

4000 4.0

0 0.0

-2.0

2000 2.0

16000 16.0

14000 14.0

12000 12.0

10000 10.0

8000 8.0

6000 6.0

（万人）（％）

（←左目盛）人口

５年間の人口増減率（右目盛→）

①沖縄県

②東京都

③埼玉県

④愛知県

⑤神奈川県

⑥福岡県

⑦滋賀県

⑧千葉県

⑨大阪府

⑩広島県

⑪宮城県

⑫兵庫県

⑬京都府

⑭岡山県

⑮石川県

⑯栃木県

⑰静岡県

⑱熊本県

⑲群馬県

⑳茨城県

㉑香川県

㉒佐賀県

㉓三重県

㉔北海道

㉕岐阜県

㉖福井県

㉗富山県

㉘長野県

㉙大分県

㉚鳥取県

㉛奈良県

32宮崎県

33新潟県

34山口県

35島根県

36愛媛県

37山梨県

38鹿児島県

39長崎県

40徳島県

41岩手県

42山形県

43和歌山県

44高知県

45青森県

46福島県

47秋田県

-6.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

■ 平成 17 年～ 22 年■ 平成 22 年～ 27 年

平成 22 年～ 27 年人口増加

平成 22年～ 27 年人口減少

（％）

　平成 27 年 10月1日現在の人口を前回調査の平成 22 年と比べると、人口は 96 万３千人減少しており、大正９年の調査開始以来、初めての人口減少となりました。

　平成 22 年～27 年の人口を都道府県別にみると、人口が増加したのは８都県となっています。増加率は沖縄県が2.9％と最も高く、次いで東京都が 2.7％、埼玉県及び愛知県が 1.0％などとなっています。　一方、人口が減少したのは 39 道府県となっています。また、大阪府は人口増加から人口減少に転じました。

日本の人口、減ってるの？

えっ！

大正９年の調査開始以来、初めての減少

沖縄県、東京都、埼玉県、愛知県など８都県で人口増加、39道府県で減少


9

■ 人口及び人口増減率の推移－全国（大正９年～平成27年）

■ 都道府県別人口増減率（平成17年～22年、22年～27年）




1

県内でも、地域で差があるのね。

赤いところが少ないね。


10


■ 市区町村別人口増減率（平成22年～27年）


1

Topics 1

韓国，朝鮮 40.4

30.4

25.7

21.5

中国 19.3

22.7

27.9

29.2

7.1

8.1

8.9

9.8

ブラジル 14.4

13.9

9.3

7.2

その他 * 12.3

18.5

21.9

23.0

フィリピン　▼

ベトナムペルー▼

平成 12年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

▼　　アメリカ

▼

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0（％）

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0（％）

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0（％）



中国 25.8

中国 32.1

5.3 6.0

フィリピン 13.7

8.4

6.2

その他 * 27.7

その他 * 18.9

フィリピン　　▼

ベトナム▼

アメリカ 3.4ブラジル▼　　　ペルー 2.2

▼▼

ベトナム 4.1　　　　▼

アメリカ 1.5ブラジル　▼　　　　ペルー 1.8

▼▼

男性／80万７千人

女性／94万５千人

　我が国に住む外国人人口（175 万２千人）を国籍別にみると、「中国」が 51万１千人（外国人人口の 29.2％）と最も多く、次いで「韓国，朝鮮」が 37万７千人（同 21.5％）、「フィリピン」が 17万２千人（同 9.8％）、「ブラジル」が12万６千人（同 7.2％）などとなっています。外国人人口に占める割合を平成 22年と比べると、「韓国，朝鮮」が25.7％から21.5％と4.2ポイント低下しているのに対し、「中国」が27.9％から29.2％と1.2ポイント上昇となり、22年に引き続き上昇しています。　男女別にみると、男性が 80万７千人、女性が 94万５千人となっています。

最近よく外国人見かけるよね～

どこの国の人が多いのかな？


11



国籍別外国人人口の割合

■ 国籍別外国人人口の割合の推移ー全国（平成12年～27年）

■ 国籍、男女別外国人人口の割合ー全国（平成27年）

* 無国籍及び国名「不詳」を含む。

* 無国籍及び国名「不詳」を含む。

1

0

60

50

40

30

20

10

平成７年平成 12 年平成 17年平成 22 年平成 27年

2.822.67

2.552.42

2.33

１世帯当たり人員（右目盛→）１世帯当たり人員（右目盛→）

（←左目盛）世帯数

4447

4952 53

1.00

2.00

3.00

4.00（百万世帯）（人）

単独世帯 27.6

29.5

32.4

34.6

夫婦のみの世帯 18.9

19.6

19.8

20.1

29.8

27.9

26.9

夫婦と子供から成る世帯 31.9

8.3

7.6

8.7

8.9

その他の世帯 14.1

12.8

11.1

9.4

ひとり親と子供から成る世帯 ▼平成12 年

平成17 年

平成22 年

平成27 年

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

核家族世帯▼

（％）

　平成 27 年国勢調査による10 月１日現在の我が国の一般世帯数は 5333 万２千世帯となりました。一般世帯数の推移を平成７年以降についてみると、一貫して増加しています。　また、一般世帯の１世帯当たり人員の推移をみると、一貫して減少しており、平成 22 年と比べると2.42 人から2.33人に減少しています。

　一般世帯数を世帯の家族類型別にみると、「単独世帯」（世帯人員が１人の世帯）は1841万８千世帯（一般世帯の34.6％）、「夫婦と子供から成る世帯」は1428万８千世帯（同 26.9％）、「夫婦のみの世帯」は1071万８千世帯（同20.1％）、「ひとり親と子供から成る世帯」は474万８千世帯（同 8.9％）などとなっています。　平成 22 年と比べると、「単独世帯」は 9.7％増となっており、一般世帯に占める割合は 32.4％から34.6％に上昇しています。

一人

暮らしが

増えて

いるの

かな？

僕は

大家族が

夢なんだ。がんばっ

て！


12

2 　世帯のすがた



一般世帯の１世帯当たり人員は2.33人で平成22年に引き続き減少

「単独世帯」は1841万８千世帯で、平成22年に引き続き増加

■ 一般世帯数及び一般世帯の１世帯当たり人員の推移－全国（平成７年～27年）

■ 一般世帯の家族類型別割合の推移－全国（平成12年～27年）

2

50

60

70

80

90

100

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

昭和38 年 *

昭和43 年 *

昭和48 年

昭和53 年

昭和58 年

昭和63 年

平成５年

平成10年

平成15 年

平成20 年

平成25 年

■ 総住宅数（←左目盛）■ 総世帯数（←左目盛）

1住宅当たり延べ面積（右目盛→）

（万戸，万世帯）（㎡）

*印の数値は、沖縄県を含まない。

昭和 58 年昭和 63 年平成５年平成 10 年平成 15 年平成 20 年平成 25 年

2231

933

2331

1141

2414

1427

2527

1660

2649

1873

2745

2068

2860

2209

288 249 216 183 148 133 129

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500（万戸）

■ 一戸建■ 長屋建■ 共同住宅

　平成 25 年 10 月１日現在における総住宅数は 6063 万戸、総世帯数は 5245 万世帯となっています。平成 10 年からの 15 年間では、総住宅数は 1000 万戸以上、総世帯数は 800 万世帯以上増加しています。　昭和 38 年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、43 年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数を上回っています。　また、１住宅当たり延べ面積は、平成５年まで増加傾向にありましたが、近年はほぼ横ばいとなっています。

　住宅の状況を建て方別にみると、一戸建が 2860 万戸で住宅全体の 54.9％を占めており、長屋建が 129 万戸（2.5％）、共同住宅が 2209 万戸（42.4％）、その他が 13 万戸（0.2％）となっています。　平成 20 年と比べると、一戸建が 115 万戸（4.2％）増となっているのに対し、共同住宅は 140 万戸（6.8％）増と、その増加の割合は顕著であり、住宅数及び割合共に過去最高となっています。　共同住宅の推移をみると、昭和 58 年では 933 万戸だったところ、その後増加を続け、平成 25 年までの 30 年間で 2.4 倍にまで増加しています。


13


資料：住宅・土地統計調査結果


総住宅数・総世帯数及び１住宅当たり延べ面積の推移

建て方別住宅数の推移

■ 総住宅数・総世帯数及び１住宅当たり延べ面積の推移（昭和38年～平成25年）

■ 建て方別住宅数の推移ー全国（昭和58年～平成25年）

2

Topics 2

▲

▲

▲

▲▲

▲ ▲

▲▲

▲ ▲

昭和38年* 昭和43年* 昭和48年昭和53年昭和58年昭和63年平成５年平成10年平成15年平成20年平成25年

*印の数値は、沖縄県を含まない。

■空き家数（←左目盛）　▲　空き家率（右目盛→）

2.5

4.0

5.5

7.68.6

9.4 9.8

11.512.2 13.1 13.5

820757

659576

448394

330268

172103

52100

200

300

400

500

600

1000

900

800

700

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0（万戸）（％）

0.00

一戸建長屋建共同住宅

4,711,9002,999,200 454,600総　　　　数 8,195,600

121,100121,100280,500280,500 7,1007,100二次的住宅 412,000

135,300135,300164,500164,500 7,3007,300売却用の住宅 308,200

3,745,0003,745,000292,900292,900248,900248,900賃貸用の住宅 4,291,800

2,305,4002,305,400 147,100147,100 710,600710,600その他の住宅 3,183,600

総　　数

（戸）

　居住世帯のない住宅における空き家の数は、調査の度に増加し、平成５年に448万戸だったところ、平成 25 年では 820万戸と、この20 年間で1.8 倍になっています。　また、空き家率でみると、平成 10 年に１割を超え11.5％となり、その後も一貫して上昇を続けています。

　平成 25 年 10月１日現在における空き家の数を空き家の種類、建て方別にみると、「賃貸用の住宅」が 429万戸（52.4％）と５割を超えており、「その他の住宅」が 318万戸（38.8％）、「二次的住宅」が 41万戸（5.0％）、「売却用の住宅」が 31万戸（3.8％）となっています。　また、「賃貸用の住宅」を建て方別にみると、「共同住宅」が375万戸（87.3％）となっており、９割近くになっています。


14




空き家について

■ 空き家数及び空き家率の推移－全国（昭和38年～平成25年）

■ 建て方、空き家の種類別空き家数－全国（平成25年）

2

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

平成28 年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

平成18 年

平成17 年

平成16 年

平成15 年

平成14 年

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

8.5

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

12.5

13.0

13.5（％）（倍）

15～24 歳の完全失業率（季節調整値）（←左目盛）完全失業率（季節調整値）（←左目盛）有効求人倍率（季節調整値）（右目盛→）

　景気回復期においては、完全失業率（「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合）が低下し、有効求人倍率（ハローワークにおける求職者に対する求人数の割合）は上昇する傾向にあります。　また、15 ～ 24 歳の完全失業率は他の年齢階級に比べて高い傾向にあります。

HELLOWORK


15

2 　労働のようす

資料：労働力調査（基本集計）結果、職業安定業務統計（厚生労働省）

近年、完全失業率は低下傾向、有効求人倍率は上昇傾向■ 完全失業率と有効求人倍率（平成14年～28年）

※平成23年３～８月の完全失業率は補完推計値。有効求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含む。

3

3400

3450

3500

3550

3600

3650

3700

3750

3800

-120

-80

-40

0

40

80

120

160

200対前年増減（右目盛→）実数（←左目盛）

平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

2450

2500

2550

2600

2650

2700

2750

2800

2850

-120

-80

-40

0

40

80

120

160


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

6100

6150

6200

6250

6300

6350

6400

6450

6500

-120

-80

-40

0

40

80

120

160


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

※平成23年平均は、補完推計値

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

64276409

6314 6298 6293 6280

6326

63716401 6465

6430

46

45

-13-5-16

-95

-18

38

3763

3745

36663643 3639 3622 3620 3635 3639 3655

16415

-2-17-4

-23

-79

-18

28

2665 2664 2649 2656 2654 2658

27072737

27642810

462730

49

4-2

7

-15-1

11

　就業者は、平成 28 年平均で 6465 万人となり、前年に比べ 64 万人の増加（４年連続の増加）となりました。　男女別にみると、男性は 3655 万人と 16 万人の増加、女性は 2810 万人と 46 万人の増加となりました。

働く女性が増えたのね。


16

2 　労働のようす　就業者の推移

資料：労働力調査（基本集計）結果

就業者は6465万人で４年連続の増加■ 就業者の推移（平成 19年～28 年）

＜男女計＞

＜男＞

＜女＞

3

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

2600

2800

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

1800

2000

2200

2400

2600

2800

3000

3200

3400

3600

3800

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

140


平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

（万人）

※平成23年平均は、補完推計値※平成23年平均は、補完推計値

3449 3410 3395 3374 3352 3340 3294 3278 3304 3355

51

26

-16

-46

-12-22-21-15

-39

34

2408 2367 2345 2324 2313 2300 2267 2259 2261 2278

30

-41

-22 -21-11 -13

-33

-8

217

1041 1043 1050 1051 1039 1041 1027 1019 1042 1078

5 2 7 1

-12

2

-14 -8

2336

1196 1205 1200 1223 1241 12471296 1332 1345 1367

37

9

-5

23 186

4936

1322

539 560 527 540 571 566 610 630 634 648

1420 21

-33

1331

-5

44

204

1735 1765 1727 17631811 1813

1906 1962 19802016

57

30

-38

3648

2

93

56

1836

正規の職員・従業員非正規の職員・従業員

　平成 28 年平均の役員を除く雇用者は 5372 万人となり、前年に比べ 88 万人の増加となりました。このうち、正規の職員・従業員は 3355 万人と 51 万人の増加となり、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規の職員・従業員は 2016 万人と 36 万人の増加となりました。　男女別にみると、男性は正規の職員・従業員が 2278 万人と 17 万人の増加、非正規の職員・従業員が 648 万人と 14 万人の増加となり、女性は正規の職員・従業員が 1078 万人と 36 万人の増加、非正規の職員・従業員が1367 万人と 22 万人の増加となりました。


17

2 　労働のようす　正規・非正規職員・従業員の動向

資料：労働力調査（詳細集計）結果

正規の職員・従業員は3355万人と、前年に比べ51万人の増加■ 正規・非正規の職員・従業員の動向（平成 19年～28 年）

＜男女計＞＜男女計＞

＜男＞＜男＞

＜女＞＜女＞

3

Topics 3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0（％）（％）

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成元年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

47 48 494443 45 46 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

1986 年男女雇用機会均等法※の施行

管理的職業従事者に占める女性の割合（←左目盛）女性（15～ 64 歳）の就業率（右目盛→）

平成13年

平成14 年

平成15 年

平成16 年

平成17 年

平成18 年

平成19 年

平成20 年

平成21 年

平成22 年

平成23 年

平成24 年

平成25 年

平成26 年

平成27 年

平成28 年

0.0

20.0

18.0

16.0

14.0

12.0

10.0

8.0

6.0

4.0

2.0

（％）課長級部長級係長級

1.81.8 2.42.43.13.1 2.72.7 2.82.8

3.73.7 4.14.1 4.14.14.94.9

6.66.66.26.26.06.05.15.14.94.95.15.1

4.24.23.63.64.54.5 4.64.6 5.05.0 5.15.1

5.85.86.56.5 6.66.6 7.27.2 7.07.0

8.18.1 7.97.9 8.58.59.29.2 9.89.8 10.310.3

8.38.39.69.6 9.49.4

11.011.0 10.410.4 10.810.812.412.4 12.712.7

13.813.8 13.713.715.315.3

14.414.415.415.4

16.216.217.017.0

18.618.6

　2016 年の 15 ～ 64 歳の女性の就業率は 66.0％と、過去最高となっています。また、管理職に占める女性の割合は 13.0％と、依然として低い水準ではあるものの、長期的には上昇傾向が続いており、女性の活躍が進みつつあるといえます。　一方、女性管理職の役職別の割合を見ると、係長級が18.6％、課長級は10.3％、部長級では6.6％となっており、上位の役職ほど女性が占める割合は低くなっています。上位の役職の女性割合をどのように増やしていくかが、今後の課題となるでしょう。

私も、部長

目指して

がんばります！

私は女課長。

男女比では

たった

10.3%よ。


18

2 　労働のようす

女性管理職の割合

■ 管理的職業従事者に占める女性の割合及び女性（15～64歳）の就業率の推移

■ 階級別役職者に占める女性の割合の推移

3

※正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」

出典：「話題の数字（平成27年度）No.10 -11.3％- 女性管理職の割合」

資料：労働力調査（基本集計）結果（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm）を加工して作成　　賃金構造基本統計調査結果（厚生労働省）

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

50.0

45.0

40.0

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0（年）

アメリカカナダドイツフランスイタリアイギリス韓国日本

（％）

18.0

16.0

17.0

15.0

14.0

13.0

12.0

11.0

10.0

9.0

0.0北海道

青森県

福島県

栃木県

茨城県

群馬県

大阪府

島根県

埼玉県

兵庫県

山形県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

岐阜県

愛知県

三重県

静岡県

滋賀県

京都府

奈良県

和歌山県

鳥取県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

岩手県

宮城県

秋田県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

全国平均 12.6％▼

（％）

　総人口に占める子ども（15 歳未満人口。以下同じ）の割合の推移をみると、昭和55年（1980 年）以降減少が続き、平成２年（1990年）には20％を、平成12年（2000 年）には15％を下回り、平成 27年（2015年）は12.6％まで低下しました。　諸外国と比べると、我が国はイタリア（13.7％）及びドイツ（12.9％）よりも低く、世界で最も低い水準となっています。

　子どもの割合をみると、沖縄県が17.4％と最も高く、次いで滋賀県が14.5％、佐賀県が14.0％などとなっています。一方、秋田県が10.5％と最も低く、次いで北海道及び青森県が11.4％などとなっています。


19

2 　子どもと若者のくらし


資料：日本は国勢調査結果、他国は United Nations, "World Population Prospects, The 2015 Revision"

子どもの割合は世界で最も低い水準■ 子どもの割合の推移－諸外国との比較（1950年～2015年）

子どもの割合は沖縄県が最も高く17.4％■ 都道府県別子どもの割合（平成27年10月１日現在）

4

1位

2位3位

3640

5959

12

45

1717

4747

26

50

38

26

5858

11

5858

平均 30 歳未満 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60 歳代 70 歳以上0

10

20

30

40

50

60

70

80（台）

スマートフォン携帯電話（PHS を含み，スマートフォンを除く）

6,319 円 6,222 円

2,420 円

1,036 円

2,068 円

364 円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000（円）

35 歳未満 35～59 歳 60 歳以上

固定電話通信料

移動電話通信料

　世帯主の年齢階級別に、スマートフォン・携帯電話の 100 人当たり所有数量をみると、30 歳未満から 50 歳代までの全ての年齢階級の世帯で、スマートフォンが携帯電話を上回っています。一方、60 歳代及び 70 歳以上の年齢階級の世帯では、携帯電話がスマートフォンを上回っています。

　単身世帯について、年齢階級別に１か月間の電話通信料への支出金額を見てみると、35 ～ 59 歳で最も多くなっています。ただし、内訳をみると、スマートフォンや携帯電話などの移動電話通信料は、35 歳未満で最も多く、次いで 35 ～ 59 歳となっています。なお，固定電話通信料については、60 歳以上で最も多くなっています。

スマホや携帯は良く使うからね。

50　代までは、

スマホの方が

やっぱり

多いね。

50　代までは、

スマホの方が

やっぱり

多いね。

やっと？

私も

ついに

スマホ

デビュー！


20

2 　子どもと若者のくらし

資料：家計調査（家計収支編）結果

資料：平成26年全国消費実態調査結果

スマートフォンの所有数量は、100人当たりで36台■ 世帯主の年齢階級別スマートフォン・携帯電話の100人当たり所有数量（二人以上の世帯）

35歳未満で多い移動電話通信料への支出■ 年齢階級別１か月間の電話通信料への支出金額（単身世帯平成28年平均）

4

高齢者人口の割合（右目盛→）

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

平成28 年

平成27 年

平成22 年

平成17 年

平成12 年

平成７年

平成２年

昭和60年

昭和55 年

昭和50 年

昭和45 年

昭和40 年

昭和35 年

昭和30 年

昭和25 年

（万人）（％）

65 歳以上（←左目盛）




沖縄県

東京都

愛知県

神奈川県

滋賀県

埼玉県

宮城県

千葉県

栃木県

福岡県

大阪府

茨城県

兵庫県

京都府

広島県

群馬県

佐賀県

静岡県

石川県

三重県

岐阜県

山梨県

福井県

岡山県

福島県

奈良県

熊本県

北海道

鹿児島県

宮崎県

長崎県

鳥取県

新潟県

香川県

長野県

青森県　

岩手県

大分県

富山県

愛媛県

山形県

和歌山県

徳島県

山口県

島根県

高知県

秋田県

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0■ 平成 22 年■ 平成 27 年

65 歳以上人口の割合が25.0％以上

65 歳以上人口の割合が30.0％以上

（％）

　平成28年９月15日現在の65歳以上の高齢者人口は3461万人で、総人口に占める割合は27.3％となり、人口、割合共に過去最高となりました。

　総人口に占める 65 歳以上人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が 33.8％と最も高く、次いで高知県が32.8％、島根県が 32.5％などとなっており、41 道府県で 25％以上となっています。一方、沖縄県が 19.6％と最も低く、次いで東京都が 22.7％、愛知県が 23.8％などとなっています。　また、沖縄県の 65 歳以上人口の割合が、15 歳未満人口の割合 (17.4％) を上回ったことで、全都道府県で 65 歳以上人口の割合が 15 歳未満人口の割合を初めて上回りました。


21

2 　高齢者のくらし


資料：昭和25年～平成22年は国勢調査結果、平成27年及び28年は人口推計

65歳以上の高齢者人口は3461万人■ 高齢者人口及び割合の推移（昭和25年～平成28年）

全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回る■ 都道府県別65歳以上人口の割合（平成22年、27年）

※平成27年及び28年は９月15日現在、その他の年は10月１日現在　平成27年及び28年は、平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準としている。

5

実数（1000 世帯）　持ち家に居住する主世帯総数 32,166 4,294 2,178 692 1,720 1,950 787 27,872　　高齢者のいる主世帯 17,247 3,457 1,793 523 1,386 1,630 630 13,789　　　高齢単身主世帯 3,622 712 384 96 284 333 141 2,910　　　高齢者のいる夫婦主世帯 5,097 1,031 533 159 438 498 174 4,065　　　高齢者のいるその他の主世帯 8,528 1,714 876 268 665 800 316 6,814

割合（％）　持ち家に居住する主世帯総数 100.0 13.3 6.8 2.2 5.3 6.1 2.4 86.7　　高齢者のいる主世帯 100.0 20.0 10.4 3.0 8.0 9.5 3.7 80.0　　　高齢単身主世帯 100.0 19.7 10.6 2.6 7.8 9.2 3.9 80.3　　　高齢者のいる夫婦主世帯 100.0 20.2 10.5 3.1 8.6 9.8 3.4 79.8　　　高齢者のいるその他の主世帯 100.0 20.1 10.3 3.1 7.8 9.4 3.7 79.9

世帯の型総数工事した

工事をしていない総数

１）廊下や階段の手すりの設置

屋内の段差の解消

浴室の工事

トイレの工事

その他

１) 複数回答であるため、内訳は総数とは必ずしも一致しない。

45.0

40.0

35.0

30.0

25.0

20.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

3.03.0

2.02.0

1.01.0

0.00.0

-1.0-1.0

-2.0-2.0

60歳以上（←左目盛） 60歳以上（←左目盛）

65歳以上（←左目盛）

65歳以上（←左目盛）

60歳以上（対前年増減）（右目盛→） 60歳以上（対前年増減）（右目盛→）

40.6

02

30.9

21.9

15.8

0.5

50.0 25.0 4.04.0（ポイント）（％）（％）（ポイント）

3

平成　年

3

平成　年

4

平成　年

4

平成　年

5

平成　年

5

平成　年

6

平成　年

6

平成　年

7

平成　年

7

平成　年

8

平成　年

8

平成　年

9

平成　年

9

平成　年

10

平成　年

10

平成　年

11

平成　年

11

平成　年

12

平成　年

12

平成　年

13

平成　年

13

平成　年

14

平成　年

14

平成　年

15

平成　年

15

平成　年

16

平成　年

16

平成　年

17

平成　年

17

平成　年

18

平成　年

18

平成　年

19

平成　年

19

平成　年

20

平成　年

20

平成　年

21

平成　年

21

平成　年

22

平成　年

22

平成　年

23

平成　年

23

平成　年

24

平成　年

24

平成　年

25

平成　年

25

平成　年

26

平成　年

26

平成　年

28

平成　年

28

平成　年

27

平成　年

27

平成　年

＜男＞＜女＞

　持ち家に居住する主世帯（3217 万世帯）について、平成 21 年以降の高齢者等のための設備工事を行った世帯は、429 万世帯で、全体の 13.3％となっています。このうち、高齢者のいる主世帯（1725 万世帯）は、346 万世帯で、高齢者のいる世帯全体の 20.0％となっています。高齢者等のための設備工事を行った割合は、高齢者のいる主世帯が持ち家に居住する主世帯全体を 6.7 ポイント上回っています。　設備の工事状況別にみると、高齢者のいる主世帯は「廊下や階段の手すりの設置」が 10.4％、「屋内の段差の解消」が 3.0％、「浴室の工事」が 8.0％、「トイレの工事」が 9.5％などとなっており、いずれも持ち家に居住する主世帯全体（それぞれ 6.8％、2.2％、5.3％、6.1％）を上回っています。

　60 歳以上の就業率（人口に占める「就業者」の割合）は、男性が 40.6％、女性が 21.9％となっており、女性は前年に比べ４年連続で上昇しています。


22


資料：労働力調査（基本集計）結果　※平成23年平均の比率は、補完推計値


高齢者等のための設備工事の割合■ 世帯の型、平成21年以降の高齢者等のための設備の工事状況別持ち家に居住する主世帯数－全国（平成25年）

60歳以上の就業率は女性で上昇傾向■ 60歳以上の就業率の推移（平成３年～28年）

5

30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000（円）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

2.12.12.82.8 3.23.2

3.83.84.94.9

7.07.06.46.4

7.57.58.38.3 8.78.7 9.19.1

10.910.912.012.0

13.613.614.314.3

24,54224,54226,37526,375

29,26829,268 29,38329,383

31,88633,57333,573

30,042

33,72533,725

21,01821,018

26,86726,867

11,308

16,142

■ 平成 23 年■ 平成 28 年

（％）

ネットでいろいろ調べてます。

お米と

トイレット

ペーパー

注文、と。

便利だけど

慌てる事も

あります

　二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別にインターネット接続料の年間支出金額を平成 28 年とその５年前の平成 23 年とで比較すると、増加幅が最も大きいのは 60 ～ 69 歳の世帯（5,849 円の増加）で、次いで 70 歳以上の世帯（4,834 円の増加）などとなっています。

　高齢者世帯（世帯主が 65 歳以上である二人以上の世帯）について、ネットショッピングを利用した世帯割合をみると、平成28年は14.3％となり、家計消費状況調査が始まった平成14年（2.1％）からの14年間で6.8倍となっています。若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングですが、高齢者世帯でも利用が増えていることがうかがえます。


23


資料：家計消費状況調査結果　注）ここでは、「インターネットを利用しての商品・サービスの購入」のことを「ネットショッピング」と表記しています。


高齢者世帯で増加するインターネット接続料■ 世帯主の年齢階級別１世帯当たりのインターネット接続料の年間支出金額（二人以上の世帯）

普及する高齢者世帯のネットショッピングの利用■ ネットショッピングを利用した世帯の二人以上の世帯に占める割合の推移（二人以上の世帯平成14年～28年）

5

Topics 4

アメリカアメリカカナダカナダ

ドイツドイツ

フランスフランス

イタリアイタリア

イギリスイギリス

韓国韓国

日本日本

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）

（％）

　我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、昭和25年（1950年）以前は５％前後で推移していましたが、その後は上昇が続き、昭和60年（1985年）には10％を、平成17年（2005年）には20％を超え、平成27年（2015年）は26.6％まで上昇しました。　諸外国と比べると、我が国はイタリア（22.4％）及びドイツ（21.2％）よりも高く、世界で最も高い水準となっています。


24


資料：日本は国勢調査結果、他国は United Nations, "World Population Prospects, The 2015 Revision"

■ 65歳以上人口の割合の推移－諸外国との比較（1950年～2015年）

世界の65歳以上人口の割合

5

平成 28年平成 27 年平成 26 年平成 25 年

90

95

100

105

110

115

120平成 27年＝100

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）

消費税率変更直前の駆け込みの影響

消費税率変更

消費支出 282,188 -1.8 -1.7 - 100.0 食料 72,934 1.5 -0.2 -0.04 25.8 住居 16,679 -7.0 -7.4 -0.46 5.9 光熱・水道 21,177 -8.7 -1.5 -0.12 7.5 家具・家事用品 10,329 -1.2 -0.8 -0.03 3.7 被服及び履物 10,878 -4.3 -6.0 -0.24 3.9 保健医療 12,888 1.8 0.9 0.04 4.6 交通・通信 39,054 -2.9 -0.9 -0.13 13.8 交通 5,286 -4.4 -4.3 -0.08 1.9 自動車等関係費 20,648 -5.8 -2.9 -0.22 7.3 通信 13,120 2.7 3.6 0.16 4.6 教育 11,310 2.9 1.3 0.05 4.0 教養娯楽 28,159 -0.5 -1.5 -0.15 10.0 その他の消費支出 58,780 -2.6 -2.5 -0.53 20.8 うち諸雑費 23,101 0.4 -0.3 -0.02 8.2 うち交際費 20,903 -5.1 -5.0 -0.38 7.4

項目月平均額( 円 )

対前年増減率（％）実質増減率への寄与度（％）

消費支出に占める割合（％）名目実質

「その他の消費支出」、「交際費」の増減率の実質化には、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。

　二人以上の世帯における消費支出の動向について、季節性や物価変動の影響を取り除いた季節調整値（実質金額指数）を見ると、平成 26 年４月に消費税率が５％から８％に引上げられた影響により、引上げ前の平成 26 年３月は駆け込み需要による大きな増加がみられました。その後は、消費税率の引上げ前と比べて減少し、弱い動きとなっています。

　平成 28 年平均の消費支出について、対前年増減率（実質）の内訳をみると、「その他の消費支出」、住居，被服及び履物などが減少となりました。さらに、「その他の消費支出」の内訳をみると、贈与金を含む「交際費」などが減少に寄与しています。また、食料は名目で増加となりましたが、魚介類や生鮮野菜などの価格上昇により、実質で減少となりました。


25

2 　家計・物価のうごき


資料：家計調査（家計収支編）結果（季節調整値は、平成28年12月分公表時のもの）

消費税率引上げ後の消費支出は弱い動き■ 消費支出の季節調整値（実質金額指数）の推移（二人以上の世帯）

■ １世帯当たり１か月間の消費支出の内訳（二人以上の世帯平成28年平均）

6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

1800～2000

1600～1800

1400～1600

1200～1400

1000～1200

900～1000

700～800

800～900

600～700

500～600

400～500

300～400

200～300

100～200

100万円未満 4000 万円以上3000～40002500～30002000～2500

70歳以上60～69歳50～ 59歳40～ 49歳40歳未満平　均0

500

1000

1500

2000

2500 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

（％）

（％）

標準級間隔における世帯割合

負債現在高（←左目盛）

貯蓄現在高（←左目盛）

負債保有世帯の割合（右目盛→）

（万円）

38.1

52.6

64.6

54.6

27.1

12.4

1805

479 608

942942 1024 1068

1751

645

24022402

196

23892389

83

貯蓄保有世帯の中央値* 1054万円

平均値1805万円

　二人以上の世帯における貯蓄現在高の平均値は1805万円、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値*は1054万円となっています。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値を下回る世帯が68.0％を占めており、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっています。

　二人以上の世帯の貯蓄現在高、負債現在高を世帯主の年齢階級別にみると、貯蓄現在高は年齢階級が高くなるに従って多い傾向にあり、特に定年時の退職一時金等の支給もあって、60歳以上の各年齢階級では2000万円を超える貯蓄現在高となっています。一方、負債現在高は40歳代が最も多く、次いで30歳代となっており、これらの年齢層の負債の内訳をみると、住宅ローンが負債全体の９割以上を占めています。

貯金の

平均が

１８０５万円

だって！

でも、

中央値は

１０５４万円ね。


26


資料：家計調査（貯蓄・負債編）結果

* 貯蓄保有世帯の中央値とは、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、　ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいう。また、貯蓄現在高が「０」の世帯を含めた中央値は997万円となっている。

世帯の貯蓄現在高の中央値*は1054万円（平成27年平均）

貯蓄現在高は年齢階級が高くなるに従って多い傾向

■ 貯蓄現在高階級別世帯分布（二人以上の世帯平成27年）

■ 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（二人以上の世帯平成27年）

6

資料：家計調査（貯蓄・負債編）結果

（標準級間隔100万円）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

平成 28 年平成 27 年平成 26 年平成 25 年平成 24 年平成 23 年平成 22 年平成 21 年平成 20 年

8,727 8,8979,5889,588

11,11611,116 11,26911,26912,044 12,480

16,38217,31817,318

（円）

旅行関係費21.9％

食料14.6％

衣類・履物10.6％

家電・家具10.2％

* 注1教養関係費9.7％

贈答品4.7％

保健・医療4.7％

保険4.5％

* 注２その他19.1％

ネットショッピングの１世帯当たり年間支出総額

102,420円

*注１教養関係費

「書籍」、「音楽・映像ソフト、パソコ

ン用ソフト、ゲームソフト」、「デジ

タルコンテンツ」及び「チケット」

を合計している。

*注２その他

「化粧品」、「自動車等関係用品」及び

「上記に当てはまらない商品・サービ

ス」を合計している。

　電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額をみると、平成20年以降、毎年増加しており、平成28年には17,318円となっています。

　二人以上の世帯について、ネットショッピングの内訳を項目別にみると、パック旅行費や宿泊・航空券の予約などの旅行関係費が21.9％と最も多く、次いで食料が14.6％、衣類・履物が10.6％などとなっています。

ic card

ic card

でも、　

チャージ

忘れて

すぐ使えなく

なっちゃうの。

そうね

使い過ぎ！

ic card電子マネーは、

小銭が

いらないから

ラクね。


27


資料：家計消費状況調査結果家計消費状況調査ではネットショッピングの動向を詳細に把握するため、平成27年１月から項目別の支出金額を調べ、その結果を公表しています。

資料：家計消費状況調査結果

電子マネーの利用状況

ネットショッピングで最も多いのは旅行関係の費用

■ 電子マネーを利用した１世帯当たり１か月間の平均利用金額の推移（二人以上の世帯平成20年～28年）

■ ネットショッピングの支出額に占める主な項目の支出割合（二人以上の世帯平成28年）

6

平成28年

平成27 年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

平成18 年

平成17 年

平成16 年

平成15 年

平成14 年

平成13 年

平成12 年

100

150

200

250

300

350（円）

-5

0

5

10

15

20

25

30

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成　年

平成元年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年

昭和　年46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

（％）

▼ 第一次石油危機

第二次石油危機

▼消費税導入 ▼

消費税率改定

▼

消費税率改定

▼

原油、小麦価格等の高騰

▼

100gあたりの税込価格

東日本大震災

▼

消費税率改定

▼

サービス

財

総合

【調査対象】トラウトサーモン、ぎんざけ、アトランティックサーモン（ノルウェーサーモン）、べにざけ又はキングサーモン、切り身。塩加工を除く

　消費者物価指数は、世帯（消費者）が購入する多種多様な商品等の価格変化を総合して平均的な物価の動きをみるための指標です。「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となっています。

　食卓に並ぶ代表的な魚である「さけ」の小売価格は平成 25 年頃に上昇した後、高止まりしている傾向にあります。その要因としては、外国での日本食ブームによる、輸入品の高騰などが挙げられています。


28


資料：小売物価統計調査結果

資料：消費者物価指数

平成28年の消費者物価指数は0.1％の下落

「さけ」の小売価格が上昇傾向

■ 消費者物価指数（全国）の前年比の推移（昭和 46 年～平成 28 年）

■ 「さけ」の小売価格の推移（東京都区部）（平成12年～28年）

6

Topics 5

平成27年

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

平成18 年

平成17 年

0

50

100

150

200

250

３月２月１月12月11 月10 月９月８月７月６月５月４月

（円）

（円）

0

500

1000

1500

2000

2500

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

平成26 年

平成25 年

平成24 年

平成23 年

平成22 年

平成21 年

平成20 年

平成19 年

平成18 年

平成17 年

（千個）（百万円）（円）

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

0

単価（円）注１（右目盛→）金額（百万円）（右目盛→）数量（←左目盛）

金額を数量で除したもの。平成25年４月から28年３月までの月ごとの平均平成15年４月から18年３月までの月ごとの平均工業統計調査は毎年12月31日に実施。「平成23年工業統計調査」は、平成24年２月に実施した「平成24年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する調査事項にて把握している。

家計調査結果、家計簿からみたファミリーライフ、工業統計調査結果（経済産業省）注４

「話題の数学（平成28年度）No.3 -28,714円- 通学用かばんの平均価格」

注１）注２）注３）注４）

資料：

出典：

12,766

28,714

■ 平成 25 ～ 27 年度平均注２■ 平成 15 ～ 17 年度平均注３

　最近は、ランドセルメーカーや小売店が、祖父母が孫のために購入する需要を見込んで、親が子を連れて帰省するお盆シーズンを狙い、夏頃からランドセルの新商品の販売を開始するようになりました。　平成27年の家計調査では、ランドセルを含む「通学用かばん」の平均価格は28,714円です。　通学用かばんの平均価格について、平成17年から平成27年までの推移をみると、年によって増減はあるものの、増加傾向にあり、平成27年は平成17年の2.2倍となっています。　工業統計調査における「なめし革製書類入かばん・学生かばん・ランドセル」の出荷の数量、金額及び単価についても、平成17年から平成26年までの推移をみると、金額を数量で除した単価は増加傾向となっています。　家計調査の通学用かばんの月別支出金額について、最近（平成25年度～27年度の月ごとの平均）と10年前（平成15年度～17年度の月ごとの平均）を比べると、10年前は入学直前の３月における支出金額が最も多く、次いで２月となっていました。しかし、最近では10月が最も多く、次いで８月、９月となっており、購入時期が大きく変化しています。　販売時期が早まったことに加え、最近はランドセルの色や素材を多種類から選べるようになり、人気ブランドやデザインによっては、早々に売り切れることも珍しくないため、購入時期が早まる傾向にあるようです。


29


通学用かばんの平均価格

■ なめし革製書類入かばん・学生かばん・ランドセル　の出荷数量、金額及び単価の推移

■ 通学用かばんの平均価格の推移（二人以上の世帯）

■ 通学用かばんの月別支出金額（二人以上の世帯）

6

平均28,714円

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

平成 26 年平成 21 年平成 18 年平成 13 年平成８年平成３年昭和 61年

（％）

39.9 41.0 41.3 42.342.3 42.642.6 43.343.3 44.3

　平成26年７月１日現在の我が国の民営事業所数は577万９千事業所で、平成24年経済センサス‐活動調査（平成24年２月１日現在。以下「24年活動調査」といいます。）結果と比べると0.2％増加しています。都道府県別に増減率をみると、宮城県が5.4％増と最も高い増加率となっており、次いで東京都が2.6％増、岩手県が1.7％増などとなっています。

　民営事業所の従業者に占める女性従業者の割合をみると、昭和61年は39.9％でしたが、平成26年は44.3％となっており、近年において徐々に上昇しています。

27mm×40mm

ふと

気が

ついたら

職場が

女性

ばかり。

クッキー

は？り

んご、

食べる？

毎日

楽しく

仕事

してます。

おつかれさま〜


30

2 　企業のすがた

資料：昭和61年及び平成３年の数値は事業所統計調査結果、平成８年～平成18年の数値は事業所・企業統計調査結果、　　平成21年及び平成26年の数値は経済センサス‐基礎調査結果

資料：平成26年経済センサス‐基礎調査結果

我が国の民営事業所数は577万９千事業所

近年における従業者全体に占める女性の割合は上昇

■ 都道府県別民営事業所数の増減率　（平成 24 年２月～平成 26 年７月）

■ 民営事業所の従業者に占める女性従業者の割合の推移（昭和61年～平成26年）

※男女別の不詳を除く。

7

（増減率）以上～未満■ 4.0％～ ■ 2.0％～ 4.0％■ 0.0％～ 2.0％■ ～ 0.0％

合計 1,377,720,757 100.0 1,335,508,287 100.0 農林漁業（個人経営を除く） 3,892,178 0.3 3,884,692 0.3 鉱業，採石業，砂利採取業 2,145,855 0.2 714,500 0.1 建設業 87,846,402 6.4 83,384,100 6.2 製造業 347,704,238 25.2 343,085,349 25.7 電気・ガス・熱供給・水道業 25,774,329 1.9 21,871,668 1.6 情報通信業 47,843,554 3.5 47,616,605 3.6 運輸業，郵便業 56,111,680 4.1 54,971,022 4.1 卸売業，小売業 425,691,268 30.9 415,122,173 31.1 金融業，保険業 116,454,952 8.5 113,927,926 8.5 不動産業，物品賃貸業 35,974,949 2.6 35,663,570 2.7 学術研究，専門・技術サービス業 29,231,005 2.1 28,905,972 2.2 宿泊業，飲食サービス業 20,724,627 1.5 19,980,711 1.5 生活関連サービス業，娯楽業 36,864,997 2.7 37,313,822 2.8 教育，学習支援業 14,088,540 1.0 13,919,827 1.0 医療，福祉 84,825,246 6.2 74,537,763 5.6 複合サービス事業 8,476,147 0.6 7,474,813 0.6 サービス業（他に分類されないもの） 34,070,788 2.5 33,133,774 2.5

企業産業大分類26 年調査（※）（百万円）

24 年調査（※）（百万円）

合計に占める割合（％）

合計に占める割合（％）

注：売上高は、必要な事項の数値が得られた企業等を対象として集計した。（※）26 年調査は平成 25 年１年間、24 年調査は平成 23 年１年間の売上高について調査している。

　民営事業所について人口１千人当たり喫茶店数をみると、高知県が1.56事業所と最も多く、次いで岐阜県が1.43事業所、愛知県及び和歌山県が共に1.13事業所などとなっています。

　　　

　企業等における平成25年の売上（収入）金額（以下「売上高」といいます。）は1377兆７千億円で、平成23年の売上高（24年活動調査結果）と比べると、3.2％の増加になっています。　企業産業大分類別に売上高をみると、「卸売業，小売業」が425兆７千億円（全産業の30.9％）と最も多くなっています。


31




人口１千人当たり喫茶店数が最も多いのは高知県

我が国の企業等における平成25年の売上高は1377兆７千億円

■ 人口１千人当たり喫茶店数（民営事業所）　（平成26年）

■ 企業産業大分類別売上高

7

（事業所）以上～未満■ 1.50 ～ ■ 1.00 ～ 1.50■ 0.50 ～ 1.00■ ～ 0.50

8.0

6.0

4.0

2.0

0

-2.0

-4.0

-6.0

-8.0

（%）

サービス産業計

情報通信業

運輸業，郵便業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

サービス業

（他に分類されないもの）

道路貨物運送業

病院

パチンコホール

運輸に附帯する

サービス業（※

１）

他の物品賃貸業（※

２）

建物売買業，

土地売買業

一般診療所

他に分類されない

事業サービス業（※

３）

広告業

不動産賃貸業

（貸家業，貸間業を除く）

6.86.8

-2.2-1.2-1.2

3.43.4

4.6

2.43.13.1 2.7

1.31.32.2

23.0 22.6 22.5

12.3 12.0

9.49.4 9.19.1 8.98.9 8.98.98.0

15

10

5

0

20

25（兆円）

※１有料道路経営業、飛行場業　※２総合リース業、事務用機械器具賃貸業、ＣＤ賃貸業など　※３イベント企画、コールセンターなど

　サービス産業の平成 27 年の１か月当たり平均売上高は 28 兆 9492 億円となり、前年と比べると 2.4％の増加となっています。産業別にみると、「学術研究，専門・技術サービス業」（前年比 6.8％増）など７産業で増加となっています。一方、「生活関連サービス業，娯楽業」（同 2.2％減）など２産業で減少となっています。

　平成 26 年の年間売上高が多いサービス産業を詳細にみると、「道路貨物運送業」が 23.0 兆円で最多となり、次いで「病院」が 22.6 兆円、「パチンコホール」が 22.5 兆円となっています。

そういう

ロボットか…

オソウジ

シマス

可愛い

お掃除

ロボット

欲しい〜。

新しい技術や

商品の開発に

期待できるね。


32


資料：サービス産業動向調査（拡大調査）平成27年速報結果

資料：サービス産業動向調査（月次調査）結果

サービス産業の売上高は2.4％の増加

サービス産業では「道路貨物運送業」の年間売上高が最多

■ サービス産業の売上高対前年比（平成27年）

■ 年間売上高の多いサービス産業（平成26年）

7

5000

4500

4000

3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（億ドル）

（年度）

アメリカ　4570

中国　3687

日本　1786

ドイツ　1088

韓国　723フランス　588イギリス　442ロシア　399イタリア　277カナダ　258

注）研究費は、OECD購買力平価（OECD「Main Science and Technology Indicators」）により換算している。

16

14

0

18

20

4.00

3.50

3.00

0.00

4.50（兆円）研究費（←左目盛）対GDP比率（右目盛→）（%）

平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度

3.493.57

3.69

3.503.43

3.52 3.503.57

3.66

3.56

18 兆9713 億円

18 兆9391 億円

　平成 27 年度の我が国の科学技術研究費の総額は、18 兆 9391 億円（対前年度比 0.2％減）で、３年ぶりに減少となっています。　また、研究費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、3.56％と対前年度比 0.10 ポイント低下となっています。

　主要国（G８、中国及び韓国）の研究費をみると、アメリカ（4570 億ドル）が最も多くなっており、日本（1786 億ドル）はアメリカ、中国（3687 億ドル）に次いで３番目の規模となっています。

科学者に

なろう

かな〜。

やれ　やれ…

ちゃんと

研究

できる

から

技術も

進歩する！そうね。


33


資料：日本は科学技術研究調査結果、他国はOECD「Main Science and Technology Indicators」

科学技術研究費は18兆9391億円

日本の研究費はアメリカ、中国に次いで３番目

■ 研究費と対ＧＤＰ比率の推移（平成18年度～27年度）

■ 主要国における研究費の推移（OECD購買力平価換算 2006年度～2015年度）

資料：科学技術研究調査結果　注）対GDP比率は、内閣府「平成27年度国民経済計算年次推計」（平成28年12月８日公表）を用いて算出

7

10.0

5.0

0.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0（%）

50歳未満 50歳代 60 歳代 70 歳代 80 歳以上

8.88.87.9

4.86.7

15.2

9.8

15.1 15.2 14.8

17.7 17.018.318.3

39.439.4

29.5

40.9

29.2 29.029.027.8

22.1

30.6

※「サービス業」に含まれる主な産業は、普通洗濯業、理容業、美容業、自動車整備業※事業主の年齢は平成 27 年末日現在のもの（調査は平成 28 年１～３月期に実施）

製造業卸売業，小売業宿泊業，飲食サービス業サービス業

6

8

10

12

14

0

10.0

12.0

14.0

16.0

0.0

（万人）（%）

平成 19 年平成 20 年平成 21 年平成 22 年平成 23 年平成 24 年平成 25 年平成 26 年平成 27 年平成 28 年

女性研究者数（←左目盛）

研究者に占める女性の割合（右目盛→）13万 6200 人 13 万 8400 人

14.014.4 14.6 14.7

12.413.0 13.0

13.6 13.8

15.3

　平成28年３月31日現在の研究者数は、84万7100人（対前年比2.3％減）で、３年ぶりに減少となっています。　また、女性研究者数（実数）は13万8400人（対前年比1.6％増）で過去最多、研究者全体に占める割合も15.3％（対前年比0.6ポイント上昇）で過去最高となっています。

　個人経営事業所について、産業別に事業主の年齢階級別の事業所の割合をみると、「製造業」、「卸売業，小売業」及び「宿泊業，飲食サービス業」は60歳代が最も高く（39.4％、2 9 . 5％、4 0 . 9％）、「サービス業」は70歳代が最も高く（30.6％）なっています。


34


女性研究者数は13万8400人

個人経営事業所の事業主の年齢は60歳代と70歳代の割合が高い

■ 女性研究者数（実数）及び女性の割合の推移（平成 19年～28 年）

■ 産業別にみた事業主の年齢階級別個人経営事業所の割合（平成 27年）

資料：個人企業経済調査（構造編）結果

資料：科学技術研究調査結果

7

　国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るとともに、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供することを目的として、大正９（1920）年から行っています。

　国勢調査の間の時点において、毎月の人口の状況を把握することを目的として、大正 10（1921）年から行っています。

　住民基本台帳に基づき、毎月の国内における人口移動の状況を明らかにすることを目的として、昭和 29（1954）年から行っています。

　住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的として、昭和 23（1948）年から行っています。

　完全失業率など我が国の雇用・失業の状態を毎月明らかにすることを目的として、昭和 21（1946）年から行っています。

　我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和 31（1956）年から行っています。　　　　　　


35

2 総務省統計局が行っている調査の概要

人口に関する基本的な統計

住宅・土地の実態を明らかにする統計

国民の就業・不就業の状態を明らかにする統計

■ 国勢調査　　【関連ページ ▶2-　 P8,9,10,11 ▶2-　 P12 ▶2-　 P19 ▶2-　 P21,24】

■ 人口推計　　【関連ページ ▶2-　 P21】

■ 住民基本台帳人口移動報告

■ 住宅・土地統計調査　　【関連ページ ▶2-　 P13,14 ▶2-　 P22】

■ 労働力調査　　【関連ページ ▶2-　 P15,16,17,18 ▶2-　 P22】

■ 就業構造基本調査　　【関連ページ ▶1 - P2,3,4,5,6,7】

　国民の生活時間の配分及び余暇時間における主な活動（スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動等）について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、昭和 51（1976）年から行っています。

　事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス -基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス -活動調査」の二つから成り立っています。「経済センサス -基礎調査」は、平成 21（2009）年７月に、「経済センサス -活動調査」は、平成 24（2012）年２月に、それぞれ第 1回調査を実施しました。

　個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的として、昭和 27（1952）年から行っています。

　我が国における科学技術に関する研究活動の実態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和 28（1953）年から行っています。

　サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上、サービス産業に係る政策の企画立案及ぴ民間における研究分析や経済活動の意思決定等に資することを目的として、平成 20（2008）年から行っています。


36


社会生活の実態を明らかにする統計

事業所・企業に関する統計

■ 社会生活基本調査

■ 経済センサス　　【関連ページ ▶2-　 P30,31】

■ 個人企業経済調査　　【関連ページ ▶2-　 P34】

■ 科学技術研究調査　　【関連ページ ▶2-　 P33,34】

　■ サービス産業動向調査　　【関連ページ ▶2-　 P32】

　世帯における家計収支の実態を毎月把握し、国の経済政策、社会政策立案のための基礎資料を得ることを目的として、昭和 21（1946）年から行っています。

　家計調査を補完し、個人消費動向の一層的確な把握に資するため、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費や、近年増加が著しい情報通信技術（ICT）関連の消費などの実態を安定的にとらえるととを目的として、平成 13（2001）年から行っています。

　国民生活の実態について全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和 34（1959）年から行っています。

　国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査して、消費者物価指数（CPI）その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和 25（1950）年から行っています。

　全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものです。

　地域を緯度・経度に基づき隙間なく格子状の区域（約１km四方の基準地域メッシュ、約 500m四方の２分の１地域メッシュ等）に分けて、それぞれの区域に関する統計データを編成したものです。


37


家計の実態を明らかにする統計

物価に関する統計

地域に関する統計

■ 家計調査　　【関連ページ ▶2-　 P20 ▶2-　 P23 ▶2-　 P25,26,29 ▶2 - P38】

■ 家計消費状況調査　　【関連ページ ▶2-　 P23 ▶2-　 P27】

■ 全国消費実態調査　　【関連ページ ▶2-　 P20】

■ 小売物価統計調査　　【関連ページ ▶2-　 P28 ▶2 - P38】

■ 消費者物価指数（CPI）　　【関連ページ ▶2-　 P28 ▶2 - P38】

■ 地域メッシュ統計

Column 2

家計消費支出（月額）（農林漁家世帯を除く）

経常収入額（月額）（農林漁家世帯を除く）

エンゲル係数（農林漁家世帯を除く）

物価水準(消費者物価指数（CPI）■による)

バナナ　１kg

中華そば（外食）

新聞代　１ゕ月

映画観覧料　大人観覧料

郵便料（封書）■

郵便料（はがき）■

テレビ（１台）

カメラ（１台）

GDP（名目）

１ドル/円(基準外国為替相場)

日経平均株価（終値）

輸出総額

輸入総額

訪日外国者数

出国者数

1964年 2015年（一部2016年、2017年）

家計二人以上の勤労者世帯

物価価格は東京都区部の年平均小売価格

経済指標

309,591円（2016年）

518,863円（2016年）

24.2％（2016年）

4.36（2016年）

237円

567円

3,343円

1,800円

82円

52円55,577円（液晶・32V型）

21,162円（デジタルカメラ）

530.5兆円116円

（2016年）■19,238.98円

（2017年）

75兆6139億円

78兆4055億円

1969万人

3584万人

45,511円

58,217円

36.0%

1.00

228円

59.4円

450円

221円

10円

5円55,500円（モノクロ・16型）

17,900円（フィルムタイプ・35㎜）

29.5兆円

360円

1,216.55円

2兆4023億円

2兆8575億円

27万人

51万人

東京オリンピック時（1964年）といま

※１　消費者物価指数 :持家の帰属家賃を除く総合（全国）。総務省が公表した平成27年基準を、1964年が1.00となるように再計算したもの※２　全国統一価格※３　１ドル /円 (基準外国為替相場 )：2016年 12月中の実勢相場の平均値

資料：家計調査結果、貯蓄動向調査結果、消費者物価指数、小売物価統計調査結果、国民経済計算（GDP統計）、基準外国為替相場及び　　裁定外国為替相場、日本経済新聞、貿易統計、出入国管理統計

出典：「統計でみるあの時といま」－東京オリンピック時と現在の状況について

※３※３

※１※１

※２※２

※２※２

　2020年に東京オリンピックが開催されます。前回東京オリンピックが開催された1964年は高度経済成長期の

まっただ中。そんな当時といまの日本の状況を比べてみましょう。


38

2 統計でみるあの時といま

データ分析に基づく課題解決のための知識・技術の蓄積のため、県政の課題の中から先行テーマを設定し、データ分析による課題の洗い出し、課題解決のための施策立案を実施。また、先行テーマの取組で知識・技術を蓄積した職員による研修を行い、人材育成の取組も推進

佐賀県（総務部統計分析課）

データ分析に基づく政策立案手法の導入（データ利活用プロジェクト）

　統計局では、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、公的統計データを利活用した行政サービスの改善や行政施策の立案等、統計を利活用した優れた取組を進める地方公共団体に対する表彰「地方公共団体における統計利活用表彰」を新たに行うこととしました。　第 1回「地方公共団体における統計利活用表彰」では、52 件の取組の提出があり、第 1次審査、第２次審査等の厳正な審査の結果、総務大臣賞、統計局長賞及び特別賞を決定し、「第 66 回全国統計大会」において各賞の授与が行われました。受賞５団体の取組を紹介します。http://www.stat.go.jp/info/guide/rikatsuyou/index_2016.htm

統計情報の利用について

39

3 統計データの利活用　～地方公共団体における活用事例～

　先行テーマの取組実績「９９さがネット」救急車にタブレット端末（iPad）を配備することで得られたデータを分析し、救急現場の課題を可視化。受入れ可能な医療機関の検索時間短縮に向け、より効果的にシステムを改修

　　　　　　　　　　　研修（人材育成）の仕組み ➜座学講義だけでなく、ケーススタディを行うワークショップを実施することで、業務での活用の促進を図っている

表彰式の様子　➜➜

総務大臣賞

➜

統計への関心を高めるため、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用して、統計データの発信や、統計調査員へのインタビュー結果掲載、「ＳＮＳ統計小説」の連載等、積極的な情報発信を展開

地理的情報等に基づく新たな交通事故分析（ＧＩＳ分析）に基づき、致死率の高い高齢歩行者事故を防止するため、交通事故多発場所と高齢者人口密度関係を明らかにした上で高齢者宅への戸別訪問等、交通事故防止対策を実施

福岡の魅力や特性のＰＲにつながるデータを、各種統計データから抽出、分析し、イラストやグラフ（インフォグラフィック）を活用して、視覚的に分かりやすく紹介するプロモーションサイト「Fukuoka Facts データでわかるイイトコ福岡」を公開

統計情報のオープンデータ化や可視化を進め、ユーザーの利便性向上を図るため、統計ＡＰＩを活用し、国勢調査、家計調査等の統計データをグラフや表形式で表示するアプリケーション（次世代統計アプリ）を統計担当職員が開発し公開

ＳＮＳを活用した効果的な広報の実施

平成 28 年中における交通死亡事故抑止対策の推進

シティプロモーションサイト「Fukuoka　Facts」の運営

茨城県（企画部統計課）

京都市（情報化推進室情報統計担当）

京都府（警察本部交通企画課）

福岡市（市長室広報戦略室）

統計ＡＰＩを活用した全市区町村の統計データを分析・可視化するアプリケーション（次世代統計アプリ）の開発・公開等、統計情報の高度化の推進


40

3 統計データの利活用　～地方公共団体における活用事例～

【事例①：人口・世帯・就業率等】【事例②：地価、世帯収入、性比、人口移動状況等】

市町村別の人口データや人口ピラミッドを表示

人口減少の分析に資するデータを表示京都市独自に統計APIを活用したアプリケーションを開発・提供（アプリは以下のWebページ上で動作）http://www2.city.kyoto.lg.jp/sogo/toukei/opendata/jisedai/index.html

統計局長賞

特別賞特別賞特別賞

　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」は、各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。平成 30 年１月にリニューアルを予定しています。

イースタットくん ▼

　「政府統計の総合窓口（e-Stat）」は、各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。平成30年１月にリニューアルを予定しています。

イースタットくん ▼


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3 政府統計の総合窓口（e-Stat）の紹介

e-Statを使って統計データを調べてみよう！ ➠ 『 http://www.e-stat.go.jp/ 』

統計表のダウンロードや人口ピラミッドをはじめとした様々なグラフを作成することができます。

表示された地図上で、分析したい地域を拡大表示したり、境界を選択し集計したりできるなど、様々な手法で地理的な分析ができます。

統計情報データベース地図で見る統計（統計GIS）

選択したエリアの統計レポート選択したエリアの統計レポートユーザー保有のデータユーザー保有のデータ e-Stat 上の統計データe-Stat 上の統計データ

　e-Statに、新たにAPI機能を付加し、e-Statの統計情報データベースに登録されている統計データを機械判読可能な形式で提供することで、次のようなことが可能となります。

１．利用者の情報システムにe-Stat　のデータを自動的に反映

２．ユーザー保有のデータやインタ　ーネット上のデータ等と連動させ　た高度な統計データ分析

　e-Statに、利用者の保有するデータを取り込んで分析する機能や指定したエリア内の基本的な統計情報のレポートの作成機能を持ったシステム「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」を追加し、統計GIS機能を強化しました。

　総務省統計局及び独立行政法人統計センターでは、統計におけるオープンデータの更なる高度化を図るため、大量・多様な統計データの高度利用を可能とする以下の取組を先導的に実施しています。

　API機能及びjSTAT MAPは、e-Stat（http://www.e-stat.go.jp）から利用登録すれば、どなたでも利用可能です。


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3 統計におけるオープンデータの高度化

① API ※１機能による統計データの高度利用環境の構築

② 統計GIS※２機能の強化

※１ API(Application Programming Interface):手作業によることなく、プログラムが自動で統計データを取得できる機能

※２ GIS(Geographic Information System): 地図データと統計データや空間に関する情報などを統合的に扱う機能

◎パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や　統計に関する知識を、“いつでも誰でも気軽に学べる”　統計力向上サイト◎「ビジネスに役立つ統計講座」、「プレゼングラフ作　成のポイント」、「出来る人のビジネス活用術」などの　ビジネス活用に役立つコンテンツ◎「あなたの統計力」として基礎的な統計講座とテスト　を組み合わせたコンテンツも提供

http://www.stat.go.jp/dss/index.htm

◎日本政府初となる「ＭＯＯＣ（ムーク）」の手法を用いた取組◎自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも無料で参加　可能なオープンな講義

～e-Stat、統計GIS、APIの機能等を使いこなし、　統計オープンデータを活用したデータ分析の　基本的な知識を習得～

http://gacco.org/stat-japan3/

～統計学の基礎やデータの見方等、　データ分析の基本的な知識を学習～http://gacco.org/stat-japan/

～業務やビジネス上での分析事例を中心に　実践的なデータ分析（統計分析）の手法を学習～http://gacco.org/stat-japan2/

　統計局では、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設、「データサイエンス・オンライン講座」の提供等の取組を進めています。　また、統計リテラシーの普及・啓発のため、「なるほど統計学園」等の統計学習サイトを運営しています。


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3 統計リテラシーの普及・啓発

◆統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」

◆「データサイエンス・オンライン講座」

誰でも使える統計オープンデータ

社会人のためのデータサイエンス入門

社会人のためのデータサイエンス演習

※ＭＯＯＣとは：Massive Open Online Courses の略。インターネット上で誰でも無料で参加可能な、大規模でオープンな講義のこと。ビデオ講義と試験やレポート、ディスカッション可能な掲示板を提供。修了者には修了証を発行。

【第３弾】平成29年６月開講

【第１弾】平成27年３月、11月及び平成28年12月開講

【第２弾】平成28年４月開講

　統計局では、小・中学生向け、高校生向け及び先生向けのサイトを開設し、各種教育現場や地方公共団体等へグラフの作成方法や統計分析事例などのコンテンツを提供しています。


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3 統計リテラシーの普及・啓発

■コンセプトは「発見・気づき」「納得」「親　しみ」■統計学習や自由研究に役立つ 160 種　類以上の各種統計データを掲載してい　ます。■自由研究のテーマの見つけ方や楽しみ　ながら統計を学べるレベル別の三択ク　イズ等を掲載しています。http://www.stat.go.jp/naruhodo/index.htm

■情報化社会を生き抜くために必要な統　計を「読み解く力」と「活用する力」　　を養うための材料が満載されています。■「統計とは」という基礎知識から、統　計調査がどのように行われるのか、集　めたデータをどのように解析するのか　などが学べます。■様々なデータとそこから導き出される　　分析を通じて、統計データの具体的な　利活用の方法が学べます。http://www.stat.go.jp/koukou/index.htm

■小学校、中学校及び高等学校における　統計教育をサポートするために開設■統計局が実施している統計調査の結果　等を素材として用いた、実践的な授業　モデルを掲載しています。■中学校や高校で先生方が「統計」につ　いて指導を行う際、その導入あるいは　発展をサポートするための素材を掲載　しています。http://www.stat.go.jp/teacher/index.htm

小・中学生向け統計学習サイト「なるほど統計学園」

高校生向け学習サイト「なるほど統計学園高等部」

統計学習の指導のために（先生向け）

◆統計学習サイトの紹介

　統計局のホームページでは、統計局が実施する統計調査の結果、統計研修所の研究・研修活動など、各種情報をリアルタイムで提供しています。http://www.stat.go.jp/index.htm

・統計局が実施する統計調査の統計データ　や結果の概要、e-Stat による統計表の提供・統計トピックス、話題の数字などの広報資・料の公開組織紹介、よくある質問、実施中の調査の案内、国際統計活動の紹介　など

　統計局公式 Facebook では、統計に関する話題や動きなど広く情報を提供しています。https://www.facebook.com/stat.japan

　統計メールニュースでは、公表された主な調査結果の要約や統計局からのお知らせなどを配信しています。http://www.stat.go.jp/info/mail/index.htm

　統計局では、統計局を始め各府省や国内外の機関が実施した統計調査の結果などに基づく統計データを、国土、人口、経済、社会、文化等の広範な分野にわたって総合的・体系的に整備し、「日本統計年鑑」などの総合統計書として編集、刊行しています。　刊行している全ての総合統計書は、統計局ホームページでも提供しています。http://www.stat.go.jp/data/sougou/index.htm


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3 その他の情報発信

◆ホームページ

●主な掲載内容

◆統計局公式 Facebook

◆統計メールニュース

◆総合統計書

－川口式電気集計機－－川口式電気集計機－

－図書館内の様子－－図書館内の様子－

　総務省統計図書館は、統計の専門図書館です。　総務省統計局所管の各種統計調査結果報告書や国内外の統計に関する資料を収集保存しており、どなたでも利用することができます。　図書以外にも、電子資料（マイクロフィルム等）の閲覧も可能です。（事前予約制）

　統計資料館は、広く統計への関心を深め、統計調査に対するより一層のご理解をいただくことを目的として開設しました。　館内には、明治初期からの統計に関する貴重な文献を始め、我が国初の統計集計機である「川口式電気集計機」（一般社団法人情報処理学会により情報処理技術遺産に認定）と同機の入力用カードを作成する「亀の子型穿孔機（せんこうき）」などの古い集計機器を展示しています。また、統計調査の歴史や仕組みなどをパネル等でわかりやすく紹介しています。

所在地東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎敷地内開館時間平日9：30～17：00 【入館無料】休館日土曜日、日曜日、国民の祝日・休日及び年末・年始電　　話【統計図書館】03-5273-1132 【統計資料館】03-5273-1187ホームページ【統計図書館】http://www.stat.go.jp/library/ 【統計資料館】http://www.stat.go.jp/library/shiryo.htm

※統計資料館に団体でお越しの場合は、　下記に予約してください。

団体受付 ☎03-5273-1023

統計図書館統計資料館検索検索

◎統計図書館、統計資料館のご案内

◆ 国立国会図書館支部総務省統計図書館 ◆ 統計資料館

Mail : [email protected]

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統計図書館統計資料館（総務省第２庁舎）

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