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中村 すすむ   県 政レポート 〒471-0832 豊田市丸山町10-5-1  TEL 0565-71-1555 発行 中村すすむ事務所 2017年1月 発行 42 新年明けましておめでとうございます ご家族の皆様とともに輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上 げます。本年も変わらぬご指導をお願い申し上げます。昨年12月議会 の内容を掲載しました。今年も皆様のご意見ご要望をお寄せください。 12月議会の本会議で質問をする機会をいただき、「温室効果ガス対 策と水素エネルギー」「中期財政健全化に向けて」を質問しました。質 問と答弁の要旨は以下のとおりです。 [環境部長]戦略策定にあたり、県民の高い環境意識や企業の高い環 境技術力を生かした取組という視点、また温暖化対策が事業活動や 日常生活に様々なメリットを生み出すという意識を社会に定着させ るという視点も反映したい。そして、今後多くのインフラ整備が予定される愛知の将来の姿を見据え、経済と環境が調 和をとれた低炭素社会の実現をめざしたい。 [産業労働部長] 水素の需要拡大に向けて民間企業をメンバーとする作業部会を設置し中 部国際空港に燃料電池バスの運用を検討。また、港湾地域にトレーラーや大型コンテナを 運搬する荷役用車両の燃料電池化を調査している。 今年度から知の拠点(豊田市八草地区)で小型高効率の燃料電池部材の開発を開始。 新たな用途への拡大の可能性を探っている。 議場壇上から温暖化対策と水素の活用について質問 答弁内容に対して自席から要望を発言 【質 問】パリ協定が発効し、県の対応が急がれる。今後リニア中央 新幹線開業に向けて駅前開発など環境に影響を及ぼすインフ ラ整備が続くが、29年度に策定する「あいち低炭素社会づくり 戦略」をどのような視点を持って進めていくのか? 【質 問】低炭素社会づくりにとって水素エネルギーの活用は重要なファクター。水素ス テーション設置数やFCV・FCフォークリフトへの補助件数も全国トップレベル。し かし、水素の需要面ではまだまだ拡大の余地がある。集合住宅でのエネファーム普 及、大規模施設やアジア競技大会での水素エネルギーの採用など、民間が進出し やすい環境整備と資金面での支援策が必要。水素の需要創出に向けた取組は? 【要 望】 (1)2027年に向けて環境に負荷の高い工事やイベントが続く。少 なくとも県が関わる公共工事では最大限環境に配慮したチェック・フォ ローをお願いしたい。 (2)29年度の戦略づくりに際して、低炭素社会の先の「脱炭素社会」を見据 えた戦略づくりを。それが新たなライフスタイルや新たな経済活動につ ながることを視点に加えてもらいたい。 (3)温暖化対策の重要なファクターである水素エネルギーを環境戦略の中 でしっかり位置付けてもらいたい。その上で、環境部・産業労働部・政策 企画局がヨコの連携のとれた推進体制を作ってもらいたい。 ≪愛知県補助実績≫ ・ 水素ステーション設置 17ヵ所 ・ FCV購入補助 27年度;51件 ・ エネファーム設置補助 27年度;821件 FCフォークリフト購入補助 28年度;2件 12月議会 温暖化対策に水素エネルギーの活用を 温暖化対策に水素エネルギーの活用を

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中村すすむ 県政レポート〒471-0832 豊田市丸山町10-5-1  TEL 0565-71-1555発行

中村すすむ事務所 2017年1月 発行 42新年明けましておめでとうございます ご家族の皆様とともに輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も変わらぬご指導をお願い申し上げます。昨年12月議会の内容を掲載しました。今年も皆様のご意見ご要望をお寄せください。

 12月議会の本会議で質問をする機会をいただき、「温室効果ガス対策と水素エネルギー」「中期財政健全化に向けて」を質問しました。質問と答弁の要旨は以下のとおりです。

[環境部長] 戦略策定にあたり、県民の高い環境意識や企業の高い環境技術力を生かした取組という視点、また温暖化対策が事業活動や日常生活に様々なメリットを生み出すという意識を社会に定着させ

るという視点も反映したい。そして、今後多くのインフラ整備が予定される愛知の将来の姿を見据え、経済と環境が調和をとれた低炭素社会の実現をめざしたい。

[産業労働部長] 水素の需要拡大に向けて民間企業をメンバーとする作業部会を設置し中部国際空港に燃料電池バスの運用を検討。また、港湾地域にトレーラーや大型コンテナを運搬する荷役用車両の燃料電池化を調査している。

 今年度から知の拠点(豊田市八草地区)で小型高効率の燃料電池部材の開発を開始。 新たな用途への拡大の可能性を探っている。

議場壇上から温暖化対策と水素の活用について質問

答弁内容に対して自席から要望を発言

【質 問】 パリ協定が発効し、県の対応が急がれる。今後リニア中央新幹線開業に向けて駅前開発など環境に影響を及ぼすインフラ整備が続くが、29年度に策定する「あいち低炭素社会づくり戦略」をどのような視点を持って進めていくのか?

【質 問】 低炭素社会づくりにとって水素エネルギーの活用は重要なファクター。水素ステーション設置数やFCV・FCフォークリフトへの補助件数も全国トップレベル。しかし、水素の需要面ではまだまだ拡大の余地がある。集合住宅でのエネファーム普及、大規模施設やアジア競技大会での水素エネルギーの採用など、民間が進出しやすい環境整備と資金面での支援策が必要。水素の需要創出に向けた取組は?

【要 望】 (1)2027年に向けて環境に負荷の高い工事やイベントが続く。少なくとも県が関わる公共工事では最大限環境に配慮したチェック・フォローをお願いしたい。

(2)29年度の戦略づくりに際して、低炭素社会の先の「脱炭素社会」を見据えた戦略づくりを。それが新たなライフスタイルや新たな経済活動につながることを視点に加えてもらいたい。

(3)温暖化対策の重要なファクターである水素エネルギーを環境戦略の中でしっかり位置付けてもらいたい。その上で、環境部・産業労働部・政策企画局がヨコの連携のとれた推進体制を作ってもらいたい。

≪愛知県補助実績≫・ 水素ステーション設置 17ヵ所

・ FCV購入補助 27年度;51件

・ エネファーム設置補助 27年度;821件

・ FCフォークリフト購入補助 28年度;2件

12月議会

温暖化対策に水素エネルギーの活用を温暖化対策に水素エネルギーの活用を

お も な 議 案 内   容

補正予算 209億1977万円

  給与改定費 60億1,801万円

  農林水産関係国庫補助事業費 72億1,236万円

  建設関係国庫補助事業費 74億2,442万円

  健康福祉関係国庫補助事業費 1億5,312万円

国際展示場条例の制定職員の給与に関する条例等の一部改正運転免許試験場整備等事業契約

人事委員会の勧告に伴う給与改定次世代林業基盤づくり事業、農地防災事業 他道路街路事業、港湾事業、住宅事業 他グループホーム・障害者支援施設の防犯対策 他施設の運営権を民間に設定するための条件を決定給料月額の引き上げ、扶養手当(配偶者)引き下げ民間資金を導入(PFI)することにより約3%のコスト軽減

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 20272026

 12月議会は12月1日~20日の会期で開催され、提案のあった38議案を審査し、すべてを決定しました。 国の大型補正に伴う、建設・農林に係る基盤整備事業など、また職員の給与改定なども反映し総額209億円の補正予算となりました。また、民間の事業運営を促進する契約内容も審議し、行革を加速する手法が定着しつつあります。

国際展示場条例制定、運転免許試験場をPFI整備 2027年に向けて国際級イベントを積極誘致

お も な 事 業 内 容

国際展示場条例を制定2019年秋に中部国際空港島に開業予定の「国際展示場」を管理・運営する権利を民間事業者に譲渡し、展示場・会議室・駐車場の使用料も民間事業者が決定して、自由度の高い運営を任せる方式を採用。

【条例内容】 ・業務内容 ・使用料設定 …事業者は1.3倍を上限に決定

オレンジタウン構想「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らせる社会(オレンジタウン)」のモデルとして「あいち健康の森」周辺を調査します。

【調査内容】 ・健康の森の果たす機能 ・先進取組事例 ・オレンジタウン構想案の作成

 1面の「温暖化対策と水素エネルギー」の次に「中期財政健全化に向けて」を質問しました。おもなやり取りは以下のとおりです。

【総務部長】 森林公園ゴルフ場整備事業をはじめ8事業を民間資金を使ったPFI事業として整備・運営。県が直営で行うのに比べて、約122億円の行革効果額が見込まれる。また、コンセッション方式を導入した有料道路運営事業では169億円の効果額が見込まれる。こうした効果額に加え、民間独自の任意

事業が認められていることから、地域の活性化に資する効果も期待される。

【総務部長】 長年にわたる量的削減を求める行革を進めてきた結果、合理化の余地は狭まってきている。平成27~31年度にわたる第六次行革大綱では100億円の行革効果額を目標としている。ちなみに27・28年度の2年間で64億円の実績をあげている。

 2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて愛知県の“中京大都市圏形成”が進んでいきます。東京一極集中型から地域主権・分散型社会に改革を挑んでいくためには、そのリード役の可能性を持った愛知県が頑張らなければいけません!今後予定される国際級イベントの誘致状況をまとめてみました。

【質 問】 行革の新たな手法として民間資金を使って行政サービスを行うPFI方式や有料道路を民営化したコンセッション方式を導入することによってどの程度の効果額が想定されるのか?

【質 問】 現在取り組んでいる第六次行革大綱「しなやか県庁創造プラン」の行革効果額はどの程度と想定しているのか?

運転免許試験場にPFI導入名古屋市平針にある運転免許試験場の老朽化に伴う建替えをPFI方式(民間資金で建設と長期の維持管理を民間が行う手法)により整備し、トータルコストの縮減をめざします。

1.事業範囲 新施設の設計・建設・

維持管理 2.平成32年4月供用

放課後子ども教室の整備共働き家庭などの児童を対象にした「放課後児童クラブ」の児童も参加できる「一体型放課後子ども教室」の設置を促進するための設備備品の整備に助成します。1.補助対象;23教室 (日進市はじめ5市)2.補助内容 ・教室に設置するエアコン ・学習支援用パソコン 他

豊田市の製材工場へ補助豊田市が誘致した製材所の整備に対して、国11億円県2億円の補助金を支給。1.実施事業者  ㈱西垣林業2.原木取扱量  4.5万m3

3.総事業費 24.3億円 (国11億円・県2億円)

グループホーム整備、障害者施設の防犯対策グループホームの整備、障害者支援施設の防犯カメラ設置・グループホームのスプリンクラー設置など安全施設に対する補助をします。

1.グループホームの整備 ・新設2施設に補助 ・12施設にスプリンクラー2.障害者施設防犯対策 ・県内20施設に補助

行革効果額は100億円以上をめざす【1面からつづく】

2019年 W杯ラグビー

2020年W杯フットサル

会場となる国際展示場は2019年秋完成予定

豊田スタジアムで開催

2023年には世界大会の誘致をめざして取組中。モノづくりの聖地の実力を愛知から!

第1回ワールドロボットサミットの開催地に決定。愛知の技術力を世界に発信!

地元名古屋オーシャンズの活躍を期待

2019・20年 技能五輪大会

2020年 Wロボットサミット

2027年 リニア中央新幹線開業

2026年 アジア競技大会

名古屋-東京間が40分で結ばれる。人の往来が期待される半面、東京に吸収されるストロー現象も心配される

36種目にアジア各国から1万人以上の選手が集まり、友好・交流・平和の絆が深まる

ご意見・ご要望をお待ちしております。

http://www.nakamura-susumu.com/

〒471-0832 豊田市丸山町10-5-1TEL 0565-71-1555 FAX 0565-29-0274

E-mail:[email protected] 発行:中村すすむ事務所

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「ながらスマホ」の対策強化を

活 動 報 告

県議会傍聴;トヨタ労組の評議員の皆さんが傍聴に。意見交換をしました

自動走行;豊田市下山地区で車両に同乗。過疎地の移動が助かります

トヨタ社内駅伝;海外や関連企業も含め500チーム以上が参加。応援も含め3万人来場

豊田マラソン;今年は1万2千人が参加。最高齢83歳。健康志向の高まりを感じます

豊寿会作品展;トヨタOBの皆さんの趣味作品展。素人と思えぬ傑作ばかり

11月25日

12月6日

わかきぬ会;豊田東高校の同窓会にお邪魔しました。創立92年、卒業生1万人の名門校

11月26日11月20日

11月28日 12月4日

 10月26日に一宮市で「ポケモンGO」をしながら運転していた男のトラックにはねられて小学4年生の男の子が死亡した事件を受け、大村知事とお父様が国家公安委員長を訪ね、運転中のスマホ操作に対する厳罰化などの対策強化を要請されました。【左写真】 警察庁の調べによると、ポケモンGOをしながら運転中に起きた人身事故は、11月末までに死者3名(うち2名が愛知県)、負傷者は26名に上っている、とのことです。

 県議会としても、このことを重く受け止め、議会としても意見書をとりまとめ、国の関係機関に送り届けることとしました。【意見書文案は右のとおり】 県警は駅やショッピングセンターなどでチラシ配布のキャンペーンを実施していますし、鉄道各社も社内ポスターやディスプレーで啓発をしています。 皆さんの周りから「ながらスマホ」による事故を撲滅させましょう!

国家公安委員長(左)に要請諸を手渡す

車両運転中のながらスマホ対策の強化についての意見書 近年、携帯電話やスマートフォンの急速な普及に伴い、画面を見ながら歩いたり、自動車や自転車を運転する行為、いわゆる「ながらスマホ」が目立つようになっている。本年7月に「ポケモンGO」が配信されてからは、「ながらスマホ」をする人が激増し、公共マナーや交通ルールを守らないことによるトラブルが多発するなど、社会問題化している。 とりわけ車両運転中の「ながらスマホ」は重大な事故を引き起こす危険性が高く、本県でも交通死亡事故が発生しており、対策の強化が喫緊の課題となっている。よって国において、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記1.車両運転中の「ながらスマホ」の危険性について、マスメディアを活用して効果的な

公報を実施するほか、事業者に対して利用者への注意喚起を行うよう促すとともに、事故防止対策として全国的な取締りや交通安全教育を徹底すること

2.関係法令を改正し、「ながらスマホ」行為に対する罰則を強化すること3.事業者におけるシステム上の対策強化策を検討すること

愛 知 県 議 会