人口について考えよう !!

高島 利尚 （中小企業診断士、ＩＴコーディネータ

地域活性化伝道師）toshi-takashima@nifty.com

ＴＭＩ　 H26/7/27

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成 26 年 1 月 1 日現在） 総務省自治行政局住民制度課

（ H26/6/25) ○ 調査内容 ① 平成 26 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）及び世帯数 ② 平成 25 年 1 月 1 日～ 12 月 31 日の人口動態（住民票の記載及び消除の数） ○ 対象 ①日本人住民 ②外国人住民 ③総計 (① 日本人住民＋②外国人住民 ) ※ 調査精度の向上等を勘案し、今回調査から調査期日 ( 期間 ) を変更

人口・世帯数 (新 )1月 1日 ← (旧 )3月 31日 人口動態 (新 )1月 1日～ 12月 31日 ← (旧 )4月 1日～ 3月 31日

＜用語の説明＞ 人口･世帯数における｢本年｣…｢平成 26 年 1 月 1 日｣ ｢前年｣…｢平成 25 年 1 月 1 日｣ 人口動態における｢本年｣…｢平成 25 年 1 月 1 日～同年 12 月 31 日｣ ｢前年度｣…｢平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日｣

総計 日本人住民 外国人住民

１億 2,843 万 8,348 人 ( 24△ 万 6,031人､△ 0.19 ％ )

１億 2,643 万 4,964 人 ( 24△ 万 3,684人、△ 0.19 ％ )

200 万 3,384 人 ( 2,347△ 人､△ 0.12 ％ )

○ 全国の人口

○ 人口 ＊日本人住民は、平成 21 年をピークに５年連続で減少

・調査開始 ( 昭和 43 年 ) 以来、平成 18 年に初めて減少し、平成 20 年、 21 年と増加したが、平成 22 年から５年連続で減少

＊外国人住民は、前年より減少 ○ 自然増加数 ＊日本人住民は、△ 23 万 7,450 人。７年連続の減少

・平成 5 年度､ 12 年度､ 18 年度は増加したもの、減少傾向にあり、平成 19 年度から７年連続の減少

＊外国人住民は、＋ 5,797 人。前年度より増加

○ 出生者数 ＊日本人住民は、 103 万 0,388 人。前年度は調査開始 ( 昭和54 年度 ) 以来最低だったが、本年は増加 ・減少傾向にあり、前年度まで５年連続で減少し調査開始 ( 昭和 54 年度 ) 以来最低だったが、本年は増加 ＊外国人住民は、 1 万 2,730 人。前年度より増加 ○ 死亡者数 ＊日本人住民は、 126 万 7,838 人。前年度より増加し、調査開始 ( 昭和 54 年度 ) 以来最高 ・死亡者数は、増加傾向にあり、 11 年連続増加後、前年度は減少に転じたが、本年は増加し調査開始 ( 昭和 54 年度 ) 以来最高 ＊外国人住民は、 6,933 人。前年度より増加

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H250

100

200

300

400

500

600

700

800

900

婚姻離婚差

都道府県の人口

注：出生と死亡 (両者の差が自然増加 )，流入と流出 (両者の差が社会増加）

市区町村の人口

　 市区部 　 町村部 　 計 　

プラス 188 23.10% 112 12% 300 17.2%

マイナス 625 76.90% 815 87.20% 1440 82.4%

ゼロ 0 　 8 0.80% 8 0.5%

計 813 　 935 　 1748 　

日本人住民の人口増加率は、市区部計で△ 0.13 ％、町村部計で△ 0.86 ％となっている

年少人口 生産年齢人口 老年人口

沖縄県 17.56 東京都 66.71 秋田県 31.15

滋賀県 14.88 神奈川県 64.73 高知県 30.64

愛知県 14.2 沖縄県 64.41 島根県 30.43

　 　 　 　 　 　

秋田県 10.79 島根県 56.89 沖縄県 18.03

北海道 11.65 高知県 57.59 東京都 21.55

東京都 11.74 山口県 57.75 神奈川県 22.21

年少人口（ 15 歳未満）、生産年齢人口（ 15 歳以上 65 歳未満）、老年人口（ 65歳以上）

年齢階級別人口 （総計にみる割合）