特集 建築分野におけるドローン技術プラットフォームの構築 · 建築分野におけるドローン技術プラットフォームの構築 建 築研究所および国の事業に係わるドローン技術研究
公共建築における 「建物保全の格付け」の検討...
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公共建築における 「建物保全の格付け」の検討
保全文化の形成に向けて
平成 20年 11月財団法人 建築保全センター
様々な格付け
●金融機関、企業 ●ワイン ●マンション ●大学 ●レストラン●生命保険 ●工事入札参加資格●ホテル ●芸能人 ‥●国●木材( JAS規格)
今、何故「格付け」なのか
建築ストックの増大
既存不適格建築
建物の長寿命化
建築保全の格付け
保全の大切さをわかってもらうために
公共建築が抱える問題
予算不足保全の
認識不足
保全の重要性の認識拡大
保全実施程度の明確化
国家機関の建築物等の現況
経年別面積 経年別施設数
-国家機関の建築物の経年別シェア-
10年以下25.3%
21 30年~ 年15.8%
11 20年~ 年25.9%
31 40年~ 年19.2%
41年以上13.8%
面積5,100約 万㎡ 31 40年~ 年
26.7%
41年以上12.1%
11 20年~ 年20.5%
10年以下17.3%
21 30年~ 年23.5%
施設数17,400約 施設
30年超が約40%30年超が約33%
長期修繕計画作成の状況
一部作成
一部作成
一部作成
一部作成
検討中
検討中
検討中
検討中
未検討
未検討
未検討
未検討
0% 25% 50% 75% 100%
市
東京23区
政令市
都道府県
全施設作成
全施設作成
市では、全施設作成が5%以下
※半数の自治体で未作成
「建物保全の格付け」とは、
単なる建築物の評価ではなく、
建設時における建物性能(初期価値)を踏まえ、建物の運用・管理の的確性及び確実性を評価し、建物の健全性の程度を表示するものです。
格付けの目的は、
公共建築が、
行政サービスの提供や拠点施設としての役割を十分に担えるよう、施設管理者に対し、よりよい建築保全を促すことです。
保全文化の形成に貢献すること
評価項目イメージ大項目 中項目 小項目
環境性1 .文化・周辺環境性 ①歴史文化的価値 ②周辺環境配慮 ③立地環境
2 .環境負荷低減性 ①CO2排出削減 ②自然エネルギー利用 ③水資源保護
3 .利用者の快適性 ①音環境 ②温熱環境 ③光環境 ④空気質環境
安全性
1 .耐震性 ①構造体 ②建築非構造部材 ③建築設備
2 .防災性 ①火災被害の防止 ②浸水被害の防止 ③セキュリティーの確保
3 .設備機能の維持性 ①インフラ途絶時の容量確保 ②信頼性確保対策 ③劣化度
4 .利用者の安全性 ①アスベスト・VOC対策 ②バリアフリー ③不安全な装置・部位
経済性
1 .保全実施 ①長期修繕計画 ②保全実施状況
2 .保全・更新性 ①空間のゆとり ②床荷重のゆとり ③設備の更新性
3 .施設利用性 ①施設面積効率 ②施設利用効率
4 .コスト管理性 ①保全コスト ②修繕・改善コスト ③運用コスト
保全実施状況 施設台帳等の整備 →台帳有無 定期点検の実施 →点検実施状況
施設管理体制 →責任分担・非常時参集 要求レベル →高・標準レベル
評価項目の具体例
経済性 1 . 保全実施
0255075100
利用者の安全性
防災性
設備機能の維持性
耐震性
格付けの表記イメージ
環境性
安全性
経済性
「ABB」
A
B
B
得点獲得率 A 80<P B 50<P≦80 C P≦50
格付けのメリットと効果
格付け
●管理手法の 改善方針の検討●施設運用の目安 に活用
保全内容の把握健全性の認識
●トップレベルの「建築保全」への 理解が進む →組織対応、管理内容の充実
●職員、市民への伝達の機会
効果
今後の課題
●格付け評価項目の妥当性●判断基準の明確化●異なる建物用途の同列化
●公平性の確保(制度設計) →判定委員会の設置
有識者による精緻化
The End
公共建築における「建築保全の格付け」の検討