石綿問題の現状と中央環境審議会における議論について

京都大学　名誉教授内山　巌雄

　　　　　　　　　　　　　　　みんなで防止 !! 石綿飛散　キックオフ会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2014.6.17 　 大阪　

石綿(Asbestos)

蛇紋石族　　　　　クリソタイル（白石綿・温石綿）　　　　　　　　　　　　　　　 Mg3Si2O5(OH)4 　　 （約 90% ）

角閃石族　　　　　クロシドライト（青石綿）　　　　　　　　　　　　　　　　　Na2Fe5Si8O22(OH)2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アモサイト（茶石綿）　　　　　　　　　　　　　　　（ Fe ･Mg)7Si8O22(OH)2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンソフィライト（直閃石）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ M ｇ･Fe)7Si8O22(OH)2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　トレモライト（透閃石）　　　　　　　　　　　　　　　 Ca2M ｇ

2Si8O22(OH)2 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　アクチノライト（緑閃石）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ca2 （ M ｇ･Fe)5Si8O22(OH)2　 　　　　　

顕微鏡レベルで石綿繊維計数：長さが５ μ ｍ以上、幅 ( 直径 ) ３ μ ｍ未満、アスペクト比（長さ／幅）３以上（実際は直径 0.02~0.15μ ｍ）

アスベストの種類

青石綿（クロシドライト）の原石・顕微鏡写真

クロシドライト（青石綿）はクリソタイル（白石綿）より 10 倍程度毒性が強い

顕微鏡写真（針状の繊維） 青石綿　　　　　　茶石綿　　　　　白石綿

Ｄ．Ｍ．Ｂｅｒｎｓｔｅｉｎら (2006) より引用　　

クリソタイルの構造

Ｄ．Ｍ．Ｂｅｒｎｓｔｅｉｎら (2006) より引用　　

クロシドライト（角閃石）の構造

わが国の石綿輸入量の推移と主な出来事　

特化則（第２類）1971

吹きつけアスベストの使用禁止 (1975)

大防法の改正 (1989)敷地境界基準 10f/L

青・茶石綿の使用禁止阪神淡路大震災で倒壊建築物から飛散（ 1995)

大防法改正解体作業等に作業基準(1996)

WHO/ILO石綿はがん原物質 (1972)

白石綿の使用禁止

じん肺法の制定(1960)

管理濃度の策定(1988) 　 2f/cm3

クボタショック

大気環境学会アスベスト公開講座　関東地区　資料 (H17.12.22 ）より

ほとんどのアスベストが建築材料として使用されてきた

吹きつけアスベスト推定使用量 （環境省報告書、 1996 ）

0

5000

10000

15000

20000

25000

1955 1960 1965 1970 1975 1980年

推定使用量

（

ト

ン）

1971 ～ 1979 ：実績値1975 ～：石綿を含むロックウール

① 石綿肺　② 肺がん（石綿肺の第Ⅰ型以上の所見のある　　　　　　　原発性肺がん）　　　　　　（肺がんのリスクが２倍になる条件）③ 胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜の中皮腫④びまん性胸膜肥厚⑤良性石綿胸水

＋石綿暴露指標として重要な「胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）　　および「石綿小体又は石綿繊維」をそれぞれ独立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①～⑤ 労災保険に係る認定基準（平成15 年 9月改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ①～④　救済法による認定基準

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法律上の石綿関連疾患とは

潜伏期間

石綿粉じんばく露量、潜伏期間と関連疾患の関係の模式図 　　　　　 Bohlig(1975)

低濃度曝露で発症し潜伏期間が長い

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

年

消費

量（

トン

）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

死亡

数（人

）

消費量

中皮腫 (ICD-10)

胸膜中皮腫（ ICD-9)

胸膜中皮腫（ ICD-10)

アスベスト消費量と中皮腫死亡数の推移1,400

一般環境におけるアスベストの健康影響に関する認識

＊平成元年 (1989) ：大気汚染防止法の改正　　　　　　　　　　　　　　　　工場敷地境界の規制基準： 10本／ L　　　根拠： WHO 環境保健クライテリア 53(1986)　　 *一般住民において石綿に起因するリスクを定量化するのは 困難。　　　　　*世界の都市部の大気中濃度は１本～ 10本／ L　　

*危険は検出不可能なほど低い。

工場敷地境界基準の意味 敷地境界基準： 10本 /L 　（定性評価のみ）

10m ～ 20m

10本 /L

1本 /L 　程度に減衰

一般居住地

X本 /L 　 ?

作業所内　 2000本 /L

室内濃度や環境中の安全性を 10本 /L と比較するのは間違い

工場敷地境界と一般居住地には 10~20m の空間を仮定今後は毒性の強いクロシドライトの生産・使用は減少

（ＮＨＫ資料より）

神戸淡路大震災：マスクもせずに粉じんの中で作業する労働者

NHK番組より

環境省通達：＊現場の囲い込み＊散水＊防じんマスク＊石綿が付着しにくい作業着

神戸淡路大震災：倒壊建物の解体、がれきの撤去による粉じんの中を歩く市民

NHK番組より

南三陸町（ 2011.4.10)道路脇に集積されたがれき

がれきの中のアスベスト建材石綿スレート・吹付アスベスト

まだ湿っており、粉じんは多くないが、これから注意

東日本大震災の場合

中皮腫・じん肺・アスベストセンター　永倉冬史氏提供

環境中アスベスト濃度の推移　　　　　　　　　　　（東京都、環境庁公表データより作製）

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.8

1981 83～ 1987 1990 1993 1996 1999

東京（江東区）東京（新宿区）事業所散在地域

年度

環境中アスベスト濃度

（

本／

L)

敷地境界基準制定　　 10ｆ /L 環境基準にリスクの

概念導入 (生涯発がんリスクレベル 10-5)

H7 ～ 16　豊中市役所、四條畷保健所、八尾保健所、泉佐野保健所のうち2地点又は 4地点

H17 ～ 19 　府内 34 地点

H20 ～ 25

　四條畷保健所（平成7年度からの継続地点） 　松原市役所（幹線道路沿線の調査地点）　泉南市役所、阪南市役所（過去に石綿製品製造事業所が存在した地域の調査地点）

大阪府の一般環境中アスベスト濃度の推移

最近は 0.05本 /L 程度で推移

中皮腫死亡者（兵庫県内・ H14 ～１６）の石綿ばく露経路の概要（ N=143 ）　　　　　　(2006, 環境省）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

労災 職域 家庭内立ち入り

屋内環境

その他（近隣を含む）

男女

死亡者数

（

人

）

＊職場以外では男女比はほぼ等しい＊近隣を含むその他の曝露経路は約 16％

いき値の無い発がん物質のリスクの考え方

1

10-5

0 VSD

（

がん発生

率

）

実質的に安全とみなす量：環境基準 危険

（曝露量）

外挿域 観察域

*環境基準設定に際しての「リスク」の概念の導入（ 1996)　　＊アスベストの発がん性にはいき値がない

　　＊米国環境保護庁（ IRIS ） (1993)　 （肺がん＋中皮腫）　　　ユニットリスク /(本 /ml) ： 2.3×10-1

　　　　　　　 0.1(本 /L)　:　2.3×10-5

　　 　 ＊WHO　欧州事務局　 (2000) 　（肺がん＋中皮腫）　　　　　　　　　　　　　　0.1(本 /L)　:　4×10-5 　　　 喫煙者　　　　　　　　　　　　 2.2×10-5 　非喫煙者　　　　　　　

一般環境におけるアスベストの健康影響に関する現在の認識

現在の環境中アスベスト濃度の発がんリスクの推計

1

0 0.1本 /L

（

がん発生

率

）

（曝露量）

外挿域 観察域

　 2.2×10-5 　

0.05本 /L　 1.1×10-5 　

吹き付けアスベスト消費量

一般市民の肺内の含鉄小体・石綿小体

環境中アスベスト濃度の推移（推定及び実測）

1970 年代がピークで、 4~9本 /L 程度と推定

K.　Azuma,　I.　Uchiyama　et.al,　IJEH,　2009

一般環境のリスク評価の妥当性 作業環境が 2000~10000本 /L の時の疫学調査データを

0.1 ～ 1本 /L という低い濃度まで外挿してよいか？ 現在の中皮腫死亡数は約 1000人 /年。このうち一般

環境ばく露の中皮腫死亡の可能性が約 20% と推計されているので、　 200人 /年程度。

生涯リスク： 200人 /（ 1.3×108 ）人 ×75 年＝ 1.1×10-4

1970 年代の一般環境中アスベスト濃度のピークが 4～ 9本 /Lだったとすると現在の 0.1本 /L の濃度のリスクがその 1/10 の 10-5 オーダーになるとしても矛盾しない

ただし，１本 /L 以下の測定精度の向上が課題 現在の環境中のアスベスト濃度は、環境基準とすべ

き値と同じ程度なので、解体作業等によって、これ以上アスベストを飛散してはならない

解体工事や廃棄物処理の情報の共有が重要（ 2006.12.22記事）

吹きつけアスベストのアスベスト排出量推定

（建築物の解体・撤去に係わるアスベスト飛散防止対策について、環境庁報告書、１９９６）

石綿スレートのアスベスト排出量推定

建築物の解体・撤去に係わるアスベスト飛散防止対策について、環境庁報告書、１９９６）

＊建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例及び建築材料に　　石綿が使用されているかどうかの事前調査が不十分である事例が　　確認されるとともに、立入検査権限の強化、事前調査の義務づけ　　大気濃度測定の義務化の必要性等について地方公共団体から　　要望。＊東日本大震災の被災地においても、石綿を用いた建築材料が使用　　されている建築物や煙突内部の石綿除去工事、解体工事において、　　石綿の飛散事例が確認。＊昭和 31 年から平成 18 年までに施工された、石綿使用の可能性があ　　る鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物の解体等工事は、平成 40　　年頃をピークに全国的に増加｡＊平成 18 年の大気汚染防止法の改正法の附則において施行後 5年を　　経過した場合に検討を行うこととされているところ。

大気汚染防止法の改正の必要性

（１）立入検査権限の強化及び事前調査の義務付けについて（２）敷地境界等における大気濃度測定の義務化及び測定結果　　　　　　 の評価について（３）大気濃度測定に係る試料採取及び分析について（４）発注者による配慮について（５）法令の徹底と透明性の確保について（６）特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するにあたっての　　　　　　 石綿飛散防止対策について（７）その他

法改正にあたっての検討項目（ H24.6.27 ）

法改正後の石綿飛散防止対策の強化に向けた検討事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ H25.7.12)

大気濃度測定の義務付け（規模条件） 測定結果の評価方法（管理基準、一般大気環境濃度の状況を考慮）

具体的な測定方法（測定場所、対象物質、簡便迅速） 事前調査を義務付ける対象建築物の範囲（明らかに該当

しない事例） レベル３建材の規制の必要性（飛散実態、規制の必要性

） 事前調査の信頼性の確保 石綿除去後の完了検査

大気中の石綿濃度測定地点と考えられる地点

敷地境界

施工区域境界

ｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ入口

集じん・排気装置排気口前

今後我々はどうしたら良いか 現在の環境中の石綿濃度はリスク評価の概念から

は環境基準値に近いレベル。 製造，使用の禁止により，今後工場や新たな製品

からの飛散はないが、石綿は分解しないので今後長期にわたってこのレベルが続く

既存の建築物，工作物に使用された飛散性アスベストを新たに環境中に放出させない。

解体作業周辺の石綿濃度は敷地境界基準を満たしていればよいとは言えない。 1本 /L以下が現実的

非飛散性石綿含有建材の廃棄物処理を適切に行う