倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2...

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全国企業倒産集計 1 倒産件数は 3998 件、2 年連続の前年同期比減少 負債総額は 7507 億 6000 万円、2 年連続の前年同期比減少 主要ポイント 全国企業倒産集計 2019 年上半期報 2019 年 7 月 8 日 (株)帝国データバンク 情報統括課 電話:03-5775-3073 集計期間:2019 年 1 月 1 日~2019 年 6 月 30 日 集計対象:負債 1000 万円以上の法的整理 1. 2019 年上半期の倒産件数は 3998 件(前年同期 4029 件、前年同期比 0.8%減)と、2 年連続 で前年同期を下回り、上半期としては 2005 年以来 14 年ぶりに 4000 件を下回った 2. 2019年上半期の負債総額は 7507億 6000万円(前年同期 9111億 1700万円、前年同期比 17.6% 減)と、2 年連続の前年同期比減少となり、上半期としては 2000 年以降最小 3. 業種別に見ると、7 業種中 4 業種で前年同期を下回った。建設業(685 件)は、インフラ整備 や再開発需要の拡大などを受け、3 年連続の前年同期比減少。また、製造業(446 件)は、好 調な設備投資需要を背景に機械器具製造(93 件)などの減少が目立つ 4. 地域別に見ると、9 地域中 4 地域で前年同期を下回った。北海道(121 件)は、インバウンド をはじめとする観光需要の拡大などを受け、小売業(23件)が前年同期比39.5%減。中部(547 件)は、建設業(91 件)など 6 業種で前年同期を下回り、地域全体では 3 年ぶりの減少 5. 「人手不足倒産」は 89 件(前年同期比 27.1%増)、4 年連続の前年同期比増加 6. 「後継者難倒産」は 206 件(前年同期比 11.4%増)、2 年連続の前年同期比増加 7. 「返済猶予後倒産」は 256 件(前年同期比 24.9%増)、2 年ぶりの前年同期比増加 8. 負債トップは、MT 映像ディスプレイ㈱(大阪府、特別清算)の約 1050 億円 倒 産 件 数 負 債 総 額 3998件 7507億6000万円 前年同期比 件数 ▲0.8% 負債 ▲17.6% (前年同期 4029件) (前年同期 9111億1700万円)

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Page 1: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

1

倒産件数は 3998 件、2 年連続の前年同期比減少

負債総額は 7507 億 6000 万円、2 年連続の前年同期比減少

主要ポイント

全国企業倒産集計 2019 年上半期報

2019 年 7 月 8 日

(株)帝国データバンク 情報統括課

電話:03-5775-3073

集計期間:2019 年 1 月 1 日~2019 年 6 月 30 日

集計対象:負債 1000 万円以上の法的整理

1. 2019 年上半期の倒産件数は 3998 件(前年同期 4029 件、前年同期比 0.8%減)と、2 年連続

で前年同期を下回り、上半期としては 2005 年以来 14 年ぶりに 4000 件を下回った

2. 2019年上半期の負債総額は 7507億 6000万円(前年同期 9111億 1700万円、前年同期比 17.6%

減)と、2 年連続の前年同期比減少となり、上半期としては 2000 年以降最小

3. 業種別に見ると、7 業種中 4 業種で前年同期を下回った。建設業(685 件)は、インフラ整備

や再開発需要の拡大などを受け、3 年連続の前年同期比減少。また、製造業(446 件)は、好

調な設備投資需要を背景に機械器具製造(93 件)などの減少が目立つ

4. 地域別に見ると、9 地域中 4 地域で前年同期を下回った。北海道(121 件)は、インバウンド

をはじめとする観光需要の拡大などを受け、小売業(23 件)が前年同期比 39.5%減。中部(547

件)は、建設業(91 件)など 6 業種で前年同期を下回り、地域全体では 3 年ぶりの減少

5. 「人手不足倒産」は 89 件(前年同期比 27.1%増)、4 年連続の前年同期比増加

6. 「後継者難倒産」は 206 件(前年同期比 11.4%増)、2 年連続の前年同期比増加

7. 「返済猶予後倒産」は 256 件(前年同期比 24.9%増)、2 年ぶりの前年同期比増加

8. 負債トップは、MT 映像ディスプレイ㈱(大阪府、特別清算)の約 1050 億円

倒 産 件 数 負 債 総 額

3998件 7507億6000万円

前年同期比 件数   ▲0.8% 負債   ▲17.6%

(前年同期  4029件) (前年同期  9111億1700万円)

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全国企業倒産集計

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2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準

2019 年上半期の倒産件数は 3998 件(前年同期 4029 件)と、2 年連続で前年同期を下回った

ものの、減少幅は前年同期より縮小し、0.8%の微減となった。上半期としては、2005 年(3834

件)以来 14 年ぶりに 4000 件を下回った。四半期別では、第 1・第 2 四半期ともに前年同期を

下回った。

上場企業倒産は、㈱シベール(山形県、民事再生法、東証 JASDAQ)が 1 件発生した。

件数

前年同期比(%)

2014年 上半期 4,756 ▲ 10.4

下半期 4,424 ▲ 11.9

2015年 上半期 4,400 ▲ 7.5

下半期 4,117 ▲ 6.9

2016年 上半期 4,114 ▲ 6.5

下半期 4,050 ▲ 1.6

2017年 上半期 4,247 3.2

下半期 4,129 2.0

2018年 上半期 4,029 ▲ 5.1

下半期 4,034 ▲ 2.3

2019年 上半期 3,998 ▲ 0.8

件数

年半期別倒産件数

前年同期比(%)

2017年 第1Q 2,062 ▲ 0.5

第2Q 2,185 7.1

第3Q 2,012 ▲ 0.3

第4Q 2,117 4.2

2018年 第1Q 1,971 ▲ 4.4

第2Q 2,058 ▲ 5.8

第3Q 1,954 ▲ 2.9

第4Q 2,080 ▲ 1.7

2019年 第1Q 1,965 ▲ 0.3

第2Q 2,033 ▲ 1.2

年四半期別倒産件数

件数

4,756

4,424 4,400

4,117 4,114 4,050

4,247 4,129

4,029 4,034 3,998

0

3,000

4,000

5,000

6,000

上半期

2014

下半期 上半期

15

下半期 上半期

16

下半期 上半期

17

下半期 上半期

18

下半期 上半期

19

(件)

(年)

年半期別件数推移

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全国企業倒産集計

3

ああ

負債総額

2 年連続の前年同期比減少

2019年上半期の負債総額は 7507億 6000万円(前年同期 9111億 1700万円、前年同期比 17.6%

減)と、2 年連続の前年同期比減少となり、上半期としては 2000 年以降最小。四半期別では、

第 1・第 2 四半期ともに前年同期比 2 ケタ減となった。

負債トップは、パナソニック㈱の連結子会社で、ブラウン管の映像ディスプレイ装置などを

製造していた MT 映像ディスプレイ㈱(大阪府、特別清算、2 月)の約 1050 億円。

前年同期比

(%)

2017年 第1Q 399,840 ▲ 10.1

第2Q 1,365,731 323.1

第3Q 295,838 ▲ 16.1

第4Q 393,475 ▲ 54.8

2018年 第1Q 538,182 34.6

第2Q 372,935 ▲ 72.7

第3Q 401,975 35.9

第4Q 312,460 ▲ 20.6

2019年 第1Q 467,439 ▲ 13.1

第2Q 283,321 ▲ 24.0

年四半期別負債総額

負債総額(百万円)

前年同期比(%)

2014年 上半期 1,063,880 ▲ 39.7

下半期 803,920 ▲ 19.2

2015年 上半期 975,206 ▲ 8.3

下半期 1,035,602 28.8

2016年 上半期 767,796 ▲ 21.3

下半期 1,223,887 18.2

2017年 上半期 1,765,571 130.0

下半期 689,313 ▲ 43.7

2018年 上半期 911,117 ▲ 48.4

下半期 714,435 3.6

2019年 上半期 750,760 ▲ 17.6

年半期別負債総額

負債総額(百万円)

〈注〉2017 年上半期および 2017 年第 2 四半期の負債総額は、タカタ㈱の負債額を 1 兆 823 億 8400 万円(確定再生債権等の総額)として集計(2018 年 6 月報より適用)

1.06

0.80

0.98 1.04

0.77

1.22

1.77

0.69

0.91

0.71 0.75

1

2

3

上半期

2014

下半期 上半期

15

下半期 上半期

16

下半期 上半期

17

下半期 上半期

18

下半期 上半期

19

(兆円)

(年)

年半期別負債総額推移

0

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全国企業倒産集計

4

「不況型倒産」の構成比 78.2%

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は 3127 件(前年同期比 3.9%減)となった。

構成比は 78.2%(同 2.6 ポイント減)を占めた。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

主因別

2.

業種別

1. 建設業、製造業など 4 業種で前年同期比減少

業種別に見ると、7 業種中 4 業種で前年同期を下回った。

建設業(685 件、前年同期比 4.3%減)は、インフラ整備や再開発需要の拡大などを受け、3

年連続の前年同期比減少。また、製造業(446 件)は、好調な設備投資需要を背景に機械器具

製造(93 件、同 17.0%減)などの減少が目立った。

一方、サービス業(971 件、前年同期比 1.4%増)は老人福祉(43 件、同 34.4%増)が大幅

増となるなど、3 業種は前年同期を上回った。

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

建設業 716 685 ▲ 4.3 17.8 17.1 ▲ 0.7

製造業 471 446 ▲ 5.3 11.7 11.2 ▲ 0.5

卸売業 606 576 ▲ 5.0 15.0 14.4 ▲ 0.6

小売業 902 905 0.3 22.4 22.6 0.2

運輸・通信業 133 138 3.8 3.3 3.5 0.2

サービス業 958 971 1.4 23.8 24.3 0.5

不動産業 125 115 ▲ 8.0 3.1 2.9 ▲ 0.2

その他 118 162 37.3 2.9 4.1 1.2

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

業種別 前年同期比 対前年同期2019年上半期

2018年上半期

2019年上半期

2018年上半期

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

販売不振 3,168 3,047 ▲ 3.8 78.6 76.2 ▲ 2.4

輸出不振 2 0 ▲ 100.0 0.05 0.00 ▲ 0.05

売掛金回収難 30 27 ▲ 10.0 0.7 0.7 0.0

不良債権の累積 12 9 ▲ 25.0 0.3 0.2 ▲ 0.1

業界不振 42 44 4.8 1.0 1.1 0.1

不況型合計 3,254 3,127 ▲ 3.9 80.8 78.2 ▲ 2.6

放漫経営 60 70 16.7 1.5 1.8 0.3

設備投資の失敗 25 30 20.0 0.6 0.8 0.2

その他の経営計画の失敗 115 123 7.0 2.9 3.1 0.2

その他 575 648 12.7 14.3 16.2 1.9

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同期主因別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

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全国企業倒産集計

5

負債 5000 万円未満の構成比 60.9%

負債額別に見ると、負債 5000 万円未満の倒産は 2436 件(前年同期比 2.1%減)となった。

負債 5000 万円未満の倒産を業種別に見ると、サービス業(676 件)が構成比 27.8%(同 1.2

ポイント増)を占め最多、小売業(655 件)が同 26.9%(同 0.1 ポイント減)で続く。

資本金規模別では、資本金 1000 万円未満(個人事業主含む)の倒産は 2669 件(前年同期比

2.2%増)、構成比は 66.8%(同 2.0 ポイント増)を占めた。

規模別

3.

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

5000万円未満 2,489 2,436 ▲ 2.1 61.8 60.9 ▲ 0.9

5000万円以上1億円未満 573 550 ▲ 4.0 14.2 13.8 ▲ 0.4

1億円以上5億円未満 757 791 4.5 18.8 19.8 1.0

5億円以上10億円未満 129 125 ▲ 3.1 3.2 3.1 ▲ 0.1

10億円以上50億円未満 65 80 23.1 1.6 2.0 0.4

50億円以上100億円未満 9 9 0.0 0.2 0.2 0.0

100億円以上 7 7 0.0 0.2 0.2 0.0

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同期負債規模別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

個人事業主 802 818 2.0 19.9 20.5 0.6

1000万円未満 1,809 1,851 2.3 44.9 46.3 1.4

個人+1000万円未満合計 2,611 2,669 2.2 64.8 66.8 2.0

1000万円以上5000万円未満 1,284 1,193 ▲ 7.1 31.9 29.8 ▲ 2.1

5000万円以上1億円未満 99 109 10.1 2.5 2.7 0.2

1億円以上 35 27 ▲ 22.9 0.9 0.7 ▲ 0.2

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同期資本金規模別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

全倒産件数 4,029 3,998 ▲ 0.8 - - -

うち、中小企業※ 4,027 3,991 ▲ 0.9 99.95 99.82 ▲ 0.13

うち、小規模企業※ 3,635 3,520 ▲ 3.2 90.2 88.0 ▲ 2.2※中小企業基本法の定義に基づく

対前年同期中小・小規模企業別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

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全国企業倒産集計

6

民事再生法は 5 年ぶりの前年同期比増加

態様別に見ると、破産は 3689 件で 92.3%を占めた。民事再生法は 171 件(前年同期比 40.2%

増)と、5 年ぶりに前年同期を上回った。

態様別

5.

地域別

4. 4 地域で前年同期比減少も、四国など 5 地域は増加

地域別に見ると、9 地域中 4 地域で前年同期を下回った。

北海道(121 件、前年同期比 2.4%減)は、インバウンドをはじめとする観光需要の拡大な

どを受け、小売業(23 件)が前年同期比 39.5%減。また、中部(547 件、同 12.1%減)は建

設業(91 件)のほか、自動車関連を中心に堅調な推移が続く製造業(58 件)など 6 業種で前

年同期を下回り、地域全体では 3 年ぶりの減少となった。

一方、4 県すべてで増加した四国(92 件、前年同期比 33.3%増)や、復興需要などで低水

準だった前年の反動もあった九州(316 件、同 13.3%増)など、5 地域は前年同期比増加。

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

北海道 124 121 ▲ 2.4 3.1 3.0 ▲ 0.1

東北 176 180 2.3 4.4 4.5 0.1

関東 1,412 1,407 ▲ 0.4 35.0 35.2 0.2

北陸 112 133 18.8 2.8 3.3 0.5

中部 622 547 ▲ 12.1 15.4 13.7 ▲ 1.7

近畿 1,060 1,015 ▲ 4.2 26.3 25.4 ▲ 0.9

中国 175 187 6.9 4.3 4.7 0.4

四国 69 92 33.3 1.7 2.3 0.6

九州 279 316 13.3 6.9 7.9 1.0

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同期地域別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

会社更生法 2 1 ▲ 50.0 0.05 0.03 ▲ 0.02

破産 3,738 3,689 ▲ 1.3 92.8 92.3 ▲ 0.5

特別清算 167 137 ▲ 18.0 4.1 3.4 ▲ 0.7

民事再生法 122 171 40.2 3.0 4.3 1.3

合計 4,029 3,998 ▲ 0.8 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同期態様別2018年上半期

2019年上半期

前年同期比2018年上半期

2019年上半期

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全国企業倒産集計

7

大型倒産

2019年上半期 負債額上位

TDB企業コード

商号 業種負債

(百万円)態様 所在地 倒産月

582108552 MT映像ディスプレイ㈱ ブラウン管装置開発・製造 105,000 特別清算 大阪府 2月

987001424 ㈱エメラルドグリーンクラブ 会員制リゾートホテル経営 45,000 民事再生法 東京都 1月

982109971 サンユウ産業㈱ ゴルフ場経営 23,200 民事再生法 栃木県 1月

530007211FKサービス㈱(旧:オリオン電機㈱)

AV機器製造 21,589 破産 福井県 2月

983398879 ㈱ワイ・ケイ・ジャパン ゴルフ場経営 16,242 民事再生法 東京都 4月

730059527 土高興業㈱ パチンコホール経営 11,000 特別清算 高知県 4月

344014464おおぞら管理㈱(旧:オリオン電機㈱)

AV機器製造 10,029 特別清算 福井県 5月

580038511 大同建設㈱ マンション分譲・建設 8,500 破産 兵庫県 2月

984755377 ㈱サンヒット 手芸・クラフト用品卸 8,131 民事再生法 埼玉県 5月

600108412 ㈱広電ストア スーパーストア経営 7,000 特別清算 広島県 1月

190126035㈱ラストステージ(旧:㈱エムズ)

衣料品販売 6,692 特別清算 福島県 6月

984772556 ㈱リファクトリィ 衣料品販売 6,013 民事再生法 東京都 5月

581405472 マザウェイズ・ジャパン㈱ 衣料品販売 5,960 破産 大阪府 6月

800706354 出萌㈱ いずも

野菜生産・販売 5,800 破産 福岡県 1月

981172738 ㈱未来設計 老人ホーム経営 5,386 民事再生法 東京都 1月

650119218 ㈱JMC産業廃棄物の中間処理施設運営

5,000 特別清算 山口県 5月

581159397 ㈱丸善 マンション分譲・建設 4,500 破産 兵庫県 2月

130003525㈱HKコーポレーション(旧:志戸平温泉㈱)

ホテル経営 3,563 特別清算 岩手県 1月

330028889 ㈱ロン・都 衣料品販売 3,492 民事再生法 長野県 3月

982734322 ㈱ミラリード 自動車アクセサリー卸 3,322 破産 東京都 3月

Page 8: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

8

人手不足倒産

2019 年上半期は 89 件(前年同期比 27.1%増)、4 年連続の前年同期比増加

後継者難倒産

2019 年上半期は 206 件(前年同期比 11.4%増)、2 年連続の前年同期比増加

返済猶予後倒産

2019 年上半期は 256 件(前年同期比 24.9%増)、2 年ぶりの前年同期比増加

※特殊要因倒産では、主因・従因を問わず、特徴的な要因による倒産を集計

特殊要因倒産

増減率(%)

増減率(%)

2016年 上半期 34 9.7 4,303 ▲ 49.4

下半期 38 11.8 10,565 68.0

2017年 上半期 49 44.1 21,899 408.9

下半期 57 50.0 6,806 ▲ 35.6

2018年 上半期 70 42.9 10,677 ▲ 51.2

下半期 83 45.6 11,700 71.9

2019年 上半期 89 27.1 14,261 33.6

人手不足倒産

件数負債総額(百万円)

※1 「人手不足倒産」とは、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、収益が悪化したことなどが

  要因となった倒産

※2 増減率は前年同期比

34 3849

57

7083

89

0

50

100

150

上半期

2016

下半期 上半期

17

下半期 上半期

18

下半期 上半期

19 (年)

件数推移(年半期別)(件)

増減率(%)

増減率(%)

2016年 上半期 179 2.3 29,966 37.2

下半期 175 ▲ 12.5 51,407 142.9

2017年 上半期 163 ▲ 8.9 24,849 ▲ 17.1

下半期 178 1.7 18,985 ▲ 63.1

2018年 上半期 185 13.5 22,067 ▲ 11.2

下半期 216 21.3 21,484 13.2

2019年 上半期 206 11.4 22,764 3.2

後継者難倒産

件数負債総額(百万円)

※1 「後継者難倒産」とは、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことなどが要因となった倒産

※2 増減率は前年同期比

179 175163

178 185

216206

0

100

200

300

上半期2016

下半期 上半期17

下半期 上半期18

下半期 上半期19

(年)

件数推移(年半期別)(件)

増減率(%)

増減率(%)

2016年 上半期 194 1.0 135,050 11.4

下半期 219 8.4 118,664 16.4

2017年 上半期 250 28.9 170,845 26.5

下半期 230 5.0 187,727 58.2

2018年 上半期 205 ▲ 18.0 102,821 ▲ 39.8

下半期 223 ▲ 3.0 116,824 ▲ 37.8

2019年 上半期 256 24.9 123,793 20.4

返済猶予後倒産

件数負債総額(百万円)

※1 「返済猶予後倒産」とは、金融機関から返済条件の変更等(リスケジュール)を受けた企業による倒産

※2 増減率は前年同期比

194219

250230

205223

256

0

100

200

300

400

上半期2016

下半期 上半期17

下半期 上半期18

下半期 上半期19 (年)

件数推移(年半期別)(件)

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全国企業倒産集計

9

今後の見通し

上半期の倒産件数は微減、業種・地域間でバラつき目立つ

2019 年上半期(1~6 月)の倒産件数(3998 件)は、建設業や製造業の減少が寄与し、前年同

期比 0.8%の微減と、上半期としては 2005 年(3834 件)以来 14 年ぶりに 4000 件を下回った。

業種や地域間ではバラつきがみられ、業種別では 7 業種中 3 業種が、地域別では 9 地域中 5 地

域が前年同期を上回るなど、まだら模様な状態が浮き彫りとなった。

また、負債総額(7507 億 6000 万円)は、上半期としては 2016 年(7677 億 9600 万円)を下

回り、比較可能な 2000 年以降での最小を更新した。負債額上位には、10~20 代女性向けアパレ

ルブランド「RETRO GIRL」などを約 100 店舗展開していた㈱ラストステージ(旧:㈱エムズ、

特別清算、福島県、負債約 66 億 9200 万円)のほか、「J.FERRY」を約 30 店舗展開していた㈱

リファクトリィ(民事再生、東京都、負債約 60 億 1300 万円)、ショッピングセンターなどで

ベビー・子供服店を約 100 店舗展開していたマザウェイズ・ジャパン㈱(破産、大阪府、負債

約 59 億 6000 万円)といったアパレル企業が目立った。ファストファッションの台頭や、ネッ

ト通販、フリマアプリの普及などを受け、今後も不採算店舗を多数抱えるアパレル企業の倒産

は散発する可能性が高い。

中規模クラスの倒産、10 年ぶり増加

2019 年上半期は、負債 1 億円未満の小規模倒産(2986 件)が前年同期を 2.5%下回った一方、

負債 1 億円以上の倒産(1012 件、前年同期比 4.7%増)は、2009 年上半期(同 22.2%増)以来

10 年ぶりの前年同期比プラスに転じた。近年の緩やかな景気回復や、緩和的な資金調達環境を

背景に、有利子負債を増やした企業が計画通りの収益を確保できなくなり、負債をさらに膨ら

ませたことなどで、中規模クラスの倒産が相次いだ。

また、倒産に至った主因別の件数をみると、売り上げ不振や販売不振による倒産が大半を占

める傾向は続いたものの、設備投資や事業の多角化など「経営計画の失敗」による倒産の割合

が、負債 1 億円以上の倒産では 7.1%を占め、倒産件数全体でも過去 10 年で最高(4.3%)とな

るなど、変化がみられた。低金利や人口減少により収益環境が厳しさを増している金融機関で

は、収益力の強化に向けて信用力が低めのミドルリスク企業向け融資を進めているケースもあ

り、こうした企業の業績動向次第では、今後さらなる倒産増加も懸念される。

リスケ後倒産の動向注視

金融庁は 6 月 28 日、金融機関における貸付条件の変更等の状況について、2019 年 3 月末まで

直近 1 年間の実績を公表した。貸付条件の変更等の申込件数は減少傾向ながら 74 万件余にのぼ

り、申込件数に対する実行率は 97%超と依然高水準で推移している。

こうしたなか、金融機関から返済条件の変更等(リスケジュール)を受けた企業による返済

猶予後倒産は、2019 年上半期に 256 件と前年同期を 24.9%上回った。金融機関による資金繰り

支援を受けながらも、抜本的な事業再生が進まないまま追加融資等も難しく、事業継続を断念

せざるを得ない企業は増加傾向にあり、引き続きその動向が注目される。

人件費や物流費、原材料費などが上昇基調のなか、コスト負担を転嫁できずに利益を確保で

きていない企業も多い。年後半にかけては、中規模クラスの倒産がさらに件数全体を押し上げ

る可能性もあり、楽観視できない状況が続く見込み。

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全国企業倒産集計

10

業種中分類(年上半期)

6. 件数 負債

(件) (件) (%) (百万円) (百万円) (%)

建設業 716 685 ▲ 4.3 62,737 68,463 9.1

職別工事業 292 277 ▲ 5.1 16,907 20,217 19.6

総合工事業 267 275 3.0 35,291 36,562 3.6

設備工事業 157 133 ▲ 15.3 10,539 11,684 10.9

製造業 471 446 ▲ 5.3 88,259 218,211 147.2

食料品・飼料・飲料製造業 79 71 ▲ 10.1 29,191 22,069 ▲ 24.4

繊維工業、繊維製品製造業 43 59 37.2 6,841 6,063 ▲ 11.4

木材・木製品製造業 16 10 ▲ 37.5 3,145 2,433 ▲ 22.6

家具・装備品製造業 11 15 36.4 1,427 1,749 22.6

パルプ・紙・紙加工品製造業 10 13 30.0 2,102 6,166 193.3

出版・印刷・同関連産業 55 55 0.0 6,242 7,258 16.3

化学工業、石油製品・石炭製品製造業 5 4 ▲ 20.0 1,009 763 ▲ 24.4

ゴム製品製造業 16 7 ▲ 56.3 962 431 ▲ 55.2

皮革・同製品・毛皮製造業 1 8 700.0 122 545 346.7

窒業・土木製品製造業 12 8 ▲ 33.3 4,223 1,364 ▲ 67.7

鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 51 45 ▲ 11.8 9,098 9,299 2.2

一般機械器具製造業 64 49 ▲ 23.4 9,294 7,749 ▲ 16.6

電気機械器具製造業 32 36 12.5 4,444 142,136 3098.4

輸送用機械器具製造業 16 8 ▲ 50.0 3,864 1,386 ▲ 64.1

その他の製造業 60 58 ▲ 3.3 6,295 8,800 39.8

卸売業 606 576 ▲ 5.0 334,887 108,399 ▲ 67.6

各種商品卸売業 12 13 8.3 930 3,173 241.2

繊維・衣服・繊維製品卸売業 100 97 ▲ 3.0 255,091 29,669 ▲ 88.4

飲食料品卸売業 123 127 3.3 16,360 16,722 2.2

機械器具卸売業 132 102 ▲ 22.7 40,853 22,269 ▲ 45.5

自動車・同付属品卸売業 28 21 ▲ 25.0 2,882 5,335 85.1

木材・建築材料卸売業 35 44 25.7 4,286 5,668 32.2

家具・建具・じゅう器卸売業 26 19 ▲ 26.9 2,693 1,599 ▲ 40.6

貴金属製品卸売業 10 18 80.0 310 4,163 1242.9

その他の卸売業 140 135 ▲ 3.6 11,482 19,801 72.5

小売業 902 905 0.3 62,071 91,968 48.2

各種商品小売業 34 36 5.9 7,141 10,490 46.9

織物・衣服・身のまわり品小売業 99 102 3.0 6,643 25,982 291.1

飲食料品小売業 139 149 7.2 9,309 14,920 60.3

飲食店 338 350 3.6 15,830 18,327 15.8

自動車・自転車小売業 80 62 ▲ 22.5 7,443 5,044 ▲ 32.2

家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 53 50 ▲ 5.7 3,810 3,419 ▲ 10.3

その他の小売業 159 156 ▲ 1.9 11,895 13,786 15.9

運輸・通信業 133 138 3.8 13,885 12,489 ▲ 10.1

運輸業 127 135 6.3 13,170 12,214 ▲ 7.3

郵便業、電気通信業 6 3 ▲ 50.0 715 275 ▲ 61.5

サービス業 958 971 1.4 184,972 196,641 6.3

旅館、その他宿泊所 37 36 ▲ 2.7 14,331 59,348 314.1

娯楽業 51 52 2.0 79,450 56,807 ▲ 28.5

自動車整備業・駐車場業、修理業 52 49 ▲ 5.8 2,129 2,054 ▲ 3.5

広告・調査・情報サービス業 315 298 ▲ 5.4 50,237 26,686 ▲ 46.9

専門サービス業 168 178 6.0 9,849 12,181 23.7

医療業 80 79 ▲ 1.3 7,490 11,851 58.2

教育 8 8 0.0 574 108 ▲ 81.2

その他サービス業 247 271 9.7 20,912 27,606 32.0

不動産業 125 115 ▲ 8.0 60,338 41,214 ▲ 31.7

その他 118 162 37.3 103,968 13,375 ▲ 87.1

農業・林業・漁業 34 29 ▲ 14.7 3,656 10,845 196.6

鉱業 3 4 33.3 90,798 230 ▲ 99.7

金融・保険業 17 14 ▲ 17.6 8,729 922 ▲ 89.4

その他 64 115 79.7 785 1,378 75.5

4,029 3,998 ▲ 0.8 911,117 750,760 ▲ 17.6全業種

前年同期比 前年同期比2019年上半期

2018年上半期

2019年上半期

2018年上半期

業種中分類別

Page 11: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

11

都道府県別(年上半期)

7. 件数 負債

(件) (件) (%) (百万円) (百万円) (%)

北海道 124 121 ▲ 2.4 16,859 15,117 ▲ 10.3

青森県 24 25 4.2 2,734 1,898 ▲ 30.6

岩手県 17 24 41.2 4,393 5,600 27.5

宮城県 54 61 13.0 7,362 10,207 38.6

秋田県 24 18 ▲ 25.0 7,411 3,544 ▲ 52.2

山形県 26 23 ▲ 11.5 1,928 8,988 366.2

福島県 31 29 ▲ 6.5 5,461 11,473 110.1

茨城県 63 59 ▲ 6.3 5,927 3,849 ▲ 35.1

栃木県 61 45 ▲ 26.2 7,561 30,637 305.2

群馬県 57 52 ▲ 8.8 22,107 7,623 ▲ 65.5

埼玉県 172 142 ▲ 17.4 30,091 21,718 ▲ 27.8

千葉県 133 116 ▲ 12.8 16,820 8,311 ▲ 50.6

東京都 716 726 1.4 466,761 164,809 ▲ 64.7

神奈川県 210 267 27.1 22,065 29,719 34.7

新潟県 47 36 ▲ 23.4 10,521 6,077 ▲ 42.2

富山県 23 42 82.6 2,785 3,682 32.2

石川県 28 37 32.1 3,592 4,276 19.0

福井県 14 18 28.6 1,660 34,684 1989.4

山梨県 23 16 ▲ 30.4 1,887 6,061 221.2

長野県 45 33 ▲ 26.7 9,980 9,516 ▲ 4.6

岐阜県 61 58 ▲ 4.9 11,089 6,764 ▲ 39.0

静岡県 129 106 ▲ 17.8 17,282 15,477 ▲ 10.4

愛知県 325 276 ▲ 15.1 57,272 22,044 ▲ 61.5

三重県 39 58 48.7 6,556 5,923 ▲ 9.7

滋賀県 51 34 ▲ 33.3 18,627 3,115 ▲ 83.3

京都府 143 108 ▲ 24.5 11,163 5,177 ▲ 53.6

大阪府 534 541 1.3 45,312 156,648 245.7

兵庫県 231 246 6.5 16,595 43,208 160.4

奈良県 58 47 ▲ 19.0 4,128 2,164 ▲ 47.6

和歌山県 43 39 ▲ 9.3 2,366 2,780 17.5

鳥取県 9 13 44.4 1,918 2,211 15.3

島根県 15 21 40.0 2,331 1,284 ▲ 44.9

岡山県 29 30 3.4 4,444 2,994 ▲ 32.6

広島県 83 91 9.6 8,784 12,664 44.2

山口県 39 32 ▲ 17.9 2,330 8,243 253.8

徳島県 15 20 33.3 1,828 4,114 125.1

香川県 23 28 21.7 7,962 4,054 ▲ 49.1

愛媛県 18 29 61.1 2,308 8,022 247.6

高知県 13 15 15.4 3,455 11,989 247.0

福岡県 130 169 30.0 10,726 23,422 118.4

佐賀県 9 12 33.3 1,246 709 ▲ 43.1

長崎県 26 17 ▲ 34.6 2,180 4,676 114.5

熊本県 23 27 17.4 4,876 1,720 ▲ 64.7

大分県 17 18 5.9 10,093 4,173 ▲ 58.7

宮崎県 13 12 ▲ 7.7 1,170 735 ▲ 37.2

鹿児島県 40 37 ▲ 7.5 3,743 6,162 64.6

沖縄県 21 24 14.3 3,428 2,499 ▲ 27.1

全国 4,029 3,998 ▲ 0.8 911,117 750,760 ▲ 17.6

中国

四国

東北

近畿

都道府県別 前年同期比2018年

上半期

2019年

上半期前年同期比

2018年

上半期

2019年

上半期

Page 12: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

12

件数・負債総額推移(年・年度別)

8.

増減率(%)

増減率(%)

2000年 6,734 - 21,839,007 -

01年 8,558 27.1 14,422,337 ▲ 34.0

02年 10,425 21.8 12,127,702 ▲ 15.9

03年 10,055 ▲ 3.5 10,795,905 ▲ 11.0

04年 9,053 ▲ 10.0 7,281,848 ▲ 32.5

05年 8,225 ▲ 9.1 6,186,051 ▲ 15.0

06年 9,351 13.7 5,271,797 ▲ 14.8

07年 10,959 17.2 5,491,728 4.2

08年 12,681 15.7 11,911,302 116.9

09年 13,306 4.9 6,810,147 ▲ 42.8

10年 11,658 ▲ 12.4 6,936,604 1.9

11年 11,369 ▲ 2.5 3,463,733 ▲ 50.1

12年 11,129 ▲ 2.1 3,774,294 9.0

13年 10,332 ▲ 7.2 2,757,543 ▲ 26.9

14年 9,180 ▲ 11.1 1,867,800 ▲ 32.3

15年 8,517 ▲ 7.2 2,010,808 7.7

16年 8,164 ▲ 4.1 1,991,683 ▲ 1.0

17年 8,376 2.6 2,454,884 23.3

18年 8,063 ▲ 3.7 1,625,552 ▲ 33.8

19年 3,998 ▲ 0.8 750,760 ▲ 17.6

※2019年件数・負債総額は2019年1~6月の累計、増減率は前年同期比

年別 件数負債総額(百万円)

増減率(%)

増減率(%)

2000年度 7,150 - 23,997,210 -

01年度 9,291 29.9 14,100,820 ▲ 41.2

02年度 10,410 12.0 12,030,827 ▲ 14.7

03年度 9,902 ▲ 4.9 9,842,755 ▲ 18.2

04年度 8,448 ▲ 14.7 6,415,812 ▲ 34.8

05年度 8,759 3.7 5,749,441 ▲ 10.4

06年度 9,572 9.3 5,256,515 ▲ 8.6

07年度 11,333 18.4 5,532,286 5.2

08年度 13,234 16.8 13,670,927 147.1

09年度 12,866 ▲ 2.8 7,021,461 ▲ 48.6

10年度 11,496 ▲ 10.6 4,557,376 ▲ 35.1

11年度 11,435 ▲ 0.5 3,916,518 ▲ 14.1

12年度 10,710 ▲ 6.3 2,929,117 ▲ 25.2

13年度 10,102 ▲ 5.7 2,747,393 ▲ 6.2

14年度 9,044 ▲ 10.5 1,887,031 ▲ 31.3

15年度 8,408 ▲ 7.0 1,906,386 1.0

16年度 8,153 ▲ 3.0 1,946,515 2.1

17年度 8,285 1.6 2,593,226 33.2

18年度 8,057 ▲ 2.8 1,554,809 ▲ 40.0

19年度 2,033 ▲ 1.2 283,321 ▲ 24.0

※2019年度件数・負債総額は2019年4~6月の累計、増減率は前年同期比

〈注〉2017年および2017年度の負債総額は、タカ タ㈱の負債額を1兆823億8400万円(確定再生債権等の総額)として集計(2018年6月報より適用)

件数負債総額(百万円)

年度別

Page 13: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

13

倒産件数は 734 件、2 カ月ぶりの前年同月比増加

負債総額は 803 億 7100 万円、3 カ月ぶりの前年同月比減少

主要ポイント

全国企業倒産集計 2019 年 6 月報

集計期間 : 2019 年 6 月 1 日~30 日

発表日 : 2019 年 7 月 8 日

集計対象 : 負債 1000 万円以上

法的整理による倒産

1. 倒産件数は 734 件(前年同月比 3.5%増)と、2 カ月ぶりの前年同月比増加

2. 負債総額は、前年同月に東証 1 部上場の日本海洋掘削㈱(負債 904 億 7300 万円)の倒産が

発生した反動で、前年同月比 59.2%減の 803 億 7100 万円

3. 業種別に見ると、7 業種中 5 業種で前年同月を上回った。建設業(148 件、前年同月比 11.3%

増)は、設備工事は減少も、職別工事が前年同月比 34.6%増。小売業(161 件、同 6.6%増)

は、衣料品小売(25 件、同 25.0%増)、自動車小売(12 件、同 100.0%増)などで増加が

目立った

4. 主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は 549 件、構成比 74.8%を占める

5. 負債規模別に見ると、負債 5000 万円未満の倒産は 473 件(前年同月比 10.0%増)、構成比

64.4%を占める

6. 地域別に見ると、9 地域中 5 地域で前年同月を上回った。中国(42 件)は、飲食料品小売な

どの小売業(19 件、前年同月 6 件)や建設業(9 件、同 5 件)が増加し、前年同月比 2 倍増

7. 負債トップは、㈱ラストステージ(旧:㈱エムズ、福島県、特別清算)の約 66 億 9200 万円

倒 産 件 数 負 債 総 額

734件 803億7100万円

前年同月比 件数   +3.5% 負債   ▲59.2%

(前年同月  709件) (前年同月  1968億6300万円)

Page 14: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

14

倒産は 734 件、2 カ月ぶりの前年同月比増加

倒産件数は 734 件(前年同月比 3.5%増)と、2 カ月ぶりに前年同月を上回った。

負債総額は、前年同月に東証 1 部上場の日本海洋掘削㈱(負債 904 億 7300 万円)の倒産が

発生した反動もあり、前年同月比 59.2%減の 803 億 7100 万円となった。

件数・負債総額

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

550

600

650

700

750

800

850

900

950

1,000

1月

2015年

4月 7月 10月 1月

2016年

4月 7月 10月 1月

2017年

4月 7月 10月 1月

2018年

4月 7月 10月 1月

2019年

4月

件数・負債総額の推移

倒産件数(左軸)

負債総額(右軸)

(件) (億円)

1兆1780億4500万円

件数・負債総額

前年同月比(%)

前年同月比(%)

2018年6月 709 ▲ 5.6 196,863 ▲ 83.3

7 689 ▲ 1.3 102,284 ▲ 0.4

8 677 1.7 112,929 27.2

9 588 ▲ 9.3 186,762 78.9

10 747 ▲ 3.6 112,856 10.7

11 706 9.3 123,866 ▲ 8.2

12 627 ▲ 9.9 75,738 ▲ 51.6

2019年1月 694 12.8 172,356 71.5

2 620 4.0 218,156 145.8

3 651 ▲ 14.3 76,927 ▲ 78.0

4 651 5.3 104,664 26.5

5 648 ▲ 11.4 98,286 5.3

6 734 3.5 80,371 ▲ 59.2

負債総額(百万円)

件数

Page 15: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

15

業種別

建設業、小売業など 5 業種で前年同月比増加

業種別に見ると、7 業種中 5 業種で前年同月を上回った。

建設業(148 件、前年同月比 11.3%増)は、設備工事は減少も、職別工事が前年同月比 34.6%

増。小売業(161 件、同 6.6%増)は、衣料品小売(25 件、同 25.0%増)、自動車小売(12

件、同 100.0%増)などで増加が目立った。

一方、サービス業(167 件、前年同月比 5.1%減)、卸売業(84 件、同 24.3%減)の 2 業種

は前年同月を下回った。

主因別

「不況型倒産」は 549 件、構成比は 74.8%

主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は 549 件(前年同月比 2.1%減)となり、2 カ月連

続で前年同月を下回った。構成比は 74.8%(同 4.3 ポイント減)を占めた。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

建設業 133 148 11.3 18.8 20.2 1.4

製造業 83 86 3.6 11.7 11.7 0.0

卸売業 111 84 ▲ 24.3 15.7 11.4 ▲ 4.3

小売業 151 161 6.6 21.3 21.9 0.6

運輸・通信業 21 24 14.3 3.0 3.3 0.3

サービス業 176 167 ▲ 5.1 24.8 22.8 ▲ 2.0

不動産業 15 20 33.3 2.1 2.7 0.6

その他 19 44 131.6 2.7 6.0 3.3

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

業種別 前年同月比 対前年同月2019年6月- 当月 -

2018年6月- 前年同月 -

2019年6月- 当月 -

2018年6月- 前年同月 -

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

販売不振 542 535 ▲ 1.3 76.4 72.9 ▲ 3.5

輸出不振 0 0 - 0.0 0.0 0.0

売掛金回収難 5 6 20.0 0.7 0.8 0.1

不良債権の累積 3 1 ▲ 66.7 0.4 0.1 ▲ 0.3

業界不振 11 7 ▲ 36.4 1.6 1.0 ▲ 0.6

不況型合計 561 549 ▲ 2.1 79.1 74.8 ▲ 4.3

放漫経営 14 12 ▲ 14.3 2.0 1.6 ▲ 0.4

設備投資の失敗 7 3 ▲ 57.1 1.0 0.4 ▲ 0.6

その他の経営計画の失敗 31 28 ▲ 9.7 4.4 3.8 ▲ 0.6

その他 96 142 47.9 13.5 19.3 5.8

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同月主因別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

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全国企業倒産集計

16

負債 5000 万円未満の構成比 64.4%

負債規模別に見ると、負債 5000 万円未満の倒産は 473 件(前年同月比 10.0%増)、構成比

は 64.4%を占めた。負債 5000 万円未満の倒産では、サービス業(118 件)が構成比 24.9%(同

3.1 ポイント減)を占め最多、小売業(116 件)が同 24.5%(同 1.5 ポイント減)で続く。

資本金規模別では、資本金 1000 万円未満(個人事業主含む)の倒産が 520 件(前年同月比

11.1%増)、構成比は 70.8%を占めた。

規模別

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

5000万円未満 430 473 10.0 60.6 64.4 3.8

5000万円以上1億円未満 101 99 ▲ 2.0 14.2 13.5 ▲ 0.7

1億円以上5億円未満 141 125 ▲ 11.3 19.9 17.0 ▲ 2.9

5億円以上10億円未満 17 27 58.8 2.4 3.7 1.3

10億円以上50億円未満 17 8 ▲ 52.9 2.4 1.1 ▲ 1.3

50億円以上100億円未満 1 2 100.0 0.1 0.3 0.2

100億円以上 2 0 ▲ 100.0 0.3 0.0 ▲ 0.3

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同月負債規模別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

個人事業主 125 151 20.8 17.6 20.6 3.0

1000万円未満 343 369 7.6 48.4 50.3 1.9

個人+1000万円未満合計 468 520 11.1 66.0 70.8 4.8

1000万円以上5000万円未満 214 199 ▲ 7.0 30.2 27.1 ▲ 3.1

5000万円以上1億円未満 17 12 ▲ 29.4 2.4 1.6 ▲ 0.8

1億円以上 10 3 ▲ 70.0 1.4 0.4 ▲ 1.0

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同月資本金規模別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

全倒産件数 709 734 3.5 - - -

うち、中小企業※ 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0

うち、小規模企業※ 644 662 2.8 90.8 90.2 ▲ 0.6※中小企業基本法の定義に基づく

対前年同月中小・小規模企業別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

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全国企業倒産集計

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特殊要因倒産

ぼ」

地域別

態様別

「破産」は 677 件、構成比は 92.2%

態様別に見ると、破産は 677 件(構成比 92.2%)、特別清算は 28 件(同 3.8%)となった。

民事再生法は 29 件(同 4.0%)と、前年同月(18 件)を大きく上回った。

9 地域中 5 地域で前年同月比増加

地域別に見ると、9 地域中 5 地域で前年同月を上回った。

中国(42 件)は、飲食料品小売などの小売業(19 件、前年同月 6 件)や建設業(9 件、同 5

件)が増加し、前年同月比 2 倍増。北陸(25 件)は、サービス業(10 件、同 4 件)などの増

加により、前年同月比 66.7%増となった。関東(260 件、前年同月比 2.8%増)は、東京都の

建設業、神奈川県の小売業などが増加し、地域全体を押し上げた。

一方、中部(104 件、前年同月比 12.6%減)は卸売業や小売業の減少で 7 カ月連続の減少。

九州(54 件、同 10.0%減)は小売業やサービス業が減少し、2 カ月連続で前年同月を下回った。

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

北海道 23 23 0.0 3.2 3.1 ▲ 0.1

東北 33 34 3.0 4.7 4.6 ▲ 0.1

関東 253 260 2.8 35.7 35.4 ▲ 0.3

北陸 15 25 66.7 2.1 3.4 1.3

中部 119 104 ▲ 12.6 16.8 14.2 ▲ 2.6

近畿 175 169 ▲ 3.4 24.7 23.0 ▲ 1.7

中国 21 42 100.0 3.0 5.7 2.7

四国 10 23 130.0 1.4 3.1 1.7

九州 60 54 ▲ 10.0 8.5 7.4 ▲ 1.1

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同月地域別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

件数 構成比

(件) (件) (%) (%) (%) (ポイント)

会社更生法 1 0 ▲ 100.0 0.1 0.0 ▲ 0.1

破産 667 677 1.5 94.1 92.2 ▲ 1.9

特別清算 23 28 21.7 3.2 3.8 0.6

民事再生法 18 29 61.1 2.5 4.0 1.5

合計 709 734 3.5 100.0 100.0 0.0※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

対前年同月態様別2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

前年同月比2018年6月

- 前年同月 -2019年6月- 当月 -

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全国企業倒産集計

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主な当月倒産企業

ぼ」 2019年6月 負債額上位

TDB企業コード

商号 業種負債

(百万円)資本金(千円)

態様 所在地

190126035㈱ラストステージ(旧:㈱エムズ)

衣料品販売 6,692 50,000 特別清算 福島県

581405472 マザウェイズ・ジャパン㈱ 衣料品販売 5,960 10,000 破産 大阪府

986594589 マスタードシード㈱ DRAM・メモリーHDD卸 1,855 90,000 破産 東京都

201275503 ㈱TECHNICALMATE INTERNATIONAL 中古自動車販売 1,500 10,000 破産 神奈川県

512006790 ㈱ヤマホン佐藤商店 水産物加工 1,400 5,000 破産 北海道

582715111 五和㈱ 不動産賃貸・売買 1,300 10,000 破産 大阪府

581144231 ㈱根来 衣料品卸 1,291 10,000 破産 大阪府

890013111 松栄水産㈲ 遠洋漁業 1,174 15,000 破産 鹿児島県

710095268HSC㈱(旧:星高製紙㈱)

和紙製造 1,000 70,000 特別清算 愛媛県

570229081 ㈱クレッシェンド ニット製品卸 1,000 10,000 破産 大阪府

190377115㈱ブリッジ(旧:㈱プロップ)

衣料品卸 980 3,000 特別清算 福島県

390061642 大和商事㈱ コンクリート製品卸 900 10,000 特別清算 福井県

044007031 ㈱シノハラ・ジャパン 印刷機械製造 865 100,000 破産 静岡県

989762614 ㈱ヨシケン 建築工事 800 20,000 破産 東京都

220279882 ㈱ジー・ピー・ワン リサイクルプラント設計・施工 737 10,000 破産 群馬県

400133213 ㈱丸澤屋 衣料品販売 700 45,000 民事再生法 愛知県

825013557 社会福祉法人友愛会 老人ホーム経営 680 30,377 破産 福岡県

530072505 ㈱三宅製針商会 元・裁縫針輸出、文具卸 663 10,000 破産 兵庫県

540193925 ㈱西武観光 パチンコホール経営 650 10,000 破産 兵庫県

160139131 ㈱太気ハウス 木造住宅建築工事 640 70,000 特別清算 山形県

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全国企業倒産集計

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業種中分類

件数 負債

(件) (件) (%) (百万円) (百万円) (%)

建設業 133 148 11.3 13,583 11,593 ▲ 14.7

職別工事業 52 70 34.6 3,796 3,617 ▲ 4.7

総合工事業 53 53 0.0 8,301 6,924 ▲ 16.6

設備工事業 28 25 ▲ 10.7 1,486 1,052 ▲ 29.2

製造業 83 86 3.6 15,943 12,496 ▲ 21.6

食料品・飼料・飲料製造業 14 14 0.0 4,586 3,140 ▲ 31.5

繊維工業、繊維製品製造業 4 10 150.0 164 401 144.5

木材・木製品製造業 2 2 0.0 125 69 ▲ 44.8

家具・装備品製造業 2 3 50.0 315 117 ▲ 62.9

パルプ・紙・紙加工品製造業 3 4 33.3 556 1,690 204.0

出版・印刷・同関連産業 14 12 ▲ 14.3 1,074 950 ▲ 11.5

化学工業、石油製品・石炭製品製造業 2 0 ▲ 100.0 482 0 ▲ 100.0

ゴム製品製造業 1 3 200.0 30 71 136.7

皮革・同製品・毛皮製造業 0 0 - 0 0 -

窒業・土木製品製造業 2 3 50.0 415 906 118.3

鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業 10 5 ▲ 50.0 3,916 710 ▲ 81.9

一般機械器具製造業 16 11 ▲ 31.3 2,900 2,544 ▲ 12.3

電気機械器具製造業 1 5 400.0 35 198 465.7

輸送用機械器具製造業 3 3 0.0 820 310 ▲ 62.2

その他の製造業 9 11 22.2 525 1,390 164.8

卸売業 111 84 ▲ 24.3 15,642 19,402 24.0

各種商品卸売業 0 3 - 0 43 -

繊維・衣服・繊維製品卸売業 14 12 ▲ 14.3 2,595 9,561 268.4

飲食料品卸売業 19 19 0.0 2,590 1,193 ▲ 53.9

機械器具卸売業 27 19 ▲ 29.6 5,064 2,910 ▲ 42.5

自動車・同付属品卸売業 5 1 ▲ 80.0 285 19 ▲ 93.3

木材・建築材料卸売業 6 9 50.0 782 2,245 187.1

家具・建具・じゅう器卸売業 8 2 ▲ 75.0 1,021 191 ▲ 81.3

貴金属製品卸売業 2 2 0.0 20 238 1090.0

その他の卸売業 30 17 ▲ 43.3 3,285 3,002 ▲ 8.6

小売業 151 161 6.6 8,409 16,548 96.8

各種商品小売業 2 6 200.0 895 252 ▲ 71.8

織物・衣服・身のまわり品小売業 20 25 25.0 2,286 7,770 239.9

飲食料品小売業 25 29 16.0 851 2,186 156.9

飲食店 62 56 ▲ 9.7 1,991 1,864 ▲ 6.4

自動車・自転車小売業 6 12 100.0 92 1,705 1753.3

家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 10 6 ▲ 40.0 928 432 ▲ 53.4

その他の小売業 26 27 3.8 1,366 2,339 71.2

運輸・通信業 21 24 14.3 2,159 3,339 54.7

運輸業 20 23 15.0 2,148 3,283 52.8

郵便業、電気通信業 1 1 0.0 11 56 409.1

サービス業 176 167 ▲ 5.1 47,964 11,831 ▲ 75.3

旅館、その他宿泊所 7 4 ▲ 42.9 8,170 276 ▲ 96.6

娯楽業 10 8 ▲ 20.0 21,552 1,537 ▲ 92.9

自動車整備業・駐車場業、修理業 8 4 ▲ 50.0 253 243 ▲ 4.0

広告・調査・情報サービス業 63 55 ▲ 12.7 10,584 3,774 ▲ 64.3

専門サービス業 31 33 6.5 2,303 2,210 ▲ 4.0

医療業 9 15 66.7 776 1,545 99.1

教育 3 0 ▲ 100.0 290 0 ▲ 100.0

その他サービス業 45 48 6.7 4,036 2,246 ▲ 44.4

不動産業 15 20 33.3 1,297 2,554 96.9

その他 19 44 131.6 91,866 2,608 ▲ 97.2

農業・林業・漁業 4 7 75.0 811 1,608 98.3

鉱業 2 0 ▲ 100.0 90,756 0 ▲ 100.0

金融・保険業 3 6 100.0 189 690 265.1

その他 10 31 210.0 110 310 181.8

709 734 3.5 196,863 80,371 ▲ 59.2全業種

前年同月比 前年同月比2019年6月- 当月 -

2018年6月- 前年同月 -

2019年6月- 当月 -

2018年6月- 前年同月 -

業種中分類別

Page 20: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

20

都道府県別

件数 負債

(件) (件) (%) (百万円) (百万円) (%)

北海道 23 23 0.0 2,648 3,549 34.0

青森県 3 8 166.7 191 524 174.3

岩手県 3 3 0.0 138 135 ▲ 2.2

宮城県 10 10 0.0 1,331 862 ▲ 35.2

秋田県 2 2 0.0 1,089 160 ▲ 85.3

山形県 6 6 0.0 208 1,477 610.1

福島県 9 5 ▲ 44.4 356 8,009 2149.7

茨城県 8 10 25.0 854 727 ▲ 14.9

栃木県 14 8 ▲ 42.9 2,210 463 ▲ 79.0

群馬県 13 9 ▲ 30.8 1,933 1,524 ▲ 21.2

埼玉県 31 27 ▲ 12.9 3,290 2,194 ▲ 33.3

千葉県 24 19 ▲ 20.8 3,313 899 ▲ 72.9

東京都 120 134 11.7 101,889 12,312 ▲ 87.9

神奈川県 43 53 23.3 3,292 4,460 35.5

新潟県 8 7 ▲ 12.5 2,410 1,281 ▲ 46.8

富山県 2 5 150.0 1,230 566 ▲ 54.0

石川県 4 8 100.0 325 380 16.9

福井県 1 5 400.0 51 1,553 2945.1

山梨県 2 2 0.0 85 120 41.2

長野県 11 2 ▲ 81.8 4,860 256 ▲ 94.7

岐阜県 9 7 ▲ 22.2 1,731 252 ▲ 85.4

静岡県 33 17 ▲ 48.5 6,726 3,128 ▲ 53.5

愛知県 60 64 6.7 18,093 3,824 ▲ 78.9

三重県 4 12 200.0 3,067 1,005 ▲ 67.2

滋賀県 8 6 ▲ 25.0 7,030 279 ▲ 96.0

京都府 23 17 ▲ 26.1 3,340 926 ▲ 72.3

大阪府 93 82 ▲ 11.8 8,487 12,690 49.5

兵庫県 33 47 42.4 2,391 4,412 84.5

奈良県 9 10 11.1 1,889 457 ▲ 75.8

和歌山県 9 7 ▲ 22.2 375 136 ▲ 63.7

鳥取県 0 5 - 0 792 -

島根県 3 6 100.0 152 291 91.4

岡山県 4 5 25.0 265 392 47.9

広島県 8 18 125.0 308 1,441 367.9

山口県 6 8 33.3 589 292 ▲ 50.4

徳島県 0 2 - 0 338 -

香川県 5 9 80.0 480 1,000 108.3

愛媛県 3 7 133.3 1,110 1,534 38.2

高知県 2 5 150.0 24 439 1729.2

福岡県 30 22 ▲ 26.7 4,167 1,617 ▲ 61.2

佐賀県 0 2 - 0 90 -

長崎県 4 4 0.0 942 208 ▲ 77.9

熊本県 5 5 0.0 131 249 90.1

大分県 2 4 100.0 1,010 337 ▲ 66.6

宮崎県 7 5 ▲ 28.6 860 396 ▲ 54.0

鹿児島県 9 5 ▲ 44.4 696 1,965 182.3

沖縄県 3 7 133.3 1,297 430 ▲ 66.8

全国 709 734 3.5 196,863 80,371 ▲ 59.2

都道府県別 前年同月比2018年6月

- 前年同月 -

2019年6月

- 当月 -前年同月比

2018年6月

- 前年同月 -

2019年6月

- 当月 -

中国

四国

東北

近畿

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全国企業倒産集計

21

業種別推移

建設業 製造業 卸売業 小売業 運輸・通信業 サービス業 不動産業 その他 全業種

倒産件数 (件)

2016年 1,594 1,053 1,308 1,716 282 1,765 261 185 8,164

2017 1,571 1,027 1,276 1,859 286 1,877 271 209 8,376

2018 1,414 927 1,202 1,818 272 1,929 248 253 8,063

2017年度 1,559 1,020 1,234 1,815 284 1,880 274 219 8,285

2018 1,375 903 1,220 1,828 276 1,950 230 275 8,057

2018年6月 133 83 111 151 21 176 15 19 709

7 125 75 112 174 23 147 18 15 689

8 125 78 98 149 16 164 32 15 677

9 98 62 93 122 24 156 10 23 588

10 125 85 109 174 28 182 16 28 747

11 125 81 91 162 27 173 22 25 706

12 100 75 93 135 21 149 25 29 627

2019年1月 113 73 102 158 27 179 19 23 694

2 102 68 92 143 22 150 19 24 620

3 107 70 114 140 27 148 17 28 651

4 112 76 86 149 16 166 21 25 651

5 103 73 98 154 22 161 19 18 648

6 148 86 84 161 24 167 20 44 734

構成比 (%)

2016年 19.5 12.9 16.0 21.0 3.5 21.6 3.2 2.3 100.0

2017 18.8 12.3 15.2 22.2 3.4 22.4 3.2 2.5 100.0

2018 17.5 11.5 14.9 22.5 3.4 23.9 3.1 3.1 100.0

2017年度 18.8 12.3 14.9 21.9 3.4 22.7 3.3 2.6 100.0

2018 17.1 11.2 15.1 22.7 3.4 24.2 2.9 3.4 100.0

2018年6月 18.8 11.7 15.7 21.3 3.0 24.8 2.1 2.7 100.0

7 18.1 10.9 16.3 25.3 3.3 21.3 2.6 2.2 100.0

8 18.5 11.5 14.5 22.0 2.4 24.2 4.7 2.2 100.0

9 16.7 10.5 15.8 20.7 4.1 26.5 1.7 3.9 100.0

10 16.7 11.4 14.6 23.3 3.7 24.4 2.1 3.7 100.0

11 17.7 11.5 12.9 22.9 3.8 24.5 3.1 3.5 100.0

12 15.9 12.0 14.8 21.5 3.3 23.8 4.0 4.6 100.0

2019年1月 16.3 10.5 14.7 22.8 3.9 25.8 2.7 3.3 100.0

2 16.5 11.0 14.8 23.1 3.5 24.2 3.1 3.9 100.0

3 16.4 10.8 17.5 21.5 4.1 22.7 2.6 4.3 100.0

4 17.2 11.7 13.2 22.9 2.5 25.5 3.2 3.8 100.0

5 15.9 11.3 15.1 23.8 3.4 24.8 2.9 2.8 100.0

6 20.2 11.7 11.4 21.9 3.3 22.8 2.7 6.0 100.0

前年(度・同月)比 (%)

2016年 ▲ 1.1 ▲ 12.3 ▲ 2.4 ▲ 4.8 ▲ 18.3 0.6 ▲ 3.3 ▲ 3.6 ▲ 4.1

2017 ▲ 1.4 ▲ 2.5 ▲ 2.4 8.3 1.4 6.3 3.8 13.0 2.6

2018 ▲ 10.0 ▲ 9.7 ▲ 5.8 ▲ 2.2 ▲ 4.9 2.8 ▲ 8.5 21.1 ▲ 3.7

2017年度 0.1 ▲ 1.5 ▲ 4.5 3.8 ▲ 2.1 6.0 3.0 16.5 1.6

2018 ▲ 11.8 ▲ 11.5 ▲ 1.1 0.7 ▲ 2.8 3.7 ▲ 16.1 25.6 ▲ 2.8

2018年6月 0.8 ▲ 17.0 2.8 ▲ 5.0 ▲ 34.4 1.7 ▲ 42.3 ▲ 9.5 ▲ 5.6

7 ▲ 11.3 ▲ 12.8 ▲ 4.3 16.8 ▲ 8.0 ▲ 2.0 5.9 15.4 ▲ 1.3

8 ▲ 4.6 0.0 22.5 ▲ 5.1 ▲ 30.4 2.5 100.0 ▲ 28.6 1.7

9 ▲ 18.3 ▲ 26.2 5.7 ▲ 2.4 ▲ 20.0 ▲ 3.1 ▲ 60.0 53.3 ▲ 9.3

10 ▲ 16.1 ▲ 7.6 ▲ 7.6 8.7 47.4 0.6 ▲ 51.5 21.7 ▲ 3.6

11 ▲ 11.3 19.1 ▲ 14.2 17.4 50.0 21.8 22.2 66.7 9.3

12 ▲ 17.4 ▲ 12.8 ▲ 19.8 ▲ 19.6 0.0 4.9 19.0 38.1 ▲ 9.9

2019年1月 8.7 ▲ 12.0 0.0 17.9 17.4 30.7 5.6 64.3 12.8

2 ▲ 7.3 19.3 3.4 12.6 ▲ 12.0 5.6 ▲ 36.7 50.0 4.0

3 ▲ 27.2 ▲ 26.3 15.2 ▲ 17.6 12.5 ▲ 16.4 ▲ 32.0 21.7 ▲ 14.3

4 9.8 4.1 ▲ 16.5 ▲ 0.7 ▲ 5.9 16.1 61.5 47.1 5.3

5 ▲ 14.2 ▲ 8.8 ▲ 3.9 ▲ 9.4 ▲ 4.3 ▲ 12.0 ▲ 20.8 ▲ 37.9 ▲ 11.4

6 11.3 3.6 ▲ 24.3 6.6 14.3 ▲ 5.1 33.3 131.6 3.5

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全国企業倒産集計

22

地域別推移

北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 全国

倒産件数 (件)

2016年 257 328 3,110 240 1,186 2,013 318 126 586 8,164

2017 265 333 3,129 221 1,253 2,174 335 146 520 8,376

2018 216 351 2,878 233 1,237 2,053 372 149 574 8,063

2017年度 255 346 3,007 224 1,268 2,159 349 151 526 8,285

2018 213 362 2,895 234 1,189 2,042 354 153 615 8,057

2018年6月 23 33 253 15 119 175 21 10 60 709

7 14 30 261 25 102 153 36 18 50 689

8 17 37 229 17 103 176 39 9 50 677

9 15 24 247 21 91 120 27 10 33 588

10 12 29 256 25 109 197 41 17 61 747

11 16 38 252 19 106 186 24 12 53 706

12 18 17 221 14 104 161 30 14 48 627

2019年1月 16 21 252 29 92 183 29 12 60 694

2 18 35 203 19 92 163 32 15 43 620

3 27 35 235 16 75 164 22 13 64 651

4 17 24 241 20 90 165 30 18 46 651

5 20 31 216 24 94 171 32 11 49 648

6 23 34 260 25 104 169 42 23 54 734

構成比 (%)

2016年 3.1 4.0 38.1 2.9 14.5 24.7 3.9 1.5 7.2 100.0

2017 3.2 4.0 37.4 2.6 15.0 26.0 4.0 1.7 6.2 100.0

2018 2.7 4.4 35.7 2.9 15.3 25.5 4.6 1.8 7.1 100.0

2017年度 3.1 4.2 36.3 2.7 15.3 26.1 4.2 1.8 6.3 100.0

2018 2.6 4.5 35.9 2.9 14.8 25.3 4.4 1.9 7.6 100.0

2018年6月 3.2 4.7 35.7 2.1 16.8 24.7 3.0 1.4 8.5 100.0

7 2.0 4.4 37.9 3.6 14.8 22.2 5.2 2.6 7.3 100.0

8 2.5 5.5 33.8 2.5 15.2 26.0 5.8 1.3 7.4 100.0

9 2.6 4.1 42.0 3.6 15.5 20.4 4.6 1.7 5.6 100.0

10 1.6 3.9 34.3 3.3 14.6 26.4 5.5 2.3 8.2 100.0

11 2.3 5.4 35.7 2.7 15.0 26.3 3.4 1.7 7.5 100.0

12 2.9 2.7 35.2 2.2 16.6 25.7 4.8 2.2 7.7 100.0

2019年1月 2.3 3.0 36.3 4.2 13.3 26.4 4.2 1.7 8.6 100.0

2 2.9 5.6 32.7 3.1 14.8 26.3 5.2 2.4 6.9 100.0

3 4.1 5.4 36.1 2.5 11.5 25.2 3.4 2.0 9.8 100.0

4 2.6 3.7 37.0 3.1 13.8 25.3 4.6 2.8 7.1 100.0

5 3.1 4.8 33.3 3.7 14.5 26.4 4.9 1.7 7.6 100.0

6 3.1 4.6 35.4 3.4 14.2 23.0 5.7 3.1 7.4 100.0

前年(度・同月)比 (%)

2016年 ▲ 3.0 ▲ 2.7 ▲ 1.5 4.3 1.2 ▲ 6.7 ▲ 13.4 ▲ 26.3 ▲ 11.3 ▲ 4.1

2017 3.1 1.5 0.6 ▲ 7.9 5.6 8.0 5.3 15.9 ▲ 11.3 2.6

2018 ▲ 18.5 5.4 ▲ 8.0 5.4 ▲ 1.3 ▲ 5.6 11.0 2.1 10.4 ▲ 3.7

2017年度 ▲ 4.9 11.3 ▲ 4.1 ▲ 4.7 5.9 6.9 9.4 25.8 ▲ 4.2 1.6

2018 ▲ 16.5 4.6 ▲ 3.7 4.5 ▲ 6.2 ▲ 5.4 1.4 1.3 16.9 ▲ 2.8

2018年6月 ▲ 4.2 0.0 0.8 ▲ 11.8 ▲ 7.8 ▲ 12.5 ▲ 47.5 ▲ 33.3 42.9 ▲ 5.6

7 ▲ 41.7 ▲ 11.8 0.0 19.0 ▲ 8.9 ▲ 11.0 44.0 125.0 22.0 ▲ 1.3

8 54.5 15.6 ▲ 9.5 21.4 14.4 ▲ 5.9 50.0 0.0 13.6 1.7

9 ▲ 34.8 4.3 11.8 0.0 ▲ 15.0 ▲ 34.4 50.0 0.0 ▲ 21.4 ▲ 9.3

10 ▲ 40.0 7.4 ▲ 10.5 4.2 0.0 ▲ 2.0 10.8 30.8 5.2 ▲ 3.6

11 ▲ 33.3 81.0 5.4 5.6 2.9 15.5 ▲ 25.0 9.1 43.2 9.3

12 20.0 ▲ 58.5 ▲ 12.0 ▲ 12.5 ▲ 9.6 ▲ 0.6 7.1 ▲ 22.2 ▲ 4.0 ▲ 9.9

2019年1月 ▲ 11.1 5.0 13.0 190.0 ▲ 12.4 10.2 3.6 140.0 50.0 12.8

2 ▲ 5.3 29.6 16.0 ▲ 26.9 ▲ 4.2 ▲ 5.8 ▲ 8.6 ▲ 6.3 48.3 4.0

3 0.0 6.1 ▲ 14.5 ▲ 40.7 ▲ 29.2 ▲ 9.9 ▲ 42.1 ▲ 13.3 12.3 ▲ 14.3

4 21.4 ▲ 31.4 10.0 81.8 ▲ 6.3 0.0 30.4 38.5 9.5 5.3

5 ▲ 13.0 10.7 ▲ 19.1 4.3 ▲ 6.0 ▲ 14.1 6.7 10.0 ▲ 3.9 ▲ 11.4

6 0.0 3.0 2.8 66.7 ▲ 12.6 ▲ 3.4 100.0 130.0 ▲ 10.0 3.5

Page 23: 倒 産 件 数 負 債 総 額 - TDB全国企業倒産集計 2 2 年連続の前年同期比減少、2005 年上半期以来の低水準 2019年上半期の倒産件数は3998件(前年同期4029件)と、2年連続で前年同期を下回った

全国企業倒産集計

23

件数・負債総額推移

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年

1月 354 559 767 789 749 691 730 842 888 1,156

2月 474 623 888 889 806 546 777 818 935 1,131

3月 617 679 939 901 871 584 848 916 1,127 1,216

4月 523 666 882 907 772 605 795 817 1,013 1,169

5月 562 672 921 931 755 614 731 1,016 994 1,057

6月 558 706 763 858 759 794 744 985 1,065 1,294

7月 577 731 1,000 918 765 675 746 915 1,131 1,204

8月 578 720 800 802 695 754 774 985 1,018 1,042

9月 551 718 839 764 718 671 667 785 1,122 946

10月 641 870 964 874 726 825 889 1,083 1,231 1,070

11月 615 825 829 684 694 708 754 906 1,010 1,000

12月 684 789 833 738 743 758 896 891 1,147 1,021

2010年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

1月 949 976 951 854 809 708 678 591 615 694

2月 966 884 976 858 765 627 656 664 596 620

3月 1,148 1,041 1,040 836 744 847 739 807 760 651

4月 962 956 884 906 858 730 642 650 618 651

5月 879 964 1,013 950 733 709 652 784 731 648

6月 1,085 1,025 896 906 847 779 747 751 709 734

7月 918 965 943 952 844 765 708 698 689

8月 964 969 851 789 683 625 688 666 677

9月 943 847 852 817 785 609 622 648 588

10月 960 906 961 918 794 735 704 775 747

11月 935 971 938 820 671 689 674 646 706

12月 949 865 824 726 647 694 654 696 627

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年

1月 338,607 838,508 713,822 1,049,223 387,375 562,215 516,512 546,799 389,063 864,398

2月 1,081,628 962,230 1,076,430 1,451,530 1,020,030 703,228 325,283 280,597 496,033 1,197,805

3月 411,504 2,189,204 1,878,173 1,070,797 1,210,995 486,921 473,959 473,076 455,934 1,038,452

4月 824,537 897,126 1,158,155 824,367 521,723 338,098 421,862 591,268 725,441 507,443

5月 1,517,057 864,967 1,009,316 728,668 482,927 584,426 683,898 344,387 481,073 511,590

6月 1,711,469 577,994 581,278 782,244 341,993 439,482 383,207 336,427 471,920 474,472

7月 4,030,041 637,707 1,097,233 655,471 540,229 417,424 354,840 306,297 640,232 340,516

8月 1,258,580 587,387 985,301 1,065,377 583,166 328,053 360,930 835,122 814,858 275,344

9月 666,688 2,838,474 698,482 1,053,944 367,292 550,838 339,920 465,928 5,319,794 358,029

10月 8,216,109 915,454 1,775,487 785,452 658,551 660,576 566,029 441,669 979,015 251,394

11月 1,083,980 1,706,113 527,323 937,037 300,501 760,359 382,348 457,604 541,165 690,855

12月 698,807 1,407,173 626,702 391,795 867,066 354,431 463,009 412,554 596,774 299,849

2010年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

1月 2,587,990 249,684 398,379 229,476 301,696 160,100 133,047 114,400 100,477 172,356

2月 427,596 391,982 628,980 166,250 116,543 165,283 155,168 115,855 88,746 218,156

3月 296,383 291,075 358,167 144,623 111,960 224,047 156,793 169,585 348,959 76,927

4月 254,508 263,629 181,062 677,973 142,956 191,891 114,368 91,514 82,770 104,664

5月 304,481 235,662 254,089 154,440 179,083 119,191 106,090 96,172 93,302 98,286

6月 283,723 192,826 177,620 390,365 211,642 114,694 102,330 1,178,045 196,863 80,371

7月 249,357 202,885 715,212 179,617 115,238 124,157 127,897 102,706 102,284

8月 169,233 797,581 202,077 163,570 137,674 96,485 131,777 88,754 112,929

9月 1,370,598 192,934 177,605 189,508 127,879 202,169 93,140 104,378 186,762

10月 501,957 132,917 231,674 152,409 133,860 94,328 116,904 101,920 112,856

11月 273,923 190,538 249,504 133,517 110,023 132,870 582,842 134,983 123,866

12月 216,855 322,020 199,925 175,795 179,246 385,593 171,327 156,572 75,738

〈注〉2017年6月の負債総額は、タカタ㈱の負債額を1兆823億8400万円(確定再生債権等の総額)として集計(2018年6月報より適用)

負債総額

(百万円

負債総額

(百万円

件 数

件 数

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全国企業倒産集計

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倒産集計について

倒産集計の数値は、すべて法的整理のものです。具体的には、任意整理(銀行取引停止、内整理

など)を除外し、会社更生法、民事再生法、破産法、特別清算による法的整理を対象としています。

旧集計は、任意整理を含む数値(下図参照)を集計対象としていました。現集計では、過去に集

計した任意整理が法的整理に移行した場合も集計の対象としています。

現集計 旧集計

………

任意整理

当月

法的整理

法的整理

(移行分)

任意整理

任意整理 法的整理

(移行分)

2000 年 1 月

法的整理

任意整理

過去

法的整理

1999 年 12 月

法的整理

集計対象

集計対象

集計対象

………

集計対象

任意整理から法的整理への移行が判明した場合、

当該判明した月に集計しています。

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