これからの自治体経営島袋純

これからの自治体経営島袋純

１，財政危機２，新しい公共をになう民間セクター

３，新しい公共性の創造４，予算極大化と前年度実績主義

５，財政規律の崩壊６，自治体を経営体とする方法７，今南風原は何をすべきか

１，財政危機２，新しい公共をになう民間セクター

３，新しい公共性の創造４，予算極大化と前年度実績主義

５，財政規律の崩壊６，自治体を経営体とする方法７，今南風原は何をすべきか

自治体の危機：財政再建と財政縮小

財政収支均衡：かりに１１年までに歳出８０兆レベルに歳入拡大とすれば

　　　　　　　　　　４５兆円の歳入（税金）

８０兆円の歳出 ８０兆円の歳出

８０兆円の歳入５年で３５兆円の増税・毎年７兆円増税

５年で社会保障費（改革後）増額分７兆２千億

歳出の不足分３５兆円の借金

　　　　　８０兆レベルの均衡を目指し、毎年平均７兆円（合計３５兆円）レベルの増税　　１

増税

２００６ ２０１１

かりに１１年までに収支６０兆レベルで均衡とすれば

　　　　　　　　　　４５兆円の税収（税金）

８０兆円の歳出 ６０兆円の歳出

６０兆円の歳入５年で１５兆円の増税・毎年３兆円増税

５年２０兆円の歳出削減

歳出の不足分３５兆円の借金

　　　　　８０兆レベルの均衡を目指し、毎年平均７兆円（合計３５兆円）レベルの増税　　２

増税

２００６ ２０１１

８０兆の歳入

新しい公共性を担う民間セクター

２０００年１９７２年 ２０２０年

行政部門の役割　　　　　　　　　　　　　

市場セクター

新しい公共を担う民間セクター

社会的使命と社会的責任を担い公共的なニーズを充足指定管理者制度・ＰＦＩへの参入企業・ＮＰＯ

市場化テスト（強制競争入札）への参入企業・ＮＰＯ介護サービスその他福祉サービスへの参入ＮＰＯ等コミュニティ・ビジネス、地域社会貢献型事業

ここが育たないと、、

地域社会は崩壊

３

改革の必要性

「新しい公共性」の創造社会的使命と社会的責任を担い公共的なニーズを

充足する民間及び官民協働の分野・指定管理者制度・ＰＦＩへ　市場化テスト（強制競争入札）　介護サービスその他福祉サービス　コミュニティ・ビジネス、地域社会貢献型事業

　つまり、社会的企業（ＮＰＯ型、市民社会組織）の必要性

ここが育たないと、公共サービスが充足できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　地域社会が崩壊する

人が社会に参加できるよう支援すること、人と人との係わり・つながり・地域社会の再生への貢献をミッションとする分野

→ソーシャル・キャピタルに直結　　　市民性教育の重要性

不特定多数の人の利益（サービス）のための非営利的組織

新しい公共性とは

４

予算極大化と前年度実績主義• 中央が国税として過度に集め、全国自治体に再分配する財政移転制度（補助金）　→受益と負担がまったくつながらない

• 住民感覚は、どっかに大きな資金のプールがあって、それにうまくつながる首長がいい首長、とってこれればとってこれるほどいい首長。

• 要求ばかりする民間、住民。何でもかんでも官へ。　　　　　　　　　　住民は自治体へ、自治体は国へ要求　　　　　　　　　　　　　　→　なんでもかんでも自治体の仕事へ　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　行政サービス・予算の拡大につぐ拡大

　　　　　　　　　　　↓財政規律（自分たち共通の財布で収支をやりくり）の崩壊　　　　　　　　　　

５

財政規律の崩壊• 住民のニーズのあるなしより、どれだけ地域が良くなるより、、

　　　　●補助率が良いものを優先　→　予算極大化。　　　　●実績のあるなしが重要　→　成果は軽視、無視。• 自治体の事業の採択は、市民生活の向上や満足度上昇を客観的に把握することと無関係、アウトプット（事業費）重視、アウトカム（成果）軽視。（企業で言えば、生産費が高ければ良い、売り上げは悪くても良い　→　必ずつぶれる）

• 借金も右肩上がりの財政拡大の中でいつのまに解消されるもの

しかし、、、、　　　→合理的な（アウトカム重視の）政策の取捨選択が不可能

６

自治体を経営体とする方法Ａこれまでの自治体運営

Ｂこれからの自治体経営

各省各省 各省各省 各省各省 各省各省市民市民

各部各部 各部各部 各部各部 各部各部

首長首長

要求ばかりの市民・民間要求ばかりの市民・民間

首長首長

各部各部 各部各部 各部各部 各部各部

市民のニーズ・満足度市民のニーズ・満足度

市民による信託市民による信託 ＬマニフェストＬマニフェスト

枠配分と枠配分とＳマニフェストＳマニフェスト

７

目標管理型マネジメントサイクルの確立

　

補助金法令通達

自治体を経営体とする方法２• 「たかり」「むしり」の対象ではない自治体• 住民による財政規律と市場による規律（破綻法）• 市民のニーズ充足・満足度をアウトカム（目標）へ　　　　　　　　　　↓• 予算極大化・実績主義（規律腐敗の原因）の見直し　　　　　　　　　　　　　　目標管理型の自治体経営へ　　　　　　　　　　　↓　住民参画による目標設定　　　　　　　　　　→　目標のための実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　→目標にそって評価

８

今、南風原は何をすべきか１，住民→自治体→県・国、依存を断ち切る決断２，自律的自治経営のための理念の確立と浸透　①新しい公共性の創造　　　　　　　ソーシャル・キャピタルの形成　②目標管理型自治体への転換　③①と②の相乗→役割分担・協働関係構築　④その担い手の育成＝

９

市民性教育

３，自治体経営基盤の強化　　　　　　　　　　→まず住民による財政規律の強化つまり、住民からの信頼度を高めること、住民との役割分担と協力関係を新たに構築していくこと、縮小予算のなかでやりくり上手になること。

　政策マーケティング（目標設定）の導入　　→住民参画に基づく PDCA（ PDS）マネジメントサイクルの確立

住民と共に理念（目的）をかかげ、目標を設定し、目標と関連づけて事業を立案し仕事を進めること

そのための第一歩＝目標管理型の総合計画