オープンアクセスと専門図書館：国立極地研究所の事例から

2016.11.10 第18回図書館総合展・専門図書館協議会フォーラム於 パシフィコ横浜 アネックスホール第1会場

情報・システム研究機構 国立極地研究所南山 泰之

minamiyama@nipr.ac.jpORCiD ID:0000-0002-7280-3342

目次1. 導入

2. 日本のオープンアクセス動向

3. 国立極地研究所の取組み

1. 導入

オープンアクセスの歴史

https://openaccess.mpg.de/Berlin-Declaration

http://www.budapestopenaccessinitiative.org/

定義

anyone can freely access, use, modify, and share for any purpose

http://opendefinition.org/

オープンアクセス推進の理由

出版社APCビジネス

研究者研究成果のvisibility向上

研究公正（検証可能性の確保）

図書館（学術機関）情報格差の解消

シリアルズクライシスへの対抗

助成機関納税者への説明責任研究投資効果の最大化

イノベーション推進

1. オープンアクセス誌への投稿（Gold Road）◦ 投稿した論文がオープンアクセス（※）で公開される。

◦ “Free access”の意味のみで用いられることも。

◦ 投稿には論文加工料（APC）が必要

2. セルフアーカイブ（Green Road）◦ 機関リポジトリなどで（主に）著者最終版を公開

◦ サーバ代＋αで実現可能

実現方法

・機関リポジトリとは？

大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティに提供する一連のサービス。

2. 日本のオープンアクセス動向

http://www.nii.ac.jp/sparc/

報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について：サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け」（平27.3.30）

各省庁、資金配分機関、大学・研究機関等◦ 実施方針及びオープンサイエンスの推進計画を策定

公的研究資金による研究成果◦ 論文及び論文のエビデンスとなる研究データ＝原則公開

◦ その他研究開発成果としての研究データ＝可能な範囲で公開

公的研究資金◦ 競争的研究資金及び公募型の研究資金

◦ 国費が投入されている独立行政法人及び国立大学法人等の運営費交付金等

ステークホルダーに求められる役割

図書館＝研究成果等の収集、オープンアクセスの推進、共有されるデータの保存・管理を行う基本機能

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/

6：オープンサイエンス -サイエンスの新たな時代の幕開け：

～研究スタイルと知の発見、共有、活用に新たなスタイルの浸透を～

i. オープンサイエンスに関する作業部会を設置して、OECD や RDA といった国際機関等との連携を視野に入れたオープンサイエンスのポリシーの共有、インセンティブの仕組みの検討、公的資金による研究成果の利用促進のための優良事例の特定を行うこと。

ii. オープンサイエンスが有効に活用され、全ての人がメリットを享受できるようにするために、国際的な協調や連携を推進して、デジタルネットワークの整備、人材の確保など、適切な技術やインフラを整備すること。

つくばコミュニケ : G7 茨城・つくば科学技術大臣会合（2016.5.15-17）

http://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/g7_2016/20160517communique_jp.pdf

1. 研究分野を超えた研究データの管理およびオープン化を可能とする研究データ基盤の整備

◦ 内閣府および文部科学省は、これらの課題を解決する研究データ基盤を戦略的かつ早急に整備すべき

2. 研究コミュニティでのデータ戦略の確立

◦ 研究データについては研究コミュニティが主体となって研究推進上の得失に配慮しながら議論を行い、コミュニティとしての見解を整理していくことが必要

3. データ生産者およびデータ流通者のキャリア設計

◦ 人材を組織的に育成できるよう、文部科学省は制度的・組織的な対応を進めるべき

オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言（2016.7.6）

日本学術会議http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t230.pdf

科研費研究実績報告書OA欄（2015～）

・研究成果「雑誌論文」につき、平成２６年度様式よりオープンアクセス化の状況についても併せて報告するよう様式が変更

・JSPSのウェブサイトでも「オープンアクセス」の説明欄を設けている

オープンアクセス出版

https://jstagebeta.jst.go.jp/

・オンラインジャーナルのプラットフォーム”J-Stage”

・2,000タイトル弱、約275万の論文が検索可能

・約90%の論文がフリーアクセス

・2016年5月よりBeta版のプラットフォーム提供開始

京都大学（2015.4.28）

筑波大学（2015.11.19）

国際日本文化研究センター（2015.12.17）

九州大学（2016.1.19）

徳島大学（2016.1.19）

千葉大学（2016.3.10）

東京歯科大学（2016.4.12）

名古屋大学（2016.4.19）

大学のオープンアクセス方針

機関リポジトリ構築数(2016.9)

https://www.nii.ac.jp/irp/archive/statistic/

機関リポジトリのコンテンツ数（2016.9）

http://irdb.nii.ac.jp/analysis/index.php

オープンアクセスリポジトリ推進協会（機関リポジトリ推進委員会）

https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/

海外との連携

JST、CHORのGreen OAプロジェクト

日本からは千葉大学が参加。著者最終稿を、リポジトリではなく出版社のサーバで公開

COAR（海外のオープンアクセス団体）のもと、3月に”COAR Asia”コミュニティ設立

OpenAIRE（EUが推進するオープンアクセス/助

成事業成果プラットフォーム）に、日本のリポジトリ搭載データの提供開始

研究データの公開・活用

3. 国立極地研究所の取組み

国立極地研究所学術情報リポジトリ

2014.10.24 正式公開●コンテンツ：約10,000件紀要論文、南極・北極の観測データ報告書が中心

トピック：2015.1 紀要論文等への

CCライセンス付与（原則 CC-BY）

2015.4 OpenDOAR登録2016.1～ 対象コンテンツの拡大

コンテンツ数

http://irdb.nii.ac.jp/analysis/shousai.php?ir_no=420

法的側面

http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20150116.html

技術的側面

ファイル形式は投稿者に委ねる（.doc～.xml まで様々）

“Polar Science” Delayed OA

・Elsevier社と共同出版（2008～）

・2015年よりImpact Factor付与

・2016年1月より、出版後24ヶ月経過した論文についてはフリーアクセスに

Polar Data Journal

・極域に関するデータを扱うデータジャーナル

・3月末創刊予定（仮）

・国立情報学研究所との協働（インフラの提供）

番外

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