平成 24 年度高次脳機能障がい者社会復帰支援事業～広域的・専門的支援の充実を目指して～

「高次脳機能障がい」とは・・・交通事故や病気で、脳に損傷　　　を負い、記憶や思考などの機能が著しく低下することに　　　より、日常生活に大きな支障をきたす障がい。

【平成２３年９月議会での議論】・代表質問（公明党）：「制度の谷間」にある高次脳機能障がいについて、きめこまかい支援対策 を 講じていくべき。・知　　事　　答　　弁：現在策定中の障がい者計画の中で掲げられている、①就労支援、②地　　　　　　　　　　　　　 域移行、③谷間にあった障がい者の支援、について、新たな視点を盛り　　　　　　　　　　　　　 込むことが 必要。

現　状

障がい者医療・リハビリテーションセンター

＜高次脳機能障がい支援拠点機関＞

課　題

連携

連携

要求内容

● 　府内モデル圏域で高次脳機能障がい者の居場所を確保するため、　　グループホーム等を整備する事業所等に対し補助。 障がい者自立支援対策臨時特例基金　　 6,697 千円 ×4 圏域 =26,788 千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（国 10/10 ）● 　モデル圏域で身近な地域での支援ネットワークを構築し、医療機関等　　とも連携しながら、治療・訓練、自立に至る一貫した支援体制を整備。　　※なお、実績・課題等の報告を補助要件とし、蓄積した支援ノウハウを　　　他圏域に拡充。　　　　　　　　　　　 　既存予算（高次脳機能障がい支援普及事業）を活用

● 従来のサービスでは対応が困難　⇒地域での高次脳機能障がい者の受入先が極めて少ない。

● 感情障がい、注意障がい、記憶障がい等それぞれの　 障がいに応じたきめ細やかな対応が必要　　　　⇒高次脳機能障がいに特化した受入先が必要。

地域

へ

障がい者自立センター（定員 90 名）•高次脳機能障がい者の機能訓練・生活訓練、施設入所支援実施

自立相談支援センター（高次脳機能障がい　支援普及事業）•専門相談支援•連携調整委員会•支援手法等研修会•広報啓発

急性期・総合医療センター（障リハ部門）

•診断、治療•リハビリテーション

診　断治　療

相　談啓　発 訓　練

　　　地域支援ネットワーク（例：医療機関、福祉サービス事業所等）

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑｹｱﾎｰﾑ

「制度の谷間」にある障がい者の支援充実

効　果

● 　障がい者の身近な地域での生活を実現

● 　障がい者の社会復帰・就労を促進 ○　培った支援ノウハウを他圏域にも拡充（既存予算活用）

大阪府の患者数等（平成 19 年度東京都実態調査より推計）○　高次脳機能障がい者推計（診断されたもの）・・・約 ３４，６００人 ○　年間患者発生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約 ２，１００人／年間

★高次脳機能障がい者支援は、障害者自立支援法において、都　道府県事業として位置づけられており、広域的、専門的支援が必 要とされている。 事業

内容

モデル圏域（豊能・三島・南河内・堺）

● グループホーム・ケアホーム （平成２５年３月）

● グループホーム・ケアホーム（平成２４年１２月１日開設）

高次脳機能障がい者社会復帰支援事業（平成２４年度知事重点事業）進捗状況

　　４モデル圏域（二次医療圏）

・　支援ノウハウをマニュアル化し、事例集等にまとめる。・　他圏域支援員の実地研修の場として提供。・　高次脳機能障がい支援普及事業ネットワーク会議の症例検討報告。

　　　　他圏域に拡充

【別紙】